慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁

慰安婦、韓国に反論＝自民副総裁・・・時事通信

　自民党の高村正彦副総裁は１０日夜、都内で講演し、

旧日本軍による従軍慰安婦問題について

「韓国で日本の軍が直接的強制連行をした事実はない。

韓国以外ではあったが、日本軍による軍法会議で裁かれた」と述べ、

強制連行があったとする韓国側の主張に反論した。

　また、自身が外相を務めていた１９９８年に日韓共同宣言をまとめた際、

金大中大統領（当時）から

「一度謝れば韓国は二度と従軍慰安婦のことは言わない」と説得され、

「痛切な反省と心からのおわび」を明記したことを紹介。「

国と国の関係で一度決着したものを蒸し返してはいけないし、

蒸し返させてはいけない」と強調した。　

芸舞妓 艶やかに舞う 宮川町「みずゑ会」 11日開幕

芸舞妓　艶やかに舞う　宮川町「みずゑ会」 11日開幕

本番を前に舞台で動きを確認する舞妓たち（京都市東山区・宮川町歌舞練場）

　京の花街・宮川町の秋の舞踊公演「みずゑ会」の開幕（１１日）を前に、

最後の舞台稽古と前夜祭が１０日、京都市東山区の宮川町歌舞練場であり、

芸舞妓たちがあでやかな舞を披露した。

　「みずゑ会」には、芸舞妓約７０人が出演する。

前夜祭前の稽古では舞台で動作や所作を確認した。

舞妓７人による上方唄「十二月（じゅうにつき）」では、

上方の歳時記をあでやかな舞で描写。

清元と長唄を合わせた掛合（かけあい）「豊後道成寺」、

常磐津「松廼羽衣（まつのはごろも）」と続き、

フィナーレは総おどり「宮川小唄」で華やかに締めくくった。

清元「保名（やすな）」、上方唄「ぐち」は日替わりで上演される。

　１４日まで。

午後４時開演。

４千～７千円。

宮川町歌舞会ＴＥＬ０７５（５６１）１１５１。

覚悟ができてない国

覚悟ができてない国・・・（飯山一郎）より

放射能対策、経済、貿易と国際交流、政治…。様々な面で日本という

国は、国家滅亡の終末へと向かっている。

とくに政治は、国民を皆殺しにする気か？！と叫びたくなるほどヒドイ。

尖閣問題も、日本は負ける喧嘩をシラフで売るという愚かな自滅行為、

自傷行為を平気でやっている。


尖閣問題は、黙っていれば日本の実効支配が「次世代」まで続いたの

に、日本は自分から「棚上げ」の約束を破って、さらに「国有化」という

挑戦状を中国に叩きつけてしまった…。


日本の外交戦略がどんなに愚かな行為だったか？！ このことが理解

できないシトは（ハッキリ言って）石原慎と同じ、ただの喧嘩犬だ。

『一犬虚に吠え 万犬実を伝う…』 勝手にキャンキャン吠えてたらＥー。（爆）


今回の尖閣騒動は、先ず石原慎が「尖閣買収」発言で火をつけた。

石原慎は（米国からご褒美が貰えるので）「確信的な放火犯」だったのだが…、

放火魔が火を放った火事に、野田佳彦がこれまた確信的にガソリンを

ブッかけた！


野田の確信犯ぶりは（米国戦争屋の後ろ盾があるので）自信たっぷりだった。


尖閣諸島の購入に関して、野田は「議論」を許さなかった。

国会でも閣議でも、形式的な議論さえなかった。

民主党が得意な「有識者会議」に諮問した形跡も全くなかった。

「国が購入することが望ましい」という発言だけで、野田佳彦は「一任」

の要請すらせず、国有化を強行してしまった。


しかも！である。

国有化の前日（９月９日）、野田佳彦は、胡錦涛国家主席から、国有化

を行わないように要請されていた。

ところが！ である。

野田佳彦は、翌９月１０日に関係閣僚会合で国有化方針を発表し、翌日

９月１１日には国有化を閣議で正式決定し、強引に発表してしまう。


これでは中国が激怒するのは当然だろう。

ワンワン！キャンキャン！と吠えかかってくるイヌは、立ち上がれなくなる

ほど叩いておくべきだ…。このように中国は（間違いなく）考えている。

実際、中国は、日本をコテンコテンにブチのめす気でいる。

９月末。

トヨタの張富士夫会長は、社用機で北京へ向かおうとしたが…、

中国から着陸許可が出ず、訪中を中止した。

中国は、トヨタの会長でさえ入国を許さない…。

中国は本気だ。本気で覚悟を固めている。

覚悟はできているのか？！ 日本！

覚悟ができていない日本は、「中国側の領有権主張は認識しています」

などとシッポを振って中国に媚びはじめた…。

見苦しいぞ！ ヌッポン。

「中国となんか付き合うな！」

（石原慎みたいに）勇ましいことを言うのは簡単だけど…。

安倍総裁地元 政治資金でキャバクラ

安倍総裁地元 政治資金でキャバクラ

(日刊ゲンダイ)より

2年間で30回108万円

自民党の安倍晋三総裁(58)の地元が“キャバクラ騒動”で大揺れだ。

安倍氏が支部長を務める山口県第4選挙区支部(下関市)が、政治資金から、

キャバクラやスナックなどの飲食代として2年間に約108万円を支出していた。


山口県選管に提出された政治資金収支報告書によると、支部には09～10年、

政党交付金約3000万円を含め、約1億9239万円の収入があった。

そのうち支部は組織活動費として約5793万円を支出。09年9月と10年6月に

北九州市小倉北区のキャバクラへ計3万7600円を支払ったほか、福岡市や

下関市のクラブやスナックなど16店に30回にわたり、計70万3650円を支払っていた。

この事実をメディアに指摘された支部は「政治活動に必要な情報収集や

意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」

と苦しい弁明。

「秘書や支部関係者の支出で、支部長(安倍本人)は一度も参加していない」と

念を押した上で、9日午前、全額を支部に返金した。

地元では、キャバ嬢を横にはべらせながら「何が政治活動かよ」と

疑問の声が上がっている。

形勢逆転 小沢が橋下に迫る踏み絵

形勢逆転 小沢が橋下に迫る踏み絵

(日刊ゲンダイ)より

失速「維新の会」支持率2.4%

橋下徹が真っ青になっている。

「日本維新の会」の発足後、NHKが初めて行ったインチキ世論調査で、

支持率はたったの2.4%だった。

完全に「風」が止まった形だ。

とうとう、邪険にしていた「みんなの党」にまで復縁を持ちかけている。

しかし、これで「第三勢力の結集」が、一気に進む可能性がでてきた。


◆「オリーブの木」が着々と進行

橋下新党への国民の期待が急速にしぼんでいる。

最低でも10%の支持率が欲しかったらしいが、

朝日3%、読売2%……と軒並み、低迷している。

「さすがに橋下さんも焦りはじめている。

みんなの党に復縁を呼びかけたのも、焦りの裏返しです」(大阪市政関係者)

国民の支持が高かった時は、自民党議員も民主党議員もスリ寄ってきた。

しかし、人気がなくなれば、たかが国会議員7人の政党は相手にされなくなる。

このままでは政界の“孤児”になりかねない。


“誤算”だったのは、安倍晋三が自民党の総裁に就任したこと。

敗北を前提に安倍とタッグを組むつもりだったという。

「安倍新党」も期待していたらしい。

だが、当初の予想を覆して安倍総裁が誕生。

大本命の石原伸晃は失言で沈んでしまった。

お互いに党首となれば握手はムリ。

選挙で全面対決するしかない。

橋下本人も「安倍総裁とは考え方が一致していない」と突然、方針転換している。

もはや、連携することは難しい。


残された手段は第三勢力の仲間入りしかないが、

こちらはこちらで「維新抜き」の連携を着々と進めている。

「この1カ月間、維新の会を除く中小政党の幹部は、

『オリーブの木構想』を実現させるために、活発に接触を図っています。

キーパーソンは新党大地の鈴木宗男です。

みんなの党の渡辺喜美、生活の小沢一郎、減税日本の河村たかし、

新党きづな……と次々に会っている。

次の選挙は、北海道は新党大地、東北は生活、関東はみんなの党と生活、

中部は減税日本というように、選挙区をすみ分けて戦うつもりです」

(政界関係者)

出遅れた橋下は、慌てて「次の選挙では自民、民主、第三極という構図を国民に

提示するのが、われわれの責務だ」と強調。

“第三極”にカジを切っているが、「オリーブの木を進めている小沢一郎と鈴木宗男は、

維新の会のことを気にせず、どんどん選挙協力を固めるつもり。

最後に、維新の会にオリーブの木に賛同するか“踏み絵”を迫る方針」

(永田町関係者)という。

支持率が急落し、窮地に陥った橋下徹が、どうするか見モノだ。

80歳慎太郎都知事「引退説」走る

80歳慎太郎都知事「引退説」走る

(日刊ゲンダイ)より

「尖閣国有化」「伸晃敗北」で気力減退

「石原都知事が辞任会見!?」

先週、こんな爆弾情報が都庁内を駆け巡り、大騒ぎになった。

4日(木)は都議会の第3回定例会最終日。

そこで石原が「都知事辞任」を表明するのではないか、ということだった。


「メディアや都庁幹部が情報の確認に走り、そりゃもう大変な騒ぎでした。

永田町の重鎮からメディアの政治部に『石原辞任』情報が流れ、

それが都幹部の耳に入ったようです。

都幹部も独自に探った結果、『早期辞任はあり得る』という結論に達した。

結局、辞任表明も会見もありませんでしたが、

『遠くない時期に辞任の可能性がある』という見方は依然、

くすぶっています」(都庁関係者)

石原引退説の背景として囁かれるのは、「高齢と気力の減退」

「尖閣国有化」「伸晃ショック」だ。

「石原知事は先月30日、80歳の誕生日を迎えました。

その前日の29日は定例会見の日だったのですが、

体調を崩して休み、中止になりました。

26日の自民党総裁選で大本命だった長男・伸晃氏が決選投票にすら進めず、

知事は報道陣に囲まれると『ノット・マイ・ビジネス』と英語で答えて立ち去った。

伸晃敗北のショックが体調に影響したのではとウワサされました。

最大の関心事だった尖閣諸島も、野田政権が地権者に20億円を積んで購入を決め、

知事は蚊帳の外です。

もともと3期で辞めるつもりだっただけに、

気力がプッツリ切れてしまったというのです」(都庁記者)

5日、かすれた声で1週間ぶりの記者会見に現れた石原は、80歳になった感想を問われ、

「だらだら生きていくだけ。

血糖値が高くて、調子が悪い。年だ」とぶっきらぼうに答えた。

ま、どっちにしろ、週2、3日しか登庁せず、

「尖閣」など都政と無関係なことばかりやっているんだから、

いつでも辞めてもらって構わない。

いじめ前年度超す件数

いじめ前年度超す件数・・・朝日新聞

2012年10月10日

　県と県教委は、文部科学省が全国の小中高校を対象に実施した、いじめの緊急調査の県内分を公表した。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題をきっかけに実施したもの。

先月発表された前年度まとめでは、佐賀県は全国最少の件数だったが、緊急調査では公立、私立とも前年度を上回った。

特に私立の急増ぶりが際立っている。

大津の事件をきっかけに、いじめへの意識が高まったことが原因と考えられるという。

　県教委によると、いじめと認知した件数の公立校分は、今年４月１日～９月７日の５カ月で６０件と前年同期より４０件多かった。

先月発表した２０１１年度全体の５５件も上回った。

　６０件の内訳は小学校１１件（前年同月比８件増）、中学２７件（同２０件増）、高校２２件（同１２件増）。

　いじめの内容（複数回答）は、「冷やかしや、からかい、悪口や脅し文句」など言葉によるものが４５件と最も多かった。

次に「軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれる、けられる」が２１件。

パソコンや携帯電話での中傷も１１件あった。

　６０件のうち、加害者・被害者を１カ月以上観察し、通常の生活に戻ったと確認した「解消」は４６件（７６・７％）だった。

　いじめ発見のきっかけは、学校でのアンケートが前年同期より１７件多い２０件。

本人以外の児童生徒からが前年同期０件から６件に、本人の保護者以外からの情報が同０件から７件と、本人周辺からの積極的な情報提供が増えたという。

　県教委学校教育課は、件数が増えた要因について「本人以外の周りの生徒、保護者からの情報が増えたのが主な理由だが、今後、さらに分析していきたい」と話している。

　一方、県こども未来課によると、公立学校と同じ期間の調査で、県内の私立学校でいじめと認知された件数は、中学校２４件、高校４５件の計６９件。中学校４件、高校８件の計１２件だった１１年度全体を大きく上回った。

同課は「大津の事件をきっかけに周りのいじめに対する意識が高まったためではないか」と見ている。

　いじめの内容（複数回答）は、冷やかしなど言葉によるものが４３件で最も多く、ぶつかられたりたたかれたりしたものが１９件、仲間はずれや集団での無視が１８件で続いた。

（上山崎雅泰）

埼玉県内公立校のいじめ認知１０１９件 昨年同時期の２倍

埼玉県内公立校のいじめ認知１０１９件　昨年同時期の２倍

　文部科学省の全国いじめ緊急調査で、埼玉県教育委員会は９日、県内の調査結果を公表した。

今年４月から８月にかけてのいじめの認知件数は、さいたま市を除く全公立校で１０１９件に上り、昨年同時期の約２倍となった。

県教委は「より洗い出しが進んだ結果」としている。

　この調査は大津市の中２自殺問題を受けて文科省が実施。４月以降に学校が把握したいじめの件数や学校の対応などを全国の都道府県と政令市の教育委員会を通じて調査している。

　県内の対象校は、公立の小学校７１０校▽中学校３６５校▽高校１７４校▽特別支援学校３９校－。

　４～８月のいじめ認知件数は小学校２９４件▽中学校６３０件▽高校７８件▽特別支援学校１７件－の計１０１９件と、昨年度１年間の合計１０４５件に迫る勢いだ。

また、県教委が独自に行った昨年同時期の調査では、それぞれ１１２件▽３３３件▽３８件▽調査なし－と、１・９～２・６倍に上昇した。

　このうち、いじめが解消している件数は、それぞれ２４８件（解消率８４・４％）▽５１８件（同８２・２％）▽７４件（同９４・９％）▽１７件（同１００％）－。

解消率はいずれも昨年同時期とほぼ同じ水準だった。

　県教委は「認知件数が増えたのは、いじめが社会問題化し、子供の側から学校に相談することが多くなり、学校も敏感になったからではないか」と分析。

その上で「（件数増は）洗い出しが進んだ結果で、悪いこととは思っていない。

解消率もほぼ変わらず、学校は努力している」と肯定的な見方を示した。

　一方、いじめのうち「子供の生命や身体の安全が脅かされるような重大なもの」は中学校で１件あったが、県教委は学校名を明らかにしなかった。

大津いじめ問題 教諭の聞き取り開始…第三者委

大津いじめ問題　教諭の聞き取り開始…第三者委・・・読売新聞

　いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、

市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士、５人）は今月から学校の教諭への

聞き取りを始めた。今月１１日で生徒の自殺から１年となるが、最近も、

亡くなる前にいじめを疑った教諭がいたことなどを示す資料が明るみに出ている。

第三者委は教諭らが事前にいじめをどの程度認識していたのか、

事実を隠そうとする意図はなかったかの２点を柱に真相を解明する方針だ。


　８月に発足した第三者委は、教育評論家の

尾木直樹・法政大教授や弁護士らで構成。

聞き取りは今月２日から始めており、各委員が分担して約２０人の教諭と

個別に会い、自殺した生徒や加害者とされる同級生らの当時の様子、

いじめの認識の有無などを詳しく聞くことにしている。


　第三者委が教諭への聞き取りを重視するのは、

公表されなかった事実が次々と発覚しているためだ。


　８月下旬には市教委担当者が、自殺直後に生徒指導担当の教諭が作成した

「生徒指導連絡書」を見つけた。滋賀県警が学校から押収し、返還した

コピー資料の中に含まれていたもので、男子生徒が自殺６日前、

校内のトイレで同級生らと「殴り合った」というトラブルについて

「いじめ行為ととらえ指導」と記述。

教諭が事前にいじめを把握していたことを示す内容だった。


　学校側はこれまで「生徒が自殺するまで教諭らにいじめの認識はなかった」

と説明してきた。

だが、県警の返還資料のコピーからはほかに男子生徒が自殺１週間前に

同級生に殴られ、治療した養護教諭が担任に事実を伝えたとするメモも。


さらに自殺後、生徒約２０人が「定規を割られた」「眼鏡を取って投げられた」

などと、男子生徒がいじめを受けていたことを教諭に伝えたメモが見つかった。


　第三者委内部では「なぜ今頃、新事実が出るのか」との疑問の声が出ており、

尾木氏も「校内でいじめ情報がどう共有されていたか調べ、

学校の責任を明らかにしたい」と言い切る。

調査結果と再発防止策は年内にもまとめる予定だ。



あす命日　中学校で全校集会

　男子生徒の命日の１１日には、学校で全校集会があり、

生徒たちが命の尊さを訴えるメッセージを朗読する。

男子生徒と親しかった２年生男子（１４）は

「みんなが知らせ、学校はいじめを知っていたはず。

先生たちが正直に話してくれないと、学校を信じられなくなる」と話している。

（2012年10月10日 読売新聞）

”民主、政党交付金辞退、国民新も申請せず"民主党のいつもの茶番

”民主、政党交付金辞退、国民新も申請せず"民主党のいつもの茶番

（まるこ姫の独り言）より

民主党の茶番にはいつものことだが呆れかえる。

政権に不慣れなのは分るが、いつも不都合が起きると恫喝に走
る。

＞民主、政党交付金辞退　特例公債法案、同調狙い奇策・・産経新聞

＞民主党は９日、今年３回目となる政党交付金の申請を見送る

ことを決めた。特例公債法案が成立していないことを踏まえた歳

出抑制措置の一環だが、そもそも同法案を審議する臨時国会を

開こうとしないのは民主党だ。召集に向けた働きかけもせず、一

方的に政党交付金を辞退するのは国民受けを狙ったパフォーマ

ンスだと野党は反発、かえって事態をこじらせている。

民主党は一体何がしたいのか。

自民党の谷垣総裁は、野田首相と消費税増税を談合をしたが、

その時、”“近いうち解散”の言質を取ったと大層ご満悦だったが

今となっては、嘘も方便で天才詐欺師野田に騙されていただけ。


"近いうち解散"をしたくない野田首相は、"しかるべき時"と近い

うちより曖昧模糊とした、文言に変えてしまった。


"しかるべき時"に変化した理由の一つとして、通常国会でやり残

したことがあるからと言っていたが、勿論特例公債法案が通過し

なかった事が、やり残した大きな仕事の一つではあるが、臨時国

会をすぐにでも開くかと思っていたら、いろいろ野党に突っ込まれ

るからと開催に二の足を踏んでいるそうな。


本来なら、それほどやり残した仕事に未練があるなら、招集に向

けて矢の催促をするはずだが、働きかけもせず、”特例公債法案

が成立していないことを踏まえた歳出抑制措置の一環"だと言う

のもおかしな話だ。


安住が、”国民に不便をかけているので、政党交付金の申請をし

ない判断をしました"と言っているが、だとしたら永遠に貰うなよ！

民主党政権は、ほとんど国民に不便のかけっぱなしではないか。

消費税増税も、原発再稼働も、煽りや恫喝で強行した。

国民は黙って税金さえ納めていれば良いとばかりに、国民の声

など無視のしっぱなしで今日まで来ている。

都合のよい時だけ、国民国民と言わないで欲しい。


この際、与党も野党も、永遠に交付金を辞退してはどうか。

制度を止めることも選択肢の一つの筈だ。

それこそ身を切る改革の一つだろう。

与野党とも、国民を人質にして、良い格好ばかりしているが、企

業団体献金は解禁になり、政党助成金もバッチリ貰う。

議員に都合のよい制度は、どんどん拡大する。

ホント恥知らずの集団と言っても過言ではないだろう。


下手な茶番やパフォーマンスは一杯しているが、きっと

＞今回申請を見送っても１２月までに申請すれば１０月分の支

給を受けることは可能だからだ。


ほとぼりが冷めたころ、１２月までには申請するのが目に見えて

いる。

何をやっているのだ民主党は、国民を食い物にして。