煽るマスコミ、だが米軍は中国傾斜
（SukiyakiSong ）より
前置きとして、今日の中央日報（韓国）報道を紹介します。
この報道は典型的な前世紀の遺物です。
日本マスコミは更に悪く、紛争を煽って購読収入を増やそうとしています。
韓国の中央日報が10月23日に
「米各空母が南中国海で中国を牽制」と記事にしている。
横須賀から出向いた牽制と誤解するが、同空母は4週間にわたる
印度洋勤務から横須賀への帰途に過ぎない。
http://japanese.joins.com/article/684/161684.html?servcode=A00§code=A00
また、同核空母が印度洋に向かうときも、
南中国海でもう一隻の核空母と合流した。
その時日本のマスコミは、
『中国牽制の為に米国は空母2隻体制に倍増』と書きたてていた。
横須賀の核空母ジョージ・ワシントンがインド洋に向けて出港したのは、
バネッタ国防長官が中国を訪問し、３日間にわたって米中両軍の蜜月ぶりを
中国のCCTVでアピールした直後であった。
そのとき、バネッタは中国で
『日中両国防大臣が一緒に軍食を喰らう仲間』とCCTVに放映させていた。
三日間バネッタは中国の陸軍・海軍・空軍基地に入り込んで、
視察三昧であったが、帰国したら日本報道『米、東アジアの空母部隊を倍増、
中国牽制』の報道があり、次に『沖縄無人島で日米合同の島嶼奪還軍事演習』
の報道が続いた。中国世論はバネッタに『二枚舌』の烙印を押した。
結局、空母2隻体制どころか、虎の子のジョージ・ワシントンは１ケ月間もの間、
東アジアを留守にしていた。
ハワイ方面から来たもう一隻と一緒に、
アジアを離れてアフガニスタン沖に居たのである。
島嶼奪還の日米合同軍事演習も中止された。
野田が決断と報道しているが、逆。
島嶼奪還の日米合同軍事演習の中止は、米軍が頼んだ中止だ。
人民日報などが猛然とバネッタの二枚舌を避難する論説をした結果である。
同紙は『釣魚紛争の元凶は米国』と題する論説を行い、
非難の向け先を米国に向け、日中和解の条件を二つに絞った。
➊米国に島嶼奪還の日米咬合軍事訓練の中止、➋日本に「侵略戦争の反省と、
釣魚中国領の公式表明」、である。
米国は、翌日それを履行した。
日本政府は局長を、次いで、外務次官を密かに北京派遣した。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401000923.html
米軍は中国牽制が自国経済破綻と1億貧困者の反乱を起こすと知っている。
それに、米軍に対する間接的な海外援助者第一位が中国と知っている。
下手をすると、自軍の糧道が断たれる。
2000年にブッシュ大統領誕生直後に米軍電子偵察機が中国戦闘機と衝突して以来、
中国牽制はやめている。
以上書いたのは、現在の米中両軍の牽制が目的ではない。
米軍は中国牽制を、10年前に、放棄している。
なにの、“尖閣施政権委任”時のミスを糊塗するために、
日本に二枚舌を使ってきたことと、それを知っていて、
喜んで虚偽報道する日本マスコミの危険性訴えるものです。
国際関係記事について日本マスコミは前原誠司とつるんでいる。
前原が外相になって米国に行き、クリントンに「尖閣は安保対象」
と言わせようとしたが失敗。
すると、日本マスコミ記者が、機会あるごとに、
米国務省と国防総省の記者会見で誘導質問を繰り返した。
それが、あまりにも執拗なので、米国務省と米軍は1971年の記録を調べたのだろう。
そして先輩軍人の手抜きミスと、議会の不勉強とを理解した。
だが、ミスは認めたくない。それでクリントンは、日本には二枚舌を継続し、
国防長官には中国軍との蜜月化を演出させたと観ます。
その米国の日本に対する二枚舌が日本の右翼性を誤解させ、前原が挑発し、
事件を起こし、それを石原慎太郎が引き継いで、
今日の悲観的で非劇的な様相を呈する事態を招いた。
その間、中国政府はほとんど何もしなかった。
聞かれても『経済発展に忙しくて、暇なはい』と答えていた。
代わりにメドベージェフが日本牽制を行った。
北方領土は固有領土問題ではなくポツダム宣言で放棄したと、暗喩した。
だが日本の誰もその認識をしなかった。
それどころか日本は、フィリピンに裏から手を出し、
黄岩環礁での睨み合いを発生させた。
その時点で、新中国包囲網と頼んだベトナムは日本政府の危険性を悟った。
そして、韓国が独島問題を顕在化させた。
名目は慰安婦問題だが、その根底はメドベージェフと同じ、
ポツダム宣言を踏みにじるなである。
米国は日本の起こした紛争の調停にバーンズ米国務副長官を派遣したが、
説得力はなかった。
すると、ヘイニー米太平洋艦隊司令が東京に飛んで
、日本政府と国民に『中立宣言』した。
それでも不足で、今OBのハドリー、スタインバーグ、アーミテージ、
ジョセフ・ナイを日中に派遣している。
（参照）
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/24/c_131926702.htm
米国は自国経済の命運をかけて必死に日中を説得している。
しかし、急速な和解はないだろう。
米国は１９７２年の自国のミスを認めたくない。
日本は島泥棒として開き直り続ける、そうしないと侵略戦争の本質的な
反省を強いられるからだ。
----------------------------
コメント
02. 2012年10月24日 22:32:19 : F1WpqWrqtY
Ａ： ロムニー氏は「大統領に就任したら1日目に、中国を為替操作国に認定する」
と明言しています。
Ｑ： 「為替操作国」とは、どういう意味ですか？
Ａ： 中国は現在、元とドルの為替レート変動を制限する政策をとっています。
中国にとって有利なレートに操作しているとの批判の声が上がっています。
Ｑ： 為替操作国に認定されるとどうなりますか？
Ａ： 中国としては、元のさらなる上昇（元高・ドル安）を容認するか、もしくは
断固拒否するならば、アメリカが経済制裁（中国製品に高い関税を課すなど）
をとる可能性があります。
.
（SukiyakiSong ）より
前置きとして、今日の中央日報（韓国）報道を紹介します。
この報道は典型的な前世紀の遺物です。
日本マスコミは更に悪く、紛争を煽って購読収入を増やそうとしています。
韓国の中央日報が10月23日に
「米各空母が南中国海で中国を牽制」と記事にしている。
横須賀から出向いた牽制と誤解するが、同空母は4週間にわたる
印度洋勤務から横須賀への帰途に過ぎない。
http://japanese.joins.com/article/684/161684.html?servcode=A00§code=A00
また、同核空母が印度洋に向かうときも、
南中国海でもう一隻の核空母と合流した。
その時日本のマスコミは、
『中国牽制の為に米国は空母2隻体制に倍増』と書きたてていた。
横須賀の核空母ジョージ・ワシントンがインド洋に向けて出港したのは、
バネッタ国防長官が中国を訪問し、３日間にわたって米中両軍の蜜月ぶりを
中国のCCTVでアピールした直後であった。
そのとき、バネッタは中国で
『日中両国防大臣が一緒に軍食を喰らう仲間』とCCTVに放映させていた。
三日間バネッタは中国の陸軍・海軍・空軍基地に入り込んで、
視察三昧であったが、帰国したら日本報道『米、東アジアの空母部隊を倍増、
中国牽制』の報道があり、次に『沖縄無人島で日米合同の島嶼奪還軍事演習』
の報道が続いた。中国世論はバネッタに『二枚舌』の烙印を押した。
結局、空母2隻体制どころか、虎の子のジョージ・ワシントンは１ケ月間もの間、
東アジアを留守にしていた。
ハワイ方面から来たもう一隻と一緒に、
アジアを離れてアフガニスタン沖に居たのである。
島嶼奪還の日米合同軍事演習も中止された。
野田が決断と報道しているが、逆。
島嶼奪還の日米合同軍事演習の中止は、米軍が頼んだ中止だ。
人民日報などが猛然とバネッタの二枚舌を避難する論説をした結果である。
同紙は『釣魚紛争の元凶は米国』と題する論説を行い、
非難の向け先を米国に向け、日中和解の条件を二つに絞った。
➊米国に島嶼奪還の日米咬合軍事訓練の中止、➋日本に「侵略戦争の反省と、
釣魚中国領の公式表明」、である。
米国は、翌日それを履行した。
日本政府は局長を、次いで、外務次官を密かに北京派遣した。
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401000923.html
米軍は中国牽制が自国経済破綻と1億貧困者の反乱を起こすと知っている。
それに、米軍に対する間接的な海外援助者第一位が中国と知っている。
下手をすると、自軍の糧道が断たれる。
2000年にブッシュ大統領誕生直後に米軍電子偵察機が中国戦闘機と衝突して以来、
中国牽制はやめている。
以上書いたのは、現在の米中両軍の牽制が目的ではない。
米軍は中国牽制を、10年前に、放棄している。
なにの、“尖閣施政権委任”時のミスを糊塗するために、
日本に二枚舌を使ってきたことと、それを知っていて、
喜んで虚偽報道する日本マスコミの危険性訴えるものです。
国際関係記事について日本マスコミは前原誠司とつるんでいる。
前原が外相になって米国に行き、クリントンに「尖閣は安保対象」
と言わせようとしたが失敗。
すると、日本マスコミ記者が、機会あるごとに、
米国務省と国防総省の記者会見で誘導質問を繰り返した。
それが、あまりにも執拗なので、米国務省と米軍は1971年の記録を調べたのだろう。
そして先輩軍人の手抜きミスと、議会の不勉強とを理解した。
だが、ミスは認めたくない。それでクリントンは、日本には二枚舌を継続し、
国防長官には中国軍との蜜月化を演出させたと観ます。
その米国の日本に対する二枚舌が日本の右翼性を誤解させ、前原が挑発し、
事件を起こし、それを石原慎太郎が引き継いで、
今日の悲観的で非劇的な様相を呈する事態を招いた。
その間、中国政府はほとんど何もしなかった。
聞かれても『経済発展に忙しくて、暇なはい』と答えていた。
代わりにメドベージェフが日本牽制を行った。
北方領土は固有領土問題ではなくポツダム宣言で放棄したと、暗喩した。
だが日本の誰もその認識をしなかった。
それどころか日本は、フィリピンに裏から手を出し、
黄岩環礁での睨み合いを発生させた。
その時点で、新中国包囲網と頼んだベトナムは日本政府の危険性を悟った。
そして、韓国が独島問題を顕在化させた。
名目は慰安婦問題だが、その根底はメドベージェフと同じ、
ポツダム宣言を踏みにじるなである。
米国は日本の起こした紛争の調停にバーンズ米国務副長官を派遣したが、
説得力はなかった。
すると、ヘイニー米太平洋艦隊司令が東京に飛んで
、日本政府と国民に『中立宣言』した。
それでも不足で、今OBのハドリー、スタインバーグ、アーミテージ、
ジョセフ・ナイを日中に派遣している。
（参照）
http://jp.xinhuanet.com/2012-10/24/c_131926702.htm
米国は自国経済の命運をかけて必死に日中を説得している。
しかし、急速な和解はないだろう。
米国は１９７２年の自国のミスを認めたくない。
日本は島泥棒として開き直り続ける、そうしないと侵略戦争の本質的な
反省を強いられるからだ。
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コメント
02. 2012年10月24日 22:32:19 : F1WpqWrqtY
Ａ： ロムニー氏は「大統領に就任したら1日目に、中国を為替操作国に認定する」
と明言しています。
Ｑ： 「為替操作国」とは、どういう意味ですか？
Ａ： 中国は現在、元とドルの為替レート変動を制限する政策をとっています。
中国にとって有利なレートに操作しているとの批判の声が上がっています。
Ｑ： 為替操作国に認定されるとどうなりますか？
Ａ： 中国としては、元のさらなる上昇（元高・ドル安）を容認するか、もしくは
断固拒否するならば、アメリカが経済制裁（中国製品に高い関税を課すなど）
をとる可能性があります。
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