小沢氏が次期選挙の野田刺客に佐々木なでしこ監督を要請か？

小沢氏が次期選挙の野田刺客に佐々木なでしこ監督を要請か？

（ハイヒール女の痛快日記）より

はじめまして！東京ルミックスです。

女の扱いが慣れてる人は思い切りハイヒールフェチが多い！？

流通ジャーナリスト・金子哲雄氏の通夜に小沢一郎代表が姿を現した。

突然の大物の参列に斎場は騒然となったという。

そうだろう。

私もエッ！知り合いだったんだと思った。

実は金子氏は「小沢一郎政治塾」の4期生だったのだという。

自分の政治塾出身者の最期の別れに顔を出す小沢の優しい心に触れた思いがした。

目立たないように気を遣っていたのだろうが？

金子氏もさぞかし喜んでいたと思うわ。

こんな場面でもそうだが小沢氏の良い所は謙虚なところだ。

普段の強面とはまったく違う表情を見せる。

要は人間力が備わっているんじゃない。

ひょっとして、金子氏は次期選挙の隠し玉だった可能性もあるわね？

しかし、小沢はここいちばん選挙になると激変する。

早速、注目されるのが今月下旬にも発表される

「国民の生活が第一」の公認候補者だ。

小沢は候補者の選定について、政治のプロでなくてもいい。

国民を裏切らない誠実で信頼できる人間でないといけない、

と周囲には話しているという。

主婦やサラリーマン、さらには、お年寄りや子供の暮らしを理解し、

共感できる「生活者」にフォーカスして候補者を人選しているという。

野田は小沢新党に刺客を送り込むと冗談にもならないことを言っているらしいが、

真逆に自分自身に刺客を送り込まれて、ただの人になる可能性ありだ。

小沢が送り込む刺客にビビっているのだ。

野田への刺客には、谷亮子参院議員のクラ替え出馬説が浮上している。

首相のお膝元の千葉４区では、自宅前まで消費増税や原発再稼働に

反対するデモで怒号が渦巻いているという。

マァ、さもありなんでしょ。

もし、巷間言われるように谷亮子が刺客では、

前首相野田も勝ち目はないのだよ。

野田君！

しかし、小沢はもっと凄い隠し玉を用意している可能性があるのだ。

それは、ロンドン五輪で日本中を熱狂させたサッカー日本女子代表

なでしこジャパンの佐々木監督だ。

監督は戦うのが商売だ。

佐々木監督が野田、菅、枝野、安住の刺客で送りこまれる可能性もありだ。

実際に日本サッカー協会は、ロンドン五輪で銀メダルに導いた佐々木則夫氏

に対し続投を要請しているが、佐々木氏側から明確な意思表示はないという。

ツーことは、ますます持って選挙参戦が有り得るのだ。

佐々木監督が「国民の生活が第一」から出馬すれば大量得票は間違いない。

リーダーシップはオリンピックで実証済みだ。

ソーなると比例かもしれない？

何れにせよ民主党議員のチンピラどもは皆消えるが、大臣経験者を落選させる

には有権者の良識に加えて、佐々木監督のようなアッと言う隠し玉が必要だ。

参戦を願うのみだ！

実は小沢は、自分自身が隠れて「隠し玉」探しの

全国行脚しているのではないのだろうか？

日中尖閣問題は外交そのものだが、軍事大国アメリカの存在価値だけが目立つ

日中尖閣問題は外交そのものだが、軍事大国アメリカの存在価値だけが目立つ

（世相を斬る　あいば達也）より

　以下の日経BP・田原総一朗の尖閣問題コラムは「野田は稚拙で安倍に期待」

と云うコラムなのだが、一部当たりで、一部ハズレと言えるだろう。

　たしかに、第一の理由、胡錦濤国家主席のメンツを潰したのは事実だ。

その点に異論を挟む人は少ないだろう。

石原やネトウヨは別問題だ。

外交なのだから、双方の指導者のメンツを重んじる事になるのが筋だが、

今回は危ういバランスを揺さぶったのが、日本側にある事実は認めざるを得ない。

　そもそも論ではないが、尖閣問題が急浮上したキッカケは前原誠司の毅然たる態度の中国人船長逮捕、起訴である。

この問題の解決が腰砕けに終わった事に起因する。

危ういバランスにある領土問題においては、理屈は抜きにして、

過去の手法を踏襲するのが常識である。

仮に、外交の継続原則を破るのであれば、それなりに、

重大な決意が伴わなければならない。

前原は、そのような準備もせずに、異例の処置を取ったのである。

尚且つ、その手柄を持って、クリントン国務長官と会い、こっぴどく怒られ？

最終的には、笑い話のような、沖縄地検の不起訴と云う、

どうにもならない事態を惹き起した。

　その前原の熟考なき振舞いが、行動が伴わない騒乱

右翼石原慎太郎の感情に火をつけた。

その動きに呼応したのが米国のジャパンハンドラーズに類する勢力である。

ここで注意すべきは、筆者もジャパンハンドラーズ＝共和党・戦争屋と云う

イメージで捉えがちだが、アーミテージは共和党だが、

ナイ教授は民主党であることである。

つまり、米国の政府中枢においては、日本属国支配は共有する常識であり、

共和党も民主党も区別はないのである。

　そこで、石原の尖閣東京都買い取と云う珍宣言が生まれたわけだ。

ここで田原は、石原の珍宣言を引き取る形で動き出した野田佳彦に、

石原と共同謀議するほどの器量はないと断じている。

たしかに、謀議と云うより口先介入右翼である石原にグチャグチャに

されるのは拙いと云う、外務省の防御姿勢が前面に出てきたわけだ。

野田が石原と謀議を計ったかどうか判らないが、石原の珍宣言に、

己のプチ帝国主義的思想が刺激された可能性はかなりある。

　つまり、野田はその後、政府内の尖閣買い取りによる処理において、

実効支配を一段と明確にするために電灯のLED化したい意向だったと漏れ聞く。

外交と云うもの、相手国の誤解が原因であると云う主張は、お互いに

通用しない次元である。

如何に相手に誤解を与えない戦略をとるか、疑惑を持たれる言動を慎みながら、

一定の国益を保持するのが常である。

その意味では、野田の「国有化」と云う言葉は、中国を刺激し、

疑念又は誤解を与えたわけで、野田の、前原に継ぐ失態である。

　民間所有からの賃貸と云う図式が、尖閣実効支配と云う事実を曖昧にして

きたわけだが、日本国所有となると、実効支配の構図は明らかに変わって行く。

何を構築しようが、すべて政府が決定権を持つ。

田原は、安倍が総理になれば、対中関係の打開にも可能になるのではないか、

と期待しているが、中国側の受けとめは、そんな単純ではないだろう。

危ういうバランスは、既に壊れてしまったわけだし、

以前の日中関係に戻るのは容易ではない。

だからといって、時間を巻き戻し、

閣議決定した国有化の尖閣をチャラにする事も出来ない。

アメリカに売り払えれば良いのだが、買う筈もない（笑）。

　逆に、中国の誤解であろうがなかろうが、日本への疑念は、

なし崩しドミノ現象が起きるに違いないと云う図式だ。

連想ゲームのようなものだが、電気設備を改修する。

次に緊急漁船避難港を作る。沖縄県警の駐在所が出来る。

何らかの加工等々の作業をする。

海上自衛隊の巡廻が恒常化する等々に考えが至る。

外交は、相手国に、このような杞憂に満ちた連想ゲームをさせないことである。

　中国から見ると、自民党政府の方がマシだったのは過去であり、

次期政権が自民党に戻っても、ことが改善とは

行かないだろうと云う読みに至っている。

同一党内で、１８０度政策が変わるのだから、

党が変われば、何が起きるかわからない。

まして、安倍がウヤムヤ政策を取ったとして、その次が何をするか判らない。

ここは、如何にしても尖閣領土問題は棚から落ちたと理解し行動するのが

賢明と云う選択になる。

こんな道筋で考えてみると、ちょっとやそっとでは、問題は解決しないだろう。


　まぁ、パネッタ国防長官が日中両国に「戦争だけはやめておけよ」と釘を

刺したわけだが、日中に領土問題が存在する程度の認識は

リップサービスしたに違いない。

台湾も、この日本の阿呆行動に便乗する形で、中国に恩を売り、

対米においてもプレゼンスを発揮できた。

結局、尖閣騒動で利を得ているのは、現状を見る限り、米国と台湾である。

利を得たところが仕掛け人と云う理屈で行くと、真犯人はアメリカにと云う

結論になるのだが、今回の事象がそうであるかは、今ひとつ判らない。

ただ、米国産軍複合体にとっては、商機が増えた事は事実であり、米軍沖縄基地

のプレゼンスの価値を、日本人に強く印象づけたのは言うまでもない。

蛇足になるが、安倍自民党総裁に期待するは、田原一流の次期有力首相候補

へのゴマスリだろう、いつまでもイヤラシイ奴だ。


≪　民主党政府が理解していない「中国が怒る三つの理由」

　先日、ある中国人経営コンサルタントと尖閣諸島を

めぐる日中の対立について対談した。

彼が語る内容は私の考えと共通する点が多く、とても納得のいくものだった。

メンツをつぶされた怒り 　彼によると、中国政府が尖閣問題について

激しく怒っている理由は三つあるという。

　一つは、胡錦濤国家主席のメンツが野田佳彦首相によって完全につぶされたこと。

二つめは中国を挑発した石原慎太郎東京都知事と

野田首相による完全な「共同謀議」であったこと。

そして三つめが、「国有化」という言葉の問題である。

　第一の理由について、その怒りは私も理解できる。

9月9日、ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）

首脳会議の会合前 に、野田首相は胡錦濤国家主席と立ち話をした。

　野田首相が「日中関係については大局的観点から対応したい」と話しかけると、

胡錦濤氏は「中国は（日本が）島を購入することに断固反対する」

と怒りをあらわにしたとされる。

　ところが、その2日後の11日、政府は尖閣諸島の「国有化」を閣議決定した。

APECでの立ち話は一体何だったのか。

発言が無視された胡錦濤氏のメンツ は、丸つぶれとなったのである。

胡錦濤国家主席に情報が伝わらなかった

　実は8月31日、山口壯外務副大臣（当時）が中国へ飛んでいる。

中国の外交を統括する戴秉国（たいへいこく）国務委員と会い、

石原都知事の尖閣購入についての政府見解と国有化方針を説明したとされる。

山口副大臣は十分に説明し、戴秉国氏は了解した。

それを前提として、野田首相は胡錦濤氏に国有化の話をしたのだ――という説がある。

　もしそうだとするならば、なぜ胡錦濤氏は怒ったのか。

　その解釈はこうだ。山口外務副大臣は確かに戴秉国氏に会った。

しかし、石原都知事の尖閣購入についての政府見解と

国有化方針を言ったかどうかは定かではない。

言ったとしても、その内容は戴秉国氏から胡錦濤氏にきちんと

伝わらなかったのではないか……。

　私も同じように見ている。

野田首相がAPECで胡錦濤氏と立ち話をしたとき、中国共産党大会の

日程すら決められないほど共産党上層部は混乱していた。

4 月に失脚した前重慶市トップ・薄熙来氏の処分をめぐり意見の対立が

あったとされ、それどころではなかったのだ。

その混乱のなかで、山口外務副大臣の話は戴秉国氏から胡錦濤氏に

伝えられなかった可能性があると思う。

　問題は、胡錦濤氏が怒りを表明したにもかかわらず、

政府が2日後に閣議決定してしまったことだ。

胡錦濤氏の怒りの意味を理解できない民主党政府の稚拙さがそこにある。

しかし、こうした問題はよく起きており、民主党政府の情報伝達は

ずさんとしか言いようがない。

石原都知事と野田首相の「共同謀議」は買いかぶり

　第二の石原都知事と野田首相の「共同謀議」については、

中国の明らかな誤解だと私は思っている。

石原都知事と野田首相は8月19日に極秘会談を行っている。

二人による共同謀議、つまり戦略が緻密に練られたと中国側は見ている

ようだが、幸か不幸か、

野田首相にはそんな戦略を練る能力もなければ度胸もない。

共同謀議という解釈は、中国の日本への「過大評価」ではないか。

　中国側はこの共同謀議によって日本が平和外交から戦前の

帝国主義外交に転じたと受け取っているのである。

　さらに、野田首相は無知だったと言ってもいい。

国有化決定の1週間後の9月18日がどのような日か知らなかったのだ。

　1931年の9月18日、柳条湖事件が起こり、満州事変の発端となった。

満州鉄道の線路が爆破されたのは中国軍の仕業だとされたが、

実は関東軍の謀略だった。

中国にとって歴史上の重要な日であり、毎年9月18日にはデモが起きている。

　その日が近づいていたにもかかわらず、日本政府が国有化を宣言したのは、

中国側にしてみれば日本の挑発としか映らない。

これは、日頃から中国をシナと呼ぶ石原慎太郎氏の挑発的行為を受けた

「共同謀議」に違いない。

中国はそう受け止めたというのである。

　第三の「国有化」という言葉の捉え方だが、

これは日本語と中国語では意味が異なるという。

国有化と言うと中国語では「国営化」の意味になり、

日本が尖閣諸島で何か事業を行うという意味に捉えたのだという。

都市と地方の格差は警察力にも表れていた 。

　私は中国人経営コンサルタントに聞いてみた。

「それにしても、なぜあんなに激しい反日デモが起きるのか」。

日系企業の工場は破壊され、スーパーマーケットやコンビニなどにも

甚大な被害が出た。

明らかに暴力行為である。

　この問題について、彼は、中国の国民は中国共産党の

一党支配に対して大きな不満を持っているのだと言う。

他の国々では大統領や首相といったトップは選挙によって選ばれるのに、

中国の最高指導者はそうではない。

だから何か事があれば、不満を爆発させたい。

つまり反日デモは、半分は「反政府デモ」なのだというのである。

　北京の日本大使館前ですさまじい反日デモが起きたが、

中国の人々は本当は天安門広場でデモを行いたかったという。

しかし、公安当局は天安門広場でデモをすれば全員逮捕すると言い、

日本大使館前では自由にデモをさせた。

公安当局が激しい反日デモを誘導したと言ってもよい。

　彼によれば、「デモ隊の暴力行為は地方で多く起きている」という。

日系企業の工場やスーパーマーケットなどが破壊されたのもすべて地方都市だ。

つまり、 地方の警察力がそれほど劣っているということだ。 　

都市と地方の格差は警察力にも表れており、「それは嘆かわしいことだ。

いかに中国の発展が遅れているかの証拠」と彼は語っていた。

中国は日本企業の撤退を恐れている

　9月18日を境にして反日デモは鎮静化したが、これはどう見るべきか。

　一つは共産党上層部の内部葛藤、つまり薄熙来事件をめぐる処分が

ほぼ決着したことが影響していると思われる。

中国共産党中央政治局は9月28日に薄熙来氏を最も重い処分の

党籍剥奪とすることを決定し、身柄を司法機関に送ることを明らかにした。

　もう一つは、反日デモが続くことによって中国経済が受ける損失は

大きいと中国政府が判断したことだ。

もし日系企業が対中投資を抑制したり、生産や販売の拠点を引き揚げる

ようなことになったら、中国は大打撃を受ける。

日系企業で働いている中国人も失業し、大きな雇用問題になる。

中国経済が減速しているいま、明らかにマイナスだ。

　中国では労働者の賃金が上昇し、ストライキも多い。

日系企業は中国を徐々に引き揚げ、インドネシアやタイ、ベトナム、

マレーシアといった東南アジアに拠点を移すことを考え始めている。

　中国政府もそれをわかっており、今回の反日デモをきっかけに

日本企業の撤退が加速するのを恐れているのである。

日中関係の改善は安倍晋三氏に期待する

　問題は、かつてないほど悪化した日中関係を今後どう改善するかである。

私は、自民党総裁に選ばれた安倍晋三氏に期待したい。

安倍さんはタカ派だと言われる。

「右翼」とも言われるが、それは安倍さんの「趣味」だと私は思っている。

　2006年に安倍さんが首相になったとき、

私は「趣味はやめなさい」と安倍さんに言った。

首相になったらまず中国を訪問し、胡錦濤氏に会うように助言し た。

「胡錦濤氏に会うまでは靖国参拝をしないように」とも助言した。

　安倍さんはそれを守った。責任あるポストに就いたら

「趣味」を捨てるくらいの自覚は持っており、

バランス感覚のある政治家だと私は見ている。

　安倍さんが2006年10月に訪中・訪韓した後、

中国の温家宝首相が2007年4月に「氷を溶かす旅」と言って来日した。

つまり、小泉政権で悪化した日中関係を改善したのは安倍さんなのである。

　日中両国は対立をやめ、双方が利益を得る戦略的

互恵関係を築かなければならない。

次期衆院選で自民党が勝ち、安倍政権が誕生したら、

日中間に横たわる問題の解決は再び安部さんが行うことになる。

安倍さんにはその自覚を持ってもらいたい。　　≫　

（日経ＢＰnet：企業経営：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）

中国大手銀 IMF総会欠席

中国大手銀 IMF総会欠席

(日刊ゲンダイ)

尖閣への反発

東京できょう(9日)開幕するIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会の

関連行事に、中国の主要国有銀行が欠席する。

8日、国営の新華社通信が伝えた。

日本政府による尖閣諸島国有化への反発が理由とみられる。


欠席するのは中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行などで、

日本の金融機関が開く関連行事へも参加を見送るという。


ただ、謝財政相と周中国人民銀行総裁は総会に出席する見込み。

日本への反発を示す手段として民間交流を控える一方、財政・金融当局の

トップが出席して中国の存在感を発揮することで、バランスを取る狙いがあるとみられる。

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世界メディアは「尖閣問題」をどう見ているか

（「日々担々」資料ブログ）より


[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

もちろん、日本が「尖閣諸島」の領有権を主張するのは正しい。

資源があると分かった途端に領有権を主張しはじめ、海軍力増強とともに

その主張を強める中国は、ご都合主義的である。

南沙諸島でも同じ問題を起こしている。


そこで、日本のメディアは、中国の外相が国連で行った「尖閣は日本が盗んだ」と

いう演説について品位がないと批判し、過激なメディアは、

「中国をやっつけろ」と煽っている。

だが、問題は世界が日本のやり方をどう見ているかである。残念ながら、

日本は必ずしも支持されていない。

ワシントン・ポスト紙も、ニューヨーク・タイムズ紙も、英エコノミスト誌も、CNNもブルームバーグも、

日本の「右傾化」を懸念する記事を載せている。

日米安保で日本を「守る」はずのアメリカ政府も「中立」の立場を守っている。

日本のメディアは、原発問題と同様に、尖閣問題でも肝心なことを報じない。

世界から見ると、「尖閣問題」は日本側が挑発したように見えている。

火をつけた石原慎太郎都知事は、「右翼」の「人種差別者」として国際的に有名だ。

おまけに野田首相は、APECで中国の胡錦濤主席と会談し、胡錦濤からクギを

刺された直後に尖閣諸島の「国有化」を宣言した。

そのうえタカ派の安倍晋三が自民党総裁となった。

日本のメディアは石原・安倍の応援団だが、世界は危険な「右傾化」ととらえているのだ。

実際、中国側の艦船が日本の領海に入り込んで自衛隊とにらみ合いになったり、

自衛隊のヘリが「竹島」に近づいて韓国側から

警告を受ける危険な事態が繰り返されている。

戦前の日本を省みれば分かるように、メディアまで内向きになって、

ナショナリズムを煽りだすと、歯止めが利かなくなる。

中国でのトヨタ車の9月の販売台数が8月の半分になったように、

中国での日本ブランドの販売量が急激に落ちている。

中国経済も景気後退が続いている。

互いの利益にはならないはずである。

バブルのさなかにバブルを批判しても、誰も耳を傾けないように、

メディアが「反中国」を煽れば煽るほど国民も冷静さを失っていく。

それが一番、怖いことである。

原発爆発現場 ペテン首相視察の茶番 やることはもっと他にいくらでもあるぞ

原発爆発現場 ペテン首相視察の茶番 やることはもっと他にいくらでもあるぞ

(日刊ゲンダイ)より

その姿を見て、ハラワタが煮えくりかえった国民も多いのではないか。

とっくに「収束宣言」を出しておきながら、今さら原子炉建屋内を初視察した

野田首相のことだ。

白い防護服とマスクで全身を守り、使用済み燃料プールのある4号機の屋上に

滞在したのは、たったの5分間だけ……。

それも、小さく背中を丸めて東電の説明に「ウン、ウン」とうなずくばかりで、

逃げるように原発を後にした。


そのくせ、視察後は「廃炉へ向け着実に進んでいると実感できた」なんて

涼しい顔で言うのである。

許せない。

こんな無意味で醜悪なパフォーマンスをやる前に、やるべきことは山ほどあるだろう。

原子炉格納容器を設計していた元技術者の後藤政志氏はこう憤慨する。

「放射能を封じ込めることもできていないのに、野田首相は何を言っているのか。

冬になり寒くなるこれからは、原子炉建屋内と外気の圧力差が増すため、

ますます放射性物質が大気中に漏れ出します。

地下水への汚染水流出も深刻。原発から離れた場所で、いつ高濃度汚染水が

染み出しても不思議ではない。

事故後、地表に落ちた放射性物質が雨に流され、川や海に濃縮してたまるのは

2～3年後がピークともいわれている。

政府、東電はこうした数々の問題に対する調査さえロクに進めようとしていないのです」


4号機の使用済み燃料棒の取り出し作業も、始まるのは来年12月。

国際社会からは「遅すぎる」「3分の2は今すぐにでも取り出せるはずだ」と

非難ゴウゴウだ。

野田は、長浜環境相に「福島の除染加速」を指示したが、これにも地元から

「フザケルナ!」の声が上がっている。

「本格除染までの時間がかかりすぎたせいで、環境省が昨年策定した

除染ガイドラインが早くも陳腐化してしまっています。

ガイドラインに従って放射性物質が付着した落ち葉や雑草を取り除いた結果、

地中に染み込んだ放射性物質をさえぎるフタがなくなり、

かえって放射線量がハネ上がったケースもある。

費用も全然足りないのが実情です。

今のまま除染作業だけを急いでも意味はありません」(現地関係者)

大至急、実態に即した除染スキームを作り直すのがスジだ。

「この政府はパフォーマンスばかりです。

第2、第3のフクシマを生み出さないことが大前提なのに、

大間原発の建設再開や原発再稼働をめぐり、

『政府は関与しない』と言っている。

『原発ゼロ』は口先だけで、本気で考えていないのです」(前出の後藤氏)

野田がイの一番にやるべきは、総理のイスを明け渡し下野することだ。

でなければ国民は命がいくつあっても足りない。

原発整備機構 「原発のゴミ」アンケートでデタラメ

原発整備機構 「原発のゴミ」アンケートでデタラメ

(日刊ゲンダイ)より

「理解進んだ」と報告

「原発のゴミ」とされる高レベル放射性廃棄物をめぐり、

「原子力発電環境整備機構」(東京)が2年前に全国で行ったアンケート調査で

デタラメをやっていた。


2010年秋、廃棄物の処分方法や原発の賛否についてのアンケートで「原発反対」の

意見が賛成を上回っていたのに、

国には「地中処分の安全性や必要性の理解が進んだ」などと

都合のいい部分だけを報告していた。

東京新聞(9日)が報じた。

原発のゴミの地中処分を検討する同機構は10年10～11月、約15億円をかけて

テレビCMや横浜、名古屋などで処分事業への理解を促すPR活動を展開。

この一環で、民間調査員を動員して全国約5万2000人を対象に対面調査を

実施、ネットでも意見を募った。

寄せられた意見の中には、処分場もないのに原発を動かす矛盾を指摘する声や、

原発ゴミの地中処分が危険だとする声も多数あり、全体的にみると

「原発反対」が賛成を上回った。

ところが機構はこうした意見に耳を傾けず、国の原子力政策を決める場で

いい加減な報告をしていた。

新しい人生がはじまる出合い悲喜こもごもの情報がひっきりなしに飛びこんでくる…。

新しい人生がはじまる出合い悲喜こもごもの情報がひっきりなしに飛びこんでくる…。

（飯山一郎）より

沖縄やんばるでは、現地の会社の人間関係がもつれているらしい。

中国からは尖閣など気にせず早く来てほしい！と矢の催促。

だが、国内の仕事が多すぎ、日程がつかない。

そのうえパスポートの期限が切れそうなので中国に入国できない。

葬儀の通知が多くて悲しい。今年は特に多い…。

『（飯山一郎ブランド） 大豆まるごと豆乳』の発売が遅れている。

「いったい、いつ発売になるのか？！」という問い合わせに謝る一方。

『（飯山一郎ブランド） 霧島の秘水』の大々的な発売は、受付サイトが準備

完了なので間もなくだ。

大きな安心感が得られる日本で初めての水だ。

しかも超安価だ！ 飯山一郎はカネのために生きているのではない！

と思うヒトが増え、またまた飯山一郎の信用が増大する…。

信用はカネでは買えない。

儲けない！ ということは、信用の第一歩であるらしいな。（爆）

そー、そー、素晴らしい出会いがあった。

トニー・ベバンという英国人が、鷲に会いに来た。

きのうときょう、鷲は、トニーと徹底的に話しあった。

ハウツー的な英語の学習ではなくて、英語を学ぶことで視野が広がり、

世界には様々な考え方があることを学んでいく…、そういう「学びの場」

を日本でつくっていきたいんです！ とトニーは熱っぽく語った。

ケンブリッジに実家があるトニーの英語は、キングズ・イングリッシュ？

クイーンズ・イングリッシュ？ まぁどっちでもＥーや、とにかく、コクニー

＝下町言葉ではなく、胸に沁みる美しい英語の発音だった。

嗚呼、トニーの英語を孫たちに学ばせたい！ 鷲は本気で願った。

で、鷲は本気で提案した。

「トニー！ 霧島に、新しいタイプの学校＝学びあいの場をつくろう！」

寄宿制にして、食事も水も豆乳も完全に安全な給食を提供しよう！

詰め込み型の教育ではなく、自由で創造的な考え方ができる子供たち

を育てていこう！

自力で自立し、自活ができる、自省し自制もできる、自由で自主的で、

自覚ある子供たちが育っていく 『学びあいの場』 をつくろう！

それを霧島の自然のなかでやろう！ 鷲は自信がある！

鷲は、つたない英語（ジャパングリッシュ）でトニーに語りかけた…。

出会いは人生を変える。

鷲も、トニーも、これからまた新しい人生を見つけるはずだ。

そういう予感が、いま、鷲の心のなかに、濃密にある…。

Ｍｒ．トニー・ベバンと記念写真。『霧島倶楽部』で。 （2012年10月 9日）

「いじめで不登校」高１女子が被害届

「いじめで不登校」高１女子が被害届・・・読売新聞

　長崎県大村市の高校で、１年の女子生徒（１６）が複数の女子生徒から

頬をたたかれるなどのいじめを受けて不登校になったとして、

県警大村署に被害届を出していることがわかった。

同署は暴行容疑などを視野に関係者から事情を聞く方針。


　高校によると、女子生徒は６月に５回、２、３人の同級生から教室や

体育館で頬や尻をたたかれていじめられたとして、保護者を通じて高校に相談。

高校側は７月、級友にアンケートを行ったが確認できず、

加害者とされる同級生も、たたいたことなどを否定した。

女子生徒側は「教材に『しね』と書き込まれ、文房具などがなくなった」

とも訴えているという。

　女子生徒はその後、不登校になった。高校は「いじめの事実確認について

手は尽くしたと考えており、今後は警察に任せたい」としている。

（ 読売新聞）

いじめ７月の公立学校、４カ月で３４３件 昨年度の既に半数 各校はアンケ

いじめ:４〜７月の公立学校、４カ月で３４３件　昨年度の既に半数　各校はアンケや研修−−県調査　／富山

毎日新聞　地方版

　県内の公立学校で今年４〜７月に確認されたいじめの件数は３４３件で、

昨年度全体の約半数に上ったことが県の緊急調査で分かった。

県小中学校課は「いじめに対する不安が増大しており、今までいじめと

気づかなかったことでもいじめだと認識して報告されているのではないか」

としている。

　緊急調査は大津市で昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒

（当時１３歳）が自殺したことが社会問題化したことをきっかけに、

文部科学省が８月に全国へ依頼して実施した。

県が国立・私立を除く全公立学校に報告を求めたところ、小学校で１６２件

▽中学校で１５８件▽高校で２３件▽特別支援学校で０件−−だった。

　いじめに対する各学校の取り組み状況も聞いた結果、定期的なアンケート

や教員らを対象にした校内研修は特別支援学校以外のすべてで実施されていた。

特別支援学校でも面談などの対応を取っているという。

　今回把握したいじめの中では自殺に至ったケースはない。

一方で、全体のうちインターネット上でのいじめや警察に相談した

件数などについては「詳細を分析中」（同課）としている。

分析結果について公表するかは検討中という。

　同課によると、昨年度１年間のいじめの認知件数は、小学校３１５件

▽中学校２７２件▽高校２４件▽特別支援学校１０件−−の計６２１件だった。

また、県によると１０００人あたりのいじめの認知件数は０６年では

小学校１１・５件、中学校で２０・２件。

一方１０年では小学校５・８件、中学校９・２件と、それぞれ減少している。

【大森治幸】

「復興予算使い込み流用事件」報道スクラップ

「復興予算使い込み流用事件」報道スクラップ

■「何でもあり」復興予算のカラクリ　「日本の再生」拡大解釈
（東京新聞2012年10月8日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100802000091.html

東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。　（石川智規）



　「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。
　賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。
　方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていた。文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、幅広い事業の予算化に道を開く形になった。こうして流れは整った。
　「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」。ある官僚は復興予算の使い方をこう解説する。
　実際、予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難い。昨年を振り返り、ある財務省幹部は「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認める。
　食料の保管庫建設など、全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として予算計上を認められた点も、「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多い。
　ただ、全国防災事業には別の評価もある。一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、復興増税に含まれた個人住民税への増税。住民税は地方税で、全国の自治体が執行する裁量を持つ。このため被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れない。
　だが、復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだ。「被災地の復興が最優先」という政府の方針に異論はない。問題は予算の使い方に国民の信頼が得られていない点にある。「被災地に寄り添う」との誓いを空虚にしないためにも、復興予算の精査が求められる。


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■筆洗
（東京新聞2012年10月8日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012100802000078.html
日本の官僚は本当に賢い。
もちろん、その前に「ずる」という接頭語がつくのではあるが。
一見、分かりにくい法律や行政文書の中に書かれた短い文言を拡大解釈することなど、朝飯前だろう

▼被災地の再建とは無関係の事業まで、復興予算が使われた実態が次々に明らかになってきた。核融合エネルギーの研究費に約四十二億円、調査捕鯨事業に二十三億円、東京の国立競技場の補修に三億三千万円…。被災地以外の官庁の庁舎改修にも、巨額の費用が投じられたという
▼これは、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針に「豊かで活力ある日本全体の再生を実現する」などと書き加えられた成果だ。政治サイドの要求らしいが、復興予算は各省庁が分捕り合戦をする草刈り場と化した
▼被災した中小企業を支援する補助金の交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などの理由で申請を却下された、と本紙が報じている。本当に必要な資金が被災地に回らずして、何のための復興予算なのか。本末転倒である
▼二十五年間に及ぶ増税を国民が許容したのは、予算が震災復興に限って使われると信じていたからだ。官僚は「政府方針の通り」の一点張り。誠実さのかけらもない
▼国の役人に誠実さを求めるのは、八百屋で魚を求めるようなものかもしれない。官僚のやり放題を許している政治の責任は重い。


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■東日本大震災:復興予算　設備投資補助５１０件中、被災３県で３０件のみ
（毎日新聞　2012年10月08日）
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121008ddm041040072000c.html

　東日本大震災の復興予算を使って経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、補助対象５１０件（総額２９５０億円）のうち被害が著しい岩手、宮城、福島の３県での事業が約３０件しか含まれていない。一方、補助金の受け手にはトヨタ自動車、キヤノン、東芝などの世界的大企業の名も。被災地からは「復興に乗じた補助金のばらまきでは」との声も聞こえる。【松田真、袴田貴行】

　今年２月と７月に発表された補助対象は大企業からベンチャーまでさまざまで、北海道から沖縄まで全国に点在。大企業で３分の１、中小企業などで２分の１が補助される。予算総額２９５０億円は経産省の補助金ではかつてない規模という。

　同省は「復興に関係ないとか予算流用と非難されるのは誤解だ。復興の基本方針で必要性が示されている」と反論。選定に当たって被災地への貢献度も評価されているとし、国会などで批判されている岐阜県関市のコンタクトレンズ工場の案件についても「被災地の企業から重要部材を購入しており、経済波及効果がある」と言う。

　復興予算から支出する根拠として同省が挙げた復興基本方針には「復興施策」の項目があり、確かに「震災を契機とした産業空洞化に鑑み、国内立地補助を措置する」とも記載されている。

　ただし、この項目の冒頭には施策の目的として「被災地域の住民に明るい希望と勇気を与える」と明記。復興への効果が未知数な事業への多額の補助金交付が理解を得られるかは微妙で、福島県郡山市の仮設住宅で避難生活を送る同県双葉町の主婦、天野八枝子さん（６２）は「それだけあったら復興住宅がいくつ建つのか……」とあきれた様子で話す。

　経産省を批判して１１年９月に退官した元経産官僚の古賀茂明さんは「今回に限らず、政府が新方針を出す時にはどの官庁も自分の事業を盛り込めるように動く」と指摘。この事業を所管する経済産業政策課長の経験もあるだけに「空洞化対策なら、法人税減税や規制緩和など他にやるべきことがあるはず。補助金を出せば民間への影響力は増すし、天下りの利権も生まれる」と非難した。


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■被災地に行かない復興予算　霞が関改修などに充てられ…
（スポニチ2012年10月8日）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004280490.html
東日本大震災からまもなく１年７カ月。昨年度から多額の復興予算が計上されているが、その一部が復興とかけ離れた事業に使われている。反捕鯨団体の対策費や東京・霞が関の合同庁舎の改修費などに充てられ、来年度予算でも、各省庁が被災地とは関係のない事業に要求。国民に増税を強いて捻出した復興予算が、一般会計では承認されない事業の“抜け道”になっている。

　「被災地の人たちは“国は俺らを捨てる気か”と言っている」。宮城２区選出の新党きづな・斎藤恭紀衆院議員は、こう嘆く。被災地では、中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の適用希望者が殺到。経済産業省は２０１１年度第３次補正予算に１２４９億円を計上したが、宮城県では同年度分だけで約５００グループから約４０００億円分の応募があり、認められたのは６５グループの約１２００億円だけ。一方で、水産庁の反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動への対策費に２２億８４００万円、文部科学省の国立競技場（東京都新宿区）復旧費に３億３０００万円など、復興とはかけ離れた事業に予算が回っている。

　復興予算は１１年度第１次～第３次補正予算に計約１５兆円計上。１２年度には一般会計と区分して管理するため、復興特別会計が新設され、３兆７７５４億円の予算が確保された。財源は被災地の復旧・復興を主な理由として引き上げた所得税などの復興増税だ。

　政府が昨年７月に決定した「復興基本方針」には、「活力ある日本全体の再生」との言葉があり、被災地と密接に関連する他地域の事業に復興予算を充てられるとしたほか、被災地以外の緊急性が高い防災事業も「全国防災対策費」として一定額を使途に認めている。斎藤氏は「役人はこの言葉を盾にして、チャンスとばかりに今まで通らなかった事業の予算を通す抜け道にしている」と指摘。「全てを精査したら、４分の１くらいが復興に関係ない事業の費用に回っているのではないか。被災地のための税金をぶんどるなんて言語道断」と憤った。

　９月に各省庁が提出した１３年度の概算要求では、復興特別会計は４兆４７９４億円に膨れ上がった。衆院決算行政監視委員会の委員でもある自民党の河野太郎衆院議員＝写真＝は、この中にも復興とは関係ない“潜り込ませ”があると指摘。財務省が約２４億円を要求した「大型エックス線検査装置の復旧等」で、表向きは被災した横浜税関仙台コンテナセンターの検査機器の復旧となっているが、約１２億円は大阪や姫路税務署の改修費や全国の国税管理システム改修費に回るという。「復旧等の“等”に潜り込ませている。各省庁の不適切な使い方を突っぱねるべき財務省がこんなことをしている」と批判。「ある省の役人は“一般会計のシーリング（上限額）から超えたものは復興予算に突っ込めと上司から言われた”と認めた」と明かした。

　決算行政監視委は１１、１２年度予算の検証に向けた作業を始め、週明けにも下部組織の小委員会による閉会中審査を行う考え。河野氏は「こんな予算を承認した与党の大臣の責任が大きい」と述べ、追及する構え。斎藤氏も「復興予算版の事業仕分けをやって、本当に大変な思いをしている被災者のためにきちんと税金が使われなければいけない」と強調した。


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■一般会計では認められない事業“潜り込ませ”問題ない
（スポニチ2012年10月8日 06:00）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/08/kiji/K20121008004280510.html
復興予算かけ離れた事業に使用

耐震改修費用に復興予算が使われている霞が関の合同庁舎４号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　反捕鯨団体への対策費を復興予算に計上した水産庁は「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興にはクジラの安定確保が欠かせない」と主張。１２年度の復興特別会計から霞が関の中央合同庁舎４号館の耐震改修費１４億円を充て、１３年度予算でも１７億５０００万円を要求した国土交通省は「政府の基本方針にのっとり、全国防災対策費を適用したので問題はない」とした。

　経産省が１１年度補正で２９５０億円を計上した「国内立地推進事業費補助金」は、被災地と関係のない中部、近畿の会社なども補助対象にした。同省は「最終的に被災地に貢献し、利用できることを目標にしている」と説明した。

　外務省が１３年度予算で５億５０００万円を要求している「地方の魅力発信事業」は、海外でのイベントなどを通じて、復興する日本の姿を発信するもの。同省は「関係者からも“海外で自分たちの文化や活動が認められることは復興に向け大きな自信になる”との声が上がっており、緊急かつ継続的に取り組むべき被災地の活力・自信の回復に当該事業は直接貢献している」と強調した。


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■【復興予算】「流用」を許すな
（福島民報2012/10/08 08:44）
http://www.minpo.jp/news/detail/201210084106
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の復旧・復興予算の一部が、被災地再建の目的とは懸け離れた事業に充てられた疑念が生じている。政府は現行予算を組み替えて被災地を優先するとともに、来年度予算編成では復興予算を被災地に全額を配分すべきだ。国会も監視の目をしっかり働かせてほしい。
　財務省は復興名目で、被災地以外の税務署の耐震化工事に１２億円を予算化していた。同省は、１８歳以下の県民の医療費無料化のための恒久財源確保に反対した。本県が国に切望し、野田佳彦首相や平野達男復興相が検討を約束したのに、官僚は「一部の国民への医療費補助は税の公平性を欠く」と押し切った。
　国の財政支援を受けて県が設けた「県民健康管理基金」を財源に充てたが、今年度末の基金残高は約８７０億円しかない。県民健康管理調査や除染などにも使われるため、医療費無料化の財源は６年で枯渇する見込みだ。
　財務省は、未来を担う本県の子どもの健康より、自らの出先機関である税務署の修繕が大事らしい。同省のやり方は、「被災地のために」と増税を受け入れた国民への裏切り行為といえる。怒りを通り越して、あきれ果てる。
　文部科学省は復興予算として、日本原子力研究開発機構の核融合研究費に４２億円を充てた。原発事故の収束・廃炉までは４０年の年月と、新たな技術開発が必要で費用も膨大となる。核融合の研究よりも、高線量の作業現場で役立つ装置・装備の開発、使用済み燃料や熔融燃料の取り出し・処理の研究に予算をつけるのが先決ではないか。
　流用疑惑は他の復興予算にも広がっている。官僚が自分たちに都合の良いように、ばらまき型の予算に組み替えているとさえ感じる。衆院決算行政監視委員会は復興特別会計の８事業・総額５０００億円余りの検証作業を始めた。
　一連の流用に「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈していた平野復興相は７日、「きちんと精査して、来年度はできるだけ被災地に特化した予算をつくりたい」と述べた。
　野田首相は同日、本県を訪問し、福島第一原発や除染現場、仮置き場などを視察した。復興への国の取り組みは遅い。野田首相が就任会見で語った「福島の再生なくして日本の再生なし」の言葉を今、信じている県民はもう、いまい。首相が今でもそう思っているなら、民主党の金看板の「政治主導」で、被災地に優しい予算を実現しなくてはならない。（小池公祐）


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■被災地外へ復興予算、大臣も「いかがなものか」
（読売新聞2012年10月8日12時28分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121007-OYT1T00572.htm?from=ylist
平野復興相は７日のＮＨＫの番組で、東日本大震災復興予算の被災地以外での使用を問題視する声があることに関し、「私から見ても、いかがなものかというものもないわけではない。きちんと精査し、来年度予算以降はできるだけ被災地に特化した予算をつくることが必要だ」と述べた。
　今後は可能な限り被災地に限定して復興予算を使っていく考えを示したものだ。
　政府は、復興予算として２０１１～１５年度の５年間で少なくとも１９兆円を見込んでいる。平野氏は、「すでにフェーズ（局面）は変わった。日本の経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算として計上する必要はなくなった。防災の予算も、額をどこまで限定するかという問題が出てくる」と指摘した。


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■復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも
（読売新聞2012年10月07日）
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/89/26ab6848cddf1f158a2af40e5adbd08e.html?fr=RSS
　野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。
　衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。


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■復興相“復興予算は被災地に特化へ”
（ＮＨＫ10月7日 11時37分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015575591000.html
平野復興大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、東日本大震災の復興予算について、震災が起きた去年とは状況が変わってきたとして、今後はできるだけ被災地に特化する形で予算を執行していく考えを示しました。
この中で平野復興大臣は、東日本大震災を受けて、５年間で少なくとも１９兆円規模をあてる復興予算について、「すべてが被災地対象ではなく、震災があった去年は、日本経済の落ち込みを防ぐことで復興を果たすという大きな意味で経済対策に予算をつけた。全国防災という形で、次の災害に備えるための予算も入っている」と述べました。
そのうえで、平野大臣は「現在はフェーズが変わり、日本経済は当初想定された衝撃からは脱し、復興予算で手当てする必要がなくなっている。防災事業も、どこまで限定するかという問題がある。さらに個々の予算でみた場合、私からみても、いかがなものかという予算がないわけではない。きちんと精査して、来年度は、できるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べました。
一方で、平野大臣は、全国の学校や公共施設の耐震化事業について、「災害が起きた場合、復旧・復興の拠点施設であり、緊急にやる必要がある。復興予算で財源を充てても理解を得られるのではないか」と述べました。
また、同じ番組で宮城県の村井知事は、復興予算に関連して、「国民の増税で賄うので、被災地だけにしか使ってはいけないとは思っていないが、われわれに必要な財源は確保してもらいたい。安住前財務大臣は、１９兆円から１兆円くらい上積みを考えていると発言していたが、新しい財務大臣は『減額も考えている』と述べ、被災地には非常に大きな衝撃となって伝わった。政治家の発言は重いので、しっかり継承してほしい」と述べました。


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■復興予算　スパイ衛星関連に流用　復旧費計上　大震災時、役立たず
（しんぶん赤旗2012年10月8日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-08/2012100801_01_1.html
東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。
　第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。
　この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため」としています。
　内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。
　情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算からも１６５億円が支出されています。政府が予算を計上したのは電力供給が不安視される中、情報収集衛星の開発スケジュールを遅らせないために、来年度予算で予定されていた開発作業を前倒しするためです。
　情報収集衛星の運用目的には「大規模災害への対応」も入っています。しかし、東日本大震災の際には何の役にも立ちませんでした。情報収集衛星が撮影した東電福島原発事故に関する衛星写真は「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼす」として公表されませんでした。

宇宙ビジネスに７億円

　「東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算」のための２０１１年度第３次補正予算には「実用準天頂衛星システム事業推進調査」の費用として７億円が計上されました。復興とは無関係な衛星システムの予算です。復興補正予算を使い、宇宙ビジネスを推進するものにほかなりません。
　準天頂衛星システムとは日本のほぼ真上に測位衛星を配置し、米国が運用するＧＰＳ（全地球測位システム）を補完・補強するものです。

■米軍が利用
　しかし、この衛星システムはＧＰＳの補完にとどまりません。衛星の発する測位信号が米軍のミサイル誘導や無人機制御など軍事活動に利用される可能性を否定できないと政府は認めています。
　なぜこのような予算が盛り込まれたのか。内閣府宇宙戦略室の担当者は次のように話します。
　「１１年９月に実用準天頂衛星の方針が閣議決定され、翌年度予算では遅いと判断し、補正予算に調査費用を盛り込んだ」
　さらに担当者はこう付け加えました。
　「これは復興予算には当たらない」
　復興予算でもないのに、なぜ第３次補正予算に盛り込まれたのでしょうか。それは、第３次補正予算の目的として東日本大震災関係経費に加えて、「その他」という項目が入っているからです。宇宙ビジネス推進予算を震災復興に便乗して、紛れ込ませたことになります。
　「実用準天頂衛星システム事業」は１０年に打ち上げられた初号機にくわえ、当面４機体制、将来的には７機体制をめざすものです。今回盛り込まれた「調査費用」は衛星を拡充するためのものです。
　初号機は三菱電機製でした。しかし、三菱電機は航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求で、防衛省などから指名停止処分を受けています。宇宙戦略室の担当者は今後打ち上げる衛星について「日本で人工衛星をつくれる技術があるのはＮＥＣと三菱電機だけだ。入札を行うが、これまでの衛星との互換性は考慮しなければならない」と話します。

■安保「深化」

　震災復興は遅々として進まないのに、復興予算を流用までして日本政府が宇宙の軍事利用にまい進するのはアメリカと財界の要求に押されてのことです。１１年６月に行われた日米外務・防衛担当閣僚会合（「２＋２」）の共同発表では「安全保障分野における日米宇宙協議及び宇宙状況監視、測位衛星システム、宇宙を利用した海洋監視」などの項目を上げ、これらの進展が日米の安全保障を「深化」させるとしています。
　経団連も、１１年５月に発表した「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」の「安全保障」の項で「宇宙を利用した情報収集や早期警戒などの機能の強化も重要」と述べています。


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■復興予算で空自操縦訓練 全国の駐屯地で施設の増改修まで
これが被災者に役立つのか
（しんぶん赤旗2012年10月6日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100601_01_1.html
東日本大震災の被災地復興対策として計上された復興特別会計予算で、防衛省が、復興とは無縁な戦闘機の操縦士訓練教育や、被災地とは関係のない自衛隊駐屯地の浴場の建て替えなどに支出していたことが、本紙の調べでわかりました。復興財源は所得税と住民税の増税で確保するだけに、厳しいチェックが求められています。
防衛省の復興特別会計予算は、２０１２年度が１１３６億１０００万円、１３年度概算要求は１６０６億５９００万円にのぼっています。
　防衛省の説明資料によると、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で航空機が津波で水没したことにともなう「操縦士の代替養成」という事業が復興予算のなかにあります。
　１２年度予算には、Ｆ１５、Ｆ２戦闘機のパイロットをアメリカに派遣して委託教育、養成する経費として約１４億４０００万円が計上されています。
　なぜ復興予算を使って操縦訓練なのか―。防衛省はパイロットの教育、養成を行う松島基地が水没してできなくなったからだ、などと説明しています。
　１３年度概算要求でも、このアメリカでの委託教育費用を約６億２０００万円も計上したうえ、あらたに「Ｆ１５フライト・シミュレーターの取得(教育用）」として約１２億８０００万円を要求しています。
　被災地から遠く離れた場所にある駐屯地の浴場や医務室、食堂、浄化槽、屋外燃料置き場など、いろんな施設も復興予算で建て替えたり、改修したりしています。
　たとえば、「浴場建て替え」。１２年度予算では、静内（北海道新ひだか町）、松本（長野県松本市）、健軍（熊本市）の各駐屯地で６２７３万～２億４７６０万円を計上。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地では、３９００万円かけて浴場の増改修をしています。
　駐屯地の浴場の建て替えについて、防衛省は、「大規模災害時に拠点として活動するので、これに支障がでないように」などと説明しますが―。
　こうした被災地や復興とは関係のない使われ方ができる“根拠”は、昨年７月、政府の東日本大震災復興対策本部が決定した「復興の基本方針」です。ここには、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」と明記され、「全国防災」の名目で、防衛省に限らず、どの省庁も予算が計上できるからです。被災者を直接支援する予算こそ必要です。


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■防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」　復興に“悪乗り” ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-06/2012100603_01_1.html
戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。
　防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。

輸送機購入は「震災減耗分」
　佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。
　このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。
　１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。
　熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。
　医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。
那覇駐屯地は汚水管の改修
　このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。
　これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。
　１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。
　このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。
　１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。
　復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。


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■復興予算で官庁改修　防災名目、１２０億円使用
(朝日新聞2012年10月6日）
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012100507110.html
　東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。
　朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務省（国税庁）の復興予算を調べた。２０１１年度、１２年度の復興予算からは国交省が約１００億円、国税庁が約２０億円を官庁施設の改修費などに回していた。１３年度予算の概算要求でも国交省が５７億円、国税庁が３億円を求めている。
　これらは、「５年で１９兆円」と見込む復興予算のうち１兆円をつぎこむ予定の「全国防災対策費」から出ている。政府が昨年７月につくった復興基本方針で、震災を教訓にして防災を進める場合は被災地以外でも耐震化などに使えることになっている。


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■これが復興予算か　国会・政府やっと調査
(東京新聞2012年10月5日 07時03分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100590070344.html
　東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。　（生島章弘）
　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。
　同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。
　この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。
　企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。
　また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。本紙取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。
　不適切な使途がまかり通っている理由は、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。
　野党は「話にならないものがある」と、来週にも同委員会の閉会中審査を求める方針だが、与党理事は消極的な姿勢を示している。
　一方、政府の行政刷新会議は二〇一二年度の全事業について、各府省が予算執行状況を点検した「行政事業レビュー（見直し）」を分析することで、不適切との指摘がある事業についてチェックを進めている。不適切だと判断すれば、各府省に見直しの必要性を指摘する考えだ。
　ただ、復興関連を含め五千事業もあり、復興関連事業に焦点を絞ったチェックが行われているわけではない。漫然と精査すれば、どこまで無駄に切り込めるかは見通せない。
　政府は復興予算として、住民税や所得税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保。所得税は一三年一月から二十五年間増税され
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菅前首相の政治団体献金不起訴、安倍総裁の政党支部、政治資金でキャバクラへ

菅前首相の政治団体献金不起訴、安倍総裁の政党支部、政治資金でキャバクラへ

（まるこ姫の独り言）より

今は民主党が与党だから、民主党が突かれているが、裏を返せ

ば自民党時代も、いろんなスキャンダルが取りざたされた。

しかも、政治資金規正法に関する話題ばかりだ。

そう言えば、菅前首相に関するこんなニュースが。

＞菅前首相を不起訴＝政治団体献金めぐる告発―東京地検・・・　時事通信

＞菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日

本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に

献金していた問題で、東京地検特捜部は8日までに、前首相に

対する政治資金規正法違反容疑での告発について、不起訴処

分とした。処分は5日付。


　政治資金収支報告書によると、草志会は2007年、相模原市の

「政権交代をめざす市民の会」に計5000万円を寄付。

08、09年にも計1250万円を寄付した。　


同じ政治資金規正法に関して、そう言えば小沢氏も市民団体か

ら告発されたのが事の発端だった。

人を何人も殺した殺人事件のような、賄賂汚職のような大疑獄

事件かと間違えるような、おどろおどろしくテレビは報道していた

が、検察が何度捜査をしても起訴できなかった案件を、また検察

審査会なる組織が、強制起訴ををしてまで裁判を起こしている。


まさか、菅前首相はそこまで、執拗でなおかつ異常な検察審査

会なるものはいないだろうから、強制起訴はされないだろうが、

検察が不起訴にしたこと自体が、何をしているのかと言いたい。

小沢氏の時は、検察が不起訴にした時点で、刑事責任は免れて

も道義的責任とか、政治的責任とか、訳の分からない大合唱だっ

たが、なぜに菅前首相のこの不起訴の報道は、ほとんどスル―

されているのだろう。


”北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団

体”に５０００万以上の献金は、検察が起訴できなかったと知って

も、これこそ、政治的、道義的責任は大だろうに。

この国のマスゴミや与野党政治家たちは、小沢氏の報告書の期

ずれは、重箱の隅をつつくがごとく、連日あることない事、報道し

まくった。


政治家も、菅前首相を国会に証人喚問して聞く価値は充分だろう

に、誰も何も語らない。

拉致事件容疑者の親族の政治団体に、大金を献金って、ウラデ何

かあるとしか思えない。

おかしくないか？

菅前首相の問題はこれで闇に葬り去られるのだろうが、今度は安

倍新総裁の政党支部が、政治資金でキャバクラに行っていた（笑）


＞自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代

朝日新聞デジタル

＞同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党

支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤

解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で

政党支部に全額を返金した。


誰が政治資金でキャバクラで遊んでいたのか知らないが、この

国では、何か金銭面で不祥事が発覚すると、返すと言う。

私は返せば済む問題ではないと思うが、政治家たちはそれで終

わりにする魂胆だ。

これって、万引き犯の返しますパターンと一緒じゃん（笑）


しかし、これだけ、政治資金がらみで不祥事が発覚していると言

うのに、だれも政治資金規正法の改革を言い出さない。

本来なら、身を切ることを前提にして諸費税増税をごり押ししたん

だから、せめてこれ位の改革はあってしかるべきだが、議員定数

削減も報酬削減も、今や遠い昔のように何事もなかったかのよう

に平然としている議員ばかりだ。

”のど元過ぎれば熱さ忘れる”典型例の様なもので、国会議員が

これほど厚顔無恥な人種だとはねえ。

日頃偉そうなことばかり言うが、自分たちを律する法律一つでき

ない。

与党も野党も五十歩百歩で、税金に寄生するどうしようもない連

中だ。