秋夜の名園 竜泳ぐ 高台寺 20日から夜間拝観

秋夜の名園 竜泳ぐ　高台寺 20日から夜間拝観

秋の夜間特別拝観を前に、試験点灯された庭園（１８日午後６時、京都市東山区・高台寺）

　京都市東山区の高台寺が１８日夜、２０日から始まる秋の夜間拝観を前に、

照明を試験点灯した。方丈前の波心庭（はしんてい）で大海を泳ぐ

親子の竜の造形物に赤や緑の光が投射され、幻想的な空間を演出した。

　鬼瓦職人の美濃辺恵一さん（６１）＝大津市＝が作った

重さ約８００キロの竜の頭部を波心庭の中央に配置。

古瓦や間伐材を胴体とし、人々の幸福を願って方丈に向かう姿を表現した。

　臥龍池ではモミジが水鏡に映り、青々とした竹林や庭園の松も照らし出された。

　夜間拝観は１２月１０日まで（午後５時～９時半）。

拝観料が要る。

塔頭の円徳院も同時期に夜間拝観を行う。

政権中枢の真実 野田官邸5階に座る「謎の外国名女性」の素性

政権中枢の真実　野田官邸5階に座る「謎の外国名女性」の素性

「先鋭化するポチ外交の指南役？」「オバマの代理人か？」で当局も重大関心」

「週刊ポスト」2012.8.3号　小学館　通知済・・・ 『文殊菩薩』

　大飯原発を再稼働させ、消費増税を衆院で通過させた野田首相がますます増長してきた。

オスプレイ配備、TPP参加、集団的自衛権の容認──

どれも国民的議論を経ずに突き進む暴走だ。

「歴史に名を残す」という妄執に取り憑かれたとしか思えない

野田首相のク対米盲従″が止まらない。


「ホワイトハウス・日本支部」

　誰もが耳を疑った──。

「配備自体は米国政府の方針。

（私が）どうしろ、こうしろという話ではない」東京・代々木公園で政府の原発再稼働に反対する17万人デモが催された7月16日、野田首相はフジテレビの報道番組に生出演し、米海兵隊による沖縄・普天間飛行場へのオスプレイ配備についてそう発言した。


　これが日本の最高指導者の発言なのだから、国民は背筋が寒くなる。

度重なる墜落事故を起こし、米軍幹部からも「危険」と指摘された〝未亡人製造機〟が演習と称して日本の市街地上空を飛び交うことを、「どうこういう話ではない」というなら、国民の生命と財産を守るという政治家の役割を放棄したに等しい。


　6月8日の大飯原発再稼働演説、そして同月26日の消費税増税法案衆院採決を経て、野田首相の〝決断する政治〟は、新たな方向に暴走を始めた。


　7月12日には国会で海外派遣の自衛隊の武器使用基準を緩和するPKO協力法改正に言及し、「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考え」と憲法解釈の見直しに踏み込んだ。

さらに東京都が計画中の尖閣諸島購入に横槍を入れる形で「尖闇は国有化する」との方針を示した。

また、首相周辺は7月4日に「政策の優先順位で、消費税の次はTPP（環太平洋経済連携協定）だ」とTPP参加意欲を強訴。

先のオスプレイ配備問題を含め、外交・安全保障に関する〝決断〟を次々と下しているのである。

　消費税増税法案に賛成してもらうために低姿勢で「心から」を連発していた時とはうって変わったマッチョぶりだ。

官邸スタッフには、「総理は小沢離党で吹っ切れた。

消費増税で財政再建に道筋をつけ、鳩山政権で悪化した日米関係を修復し、集団的自衛権の憲法解釈変更を成し遂げれば、間違いなく歴史に大きな名を刻むことができると考えている」と映っている。

　外務省情報局長や防衛大学校教授を歴任した元外交官の孫崎享（うける）氏は、「野田豹変」の理由をこう看破する。

「大増税と原発再稼働という国民の意思に反する政策を行ない、民主党分裂で政権基盤が決定的に弱体化している。

そこで政権を補強するために対米従属路線を鮮明にした。

米国が望む政策を進める限り、霞が関や財界は政権を支持するし、大メディアも批判しない。

総理が6月の内閣改造で防衛関係の有識者では最も米国寄りで知られる森本敏氏を防衛大臣に起用したのが、『これから米国のいうことは何でも受け入れます』というサインだった」

　野田首相はまさに保身のために米国に魂を売り、首柏官邸はいまや「ホワイトハウス・日本支部」と化し　ているというのだ。

　そんな中で不穏な情報が政府関係者の間で飛び交っている。

「官邸に外国人の女性スタッフが座っている。

米オハマ政権の代理人ではないか」「彼女が何者なのかを情報当局の関係者が関心を持っていた」──というものだ。

　岡田副総理のブレーン

　ある官邸スタッフがいう。

「彼女はHという名前で、容姿は日本人だが、姓は明らかに外国人。

どこの国籍かは知らないが、官邸5階に出入りしており、岡田（克也）副総理や仙谷さん（由人・政調会長代行）と親しい」

　首相官邸5階は、日本の最高中枢である。

野田首相の執務室のほか、副総理執務室や官房長官室が並び、国家の機密情報はここに集まる。

官邸にたむろするクラブ記者もこのフロアへの立ち入りは禁じられている。

そこに「外国人」がフリーパスで出入りしているとは、にわか俄には信じがたい。

　別の官邸スタッフからさらに詳しい情報を得た。

「年齢は40代後半で、もともとは民主党事務局の政調スタッフ。政権交代後に官邸に出入りするようになった。

彼女自身は日本生まれだが、外国人男性と結婚して現在の姓になったらしい。

労働政策や社会保障が専門の才媛で、かつては長妻昭・元厚労相、現在は税と社会保障の一体改革を担当する岡田副総理のプレーンとなっている」

　野田政権が邁進する増税政策の〝手足〟として働いているのは間違いないが、外交や安保の専門家というわけではないという。

　10年5月の政府国会答弁にH女史の名前があった。

民主党政権が官邸スタッフとして採用した参与や専門調査員リストの公開要求に対する答弁で、それによると肩書きは非常勤国家公務員である「内閣官房専門調査員」。

任命は09年10月19日となっているので、3年前の政権交代と同時に官邸入りしていたことになる。

　内閣法制局の見解では外国籍を有する者を国家公務員に任用できないとされている。

この点について民主党はこう説明した。

「外国籍の男性と結婚していますが、彼女自身は日本国籍です。

配偶者の国籍については、プライバシーの観点からお答えできない」（総務委員会）

　だとすれば、なぜH女史の「素性」が今頃になって取り沙汰されたのか。

H女史を知る民主党の古参職員はこう分析してみせた。

「Hさんは今回の一体改革で官邸の政策担当者として党内説明に走り回っていた。

外国人の姓を名乗っているので、役人には必要以上に目立ってしまったのだろう。

　また、彼女は民主党職員になる前は社会党の職員で社会主義協会右派に近い親米派と見られていた。

そうした情報が錯綜する中で、〝米国の息がかかっているのではないか〟

と思われてしまったのかもしれない。

有能な政策スタッフだけに彼女にとっては心外な話だろうが……」


　あの米国人スタッフが再び官邸に

　H女史の「米国エージェント疑惑」が根も葉もない噂だったことは明白になってきたが、そんな疑いがかけられたのは、彼女の名前や経歴ばかりが理由ではない。

「菅政権以降、政府内に米国の影が色濃くなっている」── 政務三役を経験した民主党議員lはそういって顔を曇らせる。

　その象徴的な事例が、本誌が昨年5月20日号で報じた「官邸内に米政府アドバイザーが常駐」という情報である。

東日本大震災で発生土た福島第一原発事故処理が予断を許さない状況の中で、米原子力規制委員会のスタッフとされる人物に菅官邸は部屋をあてがっていたというものだ。

ルース駐日大使の〝強い要請〟で官邸入りしたとされるこの人物の赴任目的について、米民主党ブレ－ンは「日本政府に震災復興や原発事故処理を行なわせ各ためのお目付け役だ」と証言した。

　この本誌スクープは国会でも問題視されたが、そんな中でも露骨な人事は続いた。

同年6月8日に」「在日米国大使館（米国務省）の女性職員」を普天間基地移設問題などを担当する防衛省の宣屏参事官に採用したのだ。

防衛省幹部が語る。

「当時の北澤俊美・防衛相の鶴の一声で就任が決まった。

彼女はもともとルース駐日大便の通訳として働いており、省内では〝沖縄基一地問題などで米国の声をストレートに反映させるた初の人事〟

と受け止められた」この防衛省幹部は、「昨年9月に北澤大臣が過任して以降、彼女の存在感は省内にほとんど感じられない」というが、一方では「評論家時代から名うての日米安保重視派だった森本氏の大臣就任で、彼女の働き場が増える」（防衛省元キャリア）という見方もある。

森本氏の就任後に着々と既成事実化されていくオスプレイ配備に、

この女性参事官が関与していることは、防衛省も認めている。

「現在は〝米軍再編企画調整チーム〟に所属しています。

当然オスプレイ配備計画にも関係しています」（報道室）

　そして、野田首相の米国追従路線とともに、官邸の米国の彰は一層、濃くなっている。

　内閣官房スタッフがいう。

「総理が国内の慎重論を押し切って大飯原発再稼働を決断したのは

オバマ政権の意向が働いたからだ掛、最近になって、

またあの米原子力規制委員会スタッフを官邸で見かけるようになった。


いったい官邸の情報管理はどうなっているのか、

誰が総理を動かしているのか、と心配になる」

　先述のH女史の素性に関心が集まった背景には、

こうした「官邸中枢への米政府人脈受骨入れ」と、それと並行する

「対米ポチ外交の先鋭化」があるといって前出の孫崎氏は、

「国民はまだ気づいていないようだが、野田首相は戦後の歴代首相の中で

最も親米派の総理大臣といっていい。

外交的には非常に危うい」と指摘する。

　日本の国益と安全をオバマ政権に差し出し、それと引き替えに得るものが

「ノダの名声」だとすれば、国民にとって不幸極まりない。p-44

「最高裁事務総局」の組織的犯罪を告発せよー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(６)

「最高裁事務総局」の組織的犯罪を告発せよー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(６)

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

繰り返して言うが、「検察審査会」の運営は「最高裁事務総局」の管理下にある。

ところで「最高裁事務総局」なる組織の存在を、多くの国民は、

小沢裁判が最終局面を迎えるまで知らなかったはずである。

僕も、全く知らなかった。

したがって、小沢裁判を通して、検察問題に関心を持ち始めた、

国策捜査や検察の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくないが、

最高裁の、つまり最高裁事務総局の暴走や犯罪に関心を持つ人は少なくない。

司法や裁判に詳しいと思っている専門家たちの多くも、

この最高裁事務総局に関しては無関心だ。

この「最高裁事務総局」という問題を追求しているのは、

「国民の生活が第一」の参議院幹事長・森ゆうこ議員や、

「一市民が斬る」ブログを運営する「一市民T」氏らだけである。


僕が、この「最高裁事務総局問題」や「最高裁スキャンダル」に興味を持ち始め、

それを追求するようになったのも、「一市民T」氏ら「検察審査会」

情報分析会議に誘われ、そこで多くの情報をもらったからだ。

たとえば、森ゆうこ議員は、７月１０日、参議院予算委員会で、

法務省刑事局長・稲田伸夫を呼び出して、爆弾質問をした。

爆弾質問の内容は、検察審査会に、検事が出席したかどうかであった。

というのは、検察審査法第４１条で、検察審査会が「起訴議決」する前に、

検察官を出席させて説明受けることを義務付けているからである。

米兵暴行、“あってはならない"と口だけの無責任政府

米兵暴行、“あってはならない"と口だけの無責任政府

（まるこ姫の独り言）より

政府は沖縄県での米兵による女性暴行事件について"あっては

ならない"と言っているようだが、だとしたらどうするの？

＞「あってはならない」　米兵暴行　政府、再発防止要請へ・・産経新聞

＞政府は１７日、沖縄県での米兵による女性暴行事件について

「あってはならないことだ」（野田佳彦首相）と批判し、米側に再

発防止を求めていく方針を強調した。


何が”再発防止”だ。

何が”あってはならない”だ。

聞きあきた。

どれだけ同じことが繰り返されてきたk、分かっていて言っている

のか、私にはすべて他人事で語っているとしか思えない。

アメリカの立場を批判する事は良いが、ただ国民受けする事だけ

を考えて言っているようにしか見えない。

本当にアメリカ政府に対して、何らかの行動を起こしたのか？

今までだって、アメリカ軍兵士に関する諸問題は勃発してきたが、

これだけ未だに続いていると言う事は、日本政府の申し入れが

相手にされないか、弱腰過ぎると言う事が考えられる。


心から、アメリカ側に強く抗議をしていたら、”８月にも那覇市で米

兵による強制わいせつ事件"が起きていて、日を置かずして今回

のような暴行事件が起きるわけがない。

そもそも、地位協定がいかにも不平等だと言う事を分かっている

のか日本政府は。

アメと鞭で、沖縄には基地を負担をしてもらう代わりに、沖縄振興

予算をはずむ事ばかり考えている。

嫌な事をお金で解決をすることだけを考えてきたからこそ、自治

体も、それに依存する事ばかり考えてきた。

原発もいまだに依存体質で、抜けきれずにいるのではないか。

その根本を変えない限り、未来永劫、依存体質は続く。


森本防衛大臣は、沖縄県知事の抗議に対して、事件ではなく

“事故"呼ばわりしていたが、そもそもの認識がこの“事故”と言う

言葉に表されている。

いくらなんでも、事故はないでしょう？


やはり、すべての元凶は、日米協定の不平等にあるのは一目了

然で、日米安保を遂行するためにではなく、自国の世界戦略の

為に沖縄に居座る米軍に、“思いやり予算"を出すわ、“日米地

位協定"の不平等条約はいつまでもそのままでは、アメリカにと

って日本はとっても素敵なお客様だという認識しかないのだろう。


しかし、れっきとした独立国でありながら、日本領土である沖縄の

基地を、”アメリカに返還”してもらわなければいけないとはねえ。

私には、何かと因縁をつけてみかじめ料を要求する暴力団にしか

見えない。

小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ

小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げ

(日刊ゲンダイ)より

ドイツ環境相と会談

「日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」――

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表がドイツで吠えた。

アルトマイアー環境相とベルリンで会談。

「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。

「10年後の脱原発」を掲げる小沢新党は、「看板政策」の総仕上げに取りかかっている。


小沢新党は基本政策で「3つの緊急課題」を挙げている。

第1の項目は「原発ゼロ」だ。「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。

「3つの基本政策の順番を決める際に、党内は

①反消費増税

②地域主権

③脱原発でまとまろうとしていた。

それをひっくり返したのが、ほかならぬ小沢です。

『原発は国民の命の問題に関わる』と指摘。

イの一番に掲げることになったのです」(新党関係者)

　小沢は自民党時代に、過渡的エネルギーとしての原発を認めている。

それだけに後悔の念は強い。

党の政治家だった者として、原発事故に対する責任を感じているし、

代替エネルギーへの思い入れも強い。

「脱原発」は生半可な気持ちではないのだ。


国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は

圧倒的多数が「2030年に原発0%」を支持した。

官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、

脱原発の閣議決定すらできなかった。

財界ベッタリの自民党は、もともと原発推進だ。

少数政党を除けば、本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。


政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「小沢さんは訪独で原発ゼロ政策の総仕上げに取りかかったのです。

ドイツでは、政治が『2022年に原発を止める』と決めた。

経済界の反対も押し切っている。

政治が決断すれば、やれるのです。

日本も例外ではありません。

自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、

脱原発の実現に必要だと考えているのです。

加えて、政治家としての勘も働いている。

次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。

進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。

こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。

小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」

小沢嫌いのメディアは訪独を軽く捉えている。

単なるパフォーマンスぐらいに思っているようだが、小沢は本気だ。

国民と一緒に原発を止めるつもりだし、剛腕に期待する国民は増えていく。

第三極のキーマンは、やはり小沢である。

だれが「ポスト野田」だって?細野お笑い勉強会

だれが「ポスト野田」だって?細野お笑い勉強会

(日刊ゲンダイ)より

「ポスト野田」の最右翼にしては、寂しい船出である。きのう(17日)、

細野豪志政調会長が勉強会「基本政策研究会」を発足した。

マスコミは「事実上の細野グループ」とか言って持ち上げているが、内情はお寒い限り。

グループ発足で、むしろ細野の限界が浮き彫りになっている。


なにしろメンバーが悪い。集まったのは衆院11人、参院1人の計12人。

当選4回の細野を除けば、大臣もやっていない当選3回以下の若手ばかりである。

しかも、次期衆院選で勝てそうなのは、細野のほかは泉健太(京都3区)ぐらいのもの。

残りは大目に見ても当落線上で、「選挙の時に細野が応援に

来てくれる」というオマケの方に期待しているのがミエミエだ。

実態は、私利私欲の選挙互助会。

「みんなで細野を真のリーダーに育てよう」なんて、

これっぽっちも思っていないのだろう。


◆選挙目当てで緊張感ゼロ

細野本人もフラフラしている。

「原発事故対応を続けたい」と代表選出馬を断念しておきながら、

環境相を辞めて政調会長に横滑り。

ダシに使われた被災地はカンカンだった。

そのくせ地元講演会では、「細野やれ、と言われたときに準備ができている

政治家でいたい」と代表ポストに意欲を見せる。

やることなすことチグハグだ。

「180センチを超す長身で、背筋も伸びているから見栄えはいい。

辛抱強く、ひたすら話を聞くため、年長者からも評価されている。

人たらしの素質は十分です。

ただ、腰が据わらない。

女子アナとの不倫騒ぎがありましたが、“浮気性”は直っていませんね」(民主党関係者)

主宰者がこれだから、会の雰囲気もユルユルである。

「先月25日の第1回準備会からしてヒドかった。

出席者は大学の同好会か何かと勘違いしているようで、

自分たちが国を背負っていくんだという気概も責任感も感じられなかった。

んな、お遊びで群れているだけ。駆けつけた報道陣も、

あまりの緊張感のなさに唖然呆然でした。

きのうも、今後は毎週水曜日の昼に集まるとか言っていましたが、

やっているのはいまだに勉強会の運営方法についての話し合い。

方向性すら定まっていないのです」(民主党事情通)

この日の初会合が、マスコミに非公開だったのもうなずける。

石破幹事長にも外国人献金 韓国籍3社から6年間

石破幹事長にも外国人献金 韓国籍3社から6年間

(日刊ゲンダイ)より

自民党の石破茂幹事長(55)も、外国人から政治献金を受けていたことが明らかになった。

石破氏が代表を務める政治団体が06～11年の6年間にわたり、

在日韓国人が経営する鳥取市内の企業3社から計75万円を受け取っていた。


問題の3社は、いずれも韓国籍の男性とその一族が発行済み株式と出資金の大半を保有。

鳥取県内でパチンコ店などを手広く営んでいる。

政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を

禁じており、石破氏側は昨年3月、同法に抵触するとして全額を返金した。


昨年3月は、前原誠司外相(当時)が在日韓国人女性から5年間で計25万円の献金

を受けていたことを認め、辞任に追い込まれた時期。

これを受けて石破事務所は独自に調査。

日本名を通り名としていた献金側の経営者が韓国籍と分かり、急いで返金したようだ。

外国人からの献金をめぐっては、今月就任したばかりの田中慶秋法相が台湾人

経営する会社から4年間で計42万円を受けていたことが判明。野党が辞任を求めている。

[三菱商事]インドネシアで地熱発電

[三菱商事]インドネシアで地熱発電

(日刊ゲンダイ)より

三菱商事は、インドネシア・西ジャワ州のワヤン・ウィンドゥ地熱発電所などの運営を

統括する「スターエナジー・ジオサーマル社」の株式20%を取得する。

取得額は約160億円。三菱商事が地熱発電の運営に参画するのは初めて。


同地熱発電所は、約1万3000ヘクタールの鉱区の中で、現在23万キロワットを発電し、

インドネシア電力公社に電力を販売している。

今後約5億ドルを投じて施設を増設し、2017年度までに発電規模を

42万キロワッドで拡大する計画だ。

いじめ対策研究チーム:２２日初会合−−県教委 ／滋賀

いじめ対策研究チーム:２２日初会合−−県教委　／滋賀・・・毎日新聞

　県教委は１７日、大津市立中学２年の男子生徒の自殺など、県内外の過去のいじめ事例を研究し、原因や背景を分析する外部有識者による「いじめ対策研究チーム」の初会合を２２日に開催すると発表した。

　委員は、いじめで一人娘を亡くし、ＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」を立ち上げた小森美登里理事や、子どもの人権侵害の相談・救済機関「兵庫県川西市子どもの人権オンブズパーソン」を６年間務めた桜井智恵子・大阪大谷大教授（教育学）、野田正人・滋賀県臨床心理士会会長ら１０人。チームは２カ月に１回程度会議を開いて県内外のいじめ事例を検証。来年１０月に最終報告書をいじめ対策本部（本部長＝嘉田由紀子知事）に提出する。

　県教委の河原恵教育長は同日会見し、「（県内で１０５件のいじめ見逃しが判明し）チームで見逃しの原因などを検証してもらいたい」と語った。

【加藤明子】

「民主党は立ち直るので、見捨てないでください」・・・とっくに見捨てました！

「民主党は立ち直るので、見捨てないでください」・・・とっくに見捨てました！

（政経徒然草 ）より

今や国民の大半が『民主党はおかしいよね。』と思っている。

今や民主党が間違った方向に進んでいる。

そして多くの国民は、とっくの昔に民主党を見捨てている。

民主党が立ち直れると本気で思っている国民は皆無に近いだろう。

ということで、民主党の議員さんたちはホントにオメデタイ・・・。


民主県連:「３年半前に戻すな」枝野経産相が訴え−−支持者らの集い　／埼玉

毎日新聞　

　民主党県連は１５日、衆院の解散・総選挙や来夏の参院選に向け、支持者らを集めた「政経文化の集い」をさいたま市浦和区で開いた。

枝野幸男経済産業相（衆院埼玉５区）は政権奪還を狙う自民党を念頭に「３年半前にみんなが『おかしいよね』と思っていた間違った方向に、この国の針路を戻すことだけは避けなければならない」と呼び掛けた。

　県連の武正公一代表（衆院埼玉１区）はあいさつの中で、副財務相就任を理由に山根隆治参院議員に県連代表を交代する考えを明らかにした。

２０日の県連常任幹事会で提案する。また、講演に立った党本部の渡部恒三最高顧問は「民主党は立ち直るので、見捨てないでください」と支持を訴えた。【木村健二】

そもそも「見捨てないでください。」と泣きが入っている時点で民主党は終わっている。

一回生議員に一人３００万円をばら撒いたらしいが、「そんな金があるなら福島の被災者に寄付しろ！」と思いたくなる。

安住氏の考えそうなことだが、金さえ配ればなんとかなると考えている時点で終わっている。


「国民の生活が第一」の議員の選挙区に一生懸命、対抗馬を立てようと安住氏が頑張っているようだが、自から進んで立候補する候補者は殆どいないだろう。

選挙の投票行動の一つに同情票というのがある。

これが思いの他、勝敗を決するポイントになる場合がある。

次期選挙でいえば、刺客を立てられた「国民の生活が第一」の議員に同情票が集まる可能性がある。

そして刺客を立てた側を支援する人たちは、非常にやりにくい選挙を戦わなければならない。

離党した「国民の生活が第一」の議員の選挙区の空白が埋まりにくい理由の一つがこの点にあるように思われる。

民主党の一回生議員が浮足立っている原因は他にもある。

小沢さんが自分の選挙区に対抗馬を立ててくるのではないかという不安だ。

特に地元活動を疎かにしてきた議員ほど、その不安は大きいだろう。

当然、小沢さんは、そういう選挙区に焦点を当てて対抗馬を擁立してくるだろう。

自分の選挙区の情勢を知り尽くした小沢さんを相手に選挙を戦かわなければならない恐怖に心が慄いているに違いない。

これらの議員にとっては「国民の生活が第一」が２次、３次の候補者を発表するまでオチオチ寝れない状況が続くだろう。

前から言っているように、次回の選挙は民主党議員の選挙区が「草刈り場」になる可能性が高い。

刈った草を多く持ち帰るのは、どの党か？

やはり、浮動票の動向と投票率、そして死票を如何に減らすかが最大のポイントになるだろう。

ということで、どちらにしても民主党の候補は票を減らすことはあっても増やすことはできないだろう。