「いじめ 抱え込まずに相談を」 県公式サイト 撲滅へ著名人が動画メッセージ

「いじめ　抱え込まずに相談を」　県公式サイト　撲滅へ著名人が動画メッセージ

動画で語り掛ける古賀淳也選手


　大津市の中学生いじめ自殺などを受け、県は子どもや保護者に向けて、

県ゆかりの著名人がいじめ撲滅などを訴えるメッセージの動画配信を始めた。

１人で悩みを抱え込まないよう、

２４時間相談ダイヤルの番号を案内する内容になっている。

　第１弾は、熊谷市出身で２００９年世界水泳選手権ローマ大会金メダリスト

（背泳ぎ）の古賀淳也選手（２５）。中学生時代にいじめに遭い、

コーチや親に助けられた体験などを話し

「抱え込まないで、近くの大人に相談して」などと呼び掛けている。

　今月中には、大宮アルディージャの金沢慎選手や浦和レッズの

槙野智章選手など、サッカーＪ１の６選手が登場する。

古賀選手も含めいずれもノーギャラで出演を快諾したという。

　今後、埼玉応援団（コバトン倶楽部）のメンバーを中心に、

県ゆかりの著名人が登場予定。

動画は県のホームページから入る「サイタマどうが」のサイトで観覧可能。

　（前田朋子）

いじめ被害者警察へＳＯＳ 大津の事件後、届け出相次ぐ

いじめ被害者警察へＳＯＳ　大津の事件後、届け出相次ぐ ・・・西日本新聞


　大津市の中２男子いじめ自殺問題で７月に滋賀県警が捜査に乗り出して以降、いじめを理由に警察に被害届を出すケースが全国で相次いでいる。

九州でも少なくとも３件が明らかになった。

届け出後に学校側や加害者側が一転していじめを認めた例もあり、警察に真相解明を求める背景には、いじめの実態把握や解消に消極的な学校への強い不信感やあきらめがうかがえる。

　九州では８月、同級生に蹴られて骨折した大分県別府市の中２男子の保護者が傷害容疑で、昨年９月に九州新幹線に飛び込んで自殺した鹿児島県出水市の中２女子の遺族が恐喝未遂などの容疑でそれぞれ被害届を提出。

長崎県大村市では９月、同級生にたたかれたとの高１女子側の被害届を基に、同県警が暴行容疑を視野に捜査を始めた。

　別府市のケースでは、同級生はいじめを否定していたが、被害届が提出されると「自分が一方的に蹴ったり、スリッパを投げたりした」と非を認め、謝罪に転じた。

　市教委によると、同級生はいじめをやめることを約束し、学校も２人の座席を離すなどの対応策を取ったため、保護者は被害届を取り下げた。

学校を一時休んだ生徒は現在登校しているという。

学校側は被害届提出の６日前にいじめの存在を認めたが、当初はいじめとみなしておらず、継続的な暴力を訴える保護者の抗議を受けて再調査した結果、判断を変えた。

　保護者を支援したＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）は、７月に滋賀県警が大津市の中学校を家宅捜索して以降、宮城県や愛知県など全国８件の被害届提出を手伝った。

このうち別府市を含む３件で、被害届の提出後に加害者や学校がいじめを認め、謝罪したという。

　教育界には「処罰を伴う警察の介入は、子どもの成長を促す教育の場にそぐわない」との声も根強い。

福岡県の中学教師は「加害者にも自分の行動を振り返り、考える機会を与えることが大事。

警察に訴えると親同士も感情的になり、対立が深まる」と懸念する。

　一方で、警察によって事件とみなされる事例が今年急増している現実もある。

警察庁によると、今年上半期に全国でいじめを理由に摘発・補導された小中高校生は１２５人で、前年同期より３８人も増加。

２００６年をピークに減少傾向だったが、６年ぶりに増加に転じそうな勢いだ。

　警察庁少年課は「被害届を出すという意識がいじめ被害者側に高まりつつある。

教育現場の取り組みを尊重し、犯罪性のある行為があれば、被害者の意向を踏まえて対応したい」と話す。

九州大大学院人間環境学研究院の元兼正浩准教授（教育行政学）は「今は教育だけでは解決しない社会問題が増えている。

学校を支援する地域の機関の一つに警察を加える形で、情報共有が進むのではないか」との見方を示した。

＝2012/10/14付 西日本新聞朝刊＝

【リトアニア 原発国民投票】 賛否は拮抗 投票所で有権者に聞く

【リトアニア 原発国民投票】　賛否は拮抗　投票所で有権者に聞

（田中龍作）より

「原発国民投票」「国会議員・選挙区選挙」「国会議員・比例制選挙」。一人が３枚投票する。＝14日、旧市街地の高校。写真：諏訪撮影＝

　原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票は、けさから（日本時間14日午後3時）始まった。深夜（日本時間15日午前7時）には大勢が判明する見通し。

　投票率が50％に達しなければ国民投票は成立しないが、国会議員選挙と同時に行われるため成立する可能性がある。リトアニアの国会議員選挙は、日本と違って60％を超すことが多い。（有権者約250万人）

　筆者らは首都ビリニュス旧市街地の投票所に行った。有権者の出足は昨年6月にイタリアで行われた国民投票と同じようだ。成立に必要な50％は超えるのではないだろうか。

　有権者にインタビューした―

［原発建設に賛成］
高校教師（40代）と妻（30代）

夫「（ロシアからの）エネルギーの独立と経済成長」。

「福島の事故があったが？」
「どんなものでもリスクは伴う」。

妻「電気代が安くなるとは思わないが独立が大事」
「チェルノと福島を経験して安全技術が進歩しているから大丈夫」

［反対］
石油スタンド従業員（男性・58歳）
「いかなる理由があろうとも日本も世界も脱原発の流れにある。どうしてリトアニアだけが、原発を進める必要があるのか？」

元工場労働者（男性・74歳）
「イグナリナ原発の廃炉を完全に終えてから、やるべきだ」

「ロシアからのエネルギーの独立は？」
「安い所から石油を買えばいいじゃないか」

　投票を終えて出てくる有権者に片っ端から聞いたが、「賛成」「反対」がほぼ交互だった。原発建設の賛否は拮抗していたのである。

有権者の長い列ができたままだった。日本とは幾分様相が違うようだ。中央の透明なケースが投票箱。＝写真：田中撮影＝

　同時に行われた国会議員選挙の結果が原発政策に少なからぬ影響を与える。国会議員選挙（定数141）は、原発の他に雇用や外交政策なども争点となっているため、ひとすじ縄ではいかない。
　
　国民投票に関する直近の世論調査は55対45で、原発反対派が上回る。議会関係者によれば国会議員は、賛成と反対の割合が拮抗している。

　多党制（8～10政党）のリトアニアでしばらく丁々発止の連立工作が続く。仮に国民投票で原発にノーが突き付けられても、原発政策の行方が決まるには、もう少し時間がかかりそうだ。

　《文・田中龍作 / 諏訪都》

　　◇
リトアニア取材は関西の篤志家S様の多大なご支援の御蔭を持ちまして実現致しました。諏訪記者は自費で来ております。

小沢代表 消費増税反対勢力の結集を・

小沢代表　消費増税反対勢力の結集を・・・（NHK）　


国民の生活が第一の小沢代表は青森県十和田市であいさつし、

次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、

政権の奪還を目指す考えを示しました。


この中で小沢代表は「いま消費税増税の話をすると、

『法律が通ったのだからどうしようもない』と思う人がほとんどだと思うが、

次の衆議院選挙で『景気がどんどん悪くなっているときに大増税はおかしい』

と思う議員が多数を占めれば、消費税増税を廃止したり凍結したり

することも可能だ」と述べました。


そのうえで小沢氏は「民主党がマニフェストを捨て去って大増税をすることは、

国民への裏切りであり背信行為だ。

『このままの政治ではいけない』と思う同志が手を携えて、

本当に国民の生活を第一に考える政権を作らなければならない」と述べ、

次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、

政権の奪還を目指す考えを示しました。

日本政府がＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出を表明～ＩＭＦ・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ

日本政府がＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出を表明～ＩＭＦ・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ

(暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える)


世界１８８カ国から２万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が開催されているが、その”真意”が明らかとなった。

それは以下の時事通信記事にあるように「日本政府によるＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出」である。

日本からＩＭＦへの拠出については、以前のエントリーにて取り上げたように、約５兆円という巨額のカネを”カツアゲ”されることは今年４月の段階で既に確約させられていたものであるが、今回、それが正式に調印されたのである。


加盟各国の拠出総額4500億ドル（約35．3兆円）に占める日本の拠出額600億ドル（約4．7兆円）はダントツの１位であるが、そんなカネがあるなら社会保障額が足りないから「消費増税」が必要との話は一体何だったのかという話である。

一般的に「消費税１％の増税で２兆円の税収ＵＰ」と言われているが、今回のＩＭＦへの拠出額は、単純計算で消費税が３％ＵＰ（５％⇒８％）する税収増額６兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。

今回の拠出理由については「欧州債務危機封じ込めに向けてＩＭＦの資金基盤を強化するため」とされているが、東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、国民に復興増税＋消費増税を強いる国家が、国民の生活はそっちのけで他国の資金援助をするとは何事か！という話である。

普通に考えれば、今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの”正当事由”があるはずであるが、それを断らない（断れない）のは、早い話、日本が欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。

即ち、今回、フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、大地震も懸念される極東の地・東京にて、世界の要人が集う会議が開催された”真意”は、日本から600億ドル（約4．7兆円）という巨額のカネを”カツアゲ”するためということである。


もう一点、開催国・日本から600億ドル（約4．7兆円）ものカネをカツアゲする一方で、ＩＭＦがその共同声明の中で、”金づる”たる日本に対して「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。

カネを無心しておきながら、そのカネを請け負った相手に対して「財政の健全化」を提言するというのであるからまったく”ふざけた話”である。

まあ、ＩＭＦ自体がその裏側でアメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。

実際、ＩＭＦの運営については「アメリカが拒否権を発動すれば、如何なる事案も実現できないシステムになっている」というのがその実情であることを皆さんにはこの機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。

アメリカがＩＭＦという「ビークル（器）」を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、いざどこぞの国が経済危機に陥れば、「救済」の名の下、同国を”経済植民地支配”するための「経済占領装置」というのがＩＭＦの実態なのである。


糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、案の定、ノーベル賞やｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、今回の「巨額の資金拠出劇」をマトモに報じている様子は見受けられないが、我々の血税がいとも簡単に欧米資本に吸い尽くされることの意味をよくよく考えて欲しいと思う次第である。


※参考「安住財務相がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金拠出を表明　

～消費税増税などハナから欧米への貢物～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36



（転載開始）

◆600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
　時事通信　10月12日(金)20時54分配信

日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。

城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
　
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。



◆ＩＭＦ、追加拠出金4300億ドル超と発表　日本が最高額
　2012/4/21 6:24　日本経済新聞

【ワシントン＝岩本昌子】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル（約35兆円）を超えたことを発表した。

各国からの拠出額の内訳を公表した。

日本は600億ドル（約５兆円）を拠出し、欧州圏（約2000億ドル）を除いた単独国では今のところ最高額となっている。

韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。

その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。

ＩＭＦのラガルド専務理事は「この4300億ドルでＩＭＦの貸し出し能力は約２倍になった」と歓迎。

拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得られることを期待している」と述べた。

この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。



◆日本「中期的な財政の健全化必要」 ＩＭＦ共同声明
　2012/10/13 14:20　日本経済新聞　

国際通貨基金（ＩＭＦ）は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を都内で開催し、共同声明を発表した。

声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。

世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。

こうした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。

行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。

一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。

米国には「財政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。

ＩＭＦＣは世界経済が抱える問題についてＩＭＦに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。



◆ＩＭＦと世界銀行の年次総会
　2012/10/12(金曜) 22:58　イランラジオ

世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているＩＭＦ国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。

この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。

ＩＬＯ国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。

このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。

こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。

さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。

ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。

とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。

こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めました。

ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。

西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。

専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
（ホセイニー解説員）

（転載終了）

警戒区域の墓地や寺院、荒廃の危機 どうなる「故郷」の標識

警戒区域の墓地や寺院、荒廃の危機　どうなる「故郷」の標識 ・・・（東京新聞）


　東日本大震災で壊された多くのお墓。とりわけ、福島原発事故による重度の

汚染地域ではお墓の修復もままならず、無人になった寺院は荒廃が進む一方だ。

避難住民たちは先祖の供養をどうするかで悩み、僧侶らは寺院存続の危機に

苦慮しつつ、各地に離散した檀家（だんか）や信徒たち（檀信徒）を訪ねている。

お墓は家族、親族を結ぶ“標識”でもある。

原発事故は故郷の礎を崩しつつある。　

（小倉貞俊）


　「再び故郷で暮らせるのかも分からない中、

お墓をこのままにしておいていいものか…」。

警戒区域の福島県大熊町から、妻（７２）、母（９４）といわき市の

仮設住宅に避難している小泉政一さん（７６）はため息をつく。

　今月五日、一時帰宅の際に久々に墓参りをした。滞在時間はわずか。

清掃もままならず、地震でずれたままの墓石や伸び放題の雑草を前に、

ただ手を合わせることしかできなかったという。

　自宅周辺は毎時一〇マイクロシーベルト（年間約五二ミリシーベルト）超と、

国が避難指示解除準備区域とする年間二〇ミリシーベルト以下を上回る。

いつ自宅に戻れるかは分からない。

小泉さんは「高齢の母も私たち夫婦も、そのうちお墓に入る。

でも、誰も戻らない墓地でいいのかどうか。

子どもらに任せるが、先祖代々の墓を途絶えさせてしまうのは…」と声を落とした。

　警戒区域内などの墓について、東電による賠償のめどは立っていない。

今後の生活さえ分からない避難者にとって、墓をどうするかは後回しに

なりがちだが、避けて通れない問題でもある。

　避難生活も一年半を超えた。この間亡くなった人の場合、遺骨は同様に

避難中の菩提（ぼだい）寺の住職に預かってもらったり、避難先にある同じ

宗派の寺院に預かってもらい、一時帰宅の際に納骨を済ませるケースが多い。


　中には避難先に墓地を確保したうえ、

警戒区域内から先祖代々の墓を移設した人もいる。

政府の原子力災害現地対策本部によると、遺骨の改葬は墓地の管理者などの

許可を受け、一定以上の放射線量を超えていないことを条件に、

自治体と協議の上で実施できる。

　とはいうものの、政府は原則、

警戒区域内にある屋外物品の持ち出しを禁じている。

さらに「墓を移した住民は町に戻らない可能性があり、本音では改葬は困る」

（被災自治体の職員）こともあって、実際に墓を移したケースはまだ少ない。


　故郷の放射線量の違いによっても、お墓への考えは変わってくる。

　千葉県の借り上げアパートで妻や息子夫婦、孫と避難生活を送る南相馬市小高区

の飯崎忠雄さん（６９）の場合、自宅は警戒区域だったが、四月半ばに将来的に

住民の帰還を目指す「居住制限区域」に変更された。

　飯崎さんは「自宅の仏壇に親や祖父母ら先祖の位牌（いはい）を残してきた。

『先祖あっての私たち』と思い、毎朝故郷の方角にお祈りしている。

何年待ってでも帰って墓を守りたい。

子や孫が『避難先に残る』という選択をしたとしても、

墓参だけは続けてほしい」と話す。

　問題はお墓だけではない。

重い汚染区域内にあるお寺の現状と将来に僧侶たちは悩んでいる。

　福島県仏教会の調査では現在、福島第一原発の二十キロ圏内には四十、

二十～三十キロ圏内には三十四のお寺がある。

住職らの多くは福島市やいわき市などに避難しており、法要の際には周辺の

施設や寺院を借りるなどして寺務を果たしている。

　東京電力は寺院が避難指示対象区域から区域外に移転した場合の賠償について、

「合理的な範囲で請求いただき、個別に協議したい」としているものの、

具体的な基準は明らかにしていない。

　「震災から一年七カ月がたつ。警戒区域などの被災寺院はどんどん弱体化し、

檀信徒の方々の不安も増しています」

　全域が警戒区域の双葉町にある日蓮宗妙勝寺の副住職、

瀬戸隆寿さん（３６）はそう懸念する。

　避難先のいわき市でアパートを借り、高齢の住職（８５）に代わり、寺務を担う。

檀信徒は散り散りになり、北は青森県から、南は双葉町の仮役場や避難所がある

埼玉県まで通夜・葬儀、年忌法要などに駆け回っている。

　避難生活を送る僧侶にとって、今後の活動の選択肢は三つ。

可能な場合に限るが、故郷の寺院に戻るか、避難先で寺院を再建するか、

拠点を持たずに依頼を受けるたび出張するか－だ。

　その選択がどうあれ、重度の汚染地域にある寺院では、

檀信徒が離れてしまう可能性も無視できない。

避難先で同じ宗派の寺に遺骨を預けた檀信徒が、そのまま離れてしまうケースもある。

　「各寺院とも、檀信徒の避難先をようやく把握したところ。

今後、檀信徒がどこで生活するのか、

故郷の復興がどう進むのかを見極めている状況だ。

東電との賠償協議も進まず、寺の移設などにも答えが出せない」

　瀬戸さんはいわき市内に共同墓地を造り、

新たな拠点にすることも模索しているという。

　「お寺の基本は『来る者は拒まず、去る者は追わず』。

代々のお付き合いが失われることもあるが、

先祖供養をないがしろにすることだけはあってはいけない。

檀信徒それぞれに最適の方法を選んでもらい、私たちは力を尽くすのみだ」

　故郷での寺院再開に望みをつなぐ僧侶もいる。

南相馬市の曹洞宗同慶寺住職、田中徳雲さん（３８）は福井県で家族と

避難生活を送りながら、毎週、単身で福島県内に戻り、

檀信徒の心のケアに当たるなどしている。

　県外に避難しているのは幼い子どもらを抱えるためだが

「将来的に規制が解除されたとき、地域コミュニティーの拠点になるべき

寺院がなくなっていれば、インフラも整備されず、若い世代も帰ってこない」と、

故郷再生に取り組む覚悟だ。

　四月半ばには、寺院が警戒区域から避難指示解除準備区域に変更。

立ち入り可能になり、月に二回、檀信徒と清掃に当たっている。

本堂にネズミの死骸が散らばっていたこともあったという。

　「掃除をしながら、皆さんと笑ったり、泣いたり。

つらいときこそ、私たち僧侶の出番だ」

　今回の事故の前から勉強会を通じて原発の危険性を学んでいた。

大飯原発の再稼働に揺れた避難先の福井県をはじめ、

各地で講演を頼まれることも多いという。

　「原発事故で多くのものを失い、今また、おカネでは買えない先祖や地域の

つながりすら喪失しかねない危機にある。

それでも、乗り越えられる試練と思い、前を向いて歩んでいきたい」

　＜デスクメモ＞

　お墓は絆の表現だ。

一年前、世情は絆という言葉一色だった。

福島原発事故の避難住民は十六万人。

その胸中を顧みず、再稼働に建設続行と原発推進派の巻き返しが進む。

絆とてカネの切れ目にはかなわないらしい。

映画「アウトレイジ　ビヨンド」が好調という。

うさんくさい絆に対する反動だろう。　

（牧）

週のはじめに考える 古典に学ぶ「言挙げ」

週のはじめに考える　古典に学ぶ「言挙げ」・・・ (東京新聞）


　今年から十一月一日が「古典の日」として法制化され、

さまざまな催しが行われます。

親しむだけでなく、古典の教訓を現代に生かすことが大切です。

　紫式部日記で源氏物語に関する記述が初めて登場するのが

寛弘五（一〇〇八）年十一月一日ということで、源氏物語千年紀委員会が四年前に

京都で記念式典を開いた折に、この日を「古典の日」とするよう呼び掛けました。

去る八月に成立した法律では「心のよりどころとして古典を広く根づかせ、

心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与する」

ことを目的としています。


◆古事記ブームの背景

　倭（やまと）は国のまほろば　たたなづく

　青垣山籠（ごも）れる　倭し麗し

　「大和は国の中で最も素晴らしい。

重なり合った青垣のような山々に囲まれた大和は美しい」。

父親の景行天皇から命じられ伊吹山の神を平定に向かったヤマトタケルが、

神の怒りで病気になり、三重で没するときに詠んだ歌です。

　このヤマトタケル伝説の載った「古事記」が静かなブームです。

編さんから千三百年で、さまざまな出版や講演会・シンポジウム、

さらには四代目市川猿之助の襲名とも重なったスーパー歌舞伎「ヤマトタケル」

興行など、普段は敬遠されがちな日本最古の歴史書が随所で話題になっています。

　ここで取り上げたいのは、古典の中で「言葉」がいかに重要視されたかです。

「言挙げ」（自分の意思を明確に声に出していう）とか、「言霊」（言葉の霊力）

という表現が万葉集や古事記に登場するように、言葉に霊的な力が宿り、

自分が発した言葉には責任を持たなければならないとの考え方が

古くからありました。

たとえば柿本人麻呂は万葉集に収録されている長歌で

「葦原（あしはら）の瑞穂（みずほ）の国は神ながら言挙げせぬ国しかれども

言挙げぞわがする…」とうたいました。


◆公約守れない民主党

　その反歌として「磯城島（しきしま）の日本（やまと）の国は

言霊のたすくる国ぞま幸（さき）くありこそ」と詠んでいます。

　この歌は遣唐使が無事であるよう祈ってつくられたとされ、

「国は神の意のまま動くが、私はあえて言挙げする…」

「日本は言葉の魂が人を助ける国だ。

無事であってほしい」という意味です。

　叔母のヤマトヒメから草薙（くさなぎ）の剣を授かって不死身とみられた

ヤマトタケルが伊吹山でなぜ不覚を取ったのか。

一つは剣を持たずに素手で立ち向かったこと。

もう一つは、山中で出会った白い大イノシシを伊吹山の神と知らずに

「使者だろうから、いま殺さなくても帰りに殺せば」と言挙げしたことです。

言挙げは、その内容が慢心によるものだと悪い結果をもたらすとされていました。

ヤマトタケルの慢心がまさにそうです。

　国語学の山口仲美明大教授は著書「日本語の古典」で「ヤマトタケルの悲劇は

『言葉』に始まり、『言葉』に終わる。

『言葉』に出すことはそれほど重い意味を持っていた」と指摘しています。

　翻って現代の「言挙げ」はどうでしょう。

二〇〇九年の衆院選マニフェストで「官僚主導から政治主導へ」

「コンクリートから人へ」と公約して政権を奪取した民主党。

だが鳩山由紀夫元首相は米軍普天間飛行場の県外移転、菅直人前首相は

「脱原発」政策など、さらに野田佳彦首相はマニフェストになかった

消費税率引き上げなど、言挙げの重みを十分自覚しない指導者が三代続いています。

この結果、七十人を超す大量離党者を出すなど三年前の

民主党への期待は失望へと反転したのです。

　言挙げの内容が正しくとも、タイミングも問題です。

中国の胡錦濤国家主席が野田首相に尖閣諸島の「購入反対」を伝えた

直後の国有化宣言は、相手の怒りを自ら誘発したも同然でした。

　「授業料と言うにはあまりに高い代償であったが、今回の政権交代の反省の下に、

市民に根ざした政策論議と与野党時代を問わない政治家の研さんなしには、

官僚主導の現状を変えることは夢のまた夢」。

小林良彰慶大教授（政治学）は近著「政権交代」でこう断言し、

まずは政治家がもっと研さんを積め、と提言しています。

　最近の世論調査では民主党支持率が低下した分、

自民党支持への揺り戻し現象などがみられます。

しかし第一党は「無党派」に変わりありません。

政党政治への不信が究極までいくと何が起こるか。

それは戦前、体験済みです。

◆政治家を育てよう

　無責任政治の横行や政治家の軽量化を嘆くだけでなく、私たちには言行一致で、

愛国と同時に世界平和にも貢献する確たる政治家を育てる責任があります。

「言挙げ」がいかに重い意味を持つかを自覚してもらうためにも、

まずは政治家にもっと古典を読んでもらおうではありませんか。

開かれぬ国会 責任放棄が目に余る

開かれぬ国会　責任放棄が目に余る・・・（東京新聞）


民主、自民両党首選が終わり二週間が過ぎたが、

国会再始動の見通しは立っていない。

立法府の責任放棄も甚だしい。先延ばしが許されない課題は山積している。

速やかに臨時国会を開くべきだ。

　国会は国権の最高機関で唯一の立法機関である。

国民に選挙された国会議員は法律をつくるのが仕事だ。

国会を開かず、無為に時間を過ごすなら職場放棄の誹（そし）りは免れない。

歳費も政党交付金も手にする資格はない。


　野田佳彦首相が十一日、安倍晋三自民党総裁を訪ね、

「しかるべき時に臨時国会を開いて大いに議論したい。

それに先立ち、党首会談をお願いしたい」と要請した。

　この日は民主、自民両党の新執行部発足後、初の顔合わせだったそうだ。

首相が民主党代表に再選されて三週間、

第三次改造内閣の発足から十日以上が過ぎている。

　遅すぎた就任あいさつからは、

できれば臨時国会は開きたくないとの思いがにじみ出る。

国会を開けば、暴力団関係者との関わりを認めた田中慶秋法相の任命責任が

問われるのは避けられず、内閣不信任決議案が提出されれば、

民主党惨敗が予想される衆院解散の引き金を引きかねないからだろう。

　消費税増税を強行し、国民との契約である衆院選マニフェストを破った

野田首相は本来、総辞職するか、

速やかに国会を解散して国民に信を問うのが筋である。

　その場合でも、最低限処理すべき案件がある。

最高裁が違憲状態判決を出した衆院「一票の格差」是正と、

財源の約四割を賄う赤字国債を発行する法案の成立だ。

　まずはこれらの案件処理に、首相は指導力を発揮すべきだ。

解散を避けるために、成立を遅らせる不誠実なことをしてはならない。

　原子力規制委員会委員長ら五人の委員人事も、

国会の同意手続きを経ないままでいいはずがない。

　さらに、東日本大震災の復興予算に被災地復興と直接関係のない事業が多く

含まれていることが分かった。こんなでたらめが通るのも、

国会が政府に対する監視機能を果たしていないからだろう。

　復興予算を検証する衆院小委員会は民主党の欠席で流会した。

責任放棄は許し難い。

政権与党である民主党には閉会中でも審議に応じる義務がある。

　疑問なのは、衆参両院議長が進んで裁定に乗り出し、

事態の正常化に努めようとしないことだ。

もはや議長に院を統べる権威はなくなったのか。

「議長裁定」ならぬ「議長最低」では困る。

"復興予算、被災地外に流用せず"と細野氏は言うが。

"復興予算、被災地外に流用せず"と細野氏は言うが。　

（まるこ姫の独り言）より　


誰が信じると思っているのだろうか？

民主党で人気者の細野氏が語れば、また信じる人間もいると思っ

ているのだろうが、もはや、誰だ出てきて何を言おうと信じる者は

いないと考えた方が良い、

＞復興予算、被災地外に流用せず＝30年代原発ゼロ、公約明記へ―細野氏　　　
　　　
時事通信

＞東日本大震災の復興予算が「全国防災事業」として被災地以

外にも充てられていることについて「被災地のみに使う方向性を

明確にすべきだ」と述べ、今後は被災地の事業に限定する考えを

強調した。

＞復興予算に関し、細野氏は「2011年は日本経済が生死の境を

さまよい全国予算を付けざるを得なかった」と指摘。

その上で、党行政改革調査会でも予算の精査を行う方針を示した。

　また次期衆院選マニフェスト（政権公約）については「30年代に

原発ゼロを目指すことは党の方針だ。

それを明記することになると思う」と語った。


私もこのテレビ少し見ていたが、細野氏、いかにも官僚的な発想

で"国税庁の地震対策工事は、いざ大きな地震があったとき、役

所が壊滅していたら機能しなくなるから、せざるを得ない”と語って

いたが、国民目線でも、庶民感覚でも無くがっかり。

”2011年は日本経済が生死の境をさまよい全国に予算を付けざ

るを得なかった"は、詭弁にしか聞こえなかった。


今は余裕が出たから精査すると言っていたが、今まで出来なかっ

たものをどうやって、選別するのだろう。

言うは易く行うは難しの典型例のようなものだ。

輿石幹事長にしても、またぞろ０増５減のような発言をしているが、

これだって、今までどれだけ言われてきたか。

選挙に向けての都合のよい発言にしか思えない。

幹事長同士の折衝も、会う気なしのような発言をするし、国民生

活など何も考えていない。

少しの抵抗にあうとすぐに腰砕けは、民主党の特徴だ。

知恵も才覚も生かせない。


自民党の場合、腐っても鯛で長年政権を取ってきて、今回は駄

目でも次は変わるかもしれないと思わせたものがあったが、外様

の民主党がやっと政権を取ってあれだけ大きなことを言ったのだ

から、初めの１年間は政権に不慣れだと遠慮をしていても、２年

を過ぎればおのずと期待をするようになる。

が、民主党と言う党は、少しも期待にこたえてくれない。

細野氏いわく、今頃"原発０”とマニフェストに載せるそうだが、も

うどんなきれいごとを言っても、信じられない。

それでも、党の方針だと言い切るところが、民主党らしい。

世論や、有権者の意識など、何も分かっていないのだ。

丹波マツタケ香り豊か 京丹波の直売所

丹波マツタケ香り豊か　京丹波の直売所

豊かな香りを放つ丹波マツタケ（京丹波町和田・ＪＡ京都瑞穂支店）

　秋の味覚の王様、丹波マツタケが京丹波町和田のＪＡ京都瑞穂支店の

直売所に並び始めた。特有の豊かな香りを放っている。

　瑞穂地域は丹波でも屈指の産地として知られる。

同地域のＪＡ組合員約３０人が同支店に出荷。かさの形状によって

「つぼみ」「中つぼ」「ひらき」に分類して販売されている。

　支店によると、あまり気温が下がっていない影響で、

マツタケの成長も例年より１週間ほど遅いという。

現在は十数センチの小ぶりの品が多い。

「１０月後半以降、大ぶりのものも出回るのでは」（同支店生産課）とみている。

価格は収穫量や形によって変動し、

１００グラムあたり約２千円～１万４千円までの幅がある。

　直売所は１１月初旬まで開設する予定。