4407人ネット政治投票終了報告 一位 国民の生活が第一
(日比谷地蔵 )より
９月２８日～１０月５日の期間で、実施されていた
「Yahoo!みんなの政治」の「あなたが政党を支持しようと思う最大の理由は？」
のＷＥＢアンケート投票結果が出ました。
サポーターや党員からの投票、冷やかし半分、はたまた工作員など
入り乱れての投票になったようですが、有効票数は4407名となり、
結果としては、
一位：国民の生活(1278票／29％）
二位：支持政党なし(1190票／27％）
三位：自民党(1102票／25％）
四位：みんなの党(264票／6％）
五位：民主党(176票／4％）
となりました。
一位になった「国民の生活も第一」も、結果に甘んずることなく、
精進いただきたく存じます。
さらに次点以降となった他党の方も、以下「国民の生活の第一の基本政策」を参考に
抜本的な基本政策の練り直しを行うことをおすすめしたいです。
●国民の生活が第一 基本政策
１・消費税増税法案の廃止
２・原発ゼロ政策の推進＆原発の再稼働は原則として認めない
３・送電分離
４・TPP反対
５・新自由主義による過度な規制緩和を見直し
６・２０代～３０代の正規社員増加
７・各省設置法は廃止し 、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような行政組織設置
８・自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、
廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進
９・国の事務・権限と財源は地方に大幅に移す
１０・年金制度の改革。納めた保険料と将来受け取る年金額を確認できる「年金通帳」をすべての加入者に交付
１１・後期高齢者医療制度は廃止する。医師・看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する
１２・普天間移設。普天間基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連アジア太平洋和研究センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて安全保障理事国入りを目指す。
１３・国家非常事態対処会議の創設と領土保全のための予算編成
ご参考までに、アンケートでの書き込みを紹介します。
■国会議員選挙は人気投票ではない。政策で決めるべき。
自民、民主、公明、大阪維新の会は、原発推進、消費税増税、ＴＰＰ参加の政策。
これらは全てアメリカの国益を優先した従米政策であり、大企業や金持ち優先の政策です。
自民党が政権をとったら、消費税２０％、年金支給年令が７０才になる。
上記政党の候補者は国会に送るべきではないと思っています。
今は、消費税増税以外にも、電気代8.7％値上げ、不動産税の値上げ、介護保険料値上げ、環境税などなど列記できないほど、増税のオンパレードに襲われています。
これでは貧困者がますます増加し、格差がさらに増えていくことは明白。やはり、消費税増税廃止、原発稼動反対、ＴＰＰ参加反対を前面にだしている、国民の生活第一、社民党、減税日本の候補者を国会に送らないと、我々は安心の生活が望めないと確信しています。
マスゴミの偏向報道に騙されることなく、ネット情報で真実をつかみ、自分で判断して大事な一票を投じましょう。
■日本の真の自立は、小沢一郎を差し置いて成し遂げる事はできない。
しかし、今の既得権益者ども支配者どもは、決して小沢政権にはさせないだろう。
後はない。最後の戦。小沢支持者は、負けてはいけない。
■今や頼りになるのは小沢氏しかいません
安倍自民党総裁や野田総理など、小沢氏の足元にも及びません。
ここで特に自民党支持者には言っておきたい。
３党合意で消費税増税に賛成しておいて、その直後に問責決議案に賛成している自民党に何か理がありますか。
しかもその問責決議案の理由は３党合意を否定する内容であり、自民党は自分たちの行為を自分で否定したことになります。
理のないことをしたから谷垣総裁は再出馬できなかったわけで、安倍総裁が今さら野田総理の解散についての言質を取った気になっているのはちゃんちゃらおかしいですよ。
３党合意も解散も約束は自民党から破棄したと考えざるを得ません。
これで自民党を支持する理由など何もないではありませんか。
だいたい原発行政の怠慢さも自民党のせいだし、国債の乱発も自民党の罪です。
決して自民党は民主党のせいにしてはいけないのです。
■米国に物が言えるのは小沢一郎だけです。
中国に韓国に吠えれても所詮アメリカのポチに過ぎない阿部晋三(清和会）自民党総裁。
■維新橋下のようなバカ劇場型政治を支持するメディアにはもううんざり。
あんな形で日本を破壊しようとする人間を知りません。
■何でもかんでも日本側が頭を下げるペコペコ低姿勢外交は終らせ、
今度こそ本当に1つの国として自立すべき。
そういう意味では安倍自民にはおおいに期待出来ると思います。
麻生さんも安倍さんも福田さんもマスゴミが必要以上にバッシングしたせいで短命に終ってしまったが、実際は民主なんぞとは天と地ほども差がある良政を布いていた(その部分は民主age自民sageのマスゴミによって全く報道されなかったが)。
自民には西田先生もいるし、次政権取ったら売国マスゴミとその根元にいる中国及び朝鮮系売国組織に大打撃を与えるような法案作ってもらいたい。それだけでも日本は大きく変わるだろう。
■ほんとに国を民主主義にしたいなら自公民、維新の会はダメ。
自公政権に期待する馬鹿が多すぎる。自民党がダメだと、自民党の落ちこぼれが集まった民主党に票を入れ、騙されたと騒ぎ、今度は日本独立のために阿部政権？馬鹿か。自民党は経済界とアメリカの犬だよ。なにが日本のためだ。
今の資本主義官僚を正さない政党を選ばなければ日本は終わる。
TPPに参加したらそれこそ年金はなくなるし、国民皆保険もなくなるよ。
今までされたこと思い出してみろ！なんで自民党に期待ができる？ちゃんと目を覚ませ、アメリカの植民地になるぞ。なったら税金はアメリカに吸い上げられそれこそ福祉どころじゃないよ。
■日本の議員が日本人の敵では話にならない。日本に寄生するために政治をやってるような奴は叩き潰すべき。
■民主党は腐っていて支持できない。自民党は腐っていて支持できない。公明党は腐っていて支持できない。維新の会は腐臭がして支持できない。
最初から筋を通して国民のための政治を追求する 「国民の生活が第一」が唯一の選択肢
●自民党時代は、世のため人のため、総理大臣は総辞職しました。
次の誰かなら、国民はより幸福になれるのではないかと。
結果１年で首相がころころと替わる事態となりました。
しかし、今の民主党は、無能が故に、１年で替わります。
辞める頃には、恥も外聞もなく、居座ります。人間性を疑います。
政治家の能力が、昔に比べて下がっているのです。
官僚の方が上になってしまい、官僚に政治家がついていく形になっている。
野田さんなどは、官僚のしごきに耐えれば、「よくやっている」と上から目線で誉められる始末。
官僚の口であるマスコミは、「政治家を育てるには時間がかかる」と公然と宣言する。
これ、官僚が、昔、裏でこっそり、言ってたことです。
民主主義をなんと心得るかの問題だと思います。
日本政治を治めている、官僚秩序の方が大切なのかどうか。
民主主義国家だと思うなら、立候補する方は、ちゃんとした実力を持って、
立候補し、国会議員になり、官僚に負けない実績を立てて欲しいです。
そうでないと、選挙で投票できません。
■国民の生活が第一を支持するということは「党首に魅力がある」って～ことでしょうねえ！
自民党や民主党ではまず考えられないですよ！！
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コネント
01. 2012年10月07日 19:53:21 : 39HuzqnW7g
ネットにアクセスして政治について調べている人には、もう国民の生活が第一しかないことはわかりきっていますが、それ以外の人たちには啓蒙活動が必要です。
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