小沢氏、ドイツの「脱原発」視察へ

小沢氏、ドイツの「脱原発」視察へ・・・産経ニュース

(来栖宥子★午後のアダージォ)より

「国民の生活が第一」は４日、小沢一郎代表が１６～２１日の日程で

ドイツを訪問すると発表した。２０２２年までの原発ゼロを目指す

ドイツの政策を視察するのが目的。

小沢氏はアルトマイヤー環境相との会談や、

再生可能エネルギー関連施設の視察などを予定している。

日中関係悪化でユーロ経済が立ち直る?

日中関係悪化でユーロ経済が立ち直る?

(日刊ゲンダイ)より

中国で欧州メーカーが売り上げ伸ばす

9月28日、米ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに「釣魚島(尖閣諸島)は中国領」と

題した見開き全面カラー広告が掲載された。


29日には温家宝首相が、建国記念日にあたる国慶節を祝う晩餐会で2000人の

招待客を前に「断固として領土を守る」と強調。

日本は、開けてはいけない「パンドラの箱」を国有化宣言で開けた。

毎年10月1日の国慶節を挟んだ大型連休には、

中国人観光客が日本に大挙して押し寄せていた。今年は激減である。

中国人観光客の消費で売り上げが伸びていたホテルや旅館、ディズニーランド

などのテーマパーク、さらに銀座の百貨店や秋葉原の電気街は打撃だ。

2007年以降、東京国際空港(羽田)は上海、香港、北京の国際空港と航路を開設。

アジアのハブを目指しているが、韓国や中国からの観光客抜きでハブはあり得ない。

横浜、神戸などの港湾も影響を受ける。

中国、アジアの経済成長を取り込むことで日本も経済発展を遂げるという

「観光立国戦略」「アジア太平洋経済戦略」といった

「日本再生戦略」も根底から崩壊しかねない。

東京株式市場は尖閣問題の激化で海外投資家が警戒し、平均株価が続落している。

中国での日本製品ボイコットが拡大すれば、日本製品に代わり、

韓国サムスン電子やLG電子の電化製品が台頭する。

自動車では、米GMや独フォルクスワーゲンの売り上げが増大だ。

韓国や欧米企業の国際競争力は強くなる。

ユーロ圏の輸出先を見ると、中国はアメリカに次ぐ2位(EU域内除く)。

その輸出拡大は、停滞する経済を立ち直らせるかも知れない。

一方、日本経済は停滞だ。

ただ、それで円安になれば輸出企業にはメリットがある。

欧州向け売上比率の高い富士フイルム(4901)やオリンパス(7733)、キヤノン(7751)などに

恩恵がありそうだ。

先に尖閣を「国有化」していた中国のしたたかさ・

先に尖閣を「国有化」していた中国のしたたかさ・・

[春名幹男「国際情報を読む」]

(日刊ゲンダイ)より

中国は世論戦、心理戦、法律戦、と3つの戦争を常道としている。

世論戦では、インターネットも含めたメディアで有利な情報を流す。

心理戦では敵を撹乱する。法律戦では、合法性を確保して敵の違法性を暴く、

という作戦だ。


尖閣諸島の領有権問題でも、これら3戦を同時展開。

「そもそも日中間に領土問題は存在しない」の一点張りであぐらをかいていた

日本政府は完全に出遅れた。

中国がネットや国連など外交の場でどれほど「中国領」と主張しても、日本国民が

惑わされることはまずないだろう。

しかし、国際社会に対する世論戦・心理戦で、中国は優位に立つ構えだ。

先週の国連総会で、中国の楊外相は「日本が釣魚島などを盗んだ」と、

日本を盗っ人呼ばわりして日本側を慌てさせた。

法律戦では、中国の李保東国連大使は9月13日、潘基文国連事務総長と会談して、

尖閣諸島が中国領であることを示す海図を提出した。

この海図は、1992年に中国が制定した「領海法」に基づくもの。

中国はこの法律で、尖閣諸島を中国領と明記している。

社会主義の中国では土地私有を禁止しており、

この法律はまさに尖閣諸島の「中国国有化」だった。

それから遅れること20年。

石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入の動きに

対応して、野田佳彦首相は「国有化」を決定、現在のような事態に陥ったのだ。

日本政府は中国が先に国有化していることを認識していなかったのではないか。

1972年の日中国交正常化、さらに78年の日中平和友好条約締結を経て、

両国は問題を棚上げにしたまま現状を維持するという「暗黙の了解」を結んできた。

しかし、中国は領海法制定後、尖閣諸島を自国の管理下に置く方針に

転換したとみられる。

だから空母「遼寧」を東シナ海に配備し、軍事力を増強しているのだろう。

実は、尖閣は日米安保条約の対象だから「有事」になれば守られる、

と安心してはいられない。

条約は、米軍の自動介入を定めてはいない。

先に来日したパネッタ米国防長官に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して

「岩(の島)をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう」と

本音を漏らしている。

◇春名幹男 早大客員教授。1
946年、京都市生まれ。
大阪外大卒。共同通信ワシントン支局長、特別編集委員を経て現職。
95年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
「秘密のファイル―CIAの対日工作」など著書多数。

山本節子さん瓦礫広域処理の嘘と違法性を問う。

山本節子さん瓦礫広域処理の嘘と違法性を問う。

現行法令上、放射能を含むがれきの焼却=がれきの広域処理はできない

違法・無法・不作為・犯罪なんです！

「災害廃棄物の処理に関する特措法」それは放射能汚染を全国に薄めて

広く拡散させ国民皆被爆させる為の戦慄の悪法だった。　

（生きる力 " ゲンマイ "　）より


脱サラ亭主のデコボコ独立開業記　2012. 10. 02より【抜粋転載】

放射能は現行の全ての環境法令において適用除外とされている。

国は環境基本法の定めにもかかわらず3・11まで放射能が環境に放出(事故)

することを想定される法律など制定してこなかった。

原子力基本法も原子炉等規制法も同じく。

法に照らせば瓦礫焼却処理は全て違法。

しかし3・11は起こってしまった。

そして悪法が定められた。

「瓦礫特措法」とは福島県以外は全く汚染されていない、というあり得ない

前提に基づいて、しかも被害は発生するだろうと予測した上でお金を予算化

するためのものだった。

これによって国の予算がつけられ、各企業が飛びついた。

(3年間で1兆円超。しかも早い者勝ち。)

3・11による「放射能汚染対処特措法」とは「放射能汚染の痛み分け」だった。

つまり国は放射能を全国に薄めて拡散するためにこの戦慄の悪法特措法を

定め博報堂による「絆プロパガンダ」が

莫大な税金をつぎ込んで大々的に始められた。

それは現在もなお継続されている。

山本節子さんのお話です　「知識があれば止められる! 」


9.29がれき広域処理の真相を根拠法から暴く！山本節子さんのお話

http://youtu.be/oXeMNP8etCE


山本節子（やまもと　せつこ）略歴

1948年生まれ。行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。

立命館大学文学部英米文学科卒業。鎌倉市在住。

自然保護運動をきっかけに、主に土地、開発、環境問題などの行政問題に取り組み始める。

その手法は具体的な事件の背景を、行政文書や裁判資料、法令を読み込むことで科学的に分析し、さらに関係省庁などに丹念に取材を重ねて問題点を洗い出すというもの。

１作目の「西武王国　鎌倉」では、いかに企業が土地取引を通じて自治体を支配し、その市政を左右してきたかを証明し、鎌倉の戦後史に光を当てたとして大きな反響をよんだ。

２作目の「土地開発公社」では、公社自体の違法性と、国策によって市町村が抱え込まされた不良資産の問題を、特別法（公有地拡大推進法）の成立とあわせて鮮やかに書き出し、土地開発公社の見直し機運を高める一助となった。

行政ウォッチシリーズの第３弾となる「ごみ処理広域化計画」は、「グローバル化」を背景にした今後の都道府県や市町村の将来像を、「ごみ問題」を切り口に分析している。

以上、３作をお読みになった感想・情報などがあれば、ぜひ下記メールアドレスまでお寄せください。

あと1ヶ月で米大統領選：苦戦するロムニー、オバマの身の安全を祈るのみ

あと1ヶ月で米大統領選：苦戦するロムニー、オバマの身の安全を祈るのみ

今の日本は、米戦争屋に恫喝されている悪徳ペンタゴン日本人勢力(政官財指導層)のせいで、非常に危うい状態に置かれています、われら国民はそのことにしっかり気付きましょう、戦争に巻き込まれたくなかったら・・・。

（新ベンチャー革命　）より


１．米大統領選、共和党ロムニー候補苦戦

　4年に一度の米大統領選があと１ヶ月に迫っていますが、共和党ロムニー候補が苦戦しているようです(注１)。

最近の報道では、急増するヒスパニック移民がキャスティングボートを

握っているようです(注２)。

　ちなみに、ヒスパニック人口は全米人口の16％を占めるほど増えているとのことです。

　最近のロムニーの表情は険しく、ヒスパニック向けの演説では顔がひきつっています。

彼の本心は、ヒスパニック蔑視主義でしょうから、明らかに、本心とは真逆

のことを言わされています、共和党の政権奪還のために・・・。

　心にもない見え透いたロムニーの猫撫で声の演説は、全くの逆効果でしょう。

ヒスパニックの票を取り戻すにはもはや手遅れです。



２．オバマ、オクトーバー・サプライズを警戒か

　ネット情報によれば、オバマの10月スケジュールが空欄になっているとのことです(注３)。2012年10月4日現在、オバマの6日以降の予定は不明ですが、10月の4、5、6日が三日とも空欄とは驚きです。

　本ブログNo.601では、窮鼠猫を噛む米国戦争屋謀略部隊によるオクトーバー・サプライズ(注４)を警戒してきました(注５)。

　なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。

　米戦争屋から狙われるオバマ陣営は、オクトーバー・サプライズ防衛のための警戒態勢に入ったのでしょうか。


３．米共和党はオクトーバー・サプライズで落選させられたカーター元大統領の孫に仕返しされた

　今回の2012年米大統領選のオクトーバー・サプライズは、米共和党ではなく米民主党から先に仕掛けられています。

先日、ロムニーの支援者向けオフレコ演説の映像がネットに流出して大騒ぎとなりましたが、その仕掛け人こそ、カーター元大統領の孫でした（注６）。

　オクトーバー・サプライズという造語は、イランの米大使館人質事件に便乗して、共和党がカーター大統領を窮地に追い込む仕掛け工作に命名された言葉です(注４)。

　カーターの一族は、この件で共和党を憎んでおり、今回、その仕返しを行ったのです。

まさに、米国版忠臣蔵です。

　このカーター一族の仕返しにより、ロムニーがヒスパニックや黒人を含む米貧困層やマイノリティへの人種差別主義者であるという正体が暴露されています。

したがって、ロムニーがあわてて、巻き返しに出ても(注２)、米貧困層の有権者からの顰蹙（ひんしゅく）を買うのが落ちでしょう、完全に、逆効果です。


４．共和党系米国戦争屋にとって、あとは、オバマの突然死シナリオしかない

　窮鼠猫を噛む米国戦争屋は、12年前の2000年のアル・ゴアvsブッシュ・ジュニアの大統領選の当時と同じ状況に追い込まれています。

　当時、中東戦争を急ぐ彼らは、是が非でもブッシュ・ジュニア政権を実現させる必要があって、このとき、大掛かりな不正選挙を強行しています。

　ところが、今回の大統領選では、もう不正選挙くらいでは勝てそうもありません、それほど、ロムニーは苦戦しています。

残るは、オバマの突然死シナリオしかなさそうです。

しかしながら、二大候補が絞られたこの時期、オバマが突然死した場合、大統領選は予定通り来月の11月に行われるのかどうか、筆者にはよくわかりません。


５．オバマが10月の予定を非公開にするのは納得

　上記のような切羽詰った米大統領選の状況において、米戦争屋の中の好戦派（CIA謀略部隊を握る）は何をするかわかりません、非常に危険です。

したがって、オバマ陣営としては、オバマの身の安全のため、選挙まで、厳重な警戒をするのは当然です。

　いずれにしても、ロムニーかオバマか、どちらかが次期米大統領になるわけですが、どうせなら、オバマ再選シナリオの方が、日本が戦争に巻き込まれる危険が少ないのは確かです、だから、本ブログでは、オバマ再選を願っています(注７)。

　今、下野している戦争中毒の米戦争屋のうち、とりわけ好戦派(親イスラエル派)は、中東戦争(本命)か極東戦争(代替案)を起こそうと躍起になっています。

　現在の極東において、日中関係、日韓関係が悪化しているのも、大元の原因は、戦争中毒の米戦争屋（在日米軍のオーナー）の謀略にあります。

彼らのパワーを抑え込めるのは世界でただ一つ、オバマを背後から支援する欧米銀行屋（国際金融資本）しかいません。

　日本が米戦争屋の仕掛ける戦争に巻き込まれないためには、ロムニーよりオバマの方がまだましなのです。

　今の日本は、米戦争屋に恫喝されている悪徳ペンタゴン日本人勢力(政官財指導層)のせいで、非常に危うい状態に置かれています、われら国民はそのことにしっかり気付きましょう、戦争に巻き込まれたくなかったら・・・。

「日本は破たんする」は大ウソです！

「日本は破たんする」は大ウソです！

国債暴落　資産流出　中国・韓国に負ける…　すべてありえません

韓国経済の命運は日本が握る

（「週刊ポスト」2012.10.12号小学館　通知済）より

「日本の国家破綻（デフォルト）ですか？　いつ、と聞かれても……。

大丈夫ですよ、イギリスかアメリカが破綻してから心配すれば、間に合いますから」

　そう笑い飛ばすのは、人気プロガーの「ぐっもーさん」こと、山口正洋氏だ。

　　　　＊

　ぐつちーさんという脱力するようなペンネームだけ聞いて判断してはいけない。

山口氏はモルガン・スタンレーなど欧米の金融機関で活躍し、

現在はプロ投資銀行家として活動している。

　氏の有料メルマガ（月額850円）の購読者は数千人を数え、

プログ『ぐっちーさんの金持ちまっしぐら』は、

l日3～5万人がチェックするという。

　その経済眼は折り紙つきで、07年のサブプライムショック前からプログで「

世界に100兆円の損失が出る」と指摘していたほど。

投資家たちの注目度は高い。

「危ないことは当然予測できました。だって、私はアメリカの投資銀行で

CDO（※1）の開発から販売まで担当していたんですから。

　そのなかにサブプライムなんて怪しげなものが入ってきたとき

〝私は断固としてそんな商品を販売しない〟っていったら、

懲戒解雇されちゃったんです」

　そんなぐつちーさんは、この10月に初の

著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』（東邦出版刊）を上梓した。

軽妙な語り口ながら、昨今常識のように広まっている

「経済論のウソ」を徹底的に暴いている。


「なぜ日本経済は世界最強と言われるのか」ぐっちーさん　東邦出版

　例えば、日本国債が大暴落して国家破綻するという説。

財務省が大キャンペーンをして、消費増税の根拠にもなったので、

国民は〝耳タコ〟で聞かされた話だ。

　国債暴落の理由としてよく挙げられるのが、「

海外のヘッジファンドがカラ売りを仕掛けてくる」というもの。

それに対する投資銀行家ぐつち1さんの反論はさすがの説得力だ。

「かつてヘッジファンドが恐れられたのは、100億円という莫大な手持ち資金に

レバレッジを掛けて、金融機関から1000億円、場合によって5000億円ぐらいの

融資を受けられたからです。

しかし、リーマンショック後に金融機関は融資を一斉に引き揚げて、

ヘッジファンドはどこも青息吐息。

　銀行が自己資本比率を13％に保たなければならないこのご時世、そんな危うい融資をする金融機関がどこにあるんですか。

　さらにいえば、万が一、1000億円のカラ売りができたとしても、

今の日本国債先物市場の取引額は月間140兆円、1日当たり7兆円ぐらいあるので、

影響は微々たるもの。

国債をほぼ独占する国内メガバンクとは規模が違い過ぎて、逆立ちしても勝てません。

　日本国債売りがあると唱える人には、日本よりはるかに簡単に潰れる

韓国などが先にカラ売りの対象にならない理由を説明してほしいですね（笑い）」

「日本国債を保有する外国人投資家たちが、いっぺんに売り出して暴落する」

という説についてはどう考えているのか。


「まず投資のプロとしていわせてもらえば、外国人投資家が口裏を合わせて

一斉に売ることなどできっこない。

国債発行残高940兆円のうち外国人保有残高は約80兆円。

国内金融機関の保有額620兆円に比べれば、

これも規模が遠い過ぎて暴落の心配など全くない。

　多少落ちたとしてもプロから見れば絶好の押し目買い（※2）　のチャンス。

メガバンクは大歓迎でしょうね」


※①CDO／債務担保証券。社債や公社債、貸出債権

などから構成された資産を担保に発行される証券化商品の一種。

この資産のなかに大量のサブプライムローンが組み込まれたことが、

世界的な金融危機を招いた。

※②押し目買い／証券市場でよく投資家が使う専門用語。

上昇トレンドの相場が一時的に下落したタイミングを押し目という。

そこで買い付ければ、その後の上昇が期待できるということ。


　それから、「日本の将来に不安を覚えた日本人が海外の銀行に預金を

移して暴落する」といったシナリオもあり得そうだが……。

「机上論です。80年代に日米の金利差は5％もあったのに資産を移さなかった

日本人が、金利差ゼロとなった現在、なぜわざわざ移さなければならないのか。

世界から圧倒的な支持を受けて通貨高になっている円を捨てる理由はありません」

とはいえ、（米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は27日、

日本の長期国債の格付けを「ダブルA」　から「ダブルAマイナス」に

1段階引き下げたと発表した）（11年1月28日付日経）など、

各紙が大々的に報じたことは記憶に新しい。

だが、ぐつちーさんは「こうした報道も間違いだらけ」と指摘。

「なかには『デフォルト危機』とまで書いたメディアもありましたが、

失笑ものです。

そもそも、日本国債には格付けは存在しません。

　米国国債も同じ。S＆Pが発表したのは国債のデフォルト可能性ではなく、

国の経済力にランキングをつけたもの。

大手紙の経済部記者さえ、格付けの基本をまったく理解していない」


韓国経済の命運は日本が握る


　今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。

「日本は名目GDPで中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、

きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。

「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、

今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。

　つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。

そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスに

なっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。

日本経済は後退などしていません。

　それから、11年10月、中国ではここ用年で初めて公示不動産価格が下落。

なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、12年1～6月期はついに

7・8％と8％割れとなったことに象徴されるように、

中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

　われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。

中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に

編されて大損害を被り、〝やはりアジアでパートナーを組むなら日本〟

と考えを変え始めています。

かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」

　では、お隣の韓国と比べてはどうか。

最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを庄倒している」と報じられているが。

「どこが負けているのでしょうか。

あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に

傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。

東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、

サムスンはスマートフォンの製造もできない。

ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても

日本製の部品が必要不可欠なんです。

　さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での

緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて

130億㌦から700億㌦へ増額している。

これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、

言葉では言い尽くせないほどです。

　
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」

　日本人はそろそろ〝自虐経済観〟を捨てるべきだ。

p-51

【原発図解】 （2） 圧力容器のフタと制御室

【原発図解】　（2）　圧力容器のフタと制御室　

（田中龍作）より

＝東電福島第２原発４号機6階。写真：田中撮影＝

　圧力容器（原子炉）のフタは決して巨大ではなかった。

にもかかわらず、原子炉は１基で110万ｋｗもの電気を発電する（福島第２原発の場合）。

核分裂エネルギーの凄まじさが分かる。

人間が制御できる代物ではないのだ。

　

＝写真：田中撮影＝

 コントロールルーム。燃料棒を取り出すアームはコンピュータ制御だが、

微妙なところや非常事態の際は、人間が動かす。

　　（つづく）

自民党と自民党野田派と自民党橋下派で紙面を埋め尽くすマスメディア。

自民党と自民党野田派と自民党橋下派で紙面を埋め尽くすマスメディア。

（日々雑感）より

　どっちに転んでも自民党的な政治が続くしかない仕掛け造りをマスメディアは一心に続けている。

テレビを賑わす政党は自民党と自民党野田派と揶揄される民主党と自民党橋下派と揶揄される日本維新の会ばかりを取り上げていれば、選挙でこの三党のいずれかが勝てさえすれば自民党的な政治が続くことになり官僚たちは「オラが春」が続くことになる。


　つまり三党には対立軸がまったくなくなっている。

消費増税には賛成だし、当面の脱原発は先送りだし、TPPには参加の意向を示している。

この何処に国民が選択すべき余地があるというのだろうか。

マスメディアはこの三党ばかりを取り上げて連日紙面を埋め尽くしワァーワァーと騒いでいる。


　真面目な政治記者がいれば目糞鼻糞の議論ではなく、三党と対立する政策を掲げる政党を対立軸を挟んで登場させるのがフェアな議論だと気付くはずだが、いや気付いていて故意にデタラメな対立軸を示さない空疎な記事を書き、テレビで流しているのかも知れない。


　当然、論戦というのなら「国民の生活が一番」の小沢氏を登場させて消費増税に反対の根拠と増税なき財政再建の手法を聞かなければならないだろう。


そうすれば小沢氏なら成長戦略を立ててむしろ減税による経済の活性化を政策で行って経済成長させ、その経済成長による自然税収増により財政再建を果たす、という論理を説明するはずだ。


　脱原発に関しても、国民の八割が反対している原発を廃棄するのは民主主義国家では当然のことで、国民は馬鹿だから国民の意見に従っていては衆愚政治になると原発に関してだけ国民の意思を無視しろと煽る評論家を登場させるマスメディアの真意は原子力ムラの一員たるマスメディアの立場では当然なのかも知れないが、

国民政党の「国民の生活が一番」から見ればマスメディアは常軌を逸しているといわざるを得ない。

　そして再エネ技術開発がもたらす経済成長推進力に着目すべきだ。

これから爆発的に電気を必要とする後進諸国が高価な原油や天然ガスを購入する前に国民に食わせる小麦などを輸入しなければならないのは優先順位からして当然だ。


そうすれば後進国は尚更再エネを必要とする。


しかも後進国の多くはサンベルト地帯に位置している。

太陽光発電に最も適している国々といえるだろう。

日本は原子力仲良しクラブから脱退して、再エネクラブの主導的役割を果たすべきだ。


　他にもTPPや脱官僚の行政の仕組み作り、たとえば歳入庁や最低保障年金制度などと対立軸にして国民生活に基本的な問題は山積している。

それらをスルーして「近いうちとはいつか」とか「橋下氏がこう言えば、維新に参加した国会議員がムクレた」だとか、チマチマした報道をして喜んでいる記者たちの小物振りには呆れ返って言葉もない。

マスメディアよ、馬鹿なことばかりしていると、ついには吉本から舞台に出ないかと声が掛かるようになるゾ。

いじめ「全て明らかに」 大津中２自殺 一周忌前に父決意

いじめ「全て明らかに」 大津中２自殺 一周忌前に父決意

 『大津いじめ問題で自殺した男子生徒の一周忌を前に、父親の思いが掲載された遺族側のホームページ』の

href="http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121003000133/1">

大津いじめ問題で自殺した男子生徒の一周忌を前に、父親の思いが掲載された遺族側のホームページ

　大津市で昨年、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、１０月１１日の一周忌を前に男子生徒の父親が３日、全国で多発するいじめ問題への思いを遺族側が開設したホームページに掲載した。

「どんなに頑張っても息子が戻ってくることはありません。

私たちが全てを明らかにしていくだけです」といじめ問題解決への強い決意を述べている。

　メッセージの冒頭で「間もなく息子が亡くなってから１年がたとうとしていますが、いまだに何ら父親として息子に胸を張って報告してやることができない」と告白。

事実解明を進める大津市の第三者調査委員会や滋賀県警の捜査に期待を寄せつつ、「真相究明までは至っておらず、出てくる事実はますます私たちを混乱させるばかりです」とつづっている。

　全国で続発しているいじめ問題に触れ、「命を絶つ子どもの報道が出るたびに今やっていることはこれでいいのだろうかと頭を抱えます」と苦悩を打ち明けている。

　この１年間、学校と深く関わり、「一つの命について尊ぶ気持ちが、教育現場では非常に希薄だと感じた」という。

全国の教師たちに、いじめを自分たちの学校で日常的に起きている問題として考えてほしいと呼び掛けている。

　「今いじめの問題の中にいる生徒さん達を被害者と加害者にしないで下さい。

どうか子どもの声に耳を傾け『どうしたの』と問いかけて下さい。

一番身近な正義の味方『アンパンマン』は先生達なのです」と締めくくっている。

”田中法相、外国人から企業献金"またかよ。もううんざり

”田中法相、外国人から企業献金"またかよ。もううんざり

（まるこ姫の独り言）より

野田首相が見る目が無いのか、政権奪取されるのが時間の問

題でこの際、だれでも大臣に取りたててやる気で選出しているの

か第三次内閣改造してから、あっという間にマスゴミに取り上げ

られている。

これって今までの最短時間ではないの？

またまた、企業献金がらみだと。

＞台湾人の会社、田中法相に献金…４２万全額返金・・・読売新聞

＞田中法相の政治団体が２００６～０９年、在日台湾人が代表

取締役や役員を務め、横浜中華街で飲食店を経営していた有

限会社から、計４２万円の献金を受けていたことが４日、わかった。

政治団体の政治資金収支報告書には会社の代表者として、男

性の台湾名が記載されていた。

政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員の団体から寄付を

受けることを禁じており、田中氏は３日に全額を返金した。

いつも記事に書いているように返せば許されると言うものでもな

いし、”基本的に収支報告書を見ていた"議員が、細部まで見て

いなかったというのも解せない。

何度同じ事を繰り返したら、議員たちは目が覚めるのだろう。

どれだけ前例があるか分かりそうなものを、指摘されてからで

は遅すぎると言うものだ。


マスゴミも、マスゴミで、手ぐすね引いて待っていたのだろう。

政策そっちのけで議員の瑕疵をあげつらう、いつものことだ。

また、国会では政策はどこかへ消えて、自民党お得意の個人攻

撃が始まるのだろうが、ほとほと愛層が尽きる。

この国の政治は、少しも前に進まない。

制度が悪いと言う前に、国会議員の意識や、程度の問題でもあ

るような気がする。

なるほど、自民党議員に劣らず民主党議員も、献金に関しては

色んな問題を抱えていると感じる。

が、議員個人の問題は、国会中継をする予算審議の場ではなく

、例えば新たな"大臣を徹底的に糾弾する部会"のようなものを

作るなりして、自民党の気の済むままにやるのはどうだろう。


貴重な国会の予算審議の場で、個人攻撃されても鼻白むばかりだ。

問題山積と言いながら、与野党とも、少しも政治を前に進める気

持ちが感じられない。

自民党も、与党帰り咲きが視野に入っているなら、もう少し新しい

発想に立って政治を進めるべきだと思うが。

時代は激しく移り変わり、世界を見渡しても激動の時代だと思う

がなんでこの国の政治だけは、古いままに推移しているのだろう。

少しも時代の波に乗れないし、乗ろうとしない。