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人権委員会設置法案資料について

2012年10月29日 17時51分03秒 | Weblog

人権委員会設置法案資料について

【ブログご投稿者の方の資料要請について】

( 国民の生活が第一 森ゆうこ 参議院議員 )より

森先生、皆様こんにちわ

(省略)

臨時国会で成立する見込みの人権救済法案は、言論の不自由を招きかねない

性格があるそうですが、情報がありません。

問題の条項の解説をブログ本文に記載していただけないでしょうか是非とも?

(以下省略)


資料はこちらから

人権救済法案

http://my-dream.air-nifty.com/siryou/zinkeniinkaisettihouan.html

人権委員会設置法案

法務省作成

「人権委員会設置法案 概要・経緯」

「Q&A(法律公表版)121019最新」

国会図書館作成

「人権委員会設置法案 背景・経緯・要点」

参考資料
法案のポイント
一、「新たな人権救済機関の設置に関する法案の概要と現状について」人権の広場2012,7

二、「法案を閣議決定 メディア規制盛り込まず」毎日新聞2012,9,19

三、「法案の概要の公表について」法務省政務三役

法案の仮題・論点

、「人権侵害救済法がひらく未来 政府案の実力」

五、「人権侵害救済法案に4つのノー」産経新聞2012,1,18

六、「人権委員会設置関連法案の同行」地域と人権2012,4

 


政治資金規正法違反は明らかだ。

2012年10月29日 17時39分01秒 | Weblog
政治資金規正法違反は明らかだ。・・・(日々雑感)


 前原氏が都下の秘書のマンションを前原氏の後援会の主要事務所として登録し、職員給与他事務所費として一千万円を超える不正経理を報告していたという。

去年にも前原氏は外国人献金が明らかになったことがあり、それなりに政治資金規正法の収支報告書を総点検していたはずだ。

それが再び違法経理が明らかになったとは閣僚を勤める公党の主要な立場にある者としてあまりに慎重さを欠くのではないだろうか。


 翻って、小沢氏の場合は「期ズレ」経理処理が「共謀だったのか」という程度の嫌疑で「検審会起訴」されて未だに刑事被告人扱いだ。

その罪とされている「期ズレ」すら実は正しいのではないかと会計学の専門家が指摘している程度のどうでも良いほどのものなのにも関わらずにだ。


 そして前原氏は同じ党の敬うべき先輩に当たる小沢氏を非難し、主要な立場から追放するのに手を貸した張本人だ。

人は非はそれが正しかろうと何だろうと徹底して貶めるが、いったん自分のこととなると甘い処分で糊塗して済ましている。


 言っておくが、外国人献金の政治資金規正法違反に金額の多寡は書かれていない。

数万円ならセーフだというのは通用しない。

それが法律というものだ。


 前原氏は潔く国会議員を辞職することをお勧めする。

口先番長と異名を取っているようだが、不名誉極まりない渾名であることを肝に銘じて、菅氏のように四国巡礼の旅に出られて心身ともに浄化されてはどうだろうか。

あなたがいてもいなくても、奈落の底へまっしぐらに転落している民主党の情勢に一切関係ないだろう。

そして司直の裁きを受けることだ。

「高句麗は中国の属国だった」…米議会の報告書に韓国驚愕、

2012年10月29日 17時18分28秒 | Weblog
「高句麗は中国の属国だった」…米議会の報告書に韓国驚愕、

「米国はもう友好国じゃない」

( MR )より


「高句麗は中国の属国だった」…米議会の報告書に韓国驚愕、

「米国はもう友好国じゃない」

1 名前: パンパスネコ(愛知県)

米国が「高句麗は中国の属国」との記述がある東アジアの歴史に関する報告書を発刊することが判明し、韓国が驚愕している。

KBSニュースによると、米国議会調査局(CRS)は最近、11月中旬に発刊する予定の東アジア歴史報告書の内容について明らかにした。

「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」となっていた。

報告書は、米国の上院外交委員会の要請によって作成されたもので、11月中旬に公開される。

韓国は記述されている歴史の説明は、わい曲されていると指摘。

韓国外交通商省は、最終報告書に韓国側の見解が反映されるよう修正を求めたという。

韓国のインターネット上には、「米国はもう友好国とはいえない」

「米国は狂ってしまった」などと

米国を批判する声や、「グーグルの地図アプリから独島を消されたり、

高句麗を中国に盗られたり」

などとグーグルが最近、竹島の韓国住所を削除したことに絡めたコメントなどが書き込まれた。

http://news.livedoor.com/article/detail/7086989/

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コメント

01. 2012年10月29日 07:28:53 : WrBl7tYjLY
この歴史観で傲慢に進められたら
倭国も中国の一政府だったなど言われてしまいそう。


02. 2012年10月29日 09:17:28 : 1a1ujUQSo2
高句麗も含め、朝鮮についてですが、韓国併合する前までは朝鮮は、中国歴代王朝の属国です。
視聴率が高かった、韓国ドラマ、チャングム、にでさえ明らかに明国の属国である事が解るシーンが、所々に出てきます。
韓国人は、中国の属国だった事を全く隠そうともせず、恥とも思っていない事がよくわかります。
例えば、王様のお世継ぎを決めるのが、明国なのです。
朝鮮王にその権限がないんです。


03. 2012年10月29日 09:30:59 : LWcJ2Rp8kk
百済や高句麗は新羅とは民族的に異なる。
そして百済は日本の属国であり、高句麗は中国の属国だ。
百済、高句麗、それに続く渤海はもともと満洲系の民族の国家で、
高句麗は地域の歴史的経緯を見る限り中国と関連深い。
ただし、高句麗が滅ぼされた経緯を見ると、唐と新羅の連合による侵攻だ。
高句麗が唐の一部なら、どうして唐は高句麗を滅ぼす必要があるのか。
高句麗滅亡後の渤海に至ってはなおのことだ。
関連は深いが、それは中国の支配地域と民族的に重なっている故のことである。
ということは、中国の支配を受けたのは確かだが、中国の一部とは言い難い。

高句麗が唐の属国というのは正しい。
冊を奉じ封を受けるとはつまりそういう事だから。
「中国」と「中国の属国」の区別をしないといけない。


04. 2012年10月29日 13:52:36 : 7uPtGleutM
シナは古代、中世、近代全部人種も民族も全部違う。
他民族の占領と浄化をくりかえしてきた土地。国ではない。
近代支那人の人種は1000年だが文化は国によって違うから昔を言うのは嘘のプロパガンダ。
朝鮮の歴史も500年。日本だけが人種も歴史も連続してきたのだが外国は全部違う。
日本、、、歴史
シナ、、、捏造プロパガンダ
下半島、、、妄想


07. 2012年10月29日 14:41:28 : aIjrukObbg
なかなか『極東アジア紛争』に発展しないことにしびれを切らした米国?なのか、
まぁ、欧米にとっては『漢字圏』はみな同一視が実情だと思うよ。

ハングル文字しか扱わない韓国は『漢字圏』から巧妙に引き剥がされていることを
考えるべきでしょうね。

日帝から始まった孤立分断支配は米国にとっても都合がいいからね



「特例公債法案」不成立なら11月に財源枯渇は本当なのか

2012年10月29日 16時22分41秒 | Weblog
「特例公債法案」不成立なら11月に財源枯渇は本当なのか

(日刊ゲンダイ)より 

 来年2月までは大丈夫!?

「特例公債法案が成立しないと11月末に財源が枯渇する」――と大新聞テレビが一斉に報じ始めている。

たしかに今年度予算90兆円のうち、38兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。

 しかし、本当に11月末に国庫は底をつくのか。財務省は当初、10月末がタイムリミットと警告していたのに、いつのまにか11月末に延びている。自民党には「来年2月」と説明しているそうだ。

 財務省の説明はまったく信用できない。

本当のタイムリミットはいつなのか? 財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。

「11月末に国庫が底をつくとは考えられません。

資金繰りの方法があるからです。たとえば『財務省証券』の発行です。

20兆円まで発行できます。

今年度会計予算の予算総則8条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は20兆円となっている。

なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」

 国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。

特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、通常、10兆円のカネが埋蔵金として眠っている。

 いざとなれば裏ワザもあるという。

「来年になれば、12兆円分の『前倒し債』を発行することも可能です。

好ましくありませんが、来年度の収入のために1月から来年度の債券を発行できる仕組みがあります」

(高橋洋一氏)

 どうやら、少なくとも11月末に財源が枯渇することはありえない。

民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。

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コメント

01. 2012年10月29日 15:46:27 : GqHpwe1Nxo
地方交付税払わなきゃ良いだけだろ。
そもそも地方交付税は、高過ぎる公務員の民間より余計に取っている部分に当てられている。

この機会に、地方自治体は襟を正すべき。


02. 2012年10月29日 16:07:24 : DNDMYEx1i2
>>1
ただ、地方自治体の中には、すでに民間の金融機関からつなぎ資金を借りてしのいでるのもあるらしい。ある意味、民間の金融機関は今の状態を喜んでいるんじゃないのか?巨額の利息が入ってくるわけだから。


03. 新自由主義クラブ 2012年10月29日 16:10:12 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>02
そうか、与野党が絡んだ銀行支援だったのか!

野党起源の不況を心配した、私が阿呆だった。



熊田、水野氏が民主離党届 あと6人で過半数割れ

2012年10月29日 16時08分15秒 | Weblog
熊田、水野氏が民主離党届 あと6人で過半数割れ


河村たかし名古屋市長が率いる減税日本に参加する見通し。

(東京新聞 Tokyo Web)より

 民主党の熊田篤嗣衆院議員(大阪1区)と水野智彦衆院議員(比例南関東)

は29日午前、野田政権の消費税増税や原発政策に反対するとして

離党届を提出した。

河村たかし名古屋市長が率いる減税日本に参加する見通し。

民主党は2人を除籍(除名)処分とする方針だ。


 衆院で与党は現在248議席で、

このうち民主党の杉本和巳氏が既に離党届を提出。

28日の衆院鹿児島3区補欠選挙で与党が議席を守れなかったことも加味すると、

あと6人が離党に踏み切れば与党は衆院で過半数ライン(240議席)を割り込む。


 減税日本は熊田、水野両氏が参加すれば、

国政政党要件の国会議員5人を満たすことになる。

(共同)

震災復興予算 原発輸出調査にも流用

2012年10月29日 16時05分16秒 | Weblog
震災復興予算 原発輸出調査にも流用

(東京新聞 Tokyo Web)より 


 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。

被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 

(中根政人、清水俊介、岩崎健太朗)


 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。


 調査は日本政府が今年一月、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。


 調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。


 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。

同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。


 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯(しんし)に受け止める」と話した。


 政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。

だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。


 ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当。

二一年稼働を目指す。

震災復興予算 原発輸出調査にも流用

2012年10月29日 16時03分27秒 | Weblog
震災復興予算 原発輸出調査にも流用

(東京新聞 Tokyo Web)より 


 東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。

被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 

(中根政人、清水俊介、岩崎健太朗)


 経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。


 調査は日本政府が今年一月、敦賀原発(福井県敦賀市)などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。


 調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。


 同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。

同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。


 経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯(しんし)に受け止める」と話した。


 政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。

だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。


 ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」(東京)が輸出事業を担当。

二一年稼働を目指す。

「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。

2012年10月29日 15時56分00秒 | Weblog
「最高裁事務総局」が日本を支配する!!!という現実を直視せよ。

(山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』)より

『最高裁の罠』問題追求の過程で明らかになった重大な事実がある。

それは、「最高裁事務総局」が最高裁、高裁、地裁という司法組織全体の司令塔であり、黒幕(司法権力の総本山)であるという事実である。

「最高裁事務総局」は、裁判官などの「人事権」を掌握しており、裁判官たちは、「最高裁事務総局」の支配下にある。

言い換えれば、「最高裁事務総局」が日本を支配しているということである。

ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(11)


10月25日、「ホテル・ニューオータニ」の大宴会場「鶴の間」で、4200人以上の客を迎えて、小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会が開かれた。

「4200人」という人数が、どういう政治的意味を持つかは、僕には分からないが、おそらく分かる人には分かるだろう。

それ故に、この小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会の盛況を、一般国民の眼から、逸らす必要があったのだろう。

同じ日の午後三時、石原慎太郎が都知事辞職と新党結成の記者会見を行い、その後、マスコミは、これ幸いと、「石原新党」一色の報道に終始することによって、小沢新党『国民の生活が第一』の結党大会の盛況ぶりを無視・黙殺ことが出来たというわけだ。

しかし、「石原新党」報道や「第三局」報道も、いつまでもは続かない。

「小沢隠し」「小沢抜き」の政界再編や第三局の話など、テレビ局や新聞社に雇われた御用評論家や御用コメンテーターたちの与太話に過ぎない。

つまり、政界再編、第三局・・・にとって「石原新党」や「日本維新の会」など、「ニセの問題」にすぎないからだ。

政界で、民主党でも自民党でもない「第三局」が成功するかどうかは、小沢新党『国民の生活が第一』の動向にかかわっているからだ。

小沢一郎の「お」の字も出さない「第三局話」を聞いていて、笑いが止まらない。

日本国民は、みんな知っているだろう。

何故、彼ら御用政治評論家や御用政治ジャーナリストが、「小沢一郎」について沈黙するのか。


テレビや大手新聞・・・などマスコミは、「小沢事件」「小沢裁判」報道を通じて一貫して、「検察の暴走」や「最高裁事務総局の暴走」という、戦後日本の政治システムにかかわる国家的根本問題に消極的であった。

「小沢事件」「小沢裁判」報道を通じて一貫して、「小沢裁判」が次々と暴露してきた国家の根本問題を隠蔽し、且つ無視・黙殺して、検察や最高裁の「リーク」をそのままに垂れ流し、単なる小沢一郎の個人犯罪に矮小化、歪曲化してきた。

裏どりも取材もせずに、リーク情報を垂れ流すだけのマスコミの蛮行と体質のツケが、読売新聞の「iPS細胞ニセ手術誤報事件」や朝日新聞の「佐々木俊尚『陰謀論書評』削除事件」、週刊朝日の「ハシシタ特集連載中止事件」、古くはTBSの「石川秘書ホテル捏造映像放映事件」・・・などの珍事件をもたらしたと言っていい。

自業自得である。テレビや新聞が無視・黙殺したとしても、今、書店では、「小沢事件」「小沢裁判」に触発されたと思われる日米問題、検察問題・・・に関連する本が並び、ベストセラーとなっている。


テレビや新聞が、検察スキャンダルや最高裁スキャンダル報道から逃げ、むしろそれらを隠蔽、無視、黙殺しようとするのは、何故か。

言うまでもなく、新聞やテレビ・・・などのマスコミ権力も、「小沢一郎デッチアゲ事件」「小沢一郎抹殺事件」の共犯だからである。

つまり、マスコミは、検察スキャンダルや最高裁スキャンダルというような、それこそマスコミが先頭に立って追求すべき問題を隠蔽、無視、黙殺することによって、

江藤淳が『閉ざされた言語空間』で先鞭をつけ、有馬哲夫らが追撃してきた「戦後日米関係におけるマスコミの役割」、換言すれば、

マスコミこそ、米国のポスト植民地主義的な日本支配の「手先」であったという現実を、みずから暴露しているようなものだろう。

(続く)

今日は、朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」の日:可決vs阻止、はたして?

2012年10月29日 15時49分05秒 | Weblog

今日は、朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」の日:可決vs阻止、はたして?

みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)より

いやはや、いよいよ「10月29日」になった。
 
反日朝鮮民団から政治資金を得て国会議員となった、民主党政府は、「人権法案」

朝鮮人復讐法案「人権侵害救済法案」:「お前ら糞日本人に一生地獄の生活を見せてやるよ! 」

を提出可決予定と言われている。

これは普通は「人権法案」というものは、権力が個人に対する横暴を防ぐためのものだが、日本のものは逆である。
 
朝鮮系権力やそれに守られた朝鮮人を日本人個人が糾弾することを防ぐための法律なのである。
 
言い換えれば、朝鮮人を日本社会における「両班」にする法律なのである。
 
朝鮮人や在日韓国人などが「特権階級」になるための法律だと考えられている。

なぜならこの法律ができると、一市民であろうが、一介の有名政治家であろうがだれであろうと即座に逮捕できるからである。

オバマ大統領が、かのジョージ・子・ブッシュ大統領もしなかった「大統領がテロリストと定義すればその人物はテロリストになる」という悪辣な法律にサインしたというが、これの在日外国人版のようなものである。
 
したがって「人権委員会が、あいつは朝鮮人差別したと言えば、その人は差別主義者として逮捕できる」というような法律なのであるというらしい。

こうなると、朝鮮李王朝時代の「両班」のように、人権委員会が徒党を組んで道行く人を強奪、暴行、殺害、レイプしても、だれも文句は言えないという、驚くべき世界が待つのである。江戸時代の
朝鮮通信使

や戦後直後の
朝鮮進駐軍
拡散希望:「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」
朝鮮進駐軍の非道を忘れるな 1
朝鮮進駐軍の非道を忘れるな 2
のようなもので、今現在の「朝鮮人在日特権」をはるかに超えて、「朝鮮人の暴力特権」まで誕生するということになるのである。

こうなると、我々は自衛しかない。
 
警察庁よ早く「銃刀法改正せよ」と私が主張して来ているのはそういう理由からである。
 
かつて素晴らしかったアメリカのデトロイトが今では朝鮮系マフィアの殺人街と化したというのを描いたのが、クリント・イーストウッドの「グラン・トリノ」という映画だったが、それと似たような都市が日本に生まれるのである。

ところで、こういう法律を通そうと画策して来た在日系の「”当面の”夢」は、「朝鮮自治区」を作ることだと自ら主張して来ている。

そもそも日本で「〜〜特区」という例外処置を打ち出し、それに国民を慣らせたのは、小泉純一郎/竹中の”狂牛病プリオン入り”の「骨太の方針」というものであった。

いまから考えれば、なぜ朝鮮系の清和会(統一教会系)の小泉/竹中がこんな言い方をやり始めたのかと言えば、「特区」、「特区」と言って、その内「朝鮮特区」という名の「朝鮮人自治区」を日本に生み出すためのものだったと考えられるのである。

今回の「人権法案」やそれに類するものも、大半がこれに繋がっていると考えられるだろう。
 
なぜなら、小泉/竹中のおかげで「地方自治体再編」という名のもとにどれだけ日本古来の地名が消え去ってしまったことだろうか。すべてが外人に好都合な処置であった。

私が個人的に、日本の奈良平安時代の「お公家さん」というものはほとんど朝鮮人だったのだろうと見ているのも、連中のこの性格からである。
 
日本の公家と朝鮮人両班は非常に似た性質を持っているのである。
 
日本のサムライとはかなり異質である。

さて、前置きが非常に長くなってしまったが、こんな状況のマスゴミの支配する国だから、欧米で頻繁に警告されたり重大ニュースとなっていることも、日本国内ではニュースにもならないという事態がどんどん浸透して来ている。
 
いわば「日本の朝鮮化」である。
 
北朝鮮を見ても、南朝鮮(韓国)を見てもこれはまったく同じで、朝鮮人が支配すると都合の悪いことは無視し、知らせないという雰囲気の社会になる。

そんなことを一部のマスメディア関係の人々もやっと気づくようになったらしいので、それをここにメモしておこう。
 
以下のものである。

【ニュースの読み方】隠されたニュース、例えば韓国の衛生観念

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=zOlOYVZpfps


<iframe src="http://www.youtube.com/embed/zOlOYVZpfps" frameborder="0" width="490" height="276"></iframe>


私個人の見たところ、ついちょっと前まで、日本の電通は「電通CIA」あるいは「CIA電通」であった。
 
戦後60年の間、電通を育てたものはアメリカのCIAであった。
 
なぜなら、電通に情報を送ったロイターや共同も米CIAが作った会社、電通創始者の成田という通名の不正移民朝鮮人に電通を作らせたのも米CIAであったからである。
 
これらはすべて歴史的事実である。

ところが、電通が今では世界の中でもトップクラスの企業となり、韓国のサムスンのような位置を世界で占めるようになると、そこが朝鮮人。
 
考え方が横柄横暴になり、やることが変わって来る。

こうして、おそらく今では、ロイターや共同のいうことをまったく聞かなくなったのではないか、ということである。
 
だから、上のYouTube番組でも言っているように、「米ロイターで報道されたものが、日本国内ではまったく報道されない」という事態が生まれたのではないか、と私は見るというわけである。

こうなると「CIA電通」というよりは、「反日電通」ということになる。
 
この電通マンの一部が「関東連合」を生み出したというのは、すでに周知の事実である。

前から私が言っているように、「韓流」を起したのも、「東電」を指示しているのも、「人工地震」で東日本大震災を起こし、その復興を遅らせ、逆にその復興予算を自由自在にねこばばしているのも、すべては電通なのである。
 
実際には、NHKを実質支配しているのも電通なら今では日本政府を支配しているのも電通なのである。

まあ、いずれ電通の真の姿はだれの目にも明らかになるに違いない。
 
「信じる信じないはアナタしだい」というわけですナ。

ドルもみ合い、79円台後半=様子見ムード強い〔東京外為〕(29日午後3時)

2012年10月29日 15時39分14秒 | Weblog
ドルもみ合い、79円台後半=様子見ムード強い〔東京外為〕(29日午後3時) 時事通信


 週明け29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、全般に様子見ムードが強く、1ドル=79円台後半でもみ合う展開となっている。

午後3時現在、79円67~68銭と前週末(午後5時、79円95~97銭)比28銭のドル安・円高。

 午前中は、前週末の海外市場で下落した後を受けてやや買われる場面もあったが、総じて値幅は限られた。

午後も「ニューヨーク市場がハリケーンで休みとなることもあり、商いは手控え気味になっている」(大手邦銀)という。

 30日の日銀決定会合の結果が注目されるが、「追加緩和は織り込まれており、材料としてはもはや新味に欠ける」(別の大手邦銀)との見方が多い。

市場の関心は今週末の米雇用統計に向かっており、それまでは「現行レベルを中心とした水準調整が続く」(大手邦銀アナリスト)と指摘されている。

 ユーロも午後に入ってからは対円、対ドルで小幅な値動きとなっている。

「ドル円と同様に手掛かりに乏しく、方向感を欠いた状態」(先の大手邦銀)という。

午後3時現在、1ユーロ=102円99銭~103円00銭(前週末午後5時、103円35~38銭)、

対ドルで1.2924~2929ドル(同1.2927~2932ドル)。

チャンスはチャートの中にあり。1028
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11389757579.html

ユーロドル・18週サイクル理論の検証。1028
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11389756848.html