「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか

「特例公債法案」不成立なら１１月に財源枯渇は本当なのか

（日刊ゲンダイ）より　

　来年２月までは大丈夫！？

「特例公債法案が成立しないと１１月末に財源が枯渇する」――と大新聞テレビが一斉に報じ始めている。

たしかに今年度予算９０兆円のうち、３８兆円は「赤字国債」を発行して賄う予定だから、一日も早く「特例公債法案」を成立させる必要があるのは間違いない。

　しかし、本当に１１月末に国庫は底をつくのか。財務省は当初、１０月末がタイムリミットと警告していたのに、いつのまにか１１月末に延びている。自民党には「来年２月」と説明しているそうだ。

　財務省の説明はまったく信用できない。

本当のタイムリミットはいつなのか？　財務省ＯＢで嘉悦大教授の高橋洋一氏はこう言う。

「１１月末に国庫が底をつくとは考えられません。

資金繰りの方法があるからです。たとえば『財務省証券』の発行です。

２０兆円まで発行できます。

今年度会計予算の予算総則８条で、財務省証券及び一時借入金の最高額は２０兆円となっている。

なぜか財務省は〈財政法上、許容されないと考えている〉と説明していますが、国会が承認しているのだから、発行できるはずです」

　国債の利払いのために積み立てられている「国債整理基金」の剰余金を使う手もある。

特別会計の「国債整理基金」はブラックボックスとなっていて全貌は不明だが、通常、１０兆円のカネが埋蔵金として眠っている。

　いざとなれば裏ワザもあるという。

「来年になれば、１２兆円分の『前倒し債』を発行することも可能です。

好ましくありませんが、来年度の収入のために１月から来年度の債券を発行できる仕組みがあります」

（高橋洋一氏）

　どうやら、少なくとも１１月末に財源が枯渇することはありえない。

民主党と自民党は「特例公債法案」の成立を“人質”にしてチキンレースをしているが、財務省にだまされているとしたら、バカみたいな話だ。

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コメント

01. 2012年10月29日 15:46:27 : GqHpwe1Nxo
地方交付税払わなきゃ良いだけだろ。
そもそも地方交付税は、高過ぎる公務員の民間より余計に取っている部分に当てられている。

この機会に、地方自治体は襟を正すべき。


02. 2012年10月29日 16:07:24 : DNDMYEx1i2
>>1
ただ、地方自治体の中には、すでに民間の金融機関からつなぎ資金を借りてしのいでるのもあるらしい。ある意味、民間の金融機関は今の状態を喜んでいるんじゃないのか？巨額の利息が入ってくるわけだから。


03. 新自由主義クラブ 2012年10月29日 16:10:12 : 41xQYjMxutK66 : FUviF2HWlS
>>02
そうか、与野党が絡んだ銀行支援だったのか！

野党起源の不況を心配した、私が阿呆だった。