小出裕章助教講演会 長野 『原発のない未来へ！』①..10/7.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=IkmL5i438sk&feature=player_embedded
（手持ち撮影の為ブレブレ）
日常雑感 ２題・・・（飯山一郎）より
『五十肩を自力で治す！』という記事について、安田医師から電話を
いただいた。安田先生が言うには…、
「たいていの肩関節周囲炎（五十肩）は、ペイン・クリニックの手法で
痛みは簡単に取れる。あとは腕と肩を動かせば、すぐに治る！」
鷲は思った。「そのとーりだ！」と。
「しかし安田先生、神経ブロックの名手である名医は滅多にいません。
五十肩の治療は、ほとんどが薬漬けで、何ヶ月も病院通いです。
それでもなかなか良くならない…。でも、
安田先生に痛みを瞬間的にブロックしてもらう手がありましたねー。」
と鷲が言うと…、ドクター安田は…、
「そーです。ペインクリニックの威力を見せてあげたかった！」
「安田先生は、日本一の名医！」と鷲が絶賛し、尊敬している医師だが
抗癌剤も含めクスリの処方量が極小なので、ものたりないと思う患者も
いるらしい。
こういう阿呆な患者には山ほどの薬を出してやったら！＞安田先生
なお、安田医師のことは、きのこ本にも面白い話が載っている…。
話かわって…、
Windows 8 が間もなく発売になる。
飛びついて買うべきか、買わざるべきか？ それが問題だ。
買いたくてたまらない鷲は、落ち着け！と自分にいい聞かせている。
というのは…、
Windows 8時代になると、Ultrabook（小型ノートPC）とタブレットの機能を
持つ「Ultrabookコンバーチブル」という機種が何十種類も発売される。
いったい、どの機種がＥーのか？ 簡単には判断できない。
だから飛びついてはダメだ。
機種の選定を間違えると泣きをみるから…。
さらに！ である。
じつは、来年の春頃、新型のCPUが登場する。
これが凄いのだ。
第４世代のCPUで、「Haswell」（ハスウェル）というヤツだ。
「２世代前と比べて２０分の１の消費電力だというから凄い。
とにかく、ノートパソコンを１０日間充電しなくても使える！というのだ。
だから、鷲は、待つ！
『五十肩を自力で治す！』という記事について、安田医師から電話を
いただいた。安田先生が言うには…、
「たいていの肩関節周囲炎（五十肩）は、ペイン・クリニックの手法で
痛みは簡単に取れる。あとは腕と肩を動かせば、すぐに治る！」
鷲は思った。「そのとーりだ！」と。
「しかし安田先生、神経ブロックの名手である名医は滅多にいません。
五十肩の治療は、ほとんどが薬漬けで、何ヶ月も病院通いです。
それでもなかなか良くならない…。でも、
安田先生に痛みを瞬間的にブロックしてもらう手がありましたねー。」
と鷲が言うと…、ドクター安田は…、
「そーです。ペインクリニックの威力を見せてあげたかった！」
「安田先生は、日本一の名医！」と鷲が絶賛し、尊敬している医師だが
抗癌剤も含めクスリの処方量が極小なので、ものたりないと思う患者も
いるらしい。
こういう阿呆な患者には山ほどの薬を出してやったら！＞安田先生
なお、安田医師のことは、きのこ本にも面白い話が載っている…。
話かわって…、
Windows 8 が間もなく発売になる。
飛びついて買うべきか、買わざるべきか？ それが問題だ。
買いたくてたまらない鷲は、落ち着け！と自分にいい聞かせている。
というのは…、
Windows 8時代になると、Ultrabook（小型ノートPC）とタブレットの機能を
持つ「Ultrabookコンバーチブル」という機種が何十種類も発売される。
いったい、どの機種がＥーのか？ 簡単には判断できない。
だから飛びついてはダメだ。
機種の選定を間違えると泣きをみるから…。
さらに！ である。
じつは、来年の春頃、新型のCPUが登場する。
これが凄いのだ。
第４世代のCPUで、「Haswell」（ハスウェル）というヤツだ。
「２世代前と比べて２０分の１の消費電力だというから凄い。
とにかく、ノートパソコンを１０日間充電しなくても使える！というのだ。
だから、鷲は、待つ！
政治に関するインチキ世論調査の馬鹿馬鹿しさ
(天木直人)yori
大手新聞が報じる最近の政治に関するインチキ世論調査を見るたびに
馬鹿馬鹿しく思う事がある。
それはインチキ世論調査のいかさまぶりについての事ではない。
インチキ世論調査の数字は各社によって違いがあることからわかる
ように調査方法や調査対象によって数字は異なる。
だから意図的な数字に導くインチキ世論調査もある程度は可能なのだろう。
しかしそれらの数字を正しいと見なしてそれ眺め、そして馬鹿馬鹿しく
思うのである。
今でも民主党を支持する国民が１割－２割もいるのである。
ましてや野田内閣を支持する者は３割だ。
どのような国民なのかと馬鹿馬鹿しく思う。
今でも衆院解散は行なうべきではない、来年夏の任期一杯まで総選挙
をする必要はないと答えるものが今でも３割近くもいるのである。
彼等は野田内閣を支持する松下政経塾か労働組合関係者なのだろう。
数字が微妙に一致する。
馬鹿馬鹿しい。
小沢一郎の新党「国民の生活が第一」に投票すると答えた国民の方が
福島社民党に投票すると答えた国民と同数かそれを下回るという。
いくら何でもこれはないだろう。
馬鹿馬鹿しい。
そして何よりも馬鹿馬鹿しいのはどのインチキ世論調査でも支持ゼロの
国民新党が政権政党となって大きな顔をして閣僚を出しているという
政治の現実である。
そんな国民新党に野田民主党首相が頭を下げて会派を組ませて欲しいと
擦り寄っている。
国民新党などという政党は小泉郵政改革法案の修正が終わった時点で
その存在意義が消滅した政党ではなかったのか。
亀井静香議員や亀井亜紀子が議員がいなくなった時点で解党されて
いなかったのか。
馬鹿馬鹿しいにも程がある。
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コメント
4407人ネット政治投票終了報告 一位 国民の生活が第一 「Yahoo!みんなの政治」
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11373778345.html
小沢隠しが小沢過露出に変わる兆しが見えてきた！
（ハイヒール女の痛快日記）より
はじめまして！東京ルミックスです。
アウトレイジビヨンドの出演女優はたった2人だったけどハイヒールだ！？
前原国家戦略相は読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、
野田首相が自民・公明両党の党首に約束した「近いうち解散」について、
「野田首相は約束をたがう人ではない」と述べた。
っていうか、言うだけ番長の前原が言うのだから、もっとふざけなさいよ！
野田こそ約束を違う張本人でしょう。
政党として絶対守るべき法律とも言えるマニフェストを、
いとも簡単に破って消費税増税案を通した。
政党政治を破壊させ歴史に汚点を残したデタラメ首相じゃん！
国民の評価は過去最低だ。
その前の菅も最悪だったから、民主党政権はバカばっかり揃っているという結論だ。
ソー言えば、バカの頂点でもあった仙谷の名前が聞こえない。
小沢のようにマスコミが意図して隠してるわけではないだろうが、
野田の仙谷はずしに遭ってるようだ。
野田は昨年の代表選で、
仙谷が土壇場で前原に寝返り、ハシゴを外された恨みを忘れていない。
さらに、いつも陰でコソコソ陰湿な動きをする仙谷をまったく信用していない。
いつ寝首をかかれるか不安でしょうがないという。
とは言え、さすがに無役というわけにはいかないので、
最終的に副代表に落ち着く予定だ。
仙谷は終わった！副代表なんてポジションは名誉職みたいなものだ。
小沢がいなくなった途端、仙谷の存在価値もなくなってしまったのだ。
子分だった前原や枝野も距離を置き始めているのだという。
一時期は陰の総理と言われていい気になっていたが、一過的な現象だったのだ。
小沢と違って決定的なのは、信頼がない、面倒味が悪い、
究極実力が無いということだ。
小沢が深く静かに潜行して戦略を練っているのと正反対で、
表面に出たくって出たくってたまらないのだが、
野田、前原、枝野などインチキ仲間にも相手にされない状態なのだ。
考えてみると、ここに名前が上がった野田、前原、
仙谷とアマチュアの政治家が間違ってトップ近くになっただけだ。
所詮、バカのラッキーが続くのはせいぜい7ヶ月間と決まっている？
要は偶然の結果であり、実力者小沢のように必然でなかったと言うことだ。
ここに来て俄然、小沢の仕掛けが活発化している。
ドイツ行きも他の政党が考えてもいなかった、
強く国民にアピールする戦略だ！さらに帰国後の記者会見。
そして「国民の生活が第一」公認立候補者の発表へと続く。
こうなればマスコミも小沢隠しは続けてられない！
さらに、小沢はこれ以外に隠し球を持っているはずだ。
次から次へと立て続けに仕掛けて来る可能性十分だ。
民自公の幹部はピリピリビビリまくりだろう。
これから、マスコミに小沢が登場する頻度が高くなる！
（ハイヒール女の痛快日記）より
はじめまして！東京ルミックスです。
アウトレイジビヨンドの出演女優はたった2人だったけどハイヒールだ！？
前原国家戦略相は読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、
野田首相が自民・公明両党の党首に約束した「近いうち解散」について、
「野田首相は約束をたがう人ではない」と述べた。
っていうか、言うだけ番長の前原が言うのだから、もっとふざけなさいよ！
野田こそ約束を違う張本人でしょう。
政党として絶対守るべき法律とも言えるマニフェストを、
いとも簡単に破って消費税増税案を通した。
政党政治を破壊させ歴史に汚点を残したデタラメ首相じゃん！
国民の評価は過去最低だ。
その前の菅も最悪だったから、民主党政権はバカばっかり揃っているという結論だ。
ソー言えば、バカの頂点でもあった仙谷の名前が聞こえない。
小沢のようにマスコミが意図して隠してるわけではないだろうが、
野田の仙谷はずしに遭ってるようだ。
野田は昨年の代表選で、
仙谷が土壇場で前原に寝返り、ハシゴを外された恨みを忘れていない。
さらに、いつも陰でコソコソ陰湿な動きをする仙谷をまったく信用していない。
いつ寝首をかかれるか不安でしょうがないという。
とは言え、さすがに無役というわけにはいかないので、
最終的に副代表に落ち着く予定だ。
仙谷は終わった！副代表なんてポジションは名誉職みたいなものだ。
小沢がいなくなった途端、仙谷の存在価値もなくなってしまったのだ。
子分だった前原や枝野も距離を置き始めているのだという。
一時期は陰の総理と言われていい気になっていたが、一過的な現象だったのだ。
小沢と違って決定的なのは、信頼がない、面倒味が悪い、
究極実力が無いということだ。
小沢が深く静かに潜行して戦略を練っているのと正反対で、
表面に出たくって出たくってたまらないのだが、
野田、前原、枝野などインチキ仲間にも相手にされない状態なのだ。
考えてみると、ここに名前が上がった野田、前原、
仙谷とアマチュアの政治家が間違ってトップ近くになっただけだ。
所詮、バカのラッキーが続くのはせいぜい7ヶ月間と決まっている？
要は偶然の結果であり、実力者小沢のように必然でなかったと言うことだ。
ここに来て俄然、小沢の仕掛けが活発化している。
ドイツ行きも他の政党が考えてもいなかった、
強く国民にアピールする戦略だ！さらに帰国後の記者会見。
そして「国民の生活が第一」公認立候補者の発表へと続く。
こうなればマスコミも小沢隠しは続けてられない！
さらに、小沢はこれ以外に隠し球を持っているはずだ。
次から次へと立て続けに仕掛けて来る可能性十分だ。
民自公の幹部はピリピリビビリまくりだろう。
これから、マスコミに小沢が登場する頻度が高くなる！
文科省は、子殺し政策をやめろ！」 山本太郎さんの怒りの声
（三上英次）より
いったいどこの国に、放射能汚染地域に子どもたちを住まわせる国がありますか――？」
文科省が実質的には「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく基準で、福島に子どもたちをとどめていることについて、21日の文科省前抗議集会で俳優の山本太郎さんはそう問いかけた。そして、そのあとに庁舎を見上げて怒りの声を挙げた。
「文科省は、子殺し政策をやめろ！」
文科省庁舎を見上げて抗議の声をあげる山本太郎さん (9月21日、撮影・三上英次 以下同じ)
その怒りはもっともだ。ついさきごろ発表された福島県の「健康管理調査」では、福島市４２０００人の子どもたち（18歳以下）について、４３％もの高率で、「５ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞（のうほう）」が見つかったことがわかっている（→下記【２】【３】記事参照）。
当初から、政府や文科省の福島原発事故への対応は、〈子殺し政策〉と言われても仕方ないものだった。事故直後、福島医科大学の山下俊一副学長は、ヨウ素剤を配らないことを早々に決めている。そして、スピーディの予測データを隠す、甲状腺検査をおこなっても、海外からの強い懸念の声は無視して「５ミリ以下のしこりや20ミリ以下の嚢胞」については再検査せずに２年後まで待たせるよう甲状腺学会の会員に指示を出す、その間（かん）１年半もの間、子どもたちは「年間20ミリシーベルトまで」という高い放射線基準のもとで、国の偽りの“復興政策”の犠牲者として日々被ばくさせられているのだ。すでに文科省前の集会では、山本さんの発言を待つまでもなく、国や文科省のやっていることに対して〈不作為の子どもたちへの殺人〉との声も聞かれているところだ。
21日、文科省の「子殺し政策」に反対して、毎回、若い世代も集まっている。
９月21日の集会では、ほかに「ふくしま集団疎開裁判の会」代表の井上利男さん、ＮＰＯ「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」の郡司さんらが意見を述べた。
「９月11日発表の福島県・甲状腺検査の結果ですが、あとで受けた子どもたちのほうが、甲状腺の異常が多く見つかったということは、深刻な健康被害が進行しているということの証拠です。教育行政をつかさどる公務員として、文部科学省のみなさん、もしあなたたちに良心があるのなら、今すぐに行動を起こしてください」（井上さん）
「若い世代」と言うか…彼はまだ小学生である。
「放射線に対する恐怖は日常生活の中でありました。けれども、はじめはその現実を、私は認めたくなかったのです。ですから、内部被ばく等の話が出るたびに『放射線、放射線…って言わないで！』と心の中で思っていたのです。
しかし、今年の９月、チェルノブイリに行って、書物で見聞きしていたことを目の当たりに見て、たいへんショックを受けました。
そこは、チェルノブイリから70キロ離れた保育園でした。そこの園では子どもたちが１３０人ほどいたのですが、どういうわけか……全員が走り回ることをせずにおとなしく座っているのです。幼稚園児なら、元気そうに走り回ったり、子どもたちの笑い声が聞こえて来たりすることが自然なのに、そこでは、およそふつうの保育園で目にする光景が見られませんでした。子どもたちが元気なく座り込んでいる、その理由を園の職員から聞いて、私は愕然（がくぜん）としました。
この９月に、チェルノブイリまで行って、現地で見たことを話す郡司さん。
何と、１３０人全員――、すべての子どもたちが病気だと言うのです。心臓の病気、呼吸器の病気、免疫力低下……。説明を聞いて、２６年前のチェルノブイリ原発事故の影響がいまだにこうして無くならずに出続けていることにたいへんな恐ろしさを覚えました。いま福島では子どもたちがたいへん危険な状態に置かれていますが、日本の子どもたちをチェルノブイリと同じ目に遭わせないことが、わたしたち大人の責務だと思います！」（郡司さん）
◇
「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で４年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後１年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」
こう言って、子どもたちの体に現れた深刻な内部被ばくの影響を、厚顔無恥にひた隠そうとする福島県立医科大学の医療関係者たち。事故の年（1986）は２件、それから４年後に29件、さらに４年後に82件と甲状腺がんが爆発的に増加していったチェルノブイリ近郊――。それと同じことが起きた時に、山下俊一氏や文部科学省の官僚らは、いったい子どもたちに何と言って詫びるつもりなのだろうか。
（了）
ピーク時には文科省前の歩道は、同省に抗議する人たちで埋め尽くされる。
《 備 考 》
◎10月１日（月）「仙台高裁・日帰り弾丸バスツアー」
〔出発〕10月１日（月）朝６時30分新宿西口集合、朝７時出発
復路は、仙台を16時頃出発、東京（新宿）着21～22時頃の予定
〔費用〕おおよそ5000円程度（予定）
但し、申し込みが30人に満たない場合はツアー中止
〔申込〕黒岩康さん（090-2933-7993）
※詳細は下の「ふくしま集団疎開裁判」ウェブサイト参照
《関連サイト》
◎「ふくしま集団疎開裁判」
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/
◎「市民と科学者の内部被曝問題研究会」
◎ＮＰＯ法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」
http://www.support-fukushima.net/
《関連記事》
【１】「被ばくし続ける子どもたち（３）」
http://www.janjanblog.com/archives/80639
【２】「甲状腺検査結果」について述べる井戸弁護士
http://www.janjanblog.com/archives/81000
【３】「甲状腺検査結果」を受けて緊急記者会見ひらかれる
日本維新の支持率急落。朝日新聞にすら酷評されては先行き難しい。
(かっちの言い分)より
日本維新の会が急に失速してきた。
今まで飛ぶ鳥を落とす勢いで、当初蜜月だったみんなの党が、いくら一緒にやろうと言ったにもかかわらず袖にしていた。
それが今や、またみんなの党と一緒に選挙協力をやろうというようになった。
たしか幹事長の松井氏は、維新の八策を認めなければ、選挙候補者として認めないと豪語していたはずなのに。
その維新について、朝日新聞が以下の社説を出して批判した。
朝日が以下のような批判的な社説を出すことは何らかの意図があるのであろう。
自民の優勢に水を差すなとでもいいたいのか？
しかし、維新の会がバブル景気状態で大量の候補者が当選するようなことだけは、国民が不幸になるので避けなければならない。
維新と国会―もう、秋風ですか
結党してわずか１週間でこのごたごたは見苦しい。
日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が日韓で領有権を争う竹島の共同管理案をうちだしたところ、松浪健太衆院議員がブログで異を唱えた。
これに、橋下氏が「国会議員団の方針に有権者がついてくるなら、維新の会に所属してくれなくていい」と反論。
竹島問題に限らず、「国会議員が決める」「いや、代表に権限がある」という応酬があった。
もともと地方議員の集団である大阪維新の会が、国政政党に脱皮できるかどうかが注目されるなか、途中で合流した国会議員との間で早くも主導権争いの様相である。
これでは、既成政党にはない、維新の会の清新さに期待した人も、がっかりするだろう。
本気で国政の一角を担うつもりなら、いいかげんに新党結成の高揚した気分を脱し、足元を見つめ直してはどうか。
まずは党の理念や意思決定のあり方を地道に固めることだ。
橋下氏はきのうの記者会見で、国と地方で役割分担し、国のことは国会議員団が決めると強調した。他方、代表として最終決定は自分がやるともいう。
だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない。
変えるのは国か、大阪か。
一時の人気で新党結成を急ぐあまり、維新の会自らもわからなくなっているのではないか。
ここは原点に立ち返り、何をめざす政治集団なのか、一から議論し直してはどうか。
その上で目標を実現するのに最適な党のあり方を決めるのが筋だ。
有権者は敏感だ。
最近の報道機関の世論調査によれば、維新の会にかつてほどの追い風は吹いていない。
普段は批判する朝日の社説ではあるが、これは的を得ている。
維新の人気に引き寄せられて、きっとよいことがあると思って維新の会から立候補する予定者はあせっているだろう。
世の中そんなにうまくはいかない。
橋下氏も危機感をもってきたのか、上記の朝日新聞の社説に対して以下のツイートのように殊勝なことを述べている。
橋下徹@t_ishin
これが政治・行政の責任だ。
7日朝日の社説の指摘はごもっともだが、「国会議員」でなければ「国政」に責任を負えないと言う考えは、朝日の哲学からすると論理矛盾。
これは完全に批判のための批判。とは言え、維新バブルも終わり、ここからが勝負。
春風を吹かせるためには、秋風を浴びなければならない。
必ず春風を吹かす。そのために朝日社説の通り党内で議論を尽くします。
それにしても、維新の会に日本創生党の党首であった山田氏、代表幹事の中田氏が入党し、次期衆議院選挙に立候補するという。
日本創生党は前回参議院選挙で全員落選した。
新党を立ち上げ、その理念が自分たちの唯一の理念なら、もう一度次期選挙で民意を問えばいい。
それが受け入れられないと見ると今度は維新の理念と同じだという。
この山田氏、中田氏も松下政経塾出身である。
彼らを見ると政治を職業として食べて行くための政治をやっていくようなイメージである。
中田氏の横浜市長、山田氏の杉並区長も国政進出への階段に過ぎなかったのだとみえる。
また東国原氏が維新から立候補するとなると、もう維新の底が見えてしまう。
自分達の信念、理念を実現するため新党を起こした「生活」とは根本的に違う。
(かっちの言い分)より
日本維新の会が急に失速してきた。
今まで飛ぶ鳥を落とす勢いで、当初蜜月だったみんなの党が、いくら一緒にやろうと言ったにもかかわらず袖にしていた。
それが今や、またみんなの党と一緒に選挙協力をやろうというようになった。
たしか幹事長の松井氏は、維新の八策を認めなければ、選挙候補者として認めないと豪語していたはずなのに。
その維新について、朝日新聞が以下の社説を出して批判した。
朝日が以下のような批判的な社説を出すことは何らかの意図があるのであろう。
自民の優勢に水を差すなとでもいいたいのか？
しかし、維新の会がバブル景気状態で大量の候補者が当選するようなことだけは、国民が不幸になるので避けなければならない。
維新と国会―もう、秋風ですか
結党してわずか１週間でこのごたごたは見苦しい。
日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が日韓で領有権を争う竹島の共同管理案をうちだしたところ、松浪健太衆院議員がブログで異を唱えた。
これに、橋下氏が「国会議員団の方針に有権者がついてくるなら、維新の会に所属してくれなくていい」と反論。
竹島問題に限らず、「国会議員が決める」「いや、代表に権限がある」という応酬があった。
もともと地方議員の集団である大阪維新の会が、国政政党に脱皮できるかどうかが注目されるなか、途中で合流した国会議員との間で早くも主導権争いの様相である。
これでは、既成政党にはない、維新の会の清新さに期待した人も、がっかりするだろう。
本気で国政の一角を担うつもりなら、いいかげんに新党結成の高揚した気分を脱し、足元を見つめ直してはどうか。
まずは党の理念や意思決定のあり方を地道に固めることだ。
橋下氏はきのうの記者会見で、国と地方で役割分担し、国のことは国会議員団が決めると強調した。他方、代表として最終決定は自分がやるともいう。
だが、これでは国会議員にならない橋下氏が国政の責任をとるのか、という疑問は消えない。
変えるのは国か、大阪か。
一時の人気で新党結成を急ぐあまり、維新の会自らもわからなくなっているのではないか。
ここは原点に立ち返り、何をめざす政治集団なのか、一から議論し直してはどうか。
その上で目標を実現するのに最適な党のあり方を決めるのが筋だ。
有権者は敏感だ。
最近の報道機関の世論調査によれば、維新の会にかつてほどの追い風は吹いていない。
普段は批判する朝日の社説ではあるが、これは的を得ている。
維新の人気に引き寄せられて、きっとよいことがあると思って維新の会から立候補する予定者はあせっているだろう。
世の中そんなにうまくはいかない。
橋下氏も危機感をもってきたのか、上記の朝日新聞の社説に対して以下のツイートのように殊勝なことを述べている。
橋下徹@t_ishin
これが政治・行政の責任だ。
7日朝日の社説の指摘はごもっともだが、「国会議員」でなければ「国政」に責任を負えないと言う考えは、朝日の哲学からすると論理矛盾。
これは完全に批判のための批判。とは言え、維新バブルも終わり、ここからが勝負。
春風を吹かせるためには、秋風を浴びなければならない。
必ず春風を吹かす。そのために朝日社説の通り党内で議論を尽くします。
それにしても、維新の会に日本創生党の党首であった山田氏、代表幹事の中田氏が入党し、次期衆議院選挙に立候補するという。
日本創生党は前回参議院選挙で全員落選した。
新党を立ち上げ、その理念が自分たちの唯一の理念なら、もう一度次期選挙で民意を問えばいい。
それが受け入れられないと見ると今度は維新の理念と同じだという。
この山田氏、中田氏も松下政経塾出身である。
彼らを見ると政治を職業として食べて行くための政治をやっていくようなイメージである。
中田氏の横浜市長、山田氏の杉並区長も国政進出への階段に過ぎなかったのだとみえる。
また東国原氏が維新から立候補するとなると、もう維新の底が見えてしまう。
自分達の信念、理念を実現するため新党を起こした「生活」とは根本的に違う。
安倍自民党には「対中土下座外交」しか出来ない。
（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より
自民党内の「極右派」を代表するということで、対中強硬論を叫び続け、その勢いで総裁選を勝ち上がってきた安倍だが、はたして安倍自民党は、何をやるつもりなのか。
戦争も辞さないという覚悟で強硬策に突っ走るのか。
ところが、安倍自民党の「副総裁」に親中派(「日中友好議員連盟」会長)で、先日、北京を訪問し、河野洋平や田中真紀子等とともに、中国共産党ナンバー4という買慶林との会見に臨んだばかりの高村正彦が就任した。
これが政治的に何を意味しているかは明らかだろう。
対中土下座外交のはじまりである。
すでに、安倍には、中国の恫喝に屈して、右翼政治家としては避けて通れないはずの「靖国参拝」を、総裁就任前の威勢のいい発言にもかかわらず、中止する(曖昧化)という「前科」がある。
安倍は、「神経性胃炎」で首相を辞任したのではない。
その薄っぺらな右翼思想のメッキが剥げ、政治的にも思想的にも行き詰ったから、首相辞任に追い込められたのである。
「二度あることは三度ある」という。
安倍に相応しい一句、「青蛙 おのれもペンキ ぬりたてか」
(芥川龍之介)。
ーーーーーーーーーーーーー
吉祥寺「啓文堂」書店で・・・。
『それでも私は小沢一郎を断固支持する』が、アマゾンは完売で、「在庫なし」の状態になつていましたが、ようやく在庫が回復したようです。
以下の「Amazon」からお求めください。
Amazonの「ブックレビュー」欄に、優れた書き込みがありましたので、
参考までに紹介しておきます。ご一読を。
5つ星のうち 5.0 格調高い、「革命的保守政治家」小沢一郎論, 2012/10/2
By つくしん坊 (東京都) -
レビュー対象商品: それでも私は小沢一郎を断固支持する (単行本)
著者は、かつて保守派論壇を主導した江藤淳に師事した文芸評論家である。江藤淳は、小沢一郎を高く評価し、多くの評論や小沢本人との対談を残した。著者は、この江藤淳の手法にならい、小沢一郎が日本では稀な、徹底して政治を考え抜く「革命的な保守政治家」であることに思い至る。また、長年続く「小沢バッシング」は、「革命的な保守政治家」小沢一郎に対する本能的な恐怖によるものであり、「小沢裁判」なるものは、官僚主権国家が仕掛けた罠であることを暴き出す。
著者は、世の中の「保守派論壇」とその「小沢批判」の軽薄さと無責任さに辟易しつつ、文芸評論家らしく、古今東西の文学書や哲学書を引用して、本来の保守主義とはどういうものかを熱く語る。断片的には著者のブログで発表されてはいるが、こうして一書にまとめられると、非常に格調高く、説得力のある内容となっている。
著者は、「小沢バッシング」なるものが、物事の本質を見極めようとしない、浅薄な政治評論家やマスコミ関係者の空騒ぎに過ぎないことを暴き出している。「小沢バッシング」の主導者のほとんどが、対米従属主義者の小心な「保守派」であること、強制起訴された「小沢裁判」が無罪で決着しそうな流れ、あるいは孫崎享『戦後史の正体』で明らかにされた日本の戦後史におけるアメリカの圧力など、多くの流れが本書の主張を裏付けているようである。
（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より
自民党内の「極右派」を代表するということで、対中強硬論を叫び続け、その勢いで総裁選を勝ち上がってきた安倍だが、はたして安倍自民党は、何をやるつもりなのか。
戦争も辞さないという覚悟で強硬策に突っ走るのか。
ところが、安倍自民党の「副総裁」に親中派(「日中友好議員連盟」会長)で、先日、北京を訪問し、河野洋平や田中真紀子等とともに、中国共産党ナンバー4という買慶林との会見に臨んだばかりの高村正彦が就任した。
これが政治的に何を意味しているかは明らかだろう。
対中土下座外交のはじまりである。
すでに、安倍には、中国の恫喝に屈して、右翼政治家としては避けて通れないはずの「靖国参拝」を、総裁就任前の威勢のいい発言にもかかわらず、中止する(曖昧化)という「前科」がある。
安倍は、「神経性胃炎」で首相を辞任したのではない。
その薄っぺらな右翼思想のメッキが剥げ、政治的にも思想的にも行き詰ったから、首相辞任に追い込められたのである。
「二度あることは三度ある」という。
安倍に相応しい一句、「青蛙 おのれもペンキ ぬりたてか」
(芥川龍之介)。
ーーーーーーーーーーーーー
吉祥寺「啓文堂」書店で・・・。
『それでも私は小沢一郎を断固支持する』が、アマゾンは完売で、「在庫なし」の状態になつていましたが、ようやく在庫が回復したようです。
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Amazonの「ブックレビュー」欄に、優れた書き込みがありましたので、
参考までに紹介しておきます。ご一読を。
5つ星のうち 5.0 格調高い、「革命的保守政治家」小沢一郎論, 2012/10/2
By つくしん坊 (東京都) -
レビュー対象商品: それでも私は小沢一郎を断固支持する (単行本)
著者は、かつて保守派論壇を主導した江藤淳に師事した文芸評論家である。江藤淳は、小沢一郎を高く評価し、多くの評論や小沢本人との対談を残した。著者は、この江藤淳の手法にならい、小沢一郎が日本では稀な、徹底して政治を考え抜く「革命的な保守政治家」であることに思い至る。また、長年続く「小沢バッシング」は、「革命的な保守政治家」小沢一郎に対する本能的な恐怖によるものであり、「小沢裁判」なるものは、官僚主権国家が仕掛けた罠であることを暴き出す。
著者は、世の中の「保守派論壇」とその「小沢批判」の軽薄さと無責任さに辟易しつつ、文芸評論家らしく、古今東西の文学書や哲学書を引用して、本来の保守主義とはどういうものかを熱く語る。断片的には著者のブログで発表されてはいるが、こうして一書にまとめられると、非常に格調高く、説得力のある内容となっている。
著者は、「小沢バッシング」なるものが、物事の本質を見極めようとしない、浅薄な政治評論家やマスコミ関係者の空騒ぎに過ぎないことを暴き出している。「小沢バッシング」の主導者のほとんどが、対米従属主義者の小心な「保守派」であること、強制起訴された「小沢裁判」が無罪で決着しそうな流れ、あるいは孫崎享『戦後史の正体』で明らかにされた日本の戦後史におけるアメリカの圧力など、多くの流れが本書の主張を裏付けているようである。
ＩＭＦ・世銀年次総会は、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」を止められず、お祭り騒ぎに終わる危険あり
（板垣英憲）より
◆「危険」「危機」「危難」などの「危」は、「あやうい、たかい」と読む。
立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」には、
「厃の下に、跪く人の形をそえたものが、危」であり、
「の上下に跪く人の形をそえて危うい意を示す」とある。
思えば、私たちは、様々な危険にさらされている。
だが、大体は、危険にさらされているのに、それと気づかず暮らしている。
また、危険を知らされていても、まともに受け止めないで、
安閑と日々を送っているのが、常である。
突然、危険に襲われて、ひどい目に遭っても、もはや遅い。
種々の危機のなかでも、いま世界を揺るがして、人類を危険に曝しているのが、欧州発の金融危機であり、対処を誤れば、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」へと人類を破滅に突き落としてしまう。これは決して絵空事ではない。
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・マンハッタン島のウォール街で始まった株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」は、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」の始まりであった。
あれから８３年経ているけれど、再び、同じようなことが起こり得る危機状態にある。
今回は、欧州金融危機が直接引き金になりそうだが、この近因は、２００８年９月１５日、ニューヨーク・マンハッタン島のウォール街の「リーマン・ブラザーズの経営破綻」（サブプライム・ローンの破綻）にあった。
強欲資本主義にドップリ漬かった国際金融機関（米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世がオーナーのゴールドマン・サックス社など）とヘッジファンドなどによる「デリバティブ（金融派生商品）の空売り」が、世界の金融秩序を破壊し、混乱させた。
◆ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は10月7日午後５時59分、「東京と仙台で開かれるIMF・世銀年次総会を直前取材しました」というヘッドラインをつけて、以下のように配信している。要点のみを引用しておこう。
「IMFについて、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川眞一氏は『短く言えば、危機対応です。
どこかの国が、国際収支が急激に悪化したりとか、財政危機がきて、金融的に非常に厳しい状況になった時に、お金を短期的に融資して、急激な変動に対して対応していく、これがIMFの仕事です』と話した。
記憶に新しいものとしては、1997年のアジア経済危機の際、経済危機に陥った韓国を救済したのがIMF。
また、今回の総会のポイントにもなっているヨーロッパの財政危機でも、ギリシャなどに支援を行っている」「今回のポイントについて、市川眞一氏は『ポイントは4つあると思っています。
1つは、ヨーロッパの財政問題にどう対応していくのか。
2つ目は、どうやって世界経済を押し上げていくか。
3つ目は、世界的に食料の価格、穀物の価格が急騰していて、これにどう対応するか。
4つ目は、IMFの機構改革をどうしていくかというところが、1つ大きな課題として挙がっている』と話した」
しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が東京（メーン会場は、東京・有楽町の国際フォーラムと帝国ホテル）と宮城・仙台市で開催されても、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」へと人類を破滅に突き落として行っている「最悪シナリオ」を食い止めるための決定的手立ては、確立されてはいない。
たとえばヘッジファンド禁止、空売り禁止などはいまのところ、実施されていない。
従って、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会ただのお祭り騒ぎに終わってしまいそうである。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
------------------------------------
日本維新の会の橋下徹代表が、次期総選挙での全国的組織選挙を睨み、
水面下で超大物政治家に指導を仰ぐべくアプローチ
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が、内紛状態に陥っているなかで、主導権確保と統率力強化を目指して、新たな手を着々と打ち始めている。
みんなの党（渡辺喜美代表＝安倍晋三内閣で内閣府特命担当相〈規制改革〉、安倍晋三改造内閣・福田康夫内閣で内閣府特命担当相〈金融〉）と連携強化で合意したばかりでなく、さらに次期総選挙での全国的組織選挙を睨み、水面下で超大物政治家に指導を仰ぐべくアプローチしている。
（板垣英憲）より
◆「危険」「危機」「危難」などの「危」は、「あやうい、たかい」と読む。
立命館大学の白川静名誉教授の名著「字通」には、
「厃の下に、跪く人の形をそえたものが、危」であり、
「の上下に跪く人の形をそえて危うい意を示す」とある。
思えば、私たちは、様々な危険にさらされている。
だが、大体は、危険にさらされているのに、それと気づかず暮らしている。
また、危険を知らされていても、まともに受け止めないで、
安閑と日々を送っているのが、常である。
突然、危険に襲われて、ひどい目に遭っても、もはや遅い。
種々の危機のなかでも、いま世界を揺るがして、人類を危険に曝しているのが、欧州発の金融危機であり、対処を誤れば、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」へと人類を破滅に突き落としてしまう。これは決して絵空事ではない。
１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・マンハッタン島のウォール街で始まった株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」は、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」の始まりであった。
あれから８３年経ているけれど、再び、同じようなことが起こり得る危機状態にある。
今回は、欧州金融危機が直接引き金になりそうだが、この近因は、２００８年９月１５日、ニューヨーク・マンハッタン島のウォール街の「リーマン・ブラザーズの経営破綻」（サブプライム・ローンの破綻）にあった。
強欲資本主義にドップリ漬かった国際金融機関（米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループ、ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世がオーナーのゴールドマン・サックス社など）とヘッジファンドなどによる「デリバティブ（金融派生商品）の空売り」が、世界の金融秩序を破壊し、混乱させた。
◆ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は10月7日午後５時59分、「東京と仙台で開かれるIMF・世銀年次総会を直前取材しました」というヘッドラインをつけて、以下のように配信している。要点のみを引用しておこう。
「IMFについて、クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジストの市川眞一氏は『短く言えば、危機対応です。
どこかの国が、国際収支が急激に悪化したりとか、財政危機がきて、金融的に非常に厳しい状況になった時に、お金を短期的に融資して、急激な変動に対して対応していく、これがIMFの仕事です』と話した。
記憶に新しいものとしては、1997年のアジア経済危機の際、経済危機に陥った韓国を救済したのがIMF。
また、今回の総会のポイントにもなっているヨーロッパの財政危機でも、ギリシャなどに支援を行っている」「今回のポイントについて、市川眞一氏は『ポイントは4つあると思っています。
1つは、ヨーロッパの財政問題にどう対応していくのか。
2つ目は、どうやって世界経済を押し上げていくか。
3つ目は、世界的に食料の価格、穀物の価格が急騰していて、これにどう対応するか。
4つ目は、IMFの機構改革をどうしていくかというところが、1つ大きな課題として挙がっている』と話した」
しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会が東京（メーン会場は、東京・有楽町の国際フォーラムと帝国ホテル）と宮城・仙台市で開催されても、「金融恐慌→世界大恐慌→世界大戦」へと人類を破滅に突き落として行っている「最悪シナリオ」を食い止めるための決定的手立ては、確立されてはいない。
たとえばヘッジファンド禁止、空売り禁止などはいまのところ、実施されていない。
従って、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会ただのお祭り騒ぎに終わってしまいそうである。
「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
------------------------------------
日本維新の会の橋下徹代表が、次期総選挙での全国的組織選挙を睨み、
水面下で超大物政治家に指導を仰ぐべくアプローチ
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が、内紛状態に陥っているなかで、主導権確保と統率力強化を目指して、新たな手を着々と打ち始めている。
みんなの党（渡辺喜美代表＝安倍晋三内閣で内閣府特命担当相〈規制改革〉、安倍晋三改造内閣・福田康夫内閣で内閣府特命担当相〈金融〉）と連携強化で合意したばかりでなく、さらに次期総選挙での全国的組織選挙を睨み、水面下で超大物政治家に指導を仰ぐべくアプローチしている。
大間原発 建設再開のウラ 矛盾だらけ見切り発車 ・・・（東京新聞）
（東京新聞「こちら特報部」）より
電源開発（Ｊパワー）は東日本大震災で中断していた大間原発（青森県）の建設を再開した。
安全性を判断する原子力規制委員会の新基準づくりはこれから。
活断層の存在も指摘されている。
そもそも政府が目標とする二〇三〇年代の「原発ゼロ」は無理になる。
矛盾だらけなのに、Ｊパワーと野田政権が建設再開を急いだウラには何があるのか。
（林啓太、佐藤圭）
「大間原発で事故が起きれば、対岸の函館にも被害が及ぶ。
それなのに、函館市民のことはまったく考慮していない」。
北海道函館市民らでつくる「大間原発訴訟の会」の野村保子さんは憤る。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短二十三キロの距離。
原子力規制委員会は、事故に備える防災対策重点地域を原発の半径十キロから三十キロに拡大する方針を示している。
だが、福島原発事故の際には三十キロ圏外の住民も避難を強いられた。
観光業や水産業などへの悪影響を懸念する声もある。
Ｊパワーの北村雅良社長は工事を再開した一日、青森県大間町など地元三町村からは「（再開の）理解を得た」と強調したが、対岸の北海道側の方が危機感が強い。
函館市の工藤寿樹市長はＪパワーの性急な建設再開に反発。工事の差し止めを求めて提訴する方針を示した。
自治体が原発の差し止め訴訟を起こすのは前例がない。
函館市の近隣自治体や北海道も建設再開には反対姿勢で、対岸の道ぐるみで大きな反対運動に発展しそうな情勢だ。
大間原発をめぐっては、敷地内に活断層がある可能性を専門家が指摘している。
渡辺満久東洋大教授（変動地形学）は、〇四年の建設許可申請で提出された試掘溝の図面を分析。
原子炉建屋の北約二百五十メートル、地下二～三メートルの凝灰岩の地層にある「裂け目」について「十万年前以降に繰り返し動いた活断層だ。
津軽海峡の沖合にある大きな活断層と連動していることが考えられる」と話す。
「マグニチュード７級の揺れも想定される。
最初に弱い地震波を検知してから約一秒で強い揺れが襲い、原子炉では（核反応を抑える）制御棒を動かす余裕もないだろう。
その上、もし建屋の真下にも小さな活断層があり、連動して動いたらアウトだ」
これに対し、Ｊパワーの野口毅（たかし）広報担当は「敷地内の活断層の裂け目と指摘された部分は、凝灰岩の層を斜めに走る、厚さ数ミリ～数センチの粘土質の地層。
この地層を挟んで片側だけが水を含むなどして膨らみ、盛り上がったにすぎない」と反論する。
渡辺教授は「下北半島の北端部は大間原発にかけて隆起が続いており、津軽海峡の活断層の影響は明らかだ」と主張。「
地下の裂け目が活断層ではない、ということを積極的に証明しようとしないのは、科学的な態度ではない。
Ｊパワーのずさんな調査は信用できず、建屋の直下に活断層がある可能性は否定しきれない。
調査をやり直すべきだ」
大間原発は、使用済み核燃料を加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界で初めてのフルＭＯＸ原発だ。
使用済み燃料から取り出したプルトニウムを利用するプルサーマル計画で重要な役割を担う。
「フルＭＯＸ原発は、シビアアクシデント（過酷事故）対策が非常に難しい。
ウラン燃料を使う普通の原発に比べると、数倍の量のプルトニウムが出る。
事故で飛散すれば内部被ばくは極めて深刻で、事故の結果はより重大になる」
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、フルＭＯＸ原発の危険性をこう説明する。
出力は国内最大級の百三十八万三千キロワット。
年間一・一トンのプルトニウムを消費する能力がある。
〇八年五月に着工し、一四年十一月の運転開始を計画していたが、福島原発事故の影響で工事が中断していた。
全工程の３８％まで工事が進んでいる。
Ｊパワーは一九五二年に国策会社として設立され、全国に水力や火力発電所を持つ。
二〇〇四年に完全民営化された。
大間原発は同社にとって初の原発だ。
政府のエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を打ち出した。
運転四十年で廃炉とした。
ところが、枝野幸男経済産業相は、すでに着工した大間原発などは「現行法令上、（設置許可を）途中で取り消す制度はない」との理由で建設継続を容認した。
伴氏は「法律上、政府に建設を止める手段はないが、三〇年代に原発ゼロを目指す以上、Ｊパワーに建設中止の協力を求める姿勢が必要だ」と主張。
「大間原発の建設はＪパワーにとってもリスクが高い。
原子力規制委員会が来年七月までにつくる新たな安全基準に合致しなければ、建設の再中断や追加工事を迫られることもあり得る」
政府が、大間原発の建設再開を容認したのは、核燃料のサイクル事業との関係が大きい。
ＭＯＸ燃料は現在、海外に製造を委託しているが、将来は青森県六ケ所村で建設中のＭＯＸ燃料工場で生産する計画だ。ＭＯＸ燃料工場などの運営は東京電力などが出資する日本原燃が担う。
青森県は福島原発事故後、再処理政策の継続を強く要求し、政府もエネルギー戦略に継続を明記した。
青森県は六ケ所村で全国の原発の使用済み核燃料を引き受ける代わりに、「再処理事業が実施できない時は、燃料を工場から運び出す」との覚書を、日本原燃と交わしている。
覚書が行使されれば、燃料が返還され、大半の原発は燃料プールが満杯になって身動きが取れなくなる。
宮永崇史・弘前大大学院教授（物理学）は、県と政府の“さや当て”に冷ややかだ。
「青森県はは事故前、再処理政策について『国策に協力する』の一点張りだった。
ところが事故後、国が原発ゼロ、核燃料サイクル見直しに傾くと、今度は積極的に再処理継続を要求した。
原発関連の補助金欲しさに、本音が出たということだ」
枝野氏は今のところ、着工前の原発に関しては建設を許可しない考えを明らかにしている。
だが、計画中の原発が大間原発と同様に「設置許可」を盾に、なし崩し的に着工することはないのか。
伴氏は「政府は核燃料サイクル事業の帳尻を合わせるために、大間原発の建設再開を認めた。
原発ゼロの声が大多数を占める中、計画中の原発を次々と着工するのは難しいと思うが、警戒を怠ってはならない」と話している。
＜デスクメモ＞
大間原発の建設再開は、「原発ゼロ」政策の終わりの始まりだ。
いったん完成してしまえば、民間会社がコストを度外視して、稼働中止や早期の廃炉に踏み切ることはあり得ない。
八ッ場ダムと同じで、中止と継続の「どちらが得か」という議論になるだろう。
そこには、安全の議論などない。
（国）
（東京新聞「こちら特報部」）より
電源開発（Ｊパワー）は東日本大震災で中断していた大間原発（青森県）の建設を再開した。
安全性を判断する原子力規制委員会の新基準づくりはこれから。
活断層の存在も指摘されている。
そもそも政府が目標とする二〇三〇年代の「原発ゼロ」は無理になる。
矛盾だらけなのに、Ｊパワーと野田政権が建設再開を急いだウラには何があるのか。
（林啓太、佐藤圭）
「大間原発で事故が起きれば、対岸の函館にも被害が及ぶ。
それなのに、函館市民のことはまったく考慮していない」。
北海道函館市民らでつくる「大間原発訴訟の会」の野村保子さんは憤る。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短二十三キロの距離。
原子力規制委員会は、事故に備える防災対策重点地域を原発の半径十キロから三十キロに拡大する方針を示している。
だが、福島原発事故の際には三十キロ圏外の住民も避難を強いられた。
観光業や水産業などへの悪影響を懸念する声もある。
Ｊパワーの北村雅良社長は工事を再開した一日、青森県大間町など地元三町村からは「（再開の）理解を得た」と強調したが、対岸の北海道側の方が危機感が強い。
函館市の工藤寿樹市長はＪパワーの性急な建設再開に反発。工事の差し止めを求めて提訴する方針を示した。
自治体が原発の差し止め訴訟を起こすのは前例がない。
函館市の近隣自治体や北海道も建設再開には反対姿勢で、対岸の道ぐるみで大きな反対運動に発展しそうな情勢だ。
大間原発をめぐっては、敷地内に活断層がある可能性を専門家が指摘している。
渡辺満久東洋大教授（変動地形学）は、〇四年の建設許可申請で提出された試掘溝の図面を分析。
原子炉建屋の北約二百五十メートル、地下二～三メートルの凝灰岩の地層にある「裂け目」について「十万年前以降に繰り返し動いた活断層だ。
津軽海峡の沖合にある大きな活断層と連動していることが考えられる」と話す。
「マグニチュード７級の揺れも想定される。
最初に弱い地震波を検知してから約一秒で強い揺れが襲い、原子炉では（核反応を抑える）制御棒を動かす余裕もないだろう。
その上、もし建屋の真下にも小さな活断層があり、連動して動いたらアウトだ」
これに対し、Ｊパワーの野口毅（たかし）広報担当は「敷地内の活断層の裂け目と指摘された部分は、凝灰岩の層を斜めに走る、厚さ数ミリ～数センチの粘土質の地層。
この地層を挟んで片側だけが水を含むなどして膨らみ、盛り上がったにすぎない」と反論する。
渡辺教授は「下北半島の北端部は大間原発にかけて隆起が続いており、津軽海峡の活断層の影響は明らかだ」と主張。「
地下の裂け目が活断層ではない、ということを積極的に証明しようとしないのは、科学的な態度ではない。
Ｊパワーのずさんな調査は信用できず、建屋の直下に活断層がある可能性は否定しきれない。
調査をやり直すべきだ」
大間原発は、使用済み核燃料を加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界で初めてのフルＭＯＸ原発だ。
使用済み燃料から取り出したプルトニウムを利用するプルサーマル計画で重要な役割を担う。
「フルＭＯＸ原発は、シビアアクシデント（過酷事故）対策が非常に難しい。
ウラン燃料を使う普通の原発に比べると、数倍の量のプルトニウムが出る。
事故で飛散すれば内部被ばくは極めて深刻で、事故の結果はより重大になる」
原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、フルＭＯＸ原発の危険性をこう説明する。
出力は国内最大級の百三十八万三千キロワット。
年間一・一トンのプルトニウムを消費する能力がある。
〇八年五月に着工し、一四年十一月の運転開始を計画していたが、福島原発事故の影響で工事が中断していた。
全工程の３８％まで工事が進んでいる。
Ｊパワーは一九五二年に国策会社として設立され、全国に水力や火力発電所を持つ。
二〇〇四年に完全民営化された。
大間原発は同社にとって初の原発だ。
政府のエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を打ち出した。
運転四十年で廃炉とした。
ところが、枝野幸男経済産業相は、すでに着工した大間原発などは「現行法令上、（設置許可を）途中で取り消す制度はない」との理由で建設継続を容認した。
伴氏は「法律上、政府に建設を止める手段はないが、三〇年代に原発ゼロを目指す以上、Ｊパワーに建設中止の協力を求める姿勢が必要だ」と主張。
「大間原発の建設はＪパワーにとってもリスクが高い。
原子力規制委員会が来年七月までにつくる新たな安全基準に合致しなければ、建設の再中断や追加工事を迫られることもあり得る」
政府が、大間原発の建設再開を容認したのは、核燃料のサイクル事業との関係が大きい。
ＭＯＸ燃料は現在、海外に製造を委託しているが、将来は青森県六ケ所村で建設中のＭＯＸ燃料工場で生産する計画だ。ＭＯＸ燃料工場などの運営は東京電力などが出資する日本原燃が担う。
青森県は福島原発事故後、再処理政策の継続を強く要求し、政府もエネルギー戦略に継続を明記した。
青森県は六ケ所村で全国の原発の使用済み核燃料を引き受ける代わりに、「再処理事業が実施できない時は、燃料を工場から運び出す」との覚書を、日本原燃と交わしている。
覚書が行使されれば、燃料が返還され、大半の原発は燃料プールが満杯になって身動きが取れなくなる。
宮永崇史・弘前大大学院教授（物理学）は、県と政府の“さや当て”に冷ややかだ。
「青森県はは事故前、再処理政策について『国策に協力する』の一点張りだった。
ところが事故後、国が原発ゼロ、核燃料サイクル見直しに傾くと、今度は積極的に再処理継続を要求した。
原発関連の補助金欲しさに、本音が出たということだ」
枝野氏は今のところ、着工前の原発に関しては建設を許可しない考えを明らかにしている。
だが、計画中の原発が大間原発と同様に「設置許可」を盾に、なし崩し的に着工することはないのか。
伴氏は「政府は核燃料サイクル事業の帳尻を合わせるために、大間原発の建設再開を認めた。
原発ゼロの声が大多数を占める中、計画中の原発を次々と着工するのは難しいと思うが、警戒を怠ってはならない」と話している。
＜デスクメモ＞
大間原発の建設再開は、「原発ゼロ」政策の終わりの始まりだ。
いったん完成してしまえば、民間会社がコストを度外視して、稼働中止や早期の廃炉に踏み切ることはあり得ない。
八ッ場ダムと同じで、中止と継続の「どちらが得か」という議論になるだろう。
そこには、安全の議論などない。
（国）
国家の存在が国民個々人の存在を超えても良いのは国防だけではないのだろうか。
（日々雑感）より
産経新聞が長浜原発再稼動で静岡県議会に住民投票条例案が提出されることに関して国の原子力行政に地方が関与すべきでないとし、地方住民の直接民主主義は国の代表制民主主義の補完であって乱用すべきでないと、実に珍奇な論評を掲載している。
まず直接民主主義で住民が一つの事柄に関して意思を表明する「住民投票」が国の基本的な政策に関与すべきでないというのは本末転倒もはなはだしい。
代表制民主主義は一つ一つの事柄のすべての意思表示を代議士に託したわけではない。
ましてや民主党の「消費増税」法案のように、選挙時に掲げた2009マニフェストと真反対の政策を実施する政党が出現するに到って、代表民主主義の危うさを感じないわけにはいかない。
次に原発の再稼動が国家の基本的な事項に属するか否かだ。
原発も所詮は発電装置の一つに過ぎない。安全で安価で安定的な発電装置なら使用することに依存はない。
電気が国民生活の便益に資するものだというのに異論はない。
しかし電気がなければ国民は死ぬしかない、かのような議論には与しない。
著名な音楽家が発言したように「タカガ電気」でないか、その発電装置のために地域住民が田畑や屋敷や命までも失いかねないとは狂気の沙汰ではないだろうか。
国家のために国民の生命や財産が脅かされることがあってはならない。
どんな理屈があろうと一企業の最大利益(これもまやかしの嘘八百だったと判明しているが)のために原発が必要だ、あるいは国家産業のために電機は必須不可欠だ、という議論が国民の生命を奪うかもしれないロシアンルーレットのような発電装置を稼動させる理屈にはならない。
発電装置の選択肢は広く国民に解放されるべきだ。
市場原理の中で発電に国民が自由に関与できれば発電装置の多様化はもっと図られてきたはずだ。
国民個々人の多様性と独創性に満ちた力を抑圧しているのは他ならぬ電気事業の地域独占制度だ。
その制度が居心地の良い人たちにとって発電装置の独占こそが望ましく、独占事業の行き着いた先が原発だ。
原発こそは決して国民個々人が手にすることが出来ない発電装置だ。
原子力ムラの住人にとって特権的な利権構造が永遠に続く源は原発だ。
原発稼動こそが彼らにとって居心地の良いムラが存続できる「葵の御門」だ。
放射性廃棄物が山のように積まれたまま放置されようと、古いドラム缶が腐食して放射能汚染された液体が漏れ出ようと、原子力ムラの住民にとって彼らがそこにいる間だけ問題が表面化せずに時間が経過すれば良い、という考えだろう。
それこそ官僚が最も得意とする「問題先送り」戦術だ。
原発はすべて即時停止する方が良い。それが出来ない相談だとマスメディアはシタリ顔で2030年ゼロが妥当か否かとバカげた議論に国民を誘導しようと目論んでいるが、今年の異常な猛暑を大飯原発の稼動だけで乗り切った実績に鑑みれば直ちに原発すべてを停止しても問題がないことは国民の目に明らかだ。
国家は国民の生命と財産を守るために存在している。
その使命も果たせないのなら官僚たちは全員クビにして、戦国時代さながらの無政府状態のほうがマシかも知れない。
ただ、国家の存在が国民個々人の権利に優先する事態があるとすれば日本が他国により侵略される場合の国防戦争だけだ。
国会議員や県議などの地方議員はあまりのぼせ上がらないことだ。
直接民主主義ですべての議案を国民投票に附すことができるなら、それに越したことはない、というのが民主主義の大原則だ。
ただ物理的に不可能だということから代議制を敷いているに過ぎない。
本末転倒して国の差配に国民は従え、というのは民主主義を理解していない輩で、現体制こそがすべてであるという「地動説」を唱えるガリレオを裁いた中世の聖職者たちと同じではないだろうか。
（日々雑感）より
産経新聞が長浜原発再稼動で静岡県議会に住民投票条例案が提出されることに関して国の原子力行政に地方が関与すべきでないとし、地方住民の直接民主主義は国の代表制民主主義の補完であって乱用すべきでないと、実に珍奇な論評を掲載している。
まず直接民主主義で住民が一つの事柄に関して意思を表明する「住民投票」が国の基本的な政策に関与すべきでないというのは本末転倒もはなはだしい。
代表制民主主義は一つ一つの事柄のすべての意思表示を代議士に託したわけではない。
ましてや民主党の「消費増税」法案のように、選挙時に掲げた2009マニフェストと真反対の政策を実施する政党が出現するに到って、代表民主主義の危うさを感じないわけにはいかない。
次に原発の再稼動が国家の基本的な事項に属するか否かだ。
原発も所詮は発電装置の一つに過ぎない。安全で安価で安定的な発電装置なら使用することに依存はない。
電気が国民生活の便益に資するものだというのに異論はない。
しかし電気がなければ国民は死ぬしかない、かのような議論には与しない。
著名な音楽家が発言したように「タカガ電気」でないか、その発電装置のために地域住民が田畑や屋敷や命までも失いかねないとは狂気の沙汰ではないだろうか。
国家のために国民の生命や財産が脅かされることがあってはならない。
どんな理屈があろうと一企業の最大利益(これもまやかしの嘘八百だったと判明しているが)のために原発が必要だ、あるいは国家産業のために電機は必須不可欠だ、という議論が国民の生命を奪うかもしれないロシアンルーレットのような発電装置を稼動させる理屈にはならない。
発電装置の選択肢は広く国民に解放されるべきだ。
市場原理の中で発電に国民が自由に関与できれば発電装置の多様化はもっと図られてきたはずだ。
国民個々人の多様性と独創性に満ちた力を抑圧しているのは他ならぬ電気事業の地域独占制度だ。
その制度が居心地の良い人たちにとって発電装置の独占こそが望ましく、独占事業の行き着いた先が原発だ。
原発こそは決して国民個々人が手にすることが出来ない発電装置だ。
原子力ムラの住人にとって特権的な利権構造が永遠に続く源は原発だ。
原発稼動こそが彼らにとって居心地の良いムラが存続できる「葵の御門」だ。
放射性廃棄物が山のように積まれたまま放置されようと、古いドラム缶が腐食して放射能汚染された液体が漏れ出ようと、原子力ムラの住民にとって彼らがそこにいる間だけ問題が表面化せずに時間が経過すれば良い、という考えだろう。
それこそ官僚が最も得意とする「問題先送り」戦術だ。
原発はすべて即時停止する方が良い。それが出来ない相談だとマスメディアはシタリ顔で2030年ゼロが妥当か否かとバカげた議論に国民を誘導しようと目論んでいるが、今年の異常な猛暑を大飯原発の稼動だけで乗り切った実績に鑑みれば直ちに原発すべてを停止しても問題がないことは国民の目に明らかだ。
国家は国民の生命と財産を守るために存在している。
その使命も果たせないのなら官僚たちは全員クビにして、戦国時代さながらの無政府状態のほうがマシかも知れない。
ただ、国家の存在が国民個々人の権利に優先する事態があるとすれば日本が他国により侵略される場合の国防戦争だけだ。
国会議員や県議などの地方議員はあまりのぼせ上がらないことだ。
直接民主主義ですべての議案を国民投票に附すことができるなら、それに越したことはない、というのが民主主義の大原則だ。
ただ物理的に不可能だということから代議制を敷いているに過ぎない。
本末転倒して国の差配に国民は従え、というのは民主主義を理解していない輩で、現体制こそがすべてであるという「地動説」を唱えるガリレオを裁いた中世の聖職者たちと同じではないだろうか。