自民党と自民党野田派と自民党橋下派で紙面を埋め尽くすマスメディア。

自民党と自民党野田派と自民党橋下派で紙面を埋め尽くすマスメディア。

（日々雑感）より

　どっちに転んでも自民党的な政治が続くしかない仕掛け造りをマスメディアは一心に続けている。

テレビを賑わす政党は自民党と自民党野田派と揶揄される民主党と自民党橋下派と揶揄される日本維新の会ばかりを取り上げていれば、選挙でこの三党のいずれかが勝てさえすれば自民党的な政治が続くことになり官僚たちは「オラが春」が続くことになる。


　つまり三党には対立軸がまったくなくなっている。

消費増税には賛成だし、当面の脱原発は先送りだし、TPPには参加の意向を示している。

この何処に国民が選択すべき余地があるというのだろうか。

マスメディアはこの三党ばかりを取り上げて連日紙面を埋め尽くしワァーワァーと騒いでいる。


　真面目な政治記者がいれば目糞鼻糞の議論ではなく、三党と対立する政策を掲げる政党を対立軸を挟んで登場させるのがフェアな議論だと気付くはずだが、いや気付いていて故意にデタラメな対立軸を示さない空疎な記事を書き、テレビで流しているのかも知れない。


　当然、論戦というのなら「国民の生活が一番」の小沢氏を登場させて消費増税に反対の根拠と増税なき財政再建の手法を聞かなければならないだろう。


そうすれば小沢氏なら成長戦略を立ててむしろ減税による経済の活性化を政策で行って経済成長させ、その経済成長による自然税収増により財政再建を果たす、という論理を説明するはずだ。


　脱原発に関しても、国民の八割が反対している原発を廃棄するのは民主主義国家では当然のことで、国民は馬鹿だから国民の意見に従っていては衆愚政治になると原発に関してだけ国民の意思を無視しろと煽る評論家を登場させるマスメディアの真意は原子力ムラの一員たるマスメディアの立場では当然なのかも知れないが、

国民政党の「国民の生活が一番」から見ればマスメディアは常軌を逸しているといわざるを得ない。

　そして再エネ技術開発がもたらす経済成長推進力に着目すべきだ。

これから爆発的に電気を必要とする後進諸国が高価な原油や天然ガスを購入する前に国民に食わせる小麦などを輸入しなければならないのは優先順位からして当然だ。


そうすれば後進国は尚更再エネを必要とする。


しかも後進国の多くはサンベルト地帯に位置している。

太陽光発電に最も適している国々といえるだろう。

日本は原子力仲良しクラブから脱退して、再エネクラブの主導的役割を果たすべきだ。


　他にもTPPや脱官僚の行政の仕組み作り、たとえば歳入庁や最低保障年金制度などと対立軸にして国民生活に基本的な問題は山積している。

それらをスルーして「近いうちとはいつか」とか「橋下氏がこう言えば、維新に参加した国会議員がムクレた」だとか、チマチマした報道をして喜んでいる記者たちの小物振りには呆れ返って言葉もない。

マスメディアよ、馬鹿なことばかりしていると、ついには吉本から舞台に出ないかと声が掛かるようになるゾ。