山本節子さん瓦礫広域処理の嘘と違法性を問う。

山本節子さん瓦礫広域処理の嘘と違法性を問う。

現行法令上、放射能を含むがれきの焼却=がれきの広域処理はできない

違法・無法・不作為・犯罪なんです！

「災害廃棄物の処理に関する特措法」それは放射能汚染を全国に薄めて

広く拡散させ国民皆被爆させる為の戦慄の悪法だった。　

（生きる力 " ゲンマイ "　）より


脱サラ亭主のデコボコ独立開業記　2012. 10. 02より【抜粋転載】

放射能は現行の全ての環境法令において適用除外とされている。

国は環境基本法の定めにもかかわらず3・11まで放射能が環境に放出(事故)

することを想定される法律など制定してこなかった。

原子力基本法も原子炉等規制法も同じく。

法に照らせば瓦礫焼却処理は全て違法。

しかし3・11は起こってしまった。

そして悪法が定められた。

「瓦礫特措法」とは福島県以外は全く汚染されていない、というあり得ない

前提に基づいて、しかも被害は発生するだろうと予測した上でお金を予算化

するためのものだった。

これによって国の予算がつけられ、各企業が飛びついた。

(3年間で1兆円超。しかも早い者勝ち。)

3・11による「放射能汚染対処特措法」とは「放射能汚染の痛み分け」だった。

つまり国は放射能を全国に薄めて拡散するためにこの戦慄の悪法特措法を

定め博報堂による「絆プロパガンダ」が

莫大な税金をつぎ込んで大々的に始められた。

それは現在もなお継続されている。

山本節子さんのお話です　「知識があれば止められる! 」


9.29がれき広域処理の真相を根拠法から暴く！山本節子さんのお話

http://youtu.be/oXeMNP8etCE


山本節子（やまもと　せつこ）略歴

1948年生まれ。行政ウォッチャー、調査報道ジャーナリスト。

立命館大学文学部英米文学科卒業。鎌倉市在住。

自然保護運動をきっかけに、主に土地、開発、環境問題などの行政問題に取り組み始める。

その手法は具体的な事件の背景を、行政文書や裁判資料、法令を読み込むことで科学的に分析し、さらに関係省庁などに丹念に取材を重ねて問題点を洗い出すというもの。

１作目の「西武王国　鎌倉」では、いかに企業が土地取引を通じて自治体を支配し、その市政を左右してきたかを証明し、鎌倉の戦後史に光を当てたとして大きな反響をよんだ。

２作目の「土地開発公社」では、公社自体の違法性と、国策によって市町村が抱え込まされた不良資産の問題を、特別法（公有地拡大推進法）の成立とあわせて鮮やかに書き出し、土地開発公社の見直し機運を高める一助となった。

行政ウォッチシリーズの第３弾となる「ごみ処理広域化計画」は、「グローバル化」を背景にした今後の都道府県や市町村の将来像を、「ごみ問題」を切り口に分析している。

以上、３作をお読みになった感想・情報などがあれば、ぜひ下記メールアドレスまでお寄せください。