＜日本維新の会＞ドクター・中松氏が商標登録を出願

＜日本維新の会＞ドクター・中松氏が商標登録を出願・・・毎日新聞


　発明家のドクター・中松＝本名・中松義郎＝氏（８４）が昨年１２月、

「日本維新の会」の名称を商標登録するため

特許庁に出願していたことが３日分かった。

同庁は今年８月に認めない決定をしたが、

１１月までは中松氏が異議を申し立てることが可能。

橋下徹大阪市長率いる新党「日本維新の会」側は困惑している。


　特許庁によると、中松氏はセミナーの企画・運営や

書籍の製作などの目的で使用するとして出願。

仮に登録が認められていれば、第三者が中松氏に無断で

「日本維新の会」の名称を用いてセミナー開催などを行うと

商標権侵害にあたる恐れがあった。

　中松氏は毎日新聞の取材に「景気回復させるため、

９０年ごろから講演や自著で『平成維新』を訴えてきた。

最近、維新という言葉をまねする人が増えたので出願した」と主張。

維新幹事長の松井一郎大阪府知事は記者団に

「今から政党名を変えることはできない」と話し、

出願を検討する考えを示唆した。

　民主党や公明党は「無関係の人の名称使用を防ぐため」

などとして商標登録を出願し、認められている。

【熊谷豪】

民主党は死屍累々 小沢一郎が繰り出す刺客戦略

民主党は死屍累々　小沢一郎が繰り出す刺客戦略

（日刊ゲンダイ）より

野田も菅も生き残れない

　民主党が「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の動きに神経をとがらせている。

大分県では先週、民主党中津支部の党員約１００人全員が離党届を突きつけ、

小沢新党14 件に入党する動きもあった。

「小沢は水面下で何をしているのか。不気味だ」というのだ。

　ある民主党関係者がこう話す。

「表に出ずに潜伏しているときの小沢さんは怖い。

ダブル党首選や内閣改造でメディアがバカ騒ぎしている間、

小沢さんは雑音から逃れて自由に動いていた。

『連合』など民主党の支持団体や組織にも手を突っ込んでいるといわれる。

想像もつかないような選挙戦略を練っているのではないか」

　小沢は次の衆院選では１００人近い候補を擁立する方針だ。

　注目されるのが今月下旬にも発表される第２次公認。

小沢は候補者の選定について、「政治のプロでなくてもいい。

国民を裏切らない誠実で信頼できる人間でないといけない」

と周囲に話しているらしい。

「小沢さんは『生活』の政党名が示すように、主婦やサラリーマン、さらには、

お年寄りや子供の暮らしを理解し、共感できる“生活者”

に焦点を合わせて候補者を人選しているようです。

有権者は野田政権の口先エリートにウンザリしていますからね。

意外な候補者を出してくるかもしれません」（政界事情通）

　野田首相は小沢新党に刺客を送り込むと息巻いていたが、民主党は

「選挙になれば５０議席」の惨敗予測が飛び交うテイタラク。

刺客を立てる余裕はないし、逆に当落線上の民主党議員は、

小沢が送り込むともっぱらの「逆刺客」に戦々恐々だ。

　イの一番に“標的”になるのは、ほかでもない、

野田自身と前首相の菅直人だという。

「小沢さんは、国民を裏切った両首相を許さないでしょう。

野田さんへの刺客には、ヤワラちゃんこと谷亮子参院議員の

クラ替え出馬説が浮上しています。

首相のお膝元の千葉４区では、消費増税や原発再稼働に反対するデモが

繰り返され、『野田ノーだ』の怒号が渦巻いている。

谷亮子が相手では勝ち目はありません。

菅さんの東京１８区には元リポーターの青木愛（同１２区）の

名前がささやかれています。

青木は保育士でもあり、子育て世帯の支持もある。

もともと落選危機の菅さんは、討ち死に必至です」（政界ジャーナリスト）


＜玄葉、安住もターゲット＞

　小沢は北海道の「新党14 件大地」、東海の「減税日本」

などと選挙協力するつもりだ。

主戦場は東日本、とくに東北で、岩手、宮城、福島の被災３県では

全選挙区に候補者を立てるとみられる。

「刺客のターゲットになるのは、中韓との関係を悪化させた

玄葉外相（福島３区）や、財務官僚の言いなりで増税に走った前財務相の

安住幹事長代行（宮城５区）といったハレンチ漢の面々です。

青木愛は安住代行への刺客も考えられます。

元小沢グループの階猛（岩手１区）ら寝返り組も例外ではないでしょう」

（前出のジャーナリスト）

　小沢事件で司法権力の暴走を追及し、知名度を上げた

森ゆうこ参院議員の衆院クラ替え説も取りざたされている。

「議員になるまで普通の肝っ玉母チャンだった森さんは、主婦からの人気が高い。

地元・新潟では『田中真紀子の新潟５区から出てくれ』という声もあります。

消費増税に反対していた真紀子文科相の裏切り入閣に

怒っている県民は多いですからね。

可能性は薄いかもしれないが、森さんなら、

どこから出馬しても強力な刺客になり得ますよ」（地元関係者）

　驚くなかれ、小沢に怯える議員からは、こんな声まで聞かれる。

「ロンドン五輪中、小沢さんは珍しく、女子サッカーを熱心に見ていたそうです。

『なでしこジャパン』の佐々木則夫監督の一本釣りを狙っているんじゃないか、

なんて臆測も流れています」

　当落線上の民主党議員は夜も眠れない日が続きそうだ。

大津祭の曳山、重い２基は？ 連盟が初のクイズ

大津祭の曳山、重い２基は？　連盟が初のクイズ

華麗な飾りや懸想品に彩られた大津祭の曳山。最も重いのはどれ？（昨年の曳山巡行）

　１０月７日に行われる大津祭の本祭で、曳山（ひきやま）の重さの上位２基を当てるクイズが初めて実施される。

大津祭曳山連盟が昨年から２年がかりで取り組んでいる「曳山の重量測定プロジェクト」の締めくくりとして、見物客の前で実際に測定し、解答を応募してもらう。

「観客参加型のイベントで、祭りがさらに盛り上がれば」と曳山連盟の関係者らは期待している。

　大津祭の曳山は江戸時代に作られたが、全１３基とも、正確な重量は分からなかった。

国の重要無形民俗文化財の指定を目指す機運が高まっていることもあり、正確な記録を取るために、昨年から測定を開始。

大津発祥の計量機器メーカー「近江度量衡」（草津市）の協力を得て、１１基を測定した。

今年は６日の宵宮に、残る西王母山（せいおうぼざん）と郭巨山（かっきょやま）を測る。

　７日の本祭当日は、午後０時半ごろからＪＲ大津駅前の中央大通りで、デモンストレーションとして猩々山（しょうじょうやま）の重量測定を実施。計量器を道路に設置して曳山を載せ、その場で重量を公表する。

　見物客は猩々山（しょうじょうやま）の重量をヒントにして

、応募用紙に１３基の中から重さの上位２基を予想して記入し、投票する。

正解は１０月末に大津祭ホームページで発表され、当選者には抽選で景品が贈られる。

　曳山連盟の吉田幸孝理事は「昨年の測定結果からみると、重量はタマ（車輪）の幅や素材に左右されるようだ。

ぜひ測定の様子を実際に見て、クイズに挑戦してほしい」と話している。

日本から消される５つの項目。日本の政府も文化も完全消滅

日本から消される５つの項目。・・・日本の政府も文化も完全消滅・・

ウィキリークスが暴露していた米の対日(通商)工作

（ 墨染 ）より

http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_3.html?utm_source=BP_recent

今の「日本政府」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。

日本政府はいずれ、単なる「日本支部」のようになっていく。

今の「日本の法律」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。

日本の法律はいずれ、世界（もっと具体的に言えばアメリカ）が決めることになる。

今の「日本の通貨」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。

日本の円はいずれ消え去り、世界共通の何か別の通貨がそれに取って代わる。

今の「日本語」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。

日本語はいずれ、単なる衰退言語となり、英語が公用語となって日本語が捨てられる。

今の「日本の文化」がいつまでも今の形で残っていると思ったら大間違いだ。

食文化も、音楽も、映画も、伝統も、ファッションも、考え方も、

日本固有のものは何もかもが消されていく。

■政治家は誰に忠誠を尽くしているのか？

端的に言えば、「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つは世界標準に

統合されて、日本固有のものは捨てられる。

なぜなら、グローバル社会の中では、日本固有のものなど消失してしまう

ことが「望まれている」からである。

もっとも、消されるのは「日本有の文化」だけではない。

世界中から「独自の文化」が消されていくことになる。

そのような動きが、加速している。

何が起きたのか。

「共通化」、あるいは「統合」がそこに起きたのだ。

誰もそれを奇異に思っていないが、多様性は圧倒的に消滅してしまっている。

「政府・法律・通貨・言語・文化」の５つも「共通化」「統合」

していくと考えるべきだ。

世界中で固有の文化が消されていく。

誰がそんなことをしているのか？

■政治家が忠誠を尽くすのは国民ではない

アメリカは韓国にFTA、日本にTPPを押し付けて来ている。

これは事実上、アメリカによる日本・韓国の「植民地化」だ。

その事実が徐々に認識されるようになってきている。

これを推進しているのは「アメリカ政府」なのだが、

アメリカ政府はNFTC（全国貿易協議会）の

ロビー活動や圧力の結果として動かされている。

そして、このNFTC（全国貿易協議会）こそが、

アメリカが代表する「多国籍企業」群の利益団体だ。

（アメリカはイラクをあきらめ、日本を植民地化することにした）

ここから見えてくるのは、実にシンプルな構図だ。

今、何が起きているのかというと、こういうことだ。

「アメリカの多国籍企業が、アメリカ政府を動かして、

自分たちの利益を追求しやすいように、日本・韓国を変えようとしている」

オバマ大統領やクリントン国務長官はアメリカのために行動し、発言している。

では、ここで言う「アメリカのため」というのは、アメリカの「誰のため」なのか。

「国民のため」ではない。

アメリカの国民は「ウォール街を占拠せよ」と叫び、

「政府が国民のために動いていない」と暴動寸前のデモを起こした。

つまり、国民は政府が「大企業を優遇しすぎている」

「政府は国民を軽視している」と不満を示していることになる。

ということは、アメリカの政治家が「アメリカのため」と言ったとき、

それは「アメリカの国民のため」ではないことが分かる。

アメリカのみならず、政治家というのは、常に票を集めてくれる「組織票」に

向いて活動しており、資金援助をしてくれる「組織・団体」に忠誠を尽くす。

組織票や資金援助をしてくれるのは「誰」なのか。

■オバマは、「多国籍企業」を優遇した

バラック・オバマは2009年の選挙では、インターネットで

小口献金を積み上げたことが大きな驚きとして報道された。

通常は、小口献金を集めても大した額にはならなかったのだ。

だから、政治家は「大口献金」で選挙資金を集める。

大型献金をする資産家が時おり新聞に載ることもあるが、

それが新聞に載るのは、やはり珍しいからだ。

では、珍しくない通常の大口献金は「誰が」出しているのか。

そんなことは誰でも知っている。

多国籍企業だ。

大口の献金を受けて当選した政治家は何をするのか。

もちろん、これからも当選し続けるために、

多国籍企業の要求する政策を進めるのだ。

アメリカの政治家の背後には、アメリカの「多国籍企業」がいる。

ちなみに、バラック・オバマが当選したあと、オバマが小口献金で

勝ち上がったというのは一種の誇張だったことが発覚している。

実はウォール街の投資銀行から30億円、

保険会社からも30億円の献金を受けていたと小さな報告があった。

結局、オバマ政権になって量的緩和が行われてウォール街と

保険企業は大いに利益を積み上げた。

オバマもまた大企業を結果的に助けたことになる。

オバマは、「多国籍企業」を優遇したのである。

■NFTC（全国貿易協議会）

アメリカにはキラ星のごとく「多国籍企業」が揃っている。

これらがすべてNFTC（全国貿易協議会）に集結して、ロビー活動を通して

オバマ政権に圧力をかけ、そしてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）が

日本に来襲してくる。

しかし、ひとつひとつの企業を見ると、特に凶悪なように見えない。

いや、むしろそれらの多国籍企業はとても好ましいイメージがある。

「TPPは日本を破壊する！」と叫ぶ日本人も、

マクドナルドでハンバーガーを食べ、コカコーラやペプシを飲む。

友人とアップル社のスマートフォンで話をして、

会社ではマイクロソフトのOSの入ったインテル製PCを使って仕事をする。

よく考えて欲しい。

ここで名を上げた「マクドナルド、コカコーラ、ペプシ、アップル、

インテル、マイクロソフト」は、すべてNFTC（全国貿易協議会）を通して、

TPPを日本に押し付けている企業だ。

もうこれらの企業は十分日本に浸透している。

これ以上何を望んでいるのかというと、まだ日本に入りきれていない

多国籍企業をさらに押し込むのである。

TPPで真っ先に問題になるのが「農業」だが、NFTC（全国貿易協議会）の

メンバーである世界最大の穀物商社「カーギル」や遺伝子組換えの

「モンサント」「ダウ・ケミカル」はまだ入り込めていない。

なぜなら、日本が関税を敷いて自国農業を守っているからだ。

NFTC（全国貿易協議会）はそれが邪魔だと考えている。

そして、その関税を「完全撤廃」させるのがTPPなのだ。


■抵抗すればISD条項の元に、損害を弁済させられる

当然、日本の農業は壊滅状態になる可能性もあるし、それを防御しよう

とすれば訴えられてISD条項の元に「損害を弁済させられる」ことになる。

NFTC（全国貿易協議会）のメンバーの中には「アボット・ラボラトリー」

「イーライ・リリー」「ファイザー」「メルク」等の巨大製薬会社も混じっている。

彼らは特許を盾にしてジェネリック薬を許可しないので、

日本で医療費が激しく上がる可能性も叫ばれている。

これも抵抗すればISD条項の元に「損害を弁済させられる」だろう。

訴訟はアメリカの弁護士が行うが、NFTC（全国貿易協議会）には

「U.S. Chamber of Commerce（米国商工会議所）」という何の変哲もない

名前のロビー団体が含まれている。

これはアメリカでも最大のロビー団体のひとつだ。

ここに多くの弁護団体が加盟しており、アメリカ式の訴訟を日本で行いたいと

考えているのである。

日本に入り込んで儲け、抵抗したら訴訟を起こして、今度は弁護士が儲ける。

そういう世界なのだ。

アメリカでは救急車が走っていたら、そのあとに弁護士の車がコバンザメの

ように付いてくると冗談のように言われる。

訴訟大国を担う弁護団が入ってくるのであれば、

今まで何でも「穏便」に済ませていた日本も国が変わる。

日本に入り込みたいが入れないアメリカの多国籍企業が山ほどある。

そのために、邪魔な日本政府と関税を無力化させるために、

NFTC（全国貿易協議会）はアメリカ政府を動かしてTPPを仕掛けてきた。


■画一化で多国籍企業が恩恵を受ける

日本の公的文書を英語に、公用語を英語にする動きも、

「U.S. Chamber of Commerce」を通して行われるのだろう。

言語や文化が統一されるのは、多国籍企業には非常に有利になるのは、

それによって「情報のアクセスが増える」「乗っ取りがしやすくなる」

「コストが削減できる」「文化を画一化できる」等のメリットがあるからだ。

「コスト削減」については、説明書や製品を現地語にローカライズさせる

手間が省けることを考えても分かる。

また、NFTC（全国貿易協議会）には「米国出版社協会」やマグロウヒルが

含まれているが、これはアメリカのほぼすべての出版物を扱う協会だ。

日本を文化破壊させて日本語を捨てさせ、全員まとめて英語を読み書き

するようにすれば、１億人のマーケットがそこに生まれる。

多国籍企業は「画一化」を非常に好む。

言語が画一化されれば英語のメディアがそのまま世界中に売れる。

味覚が画一化されれば、マクドナルドもコカコーラもペプシも世界中に売れる。

美的感覚が画一化されればGAPもリーバイスも世界中に売れる。

★ローバル化とは人間をレンガのように画一化する

仕組みになっていると以前にも指摘した。

（今、人間をレンガのように画一化する仕掛けが作動している）

なぜ、そうなのかというと、画一化することによって、

「多国籍企業」が恩恵を受けるからでもある。

今、世界各国の政府が弱体化していく流れになっている。

あるいは、ユーロや、FTAや、TPPや、NAFTA（北米自由貿易協定）のように、

ブロック化していこうとしている。

そして、世界は「グローバル化」しており、「多文化主義」に走っている。

なぜ、そのような動きが誰の号令もなく進んでいるのか。

「多国籍企業」が、自らのビジネスのために、それを望んでいるからである。
・多国籍企業は「政府」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「法律」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「通貨」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「言語」が画一化（統合）して欲しい。
・多国籍企業は「文化」が画一化（統合）して欲しい。

だから、今の日本の「政府・法律・通貨・言語・文化」が、

これからも存続すると思ってはいけない。

長い時間をかけ、いずれ、すべてが消滅していく。

それが望まれているからである。


【参考記事】

★　米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！

裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-254.html#comment12042

アメリカの対日工作はひどすぎる。

多くの国民が期待した政権交代をアメリカが

無力化した経緯は、年次改革要望書の廃止にこそ真の理由があった。

いかに日本がアメリカの属国化しているかが、

如実にわかるのでぜひ読んでもらいたい。

＜重要箇所（アメリカが日本に要求して実現してきたこと）＞

この年次改革要望書に書いてあることで、実際に実現してしまったことは、

建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、

独占禁止法の強化と運用の厳密化、

労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、

郵政民営化など日本にとって非常に重要なことばかりなのです。

このまま対米隷属派の政権が次期政権になると、

今度は、TPPで、廃止された年次改革要望書（アメリカの要求）の

内容そのままに日本はやられる。
（http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11368429105.html ）

それから、また、対米隷属派の安倍が首相になろうとしている。

（清和会はCIAの下部組織だから、またアメリカの意のままに操られて終わる。）

（参考）
☆中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？
URL　http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html

引用：

代表的な日本の政治家の死を一覧で眺めると、

『清和会に対立した経世会の末路』

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
　
（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰

対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して

近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、

悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている。

中川昭一の父親である中川一郎氏も、日本の近隣大国であるロシアからの、

「米国石油メジャーとは別口ルートでの」原油輸入を画策し、

入浴中、絞殺された。

黒幕のトルコが参戦してシリア内戦拡大の様相

黒幕のトルコが参戦してシリア内戦拡大の様相

（陽光堂主人の読書日記）より

　シリアの「内戦」が凄惨な様相を呈してきました。

3日にシリア北部アレッポで連続爆破事件があり、シリア国営テレビによると３１人が死亡したそうです。

そして戦争は、隣国トルコにも波及し始めました。

共同通信は、本日付でこう報じています。(http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100401000913.html)

　　　トルコに着弾５人死亡　シリア内戦、報復砲撃も

　【カイロ共同】内戦が続くシリア北部のトルコ国境付近で３日、アサド政権側と反体制派の戦闘があり、トルコ南東部シャンルウルファ県にシリア側からの迫撃砲が着弾、女性や子どもら計５人が死亡、十数人が負傷した。

トルコのメディアが伝えた。

これを受け同国首相府は同日、トルコ軍がシリア領内の標的に向け報復砲撃したことを明らかにした。

　トルコのダウトオール外相は潘基文国連事務総長に電話し「深い憂慮」を表明。

トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は同日夜にブリュッセルで大使級の緊急理事会を開き、トルコへの「攻撃的な行為」を直ちにやめるようシリアに警告する声明を発表。

　これで「内戦」は、本来の対外戦争に切り替わる公算が高くなりました。

シリアの反政府勢力がNATO諸国や湾岸独裁諸国の援助を受けていることは周知の事実で、知らないのはマスコミ報道に頼る日本の人たちぐらいでしょう。

　この国のマスコミは、米国戦争屋の意に沿った報道しかしません。

良心的だと言われる中日新聞(東京新聞)や日刊ゲンダイでさえそうです。

目立たない形で報じているかも知れませんが、積極的に真実を知らせようとしていないことは確かです。

　シリアの「内戦」が常識的に考えて可笑しいのは、通常なら国連などは政府側を支援するはずなのに、最初から反政府勢力を支持していることです。

イラン―シリア―レバノン(ヒズボラ)は反イスラエル勢力ですから、NATO諸国はその結節点であるシリアのアサド政権を取り除きたいのです。

　アザド大統領は父の跡を継いで大統領となりましたが、一応国民投票を経ていますから、民主的に選ばれています。

それを力づくで政権の座から引きずり降ろそうというのですから酷い話で、NATO諸国は民主主義国家という仮面をかなぐり捨て、親イスラエル軍事国家という本性をむき出しにしています。

　NATOは厚顔にも、トルコへの「攻撃的な行為」を直ちにやめるようシリアに警告する声明を発表しましたが、トルコは初期の段階からシリアの「内戦」に関与しており、これまで攻撃されなかったのが不思議なくらいです。

　「櫻井ジャーナル」は、2日付でシリア「内戦」の真相をすっぱ抜いています。(http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210020000/)

　　　シリアの外相は安全保障理事会の中に「テロリズム」を支援している国が存在すると批判したが、NATOとGCCを指していることは明白で、米国の教授は傭兵比率を95％だとも

　国連総会での演説で、シリアのワリド・アル・モアレム外相は安全保障理事会には「テロリズム」を支援している国が存在していると非難した。

昨年の春からアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、カタール、サウジアラビアなどの国々がシリアの反政府軍を支援していることは本ブログで何度も書いたこと。

反政府軍へは対空ミサイルや対戦車ミサイルも提供されている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、アメリカのネオコン（新保守／親イスラエル派）は、1990年代の初頭から旧ソ連圏の国々、シリア、イラン、イラクを掃除するとポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は話していたという。

クラーク大将はこの当時、ユーゴスラビア破壊プロジェクトに参加していたので、仲間と考えて本心を語ったのかもしれない。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州の国防総省本庁舎が攻撃された直後、ジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンに続き、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンへ軍事侵攻することを決めていたともクラーク大将は語っている。

　シリアの場合、アメリカの情報機関員や特殊部隊員、あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員がトルコ領内にある米空軍インシルリク基地でFSA（シリア自由軍）を訓練、サウジアラビアやカタールは公然とシリアの反政府軍への軍事支援を語っている。

　アメリカ政府は武器を湾岸産油国経由で提供、イギリス、カタール、アメリカ、フランス、ヨルダン、トルコなどの国々は自国の特殊部隊をシリアへ潜入させているとも推測されている。

　シリアと同じようにブッシュ・ジュニア政権が攻撃リストに載せていたリビアでは、アル・カイダ系武装集団のLIFG（リビア・イスラム戦闘団）が地上軍の主力だった。

リビアでムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した後、こうした武装集団はシリアへ移動している。

その際、マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだとも伝えられている。

　そして今、アメリカ政府はシリアの反政府軍、実態はアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなどに雇われた武装勢力に対し、新たに4500万ドルを提供すると報道されている。

　ジョージタウン大学のハイララー・ダウド教授によると、反政府軍のうちシリア人が占める割合は5％にすぎず、残りの95パーセントは外国人傭兵だとしている。

アル・カイダを傭兵と考えているのだろうが、こうした見方をする人は少なくない。

傭兵と考えれば、アメリカと手を組んだと思うと、次の瞬間には敵対するという理由も理解しやすい。

　この反政府軍傭兵主力説を主張を裏づける証言もある。

例えば、反政府軍に拘束されたフリーランスのフォトジャーナリストによると、連れて行かれたキャンプにシリア人は見当たらず、少なくとも6名はロンドンやバーミンガムの地域で使われている発音をしていて、その中には強いロンドン南部訛りのある人物が含まれていたと語っている。

　今回も、東方カトリックの修道院長の言葉で閉めたい：「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。

1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は、地上の真実と全く違っている。」

　トルコなどNATO諸国がアサド政権を倒すべく動いていることが判ります。

シリアで多発する虐殺事件の大半は、NATO諸国や湾岸独裁諸国の後押しを受けたアルカイダなどが引き起こしているようです。

　トルコなどが全面的に「内戦」に加われば、アサド政権は早期に崩壊することでしょう。

これだけ悲惨な状況でもアサド政権持ち堪えているのは、国民の支持があるからだと考えられています。

ロシアなどが支えているからだと「西側メディア」は言いますが、外国が幾ら援助しても国民の支持が得られなければ政権を維持できません。

　米国などが力づくで独裁政権を倒した場合、その国は混乱と荒廃に見舞われます。

これはイラクやリビアなどの現状を見れば明らかで、シリアもアサド政権が崩壊すれば、長期の荒廃と混乱がもたらされることでしょう。

NATO諸国(及びイスラエル、湾岸独裁諸国)のやっていることは、真に罪深い行為だと言わざるを得ません。

　イランでは通貨急落でデモが行われており、中東大戦争の危機が迫りつつあります。

一方、トルコの北に位置するグルジアでは、親イスラエル路線のサーカシビリ政権が議会選挙で敗北し、ロシア寄りに方向転換すると見られています。

これでロシアがトルコを牽制する形となり、トルコはシリア「内戦」に介入しにくくなりました。

　中東で戦火が拡大すれば原油の値段が上がり、原発再稼働の動きに弾みをつけかねません。

我国にも大きな影響を与えますので、中東情勢から目を離すことはできません。

元小沢側近議員、階猛(しな、たけし)が、政調会副会長に就任。

元小沢側近議員、階猛(しな、たけし)が、政調会副会長に就任。

（山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）より

やはり、こいつは「裏切りもの」だった。

離党を拒否して民主党に残った他の議員、辻議員と川内議員は、

副大臣就任要請を辞退したらしい。

わかりやすい出処進退である。

野田民主、実権は妖怪・輿石幹事長へ “そこはかとない疑惑”が頭をよぎる

野田民主、実権は妖怪・輿石幹事長へ　“そこはかとない疑惑”が頭をよぎる

（世相を斬る　あいば達也）より

　野田第三次改造内閣の顔ぶれや官邸に居座っていた首相補佐官の大粛清人事といい、どうにも腑に落ちない人事が、民主党内で起きている。

まるで鳩山・小沢ラインの政権交代後に起こった検察最高裁を巻き込んだ、菅・仙谷クーデターの巻き返しが起きているとみる事も不可能ではない。

　今度は、党幹事長で民主党参議院を掌握し、日教組のドン・輿石東幹事長が野田佳彦を、二進も三進も行かない“死に体内閣”にすると云う、前代未聞のクーデターに成功したのではないか、と疑いたくなるような風向きになってきている。

因果応報と云う言葉もあるが、果たして、輿石が積極的にクーデターを起こしたのか、偶然の産物なのか断定は、し難い。

ただ、実際目に見える範囲で起きている事実関係は、明らかに野田佳彦の権力執行権限を奪っている。

また、野田が内閣改造で、自己主張したと思える人事は殆ど見当たらない。

時事通信も似たような記事を書いていたが、今夜は毎日新聞の記事を参考に貼りつけておく。

≪　＜民主＞解散先送りシフト　輿石体制さらに強化

　内閣改造・民主党役員人事を経て、同党の輿石東幹事長の影響力がさらに強まっている。

輿石体制を支えた樽床伸二前幹事長代行と城島光力前国対委員長が総務相、財務相として処遇されたほか、首相補佐官（定員５人）人事でも、野田佳彦首相に最も近い議員の手塚仁雄前補佐官が外され、輿石氏に近い川上義博参院議員が起用された。

首相側近が官邸から遠ざけられる一方、「衆院解散先送り」が持論の輿石氏の権勢が拡大する状況に、自民党や民主党の一部は警戒感を強め ている。

　輿石氏は３日、仙台市内で開かれた参院民主党の研修会で「一人一人の力は弱くても、力を合わせれば大きな力になる。

党や組織は一致結束しなければいけない」と約７０人の参院議員に呼びかけた。

　一連の人事で輿石氏が意識したのが「首相は官邸と党執行部を身内で固めている」との党内の批判だ。

　党内外に反発の強い田中真紀子文部科学相の起用は輿石氏が強く求めた。

増税反対派が代表選担ぎ出しを狙った田中氏を閣内に取り込むことで、離党を封じる狙いがある。

輿石氏が後見役を自任する細野豪志政調会長の起用も、反野田系議員の離党を抑える効果を期待してのものだ。

　一方、官邸を去った手塚氏は首相執務室に直結する首相秘書官室に机を構えて首相と頻繁に接触し、面会者の選別も担当していたことから、首相批判派の反発が集中した。

輿石氏も手塚氏の対応に不満を持っていたことで、交代に結びついたとみられる。

新たに官邸入りした川上氏は代表選で田中文科相の擁立を図ったほか、民主党を離れた小沢一郎元代表とも近く、官邸に党内の雰囲気を伝える役割を担う。

　弱まったのは首相の補佐機能だ。

手塚氏が交代し、首相と親しい長浜博行前官房副長官も環境相に転出した。

若手議員は「首相が官邸で本音で話せるのは藤村 官房長官だけになった」と指摘する。

　政府・民主党内で影響力を強める輿石氏は、年内解散の阻止を狙う。

野党への強硬路線を維持し、「１票の格差」是正の衆院選挙制度改革や特例公債法案で、 野党との合意が見込めないうちは、臨時国会の召集を遅らせることも選択肢だ。

召集が遅れるほど年末の予算編成時期と重なり、首相に衆院解散の余裕がなくなるとみているためだ。

輿石氏は与野党交渉の入り口となる党首会談の呼びかけも先送りしている。

　自民党の石破茂幹事長は３日の愛知県豊明市での講演で「まだ輿石さんから電話の一本もない。

向こう（民主党）から党首会談をやろうというのに連絡をしないとは何事だ」と批判した。

民主党内でも輿石氏主導の人事や国会運営への不満がくすぶる。

閣僚経験者は「それにしても輿石さんは党の印象を悪くすることにたけている」とため息をついた。

【田中成之】≫（毎日新聞）

　 毎日も時事も、輿石幹事長の「野田縛り上げ」に批判的ニアンスの記事を書いているが、その批判の底流に、“そこはかとない疑惑”が頭をよぎるのではないか、と筆者は推測している。

勿論、深読み、穿ちすぎ推測なのだが、悪事に悪事を重ねてきたクーデター民主であり、マスメディアとしては、疑い深くなっても不思議ではない。

叩かれ続けてボコボコになっている小沢一郎支持者の心にも、幾分の疲労が漂っているのは事実である。

つまり、「小沢対既存勢力」の鬩ぎ合いも、水入りの大相撲になっていると云う事なのだろう。

　菅クーデターの首謀者仙谷由人が政権内から完全に排除された。

腐れ切った司法界の暗部を世間に開陳した罪は重いだろう。

小沢一郎の政治生命を断とうと、司法の暗部の総力戦に引き込んだ罪はデカイ。

小沢も傷ついたが、司法組織を回復不能に陥れた咎めは引っ込みがつかないのだろう。

前原誠司も体の良い棚上げだ。

今さら国家戦略担当大臣なんて無役と変わりない。

消費増税法案採決、及び小沢グループの離党劇において、裏切り者と名指しされた、田中真紀子、三井辨雄、中塚一宏が白々しく大臣のおさまる図は、政治権力の醜さを象徴している。

　しかし、問題はもう少し複雑な図式かもしれない。

小沢への裏切り者として名高い辻恵衆議院議員が「生活」が音頭を取る「国民連合・オリーブの木」の議論に参加するなど、奇妙な動きも見せている。

また、小沢一郎は水面下で、連合の主たる組織の一つ「日教組」との選挙協力について話し合いを持っている。

勿論、日教組とくれば、輿石東を連想する。

未だある、橋下の地方組織・「大阪維新の会」の国政版「日本維新の会」の首領。

松野頼久は鳩山G内でも、小沢に近い立場にいた男である。

いま、松野らは、橋下らと権力闘争を繰り広げている。

　まぁ、政治の世界“一寸先は闇”と云う事で、前述の事柄すべてが、小沢一郎に有利に働くかどうか、全然判断はつかないのだが、どうも奇妙なのである。

それが今夜の“そこはかとない疑惑”に繋がる。

“溺れる者藁をも掴む”と云う話なのか、“瓢箪から駒”があるのか、いずれ事実の一部は判明するだろう。

筆者自身、「民自公維新」VS「国民連合オリーブの木」の対決色濃厚と見てきたのだが、場合によると「自公維新」VS「民＋国民連合」と云う“おぞましい”図式さえ見えてくる（笑）。

想像しなければヨカッタ、眠れぬ秋の夜長になるやもしれない。

解散から逃げ惑う野田・輿石民主党政権

解散から逃げ惑う野田・輿石民主党政権・・・（天木直人）より

　内閣改造をすれば普通は臨時国会を開いて法律審議が始まるはずだ。

政策論争が始まるはずだ。

ところが野田・輿石民主党は臨時国会の招集を急がないという（１０月４日読売）。

　その理由がふるっている。

「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」からだという

（岡田副総理）。

　それは嘘だ。

その気になれば民主党は単独で法案を採択できるし、それをやってきた。

　野田首相が出席するアジア地域の首脳外交日程がメジロ押しであるという。

これもいつもの口実だ。

首脳会談もできないような外遊に何の意味があるのか。

　臨時国会を開かない本当の理由は国会を開くと

解散・総選挙に追い込まれるからだ。

このまま国会を開かずに年末の予算編成になだれ込めば

選挙は来年以降にならざるを得ない。

それを狙っているというのだ。

こんなふざけた話があるだろうか。

　それにしても自民党も自民党だ。

解散の時期を野田首相が明示することがすべての前提だという。

野田首相が総理の特権である解散・総選挙の時期を言い出すはずがない。

　これを要するに自民党もまた本気で臨時国会を開こうとはしていないということだ。

　与党も野党も本来の仕事をまったくする気がなく、政局ばかりに走っている。

重要な政策が山積みになっているのに何も手を付けようとはしない。　

要するにこの国の政党、政治家は不要だということだ。

そんな政治を批判できない政治部の記者たちも

政治に寄生している不要物であるということである。

ドル上昇一服、78円台半ば＝欧米指標見極めへ〔東京外為〕（4日午後3時）

ドル上昇一服、78円台半ば＝欧米指標見極めへ〔東京外為〕（4日午後3時）時事通信

　4日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午前中の上昇が一服し、1ドル＝78円台半ばで伸び悩んでいる。

午後3時現在、78円59～61銭と前日（午後5時、78円18～20銭）比41銭のドル高・円安で推移している。

　午前中は、ストップロスの買いなどを巻き込んで上昇に弾みがつき、正午すぎに一時、78円72銭付近まで値を上げる場面もあった。

ただ、午後は買いが一巡し、欧米時間の指標やイベントを見極めたいというムードが広がったことから、78円50銭台まで上げ幅を削った。

　午前中の上昇が、特に材料が見当たらない中での出来事だったことから、市場ではさまざまな臆測を呼んでいる。

大手邦銀は「アジア時間に理由がはっきりしないまま海外勢の買いに上昇する展開は、日銀の『バレンタインデー緩和』のサプライズがあった2月のパターンに似ている」と語った。

また、城島財務相の円高けん制発言への警戒感を指摘する向きもある。

一方で、外為ブローカーは「10月に入って上半期末にみられた輸出企業のドル売りフローが減り、上値を試しやすいムードになっている」と指摘。

3日発表の米経済指標が強い内容だったことで、目先ドルの底堅い動きが継続する可能性を示唆した。

　きょうの欧米時間にはECB定例理事会が予定されているが、前回に無制限の国債購入を決めた直後で金融政策は現状維持との見方が強い。

米国では9月雇用統計発表をあすに控え、週間新規失業保険申請件数などの経済指標が予定されている。

　ユーロは、対円で午前中に買われた後は上昇一服、対ドルでは小幅高でもみ合い。

午後3時現在は、1ユーロ＝101円56～59銭（前日午後5時、100円94～97銭）、

対ドルで1．2922～2922ドル（同1．2910～1．2912ドル）。

チャンスはチャートの中にあり。930
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11366660244.html

ユーロドル・１８週サイクル理論の検証。930
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11366659687.html

東証大引け、５日ぶり反発 自動車株や不動産株高い

東証大引け、５日ぶり反発　自動車株や不動産株高い

　４日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反発し、終値は前日比77円72銭（0.89％）高の8824円59銭だった。

円相場が下落すると株価指数先物にまとまった買いが入り現物株相場の上昇をけん引した。

業績悪化懸念が和らぎ自動車株も軒並み買い戻された。

あすまで開かれる日銀の金融政策決定会合で追加緩和策が発表されるのではとの期待が強まり、幅広い銘柄に買いが入った。

　前日に米国の民間企業統計で米雇用環境の改善が示され、同日の米株式相場が小幅ながら上昇した。

日経平均は前日までの４日続落で203円下落していたこともあり、米株高をきっかけに主力株の一角に値ごろ感からの買いが先行した。

日経平均の上げ幅は一時100円を超えた。

　「日銀があす、追加緩和を打ち出すとの期待が一部の投資家の間で先行している」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声も聞かれた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反発。

業種別ＴＯＰＩＸは全33業種のうち「輸送用機器」、「不動産業」、「証券商品先物業」など26業種が上昇した。

「電気・ガス業」は下落した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆80億円と４営業日ぶりに１兆円を上回った。

売買高は同16億3692万株だった。

東証１部の上昇銘柄数は全体の62％に当たる1047で、下落銘柄数は459、横ばいは166だった。

　トヨタ、日産自、三菱ＵＦＪ、東芝、ファナックが上昇。

ルネサス、アニメキャラクターの玩具を世界中で展開すると報じられたタカラトミーが高い。

ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格上昇観測で東芝も大幅高だった。

半面、ヒューレット・パッカードの急落を受けて同社製品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を手掛けるキヤノンは下落。

４～９月期業績の報道内容が市場予想平均を下回ったニコンも下落。

ソフトバンク、三井物、ソニー、シャープが売られた。

　東証２部指数は４日ぶりに反発。

イー・ギャラ、日本インター、朝日インテクが買われ、

ソディック、大和デが売られた。