オープン戦が本格化

軽井沢キャンプがおわり、いよいよ夏のオープン戦が本格化する時期となりました。

ダブルヘッダーとなった今日は、大阪ガスに1対3で敗退するも、日本大学には4対0で勝利しました。

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ところで、夏休み真っ盛りのこの時期に、日本の銀行界にとって極めて重いニュースが、さりげなく流れました。
いわば、平成の徳政令となるかも知れない動きです。

東日本大震災および福島原発事故で被災した方々が新たに債務を抱える二重ローン問題については、銀行が既存の貸付債権を全額または一部放棄する「徳政令」を出すかどうかの議論が長らく続いています。

過去を振り返ると、１９９５年の阪神・淡路、２００６年の新潟県中越の２大震災でも、いわゆる借金棒引きはありませんでした。
したがって、国は公平性の観点から難色を示しており、関係者は着地点を見いだすのに苦労していました。
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このたび、社団法人・個人版私的整理ガイドライン運営委員会から全銀協に対して、一つの要望が出ました。

個人版私的整理ガイドラインにもとづく債務整理で、住宅ローンなどの担保不動産を売却することを基本とする弁済計画を策定した場合において、「弁済計画成立後、5 年を経過した時には、その時点で金融機関が抵当権の実行を完了あるいは債務者が当該不動産を売却した売得金を債権者に支払うことが完了していなくとも、残債権の支払請求を中止し、抵当権設定登記の抹消登記手続きを行うことが相当と思料されます。」という内容です。

「残債権の支払請求を中止し、抵当権の抹消登記を行なう」ということは、銀行の債権放棄を意味すると理解できます。
五年間にわたる弁済の努力が実らなかった場合に限った話ではありますが、ついに一線を越えたなというのが私の第一印象です。

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個人の努力ではどうにもならない苦境に陥った方々を、社会全体で支えることは当然です。

しかし、一方的に金融機関に負担を求める解決策は、全くもって感心しません。

ちなみに、今回、1顧客あたり10百万円単位で金融機関に債権放棄を迫るスキームが、これで実績となってしまいました。

営業基盤が全国に広がるメガバンクならばともかく、地震や津波の恐れのある地域を地盤とする、あるいは原発のある地域の地方銀行、信金信組などは、これまでのように金利優遇や担保掛目の緩和による住宅ローン推進は難しくなると考えなければならないでしょう。

少なくとも、適正な金利と担保掛目、そして、一件あたりの融資上限額の設定などが必要となります。

あるいは、「こんなに大きなリスクを、とても背負うことはできない」と考える金融機関では、住宅ローン業務から撤退する戦略を選択することもあり得ます。
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中小の地域金融機関の体力には、限りがあります。

全銀協の通達を読んで戦々恐々となっている金融機関が、全国各地にあると想像しています。