サブプライム・ショック ( その4)

多くのデリバティブ商品の市場価格が、この数週間で急速に低下しています。

正常時は、金利、証券などの市場動向に基づく理論値に概ね連動して価格が動きます。
しかし現在は、金融市場の流動性が極端に低下しているので、理論では説明のつかないようなプライスしかつきません。

デリバティブは、かつては金融機関、総合商社、石油元売など、プロ同士の取引のみでしたが、今や個人向けの小口金融商品にも組み込まれるようになりました。

今回のようなリスクが顕在化することは、金融商品の購入者の理解を超えたものであるだけでなく、販売した金融機関自身も全く想定していなかったのではないでしょうか。

かつて邦銀で、融資審査本部のスタッフとしてバブル経済崩壊の荒波に翻弄され、それに嫌気が差して外資に飛び出した私ですが、またしても金融クライシスと格闘しています。
(T_T)

前回とは異なり、勤務先の財務内容が極めて健全であることが、大きな救いですけれど。

サブプライム・ショック （その3 ）

米国下院が金融安定化法案を否決したことによって、今日の金融市場は大荒れです。

メディアの多くが法案の可決に楽観的な見方をしていましたが、一方では、次のような意見が米国内で有力な学者から発せられていました。
「金融機関は今や清算と統合の時期に入っており、脆弱な銀行は倒産するか、合併すべきである」
「中央銀行の役目は、業界統合の促進だ」
「自動車産業や鉄鋼産業は救済されず、銀行だけが救済されるのは何故か」
「何百万ドルものボーナスをもらっていた連中の救済に、納税者がコストを支払う正当性は無い」
このような論調が、選挙を間近に控えた政治家たちの判断を、少なからず左右したことは間違いないでしょう。

もっとも、地域金融機関から大手へと経営破綻の連鎖が拡大しかねない状況ですから、このまま金融市場を放置しておくこともできません。
いずれ何らかの代替案が公けになるのではないかと思います。

さて、そのような状況で、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG)が、投資銀行の雄・モルガンスタンレーに出資して筆頭株主となるというニュースが報じられました。

野村證券がリーマンブラザースの事業部門の一部を買収したニュース以上に、このニュースを私は興味深く読みました。

今回の出資が純投資の目的で、すなわち株価低迷期に出資して、いずれ売却益を得ることが目的であれば、かなりの確率で投資は成功するはずだと私は考えます。

一方、戦略的な投資、すなわち投資銀行業務のノウハウを取得したり、有能な人材を獲得することがMUFGの考える主たる目的である場合には、成功までの道のりは簡単ではありません。

例えば、MUFGの若手行員をモルスタに派遣して投資銀行業務ノウハウを習得させるというような観測が一部の報道にありました。
でも、もし投資銀行ビジネスのダイナミックな動き方と業務の基本を若手行員が実際に身につけたならば、彼らの多くは国内の一般店舗への人事異動は二度とご免だと考えるようになるはずだと私は想像します。金融技術は日進月歩あり、プレーヤーたちの入れ替わりも激しいので、業務上のブランクは致命的。ですから、邦銀では一般的な定期人事異動は全く馴染みません。
そして、国内一般店の行員と同じ給与体系で働きたいと彼らが思わなくなる可能性も高いです。

また、従来からモルスタで働く社員たちも、お金を出してもらうような苦しい時期は黙っていても、危機が去ったときにはMUFGの意向どおりに動かなくなってくる懸念があります。
そもそも外資に憧れて、MUFGからモルスタに転職したという経歴の社員も少なくないはずです。
そこでMUFGの文化や秩序を無理強いすれば、彼らはチーム単位で他社へと移籍していくことでしょう。

ちなみに野村證券は、リーマンの商号は今後使用せず、リーマンから移籍する人員と業務を野村証券に直接吸収する方針と伝えられています。経営破綻したリーマンから野村への移籍を承諾した社員たちは、気持ちの上でも吹っ切れているでしょうから、彼らをマネージすることは比較的容易かと思います。
この点、モルスタの社員たちの多くに経営破綻の意識は無く、単に資金繰り面で支援を受けただけだというのが彼らの本音でしょう。

そんな組織を大株主の立場でマネージしようとするMUFG。不安材料の数々は承知の上での出資のはず。
最も邦銀らしい企業文化、気風を有する金融集団であるMUFGが、どのようにモルスタを統治していこうとしているのか、本当に興味深いです。

MUFGのお手並み拝見です。

サブプライム・ショック ( その２)

20世紀初頭からアメリカで発達してきた専業投資銀行が、破綻あるいは商業銀行の傘下に入り、事実上消滅してしまいました。

巨額な役員報酬、それを支える飽くなき利益追求姿勢などへの非難もありましたが、彼らが新しい金融技術を次々に開発し、世界経済に強い推進力を与えてきた事実は、金融の歴史にしっかりと刻み込まれるでしょう。

さて、永らく間接金融が産業金融の柱であった日本では、投資銀行業務は大手の銀行と証券の一部門にとどまってきました。

本来であれば、1980年代後半からの金融自由化を通じて、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の中から、日本でも専業投資銀行が誕生していたはずでした。
それが可能な人材とノウハウの蓄積がありました。

その業態転換の絶好のタイミングを迎えていた長期信用銀行三行ですが、残念ながらバブル経済期にノンバンクと不動産向け融資で巨額の不良債権を抱えてしまい、姿を消してしまいました。

もし、もう一歩早く業態転換へと動くことができていたならば、大手企業が資金調達手段を直接金融にシフトする時代の潮流を的確に捉えて、それまでに築き上げた磐石の取引基盤の上で、日本版投資銀行として一花咲かせることができたでしょう。

今は、みずほコーポレート銀行が興銀の伝統の一部を引き継いでいるのみです。(長銀と日債銀は経営破綻し、現在は新生銀行、あおぞら銀行として再出発)

今回のアメリカでの専業投資銀行消滅には、興銀で企業審査の基本を学ばせていただき、その後に米国系金融機関で実際に投資銀行業務に従事した一人として、一つの時代の節目を感じざるを得ません。

サブプライム・ショック （その1 ）

米国を震源地とする金融不安と再編の嵐が、今も世界中に吹き荒れています。

幸い、私の勤務する銀行は伝統的にリスク管理部門が圧倒的に強い発言力を有するため、証券化商品に係る投融資を禁止すると数年前に経営陣が決断し、今回の騒動に巻き込まれることはありませんでした。

そんなわけで、信用不安を囁かれるいくつかの金融機関に係るリスク・エクスポージャーの調査・試算、当該金融機関の役職員に対する与信取引の有無の調査、あるいはFX相場の乱高下による外貨建て担保資産の評価替え作業などに忙殺される毎日ではありましたが、ある程度冷静に、嵐を眺めています。

このところ、サブプライム・ローンについて多くのメディアの理解が不十分だなあと感じています。
どちらかといえば「返せない人にまでローンを貸し込んだ米国の金融機関が悪者」とする論調がメディアには多いのですが、私は与信判断の基準に関する問題と返済方法に関する問題をきちんと分けて検証しないと判断を誤るのではないかと思います。

日本では、低利率を一律に適用する住宅金融公庫の融資が住宅金融部門で長い間主役であったために、民間金融機関でも借り手の信用の差を適用金利と担保掛け目(LTV)に適切に反映する商品設計やノウハウが殆ど育ちませんでした。
したがって、返済能力の非常に高い方でも金利やLTVで優遇を受けることは稀であり、その一方で、過去の信用履歴に少しでもキズのある方、あるいは自営業の方のように安定した長期返済能力の裏付けを証明しづらい方の多くは銀行融資から門前払いされていました。

サブプライム・ローンは、信用リスクの差を適用金利とLTVに適切にキメ細かく反映することを通じて、従来の銀行融資を受けることのできなかった方々にも住宅取得の途を拓くものです、
その観点で、サブプライム・ローンへの取組みはもっと高く評価されるべきであり、日本も、この金融技術の向上に今後も注力してゆくべきだと私は考えています。

一方、米国のサブプライム・ローンの中には、融資期間中に利払いのみを行なえばよいという返済タイプ、あるいは融資利息を元金に追加することで一切の返済負担のないタイプまでも登場していました。
そして、不動産価格が値上がりした場合は、その値上がり分を担保として追加融資を受けて耐久消費財などを購入することもできるというエクイティ・ローンと呼ばれる商品も広く普及しています。

このような返済方法は、本来は商業用不動産を取得しバリューアップした後に転売するための融資、あるいは長期資金の調達を行なうまでの「つなぎ融資」に適用されるべきものです。
それを個人向け長期ローンにも適用するというのは、極めて不健全な商品設計だったといわざるを得ません。
そして一定の頭金も不要だとするローンも登場していました。したがって1％でも不動産価格が下落したら、いきなり担保時価を融資残高が上回ってしまうわけです。
　
これらの個人金融の基本を逸脱した商品設計こそ、個人融資のあり方という観点から、サブプライム・ローンで真っ先に問題とされるべき点です。

もっとも、かつて日本の住宅金融公庫でも、バブル時代の不動産高騰を受けて、「ゆとり返済」と銘打って借入れ当初の月々の返済負担を軽減した返済方式が、不動産業界の強い要望に基づいて導入されていた時期があります。
これは何年返済しても融資残高が殆ど減少しないという今回のサブプライム・ローンと本質的に何ら変わらない返済方法でして、比較的若手のファミリーが年収水準に比して割高な物件を購入する際に幅広く利用されました。
しかし、バブル経済崩壊後の不動産価格下落時に、『ゆとり返済』の住宅ローンが社会問題となりそうでした。
金融当局と借り手にとって幸運だったのは、当時は民間銀行が住宅ローン増強策の一環として公庫融資の借り換えに全精力を傾けていたために、多くの「ゆとり返済」型の融資は銀行融資に吸収され、結果的に大きな社会問題となることなくソフト・ランディングとなりました。

また、マンションブームの時期に、「頭金不要」「100％融資あり」などとマンション販売業者が大々的に宣伝して、郊外のちょっと不便なファミリー向けマンション、あるいは都心の投資用ワンルーム・マンションを売りまくっていたことも、記憶に新しいところです。

日本でもアメリカでも、商売熱心な不動産屋さんの考えつくことに大差は無く、その不動産屋さんたちに追従して融資を伸ばそうとする金融機関も同じような商品を考え出すということです。
そして建設省と大蔵省が直接管轄していた住宅金融公庫ですら、時の勢いに流されて基本を踏み外した融資商品を作ったのです。

ですから、アメリカのサブプライム・ローンに関して、「日本もあまり大きなことを言えるような立場ではないなあ」と私は思ったりしています。

リーマンブラザースが破綻

米国の大手証券会社のリーマンブラザーズが破綻しました。
野村證券の約2.5倍もの資産規模を有する巨大企業です。

リーマンはローン債権の証券化に積極的で、過去に私も何度か彼らと一緒にディールに参加したことがあり、今も友人が大勢います。

もっとも、金融業は最も人材の流動化が進んでいる業界の一つですし、リーマンの友人たちは、みんな優秀で逞しい人物ばかりですから、彼らが仕事に困ることはないでしょう。

ですから、私の現在の心配は、明日からの市場の動向です。

為替レート、株式、原油…
リーマンの破綻が、市場にどんなインパクトを与えるのか。
そして、投資信託、外貨預金、仕組債などへの影響は。

次週は神宮に早稲田が登場するというのに、明朝からの仕事を考えると頭が痛いです。
(T_T)

ファニーメイとフレディマック

昨日の夕刊から、新聞各紙が米国の二大住宅公社（ファニーメイ、フレディマック）に対する政府支援策の動向を一斉に伝えています。
ちなみに、ファニーメイとフレディーマックは一応は民間会社の形をとっていますが、実質的には政府直轄の組織なので、メディアも「住宅公社」と呼んでいます。

さて、日本とは異なり、米国における住宅取得者向け住宅金融は、その50％以上がモーゲージバンクと呼ばれる預金受入れ機能のない民間ノンバンクにより供給されています。
一方、商業銀行の取扱いシェアは25％程度、日本の信用金庫等にあたるS&Lのシェアは20％程度にとどまります。

米国のモーゲージバンクは設立母体、事業規模、財務体力も多種多様。
もし信用格付けの異なるモーゲージバンクが、かつての日本の住宅金融専門会社（日本住宅金融、住総、地銀生保住宅ローン、日本ハウジングローンなどの、いわゆる住専）ように、自らが調達した資金コストに利ざやを上乗せする古典的な金融手法で長期の住宅ローンを提供すると、融資条件や融資対象が各社各様となって政策目標と必ずしも合致しなくなってしまう懸念が生じますし、巨大な信用リスク、金利リスク、そして流動性リスクをモーゲージバンク自身が抱え込んでしまうことにもなります。

そこで、低利な住宅ローンを円滑に消費者に提供できるよう、上記二社ならびにGNMA（ジニーメイ）が、モーゲージバンクに対して、
①貸出金利や返済期間、借主の属性、住宅の規模などについて一定の条件を満たす住宅ローン債権を買い取る、あるいは保証を提供する
②買い取った住宅ローン債権を証券化して売却する
③延滞した保証付き債権を買い取る
といった機能を提供することによって、一般消費者、退役軍人などの住宅取得を支援して政策目的を実現する。
これが米国における住宅金融の基本形です。

言い換えると、モーゲージバンクから信用リスク、金利リスク、流動性リスクを住宅公社が吸い上げているとも言えるわけで、住宅公社に各種のリスクが集中せざるを得ない仕組みです。
そこに、サブプライム・ローン騒動に端を発した、証券化金融市場の収縮と住宅市場の下落が直撃し、住宅公社が抱えている信用リスクと流動性リスクが一気に顕在化してしまったわけです。


我が国でも、旧・住宅金融公庫を住宅金融支援機構に改編する際に、この米国の住宅公社の機能がお手本となりました。
皆さんもご存知の、民間金融機関から住宅金融支援機構が債権を買い取る「フラット35」、民間金融機関に保証を提供する「フラット35（保証型）」といった住宅ローン制度は、その典型です。

また、我が国では、かつての住専が米国のモーゲージバンクを標榜した業態だったといえるでしょう。
ただ、当時は債権流動化手法が未成熟で抵当証券や住宅ローン債権信託などしか存在しない時代でしたし、バブル経済に踊って事業者向け乱脈融資を急増させて不良債権の山を築いてしまい、住専は軒並み破綻してしまいました。
現在では、ソフトバンク系列のSBIモーゲージが、ローン証券化時代における本格的なモーゲージバンク第一号と言われています。

したがって、今回の一連の騒動には、現在の住宅金融のあり方をデザインした我が国の金融当局も、重大な関心を持っていると想像します。

そして私自身、邦銀の住専向け融資の対応に銀行協会レベルで従事しましたし、ファニーメイ出身の青目の上司に仕え、住宅ローン担保証券（RMBS）のビジネスに携わっていた時期があります。
ですから、事の成り行きには私個人も無関心ではいられません。

邦銀と外銀

邦銀から米系外銀への最初の転職から10年経ちました。

個々の銀行にもよるのでしょうが、私の入った外銀は、やはり別の世界でした。

まず、人事権が事業部門にあるので、人事部は給与計算や福利厚生などの事務を行うバックオフィスに過ぎないことに驚きました。
邦銀の人事部は、中央官庁のように強大な権限を持っていますから。

次に、年次休暇は年度内に使い切ることを求められ、それができないときは在日代表宛てに事情説明書を提出しなければなりません。上司も咎められます。

邦銀では、本部の融資企画グループ長でした。
休日出勤や深夜残業当たり前の部署で、銀行全体の不良債権と毎日格闘していましたから、１週間の夏休みを取るぐらいで、残りの大半は時効消滅。
転職したら生活スタイルが一変しました。


事務部門の発言力が強いことにも驚きました。
邦銀では、『営業と事務は車の両輪』と表向きは言われていましたが、実態は融資や国際業務で力を出せなかったスタッフが主として配属される部門でしたから、基本的に生産管理の素人ばかり。

外銀の事務部門には、自動車メーカー、コンピューター会社、そして軍隊出身者まで、生産と組織を管理する専門家が何名もいて強力なリーダーシップを発揮していました。

製造業では常識なのでしょうが、営業部門から何を相談する場合でも、必要となるヒト・モノ・カネを事前に数値化して捻出方法も算段しておかないと、ちっとも話が進みません。

邦銀では、『儲かる仕事を獲得してきたのだから、どうやって処理するかは、事務部門で考えてよ』という感じでした。


そして何よりも私が苦労したのは、業務に関する英文。

外国人のボードメンバーやビジネスヘッドたちは、直接会話する際にはフランクな形式を求め、うっかり『ミスター』『サー』なんて口にすると『俺とお前はそんな他人行儀な関係なのか』と怒りだすぐらい。

しかし、ひとたび文章となると、上下関係を厳格に踏まえた英文でないと、また怒りだします。

例えば、上司が部下に『この仕事をお願いします』という場合と、部下が上司に『この案件をお願いします』という場合。
日本語では同じ『お願いします』ですが、英語では全く異なる表現をとらなければなりません。

自分より上位の立場の人に何かを依頼する場合の基本は、依頼を受ける人に拒絶する余地のある文章にすることです。
そのようなニュアンスがないストレートな英文だと、依頼ではなく指示の文章となってしまいます。
『俺はお前の部下じゃない』『不遜な奴だな』と受けとめられてしまうわけです。

また、その文章が受取人のもう一ランク上の上司に転送されても、最初の受取人が面目を失わないような工夫も必要です。
例えば、心の中で『おたくの部署のスタッフのいい加減な仕事で、こちらは迷惑してるんだ』と思っていても、文章では『いつも配慮のあるサポートをしていただき、当部門を代表して感謝の意を表します』などと切り出していくわけです。

そうしておかないと、受取人は、自分の立場を守るために、こちらを徹底的に攻撃してきたりします。
これでは、まとまる話もまとまらなくなります。

多様な国籍、人種、宗教の社員が集まり、必ずしもジョブがセキュアドではない企業で円滑に仕事を進めていくためには、業務知識だけではなく、これらの『生活の知恵』の部分が極めて大切なスキルとなるんですね。


そんな切り口で英語を学んだ経験がありませんでしたから、最初は本当に戸惑いました。
もっとも、帰国子女で英会話に全く不自由のないスタッフでも苦労していましたから、誰もが一度は通らねばならない関門なのでしょう。


私の場合は、社内で飛びかう外国人同士のフォーマルなメールのやり取りやレポートなどに目を配り、参考となる表現を捜し出してはメモに残し、少しずつ自分でも使えるように改善していきました。

逆サマータイム

日本でも、環境対策の一環として、サマータイムを導入すべきという議論が高まってきました。

確かに米国などでは随分前から導入されている制度ですから、ともかく試行してみたら良いと思います。


もっとも、毎朝７時過ぎにオフィスに着いている朝型人間の私としては、逆サマータイムを実施しようかと現在思案中。

なぜならば、オフィスの入っているビルの空調が朝８時から起動するよう集中管理されているので、それまでの約一時間の室内が結構暑くて不快なのです。


ただ、電話の鳴らない朝の時間帯は効率的に仕事がさばけるので、やはり早出は私にとって捨てがたいところでもあります。

夜型人間の皆さんも、仕事の途中でエアコンが切られてしまう悩みがあるんだと思いますが。