誰か給料払う？

誰が経済を支える？
　　　　　　　　　2012-09-15

2030年代原発ゼロのpublic comment
の形成に経済界が不安を表明してい
ます。、当然でしょう。確かに原発
事故の心配が無くなるという良い点
は得られる筈です。

しかし、原発をゼロにして、それに
代わる確かな電力供給源が確立して
いないと多くの人がトラブルを抱え
ることになります。

多くの人の中には、個人も有れば企
業も有る,公共団体も有るでしょう。
それに対し、出て行く企業は出て行
けと言う意見があることに驚きます。
企業の中でも、多くの社員を採用し、
その反面厳しい国際競争力に曝され
る企業は、大抵の場合、安くて質の
高い電力が安定的に供給されること
を前提にしています。特に製造業は、
この傾向が強いです。

製造業が出て行けば、物を輸送し、保
管する物流業も出て行き、物を販売し
ていた商業も出て行く。

企業が出て行くと人々に給料を払い、
国や県市に税金を払う主体が出て行く
ことになります。人々はどうやって
暮らして行くのでしょうか。経済より
人々の生活安全が第一だと叫んでいる
人がＴＶに映っていました。

経済が崩壊しても人々の生活安全が
成り立つなんてことは有り得ません。
原発のリスクを抱えながら限りなく
事故をゼロにしながら、他の手段を
確立するまでは、原発を有効に利用
する以外に道は無いと考えます。
どんなに高名な学者が原発ゼロを
説いても賛同できません。

下手をすると、2030年代原発ゼロと
言う目標は、企業の日本脱出の目標
を2030年代に定め、日本経済の崩壊の
目標が2030年代と言うことに成りかね
ません。現政権よ、近いうちの新政権
よ、頼みますね。