えらそうなタイトルですみません。
私も客観的事実の把握や問題解決の方法について、えらそうなこと言えないけど。
文部科学省が主導している小中の学力調査に反対する人もいるし、賛成する人もいる。
私はあまり関心はないけど、文科省の人も学校教育の現場に危機感を抱いているのかなと感じる。
小学生や中学生の学力を把握し、今後の教育に活かすのは悪いことではないだろうけど、
テスト結果が明らかになると学校の序列化が進むのではないかと危惧する声もある。
ただ、政府の行うことに反発することがリベラルだと思っている人も未だにいる。
論理的に「自分ならこうする」という解決案を示さずに反対するのはフェアではない。
最もフェアではない反対論は、政府の意図を故意に曲解して俎上に上げ、否定するというやり方だろう。
学力調査をやめたところで、何ら問題が解決するというわけではない。
毎日新聞の加藤隆寛記者のやり方には、不誠実な手法を感じる。
まず、「何々はこういうものだ」という認識を何の検証もなく当たり前のように提示する。
その定義が間違えているおそれがあるのに、多くの読者はその定義のあいまいさを見破れないかもしれない。
また、学力調査の一面にクローズアップして攻撃することによって、別の一面から目を逸らさせている可能性がある。
学力調査にはある重要な一面があることを知っていて、わざと加藤記者はこのような記事を書いたのではないか。
> 地域や学校間の格差を一目で分かるようにし、危機感や競争心をあおることで学力を
> 底上げしようという思惑が見てとれる。しかし、こうした流れが拡大すれば、
> 結果至上主義を助長して教育をゆがめるとともに、児童・生徒の学習意欲を減退
> させかねない。テスト導入から２年。学力の課題を浮き彫りにした役目は、もう
> 果たした。弊害の多い現行テストは廃止すべきだ。
学力調査がそういう弊害を産むおそれはあるかもしれないけど、本来の目標は違う。
どの学校ではどのような学力であるかということを知ることが目的ではない。
大事なのは、結果を分析して、どう対処するかということだ。
大学入試の模擬試験でも、テストを受けて自分の位置を知るだけでは不十分。
大事なのは、復習をして、自分の弱いところを修正することだ。
小中の学力調査においては、この復習というかフィードバックにおいて、教師が重要な役割を担う。
教師の能力が問われることになってしまうのだ。
改善や改良に心を砕かず結果を出さない、リベラルの顔をした守旧的な教員は、組合活動やメディアへのアピールを通じて、自分たちの負担を少なくするためにがんばっている可能性がある。
教員たちの学習指導方法は、教員たちだけに任せておけない状況になっているのではないか。
効率のわるい授業を行っている教員は多い。
学力の低い学校では、教員の指導力に問題があることも多い。
日教組の人たちや組合運動を支持している政党やメディアがどう主張しているのか知らないけど、
学力調査の結果によって、生徒に対する指導方法が問われるようになると困るのは、教育能力の低い教員たちなのだ。
私が学校の経営者であれば、教員たちを「教育相談員」として雇い直す。
学習の補助やホームルームの運営や掃除、成績管理を行ってもらう。基本的に授業は担当しない。
英語数学国語などの授業は、基本的に大画面を通じて行う。
教える力のある全国トップクラスの「教育講師」が各校に対して一斉に放送を行う。
（私はむかし代々木ゼミナールに通ったことがあるが、有名講師の衛星授業は大人気だった。実際に、無名講師の生の授業よりおもしろく、得るものが多かった）
教室の後ろには教育相談員が控え、私語をしている生徒に注意する。
体育や図工などは各学校で教育講師が授業を行う。
これからの教育で必要なのは、きちんと客観的事実を読み取り、見出した問題点の解決法を考え出すことができる人を育てることではないか。
客観的事実を読み取るためには、社会も理科も算数も国語も大切だ。
問題点を見出し、解決するためには論理的な思考法を鍛えることも必要だ。
「批判」は「否定」と違う。
本当の批判とは、例えば学力調査を活用できる方法を提案することだ。
学力調査の粗探しをして否定するのもいいけど、そこから何かが成長するということはない。
それにしても、学力調査に反対する人はある意味差別的意識が強いと思う。
まるで、成績がいいことは価値が高いと意識しているようではないか。
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」も
「全国学力・学習状況調査」と似たようなもの。
どちらも全国の小中学生の能力を把握し、問題があれば対応しようとしている。
加藤隆寛記者は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を廃止すべきだとは主張しないのだろうか。
下記のように主張しないのだろうか。
> もし、私が小中学生のころにこのテストを受けたらどう考えただろうか。
> 尻をたたかれている感覚に嫌気が差したのではないかと思う。隣の学級や
> 学校との競争に躍起になっている教師の姿を見たら、なおのこと反発しただろう。
> 徹底した競争主義でエリートを養成し、国家を担う人材を確保しようという
> ビジョンがあるのなら、それを前面に出せばいい。しかし、日本が目指すのは
> そうした社会ではないはずだ。「成績下位層を減らす」という底上げの意図があるのなら、
> このテストはむしろ逆効果になる。握力や50メートル走・ソフトボール投げという
> 限定的な「物差し」で測られ、そこで自己肯定できなかった子供たちの他の才能の芽を
> 摘むことになりかねないからだ。
体力調査については上記のようなことを言わないのに、学力調査については言う。
まるで、「運動はできようができまいがどうでもいいけど、学力は人間が序列化されるから調査しないほうがいいのだ」と言っているようなものではないだろうか。
私には、加藤記者の論理は恣意的なものに見える。
文科省の人も「そんなこと言ってないじゃん。第一、オフィシャルな名称は『全国学力調査』だし。競争煽ってないし。わざわざ『学力テスト』などと命名して、勝手に悪者イメージを付けないでよ」
と思っているかもしれない。
しかし、加藤記者の主張を真に受けて、学力調査は廃止すべきだという声も増えるかもしれない。
そして学力調査が行われなくなったら、自浄能力の低い組織が温存され、教育レベルの低い教師がのんびりと過ごすことができ、公立中高はますます子どもたちの親から敬遠され、じり貧に陥っていくかもしれない。
私立中高に子どもをやれる裕福な家庭と、そうでない家庭との学力格差が拡大するかもしれない。
そのような可能性が考えられるから、「客観的事実を報道できず、見出した問題点の解決法も提案できない記者が、曲解した意見をばら撒くことは弊害が大きい」と言いたい。
そういう弊害が多発しないためにも、きちんと小中学校の頃から論理的思考や問題解決についての教育も行う必要があるかと思う。
＜参考＞
■全国体力・運動能力、運動習慣等調査（
Wikipediaの記述）
全国体力・運動能力、運動習慣等調査（ぜんこくたいりょく・うんどうのうりょく、うんどうしゅうかんとうちょうさ）とは、2008年度より日本全国の小学5年生、中学2年生全員を対象として行われる、スポーツテストのことである[1]。一般には、「全国体力テスト」「全国運動テスト」とも呼ばれている。
全国学力調査の体力版として、子どもの体力向上に生かす目的で、実施される。2008年度は、約240万人が対象になる予定。ちなみに、同様のテストは以前より文部科学省が抽出調査で行っていた。
結果は国全体の平均のほか、都道府県別や地域の規模別に公表し、市町村や学校、児童生徒本人にも提供される。
調査種目は、実技調査が握力・上体起こし・長座体前屈・反復横跳び・20メートルシャトルラン（中学2年生は、持久走との選択制）・50メートル走・立ち幅とび・ソフトボール投げ（中学2年生は、ハンドボール投げ）。併せて、生活習慣や食習慣、運動習慣などを調査する。
＜参考＞毎日新聞2008.11.12
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081112k0000m070124000c.html
記者の目：２年目を終えた全国学力テスト＝加藤隆寛
■弊害大きく廃止すべきだ
学力課題指摘の役目終了
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を巡り、大阪府や秋田、鳥取県などで市町村別や学校別の成績を一律公表しようとする動きが出てきた。地域や学校間の格差を一目で分かるようにし、危機感や競争心をあおることで学力を底上げしようという思惑が見てとれる。しかし、こうした流れが拡大すれば、結果至上主義を助長して教育をゆがめるとともに、児童・生徒の学習意欲を減退させかねない。テスト導入から２年。学力の課題を浮き彫りにした役目は、もう果たした。弊害の多い現行テストは廃止すべきだ。
文部科学省の学力テスト実施要領は、市町村や学校別成績の一律公表を認めていない。理由は「過度の競争や序列化につながる」から。しかし一方で、市町村教委や学校が自ら公表することは認めている。矛盾する二つの考えを並立させている文科省を取材していると「本気で競争を防ごうとはしていないのではないか」との印象を受ける。
テストとはそもそも競争原理に根差した存在だ。昨年、４３年ぶりに全員参加方式のテストが復活した背景にあったのは、学力低下への懸念。「ゆとり教育」を敵視し「競争原理を導入して、過度なゆとりと『押しつけを排除して好きなことをすればいい』という利己主義を駆逐せよ」と主張する声が、与党議員らを中心に広がった。０４年秋に中山成彬（なりあき）文科相（当時）がテスト導入を表明した際には「もう少し競い合う心が必要」と発言している。
一方で、義務教育費国庫負担金の削減が論じられた時期でもあった。与党議員の思い描く「教育の引き締め」と、予算確保の裏付けとなる教育現場への関与強化という文科省の思惑が一致。その施策の象徴が新たな学力テストだった。
１９６１年に始まった最初の学力テストは「教育内容の国家統制につながる」と日教組の激しい反発を招いた。テストの予行演習をしたり成績の悪い子供を欠席させる学校も現れるなど競争が過熱。弊害が目立ったため文部省（当時）は６４年を最後に全員参加方式を取りやめた。その苦い記憶があるからこそ、文科省は復活に当たって「競争をあおる目的ではない」とのメッセージを強調する必要性に迫られたのだ。
だが、「ゆとり敵視」の導入経緯を考えれば、まるでアクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。文科省自身が自己矛盾に陥っているからこそ、自治体の動きに毅然（きぜん）とした対応ができない。戸惑うのは現場の教師や子供たちだ。
もし、私が小中学生のころにこのテストを受けたらどう考えただろうか。尻をたたかれている感覚に嫌気が差したのではないかと思う。隣の学級や学校との競争に躍起になっている教師の姿を見たら、なおのこと反発しただろう。
徹底した競争主義でエリートを養成し、国家を担う人材を確保しようというビジョンがあるのなら、それを前面に出せばいい。しかし、日本が目指すのはそうした社会ではないはずだ。「成績下位層を減らす」という底上げの意図があるのなら、このテストはむしろ逆効果になる。国語や算数・数学という限定的な「物差し」で測られ、そこで自己肯定できなかった子供たちの他の才能の芽を摘むことになりかねないからだ。
ノーベル物理学賞の受賞が決まった益川敏英氏は、塩谷（しおのや）立（りゅう）文科相との面談で「今の教育は考えない人間を作っている。親も教育熱心というより教育結果熱心だ」と、痛烈なメッセージを伝えた。一つのことをとことん考え抜き、究極の高みに到達した研究者の言葉だけに説得力がある。
テスト実施の効果もあった。従来のように知識の習得や丸暗記、情報処理速度ばかり求められる問題ではなく、活用力や読解力を要する問題を多用し「そうした学力が求められている」というメッセージを全国の教育現場に伝えた点だ。日本が近年順位を落とした国際的な学力調査の出題傾向を模倣した面があるとはいえ、その意味は大きい。
しかし、その目的ももう果たした。初年度と２年目で学力の課題に大差はなく都道府県別の成績もほぼ固定化していた。現行テストは廃止して、今後は定期的に抽出調査をやればいい。浮いた費用を教師増員や効果的な学習法の開発などに回した方が得策だろう。
競争させたいという「本音」を隠しながらのテスト継続は不誠実だし、子供たちも現場の教師も信じてついていくことはできない。厳しい財政事情で国の教育予算の伸びも望めない中、次代を担う人材の育成はますます重要な課題だ。方針を改めるなら、できるだけ早いほうがいい。（東京社会部）
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