世界の少なくない国々において国政の放送局が存在しています。しかし、日本では国営放送が存在せず、国民の受信料で成り立つ公共放送が存在しているのは、太平洋戦争前終結前においてマスメディアが大本営発表をそのまま垂れ流す政府の広報機関に成り下がっていたことの反省のもとで政府からの自立が重視するべきだからです。放送法において、ラジオやテレビにおいて不偏不党や様々な立場の政治的社会的見解を多角的に取り上げることが決められているのも政府からの太平洋戦争に対する反省のもとで権力からの自立と国民のためのメディアをめざす事によります。
NHKの籾井会長のNHKを政府広報機関であるかのような発言は、放送法に反し、会長職と両立しません。本人が辞職しないのであれば、経営委員会が罷免するべきことです。なお、反社会的言動を繰り返す、百田尚樹氏や長谷川三千子氏のような反社会的言動を繰り返す経営委員会メンバーも罷免するべきです。
【参照記事】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-20/2014022001_02_1.html
