日本共産党の宮本岳志衆議院議員が国会で政府を追求しているようにOECD加盟34カ国のうち大学の授業料無償化と給付制奨学金のどちらも実施していないのは、日本だけです。以下の画像は、日本共産党中央委員会のHPから勝手ながら借用しました（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-18/2014021801_01_1.html）。
給付制奨学金や大学授業料無償化のどちらも実施していない国はOECD加盟34カ国の中で日本だけであることについては下村博文文科相も認めました。
大学の授業料は、平均して私立大学で年間86万円（2012年度）であり、入学金を含めた初年度納付金は平均して131万円にもなります。国立大学でも初年度納付金が標準で81万円もかかります。日本の大学授業料の負担は世界的に見て以上に高いのです。1996年度において奨学金受給者は2割だったのが今では半数にものぼります。これは、国民所得の低迷と大学授業料の高騰により、低所得の家庭だけではなく中間層の家庭にとっても大学授業料の家計に対する負担の重くなっていることを示しています。
奨学金は、経済的な理由によって若者が高等教育から排除されないようにするために設けるものです。ですから、給付型が本来の奨学金です。現在日本で行われている貸与型奨学金は、高等教育を受けようとする若者に対して4年制大学卒業時に400万円以上、大学院まで進学すれば1,000蔓延にものぼる借金を背負わせるものであって、奨学金という名に値しない教育ローン・貧困ビジネスです。
大学へ通うために何百万単位、大学院まで行けば1,000万円にもなる借金を背負わされて社会へ出る時点で自己破産寸前の状況では若者の未来は守れません。近年、若者の雇用状況が悪化し、貧困化が進んでいく情勢のもとで奨学金の名を騙った教育ローンにより自己破産に追い込まれる若者が後を絶ちません。かかる事態は本人にとって悲惨であるばかりか日本社会にとって大きな損失です。全ての若者に高等教育を受けるチャンスを保障するためには、給付型の奨学金の実現は急務です。2012年9月、日本国政府は国連人権規約の大学まで段階的に学費を無償化を進めるための条項留保を撤回しました。学費無償化の第1歩として給付型奨学金実現は、日本国政府が負っている条約上の義務でさえあります。
与党である自民党は、2012年の総選挙の際に掲げた政権公約に大学の学費に関して給付型の奨学金創設を掲げています。あれこれの口実をつけて給付型奨学金創設を先延ばしにすることなく、一日も早い給付型奨学金の実現は、自民党自身が自らに課した使命でもあります。私は、若者の未来、日本社会の未来を守るために一刻も早い給付型奨学金実現を要求します。
自民党が2012年の総選挙で掲げた『重点政策2012』は以下のURLにPDFファイルとして保存されています。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
