宇都宮健児さんへのご支援をくださった方には、私は感謝する次第です。
今回の東京都知事選挙では、公開の場における政策討論が殆ど行われない、東京青年会議所などが政策本位の選挙戦が行われるようにという趣旨から公開討論会を設定したにも関わらず何度も流されるという異常な状況がありました。また、細川護煕元首相が東京都知事選挙に出馬することが取り沙汰され、出馬表明するころから「脱原発都知事を実現する会」に関係する一部の知識人や文化人が脱原発を口実にしてまともな政策の吟味や宇都宮陣営と細川陣営に対する政策協定のための話し合いの場も設けることなく一本化を策動し、不調に終わったら「宇都宮健児では都知事選挙では勝てない」と勝手に決めつけて宇都宮健児さんを降ろそうと策動しました。また、大手マスコミの描いた「舛添VS細川の2強対決論」なる虚構には、目に余るものがありました。私達宇都宮陣営に属する勢力や人々は、選挙戦序盤から一部の知識人や文化人による「宇都宮では勝てないから降りろ」とか大手マスコミの「舛添VS細川2強対決論」という宇都宮健児さんへ向けられた一種のネガティブキャンペーンや票潰しの策動を打ち破る必要に迫られていました。舛添要一氏に勝たなければいけないことは明白であるにしても一種のネガティブキャンペーンや票潰しを打ち破らなければ、舛添陣営云々以前の問題がありました。
東京都知事選挙の開票結果は、舛添要一氏の得票が2,112,979票、宇都宮健児氏の得票が982,595票、細川護煕氏の得票が956,063票、田母神俊雄氏の得票が610,865票でした（5位以下略）。前回2012年の東京都知事選挙では投票率が62.60%から今回の東京都知事選挙において46.14%へ大幅に減らした中で宇都宮健児氏が得票数を増やして順位を細川護煕氏より上回ったことは、一部の著名な知識人や文化人などによる宇都宮降ろし及び大手マスコミの振りまいた虚像による一種のネガティブキャンペーンと票潰しを打ち破ったことを意味します。こういう意味では、私達宇都宮陣営は健闘したと言えるでしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-10/2014021001_02_1.html
いまひとつ考えておくべきことは、宇都宮健児氏を推薦した政党及び宇都宮健児氏の当選のために奮闘した労働組合、その他様々な市民団体の側に当選を勝ち取るための基礎力量を欠いていたということです。選挙戦序盤における、また2月6日における脱原発を口実にした、実態としての宇都宮降ろしの策動・妨害工作を打ち破りながらも当選に至らなかったことは、都政を暮らしと福祉優先に転換するために戦っている政党や労働組合、その他の様々な勢力の基礎力量の高まりの必要性を私達宇都宮陣営に教えています。
1967年に政党では日本共産党と日本社会党から推薦を受けた美濃部革新都政が誕生した時の労働組合の推定組織率は、34.1%でした。これに対して2013年時点では労働組合の推定組織率が17.7%に落ち込んでいます。労働組合は、労働者が自らの要求に基づき団結して職場環境の改善や労働者の経済的社会的地位向上のために社会と政治に働きかけるための組織です。だから、労働組合は、労働者にとって社会運動に参加するための「王道」のような存在です。従って、労働組合の推定組織率の低下の問題を私達には重く受け止める必要があります。
http://db2.jil.go.jp/tokei/html/U4801001.htm
都内の政党状況が美濃部革新都政誕生時と現在とでは大きく変わっています。美濃部革新都政が誕生した時には、日本共産党は議席こそ少なかったものの労働者の中で党員の比重を増やして70年代における躍進の状況を生み出し始めていた時期だったし、日本社会党は国政でも地方政治でも小さくない力を持っていました。この政党状況は、美濃部革新都政を生み出すために重要な意義を持っていました。2014年の東京都知事選挙で宇都宮健児氏を推薦していた政党は、日本共産党、社会民主党、緑の党（グリーンズジャパン）、新社会党でした。これらの政党の中で国会と都議会の両方に議席を有して、都内各地域に党員がいて党組織を形成して系統的に都民に宇都宮健児氏への支持を訴えることの出来るだけの力量を持っているのは、日本共産党だけです。その日本共産党も1967年の時より党組織の高齢化が進んでしまい、党員一人あたりの平均的な力量が低下しています。
99％の勤労者各層が都政において権力を手中におさめるためには、暮らしと福祉中心へ都政の変革を志向する政党の基礎力量及び労働組合をはじめとした各分野の社会運動の基礎力量の高まりが必要不可欠です。このことは、国政に関しても同じことが言えます。
