子育て破壊の「子育て新システム」

　子どもの人数が減っていると言われて久しい今日ですが、子どもが保育園に入れない、いわゆる待機児童の問題が深刻です。保育園が不足しているために退職せざるを得なくなったり、再就職ができない、困難になる実態があります。

　現在の児童福祉法では保育に欠ける子どもがに対して市町村には直接義務を講じなければならないという規定があります。ところが民主党政権は「子育て新システム」のなかで待機児童の人数を把握して市町村に措置をするようにする義務をはずすことが盛り込まれています。詳細は、日本共産党の田村智子参議院議員の追及を見ればお分かりかと思います。大づかみ言うと、民主党政権が狙っている「子育て新システム」は、保育に対する国や地方自治体の責務を投げ捨てて児童福祉をあれこれの商品と同じような市場原理に投げ込もうというものです。

　政府側は言い逃れするかのように「ニーズをつかみ」云々と答弁していますが、ニーズをつかむことと現に保育に欠ける子どもがいたら市町村が直接的に義務として措置を講じるということとは、性格の違う問題です。政府側の言い分は詭弁とすり替えに終始したものに過ぎません。

　「子育て新システム」のような児童福祉を市場原理に放り投げて国や地方自治体の責任放棄をする法律を作ることは、憲法第13条、第25条、ならびに子どもの権利条約からも許されることではありません。

　民主党政権の「子育て新システム」の策動は打ち破る必要があります。