民主党政権が発足してから時が経過するほどに政治の中身が自民党政治そのものになっていっています。これは諸費税問題に端的に出ています。野田首相が2009年の総選挙のときには当時野党議員の立場だったわけですが、マニフェストに書いていないことはやらないなど言っていました。今となっては民主党政権はマニフェストなどそっちのけで財界言いなりの政治を続けています。
消費税をめぐる自民党と民主党の増税談合のニュースがどこまで事実なのか裏が取れていないと言うのが実際あるわけですが、これが本当ならば許せないことであり、市田書記局長が言っていたように自民党と民主党が消費税増税談合をしてもまるで不思議ではない、ここまで民主党政権は自民党的になっているのです。
消費税が増えれば、みなさんの使えるお金が減ります。また、赤字でも消費税はかかりますので少なくない中小企業が消費税の重圧に苦しみそのうえ消費税増税が強行されればいったいいくつの中小企業が潰れて、こうして何人の失業者が出るのでしょうか。消費税増税勢力は福祉・社会保障財源と言っていますが、これには国民経済建て直しおよび特に税制問題では応能負担の原則が欠かせません。所得再分配をはかり内需を増加させて経済状態の回復→持続可能な財政再建の道です。
消費税増税という愚策を許すことはできません。
