毎週金曜日の18時から20時にかけて首相官邸前や国会前で原発再稼働反対行動が行われています。この行動が始まってから3年を超える年月が経過しています。参加人数は、ピーク時には及びません。それでも3年以上も毎週の行事にも関わらず少なくとも1,000人規模で行動が行われていることは、人命養護と自然環境保全と相容れない原発を「もう動かすな」、「原発をすべて廃炉にしよう」という国民要求の深さを反映しています。
日本共産党の吉良よし子参議院議員は、政府に対して「国民の声を聞く気があるのか」と問いただしています。日本は、憲法のもとで主権者を国民としています。そして、日本国憲法において政府の正当性は主権者国民からの厳粛なる信託によることが明記されています。これは、政権勢力が選挙の時に多数の議席を得ただけで自らの権力の正当性を主張できるわけではなくて、実質的に国民の声を聞きながら国民の利益に奉仕することによってこそ政権勢力は自らの権力の正当性を主張できるわけです。大飯原発再稼働差し止め訴訟では、福井地方裁判所は原発を人命を脅かして人格権を損なうとして再稼働差し止めを命じ、原発に固執する政権や電力会社を事実上断罪しました。国富の源泉は、主権者国民であり、国民の生命と安全を無視しながらの国富はあり得ないわけです。だからこそ、福井地方裁判所は、人格権のことを論点にしながら原発再稼働差し止めを命じる判決を出したわけです。
原発がなくても国民の生活に必要な電力は、明らかに供給できます。火力発電所による温暖化ガスのことを無視しろとは言いませんが、今の技術では地球環境に配慮しながらの再生可能エネルギーの活用ができます。政府や電力会社などのするべきことは、地球環境に配慮した再生可能エネルギーの活用のための技術を磨くことであって、国家はそのために予算と手間をかけるのが道理です。
極右・安倍政権には、主権者国民の声に対して聞く耳をまるで持っていないと言わざるを得ませんが、諦めて黙ってしまえばそれでおしまいです。政権勢力が主権者の声を聞かないのであれば、聞くように圧力をかけ続けて、それでも駄目ならば国民運動で政権を打倒して国民のための政府を新たに構築すれば良いわけです。
2011年3月11日に発生した福島第1原発事故は、日本国のエネルギー政策のあり方の問題点を白日のもとにさらし、更に民主主義に関する根本的な問題を私達に示しています。
