セブンイレブンが2017年には全国で2万店を突破し郵便局並みの全国ネットワークになり、物販だけでなく金融、チケット販売なその幅広い機能を備え､災害対応の拠点にもなる。社会インフラとしての存在感が高まる。との報道がされ、同時に全面広告の中で、消費者が洗濯の受け渡しや自動精算機能を提案し､井坂社長がこれに答えている。ファミリーマートの全国店数18000店、ローソン13000店を加えれば、数の上では社会インフラになっているといっても不思議ではない。
しかし、現在のコンビニには社会インフラとして問題が多すぎる。当然店の展開も利益が出るところしか出店しないから、過疎地には先ずない。むしろ逆に郵便局がコンビニ機能を持っても良いくらいだ。
そして最大の問題は、コンビニが過酷な長労働時間を生み出し、労働基準法も守っていないブラック企業の烙印を押されてることで、上記の報道にはそのことは一切ふれてない。
コンビニの大多数はフランチャイズチェーンで、店主と本社との契約だが、売上げの全ては毎日、本社に送金され、店主には固定金額が支払われる仕組みとなっている。労働時間などは本社は関与しないし、店主の経営裁量権などは認めない。本社と店主の間は「偽装された雇用関係」だとして店主達が労働組合を結成し、本社と団体交渉を求め係争している。
こうした店主の下で働く従業員やアルバイトの労働環境にも問題が出てきており、コンビニが社会インフラとして認められるには、労働時間、賃金等労働基準法を守り、ブラック企業でないという宣言を全面広告で先ずトップがすることだ。
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