2017年新型スタグフレーションの予感

 

2016年デフレの予感

デフレの予感今、政府・日銀はデフレからの脱却を主要政策として、この1年それなりの努力をしてきたが、円安と株価、雇用に成果は有ったが、次のニュースはデフレ脱却どころか来年もデフレの予......

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昨年の庶民の予想が9割方当たった。日銀、政府の必死のデフレ脱却も現在の状況では失敗に終わった。円高で企業業績もさえなかったが、来年1月からはトランプ効果で円安の恩恵を受ける。

最近の経済指標、図を見ればデフレが一目でわかる。

 

２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は27万848円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5％減だった。生鮮野菜の高騰で家計の節約志向が強まっているほか、低価格の衣料品を買う傾向が目立つ。

11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.8と前年同月比で0.4％下落した。電気代やガソリンが下がったほか、新製品が出ているテレビなどの家電も昨年と比べると値下がりし、全体の物価を押し下げた。分野別にみると、電気代が6.9％、ガソリンが4.1％それぞれ下がった。冷蔵庫や掃除機など家庭用耐久財は3.7％下落した。総合指数は野菜の高騰で0.5％、食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は0.1％それぞれ上昇した。先行指標となる東京都区部の12月のＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数で0.6％下落し、10カ月連続で前年同月を下回った。ただ都区部では原油価格の反転を受け、ガソリンが2.6％上昇と２年１カ月ぶりに上向いた。

2017年はどうだろうか？庶民の予想は家計は昨年同様、苦しく実質では消費支出は減少、年金減となる年金生活者の消費支出も減少する。ところが上記のように来年は原油価格の反転でガソリン代、電気代が上昇、円安で輸入品の価格上昇、日銀の物価2％増目標がトランプ効果とOPECのおかげで達成する。消費不振を何とかしないとということで、公共投資を増やすことになるが、それでも経済全体では1％台の実質成長が限度、新しいスタグフレーションの予感がする。トランプの政策に不透明感があり、世界の貿易環境と輸出がどうなるか判らないが貿易戦争になるとゼロ成長になる可能性もあり、アベノミックスの唯一の成果、「雇用の改善」も反転するかもしれない。