プライムフライデーより長時間対策を

経済産業省と経団連や小売りなどの業界団体は12日、個人消費を喚起するため、毎月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とする取り組みを来年２月24日から始めると発表した。企業が従業員に対して午後３時には仕事を終えるよう呼びかけ、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげると、一見長時間対策と思えるキャンペーンだが、消費拡大への効果は限定的だし、労働時間の格差が拡大する恐れがある。

 

先ず、これが実行できる企業は大企業の一部で対象労働者はごく一部、消費拡大は空振りになるだろう。賃金のトリクルダウンが起きないで賃金格差が拡大した二の舞になる恐れがある。
プライムフライデーより、週2日全員が休むキャンペーンのほうが消費拡大効果が上がるのではないか。全社員が週2日休んだ企業は達成宣言をするとか企業イメージを上げるチャンスを与えるのだ。

 

今年は電通での新入社員自殺事件で、過労死・長時間問題が国民的課題となった。ところがその後、「三菱電機に勤務していた研究職の男性（３１）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した」という報道があった。そしてその報道をした朝日新聞で、「朝日新聞東京本社（東京都中央区）が社員に長時間労働をさせていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが９日、分かった。勧告は６日付。また同社は部下の出退勤時間を上司が短く書き換えていたことも明らかにした。同社などによると、予算・決算を担当する財務部門の２０代の男性社員が今年３月、法定時間外労働が８５時間２０分（所定外労働１１０時間２０分）となり、労使協定に定める規定を４時間２０分超過していた」と日経やサンケイが報道した。

 

業種、業界、企業の大小に関係なく今や長時間労働は国民的課題だ。各企業で労働時間総点検運動をするように経済産業省、厚生労働省、経済団体、連合は一致して取り組むことが必要だ。