就活へ新たな視点

 

就活や投資の参考になるホワイト企業リスト

何回かこのブログで、世界でも不思議、日本の有休取得率最低！！、アジアを見ても有給は100％取得することが当然なのに。この2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される労働者......

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昨年は有給休暇の取得率からホワイト企業をとりあげたが、今年はもっと広く「働き方改革」の視点からネットで評判の企業リストが提供されている。就職・転職のための口コミサイトを運営するオープンワークという企業があり、各企業の評判がここで良きにつけ悪しきにつけ掲載されている。ネットのおかげで運営できる広告企業だ。

オープンワークは昨年末、「令和の働き方企業ランキング」を発表した。口コミサイトに投稿された社員のコメントの中から、「風通しの良さ」「待遇の満足度」「有休消化率」の3ポイントに絞ってランク付けをしている。

ベストテンは1位「グーグル」、2位コンサルティング会社の「A.T.カーニー」でフラットな組織で風通しが良いことを挙げている。3位は、ソフトウェアなどを販売している「アシスト」で有給やリフレッシュ休暇のとりやすさを挙げている。4位は「サントリーホールディングス」5位「旭化成」と伝統的企業が登場。6位「シスコシステムズ」7位なじみのない油田探査「シュルンベルジェ」と外資系企業が続く、8位はなんと「特許庁」霞が関というと不夜城と言われ、残業のメッカと思っていたが役所でも改革は進んでるところもある。以下リクルート、三井不動産、アップルで、製造業は分が悪い。米国だけでなく日本もこのままだと人材が集まらず製造業の劣化が進みそうだ。

処遇面ではグーグルが断トツで、「給与制度は30代前半で約1900万円。その他に年間100万円の自己学習支援なども存在し、語学や資格取得に活用可能。家賃の給与天引きプログラムや三食の食事、カフェ、ジムなどの福利厚生も手厚いので、感覚的には年収より数百万円以上のインパクトがある」と広告取りでかなり稼ぐ。寡占企業のおかげでこの処遇は例外中の例外だろう。

 

 

2019年皆頑張ったけど！各種労働統計を見ると

統計局から2019年の労働関連統計が発表された。また厚労省から労働経済白書が発表され、今回からは働き方改革への動画付なので読むのが面倒な人にはこちらだけでも見てほしい。

少子高齢化が進む日本だが、就業者は昨年、6724万人で7年連続の増加だ。2016年から毎年60万人増え、2018年はなんと134万人も増えた。寄与したのは女性労働力、増えた分の約3分の2が女性だ。就業率で見ると男女計60.6％で男性が69.7％、女性が52.2％だから、対策次第でまだ女性には期待できる。高齢者も頑張っている。65歳以上の就業率は男性34.1％、女性17.8％、ジムなどでは女性のが多く元気が良いのでこれからは65歳以上の女性労働力活用が重要だ。

雇用者に限ると2019年平均で6004万人、7年連続の増加だ。内正規社員は3503万人、非正規は2165万人約3分の1を占める。内パートタイマーは1047万人、アルバイト472万人、派遣141万人、契約社員294万人。役員を除く雇用者にしめる非正規の割合は38.2％だから日本経済は非正規社員の活用を考えなくてはならない。先ず同一労働同一賃金がポイントだ。就業者が増えているのに経済が成長しないのは生産性が悪いからだ。

就業者が増え続けているが、失業者は10年連続減少し、2019年平均で162万人、失業率は2.4％と世界的に見ても驚異的な水準だ。男女別では毎年女性の方が低く、12月は1.9％になり、歴史的にも初めてではないか。人手不足が企業にとって大問題になっている。
一方、若年無業者（15～34歳）は2019年平均で、56万人で前年に比べ3万人増えた。もったいない話だ。働き方改革で定着率の改善とかこうした若者を引きつけることなど、厚労省の動画が参考になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09252.html
（動画版「令和元年版　労働経済の分析」）

参考データ厚労省1月31日発表
2019年10月末現在の外国人労働者数は165万8,804人で、前年同期比19万8,341人（13.6％）の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新。国籍別では、中国が最多で41万8,327人（全体の25.2％）、ベトナム40万1,326人（同24.2％）、フィリピン17万9,685人（同10.8％）など。

STOP及び腰春闘！！

日本の大問題は実質賃金が7年間も下がり続けていることで、世界でも日本だけだ。一方企業は財務省法人企業統計調査によると、「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆円となり、現金預金は2018年度、金融を除く全業種で120兆円にも達し、株主から自社株買いを促されているほどだ。

各産別労組が春闘の要求案を決めているが、7年間の経過を見ると、労組の力不足といわざるを得ない。3000円の控えめのベア要求なのに1000円で妥結をした電機連合には、ストライキを背景にかつて歯止めをかけて要求をとるという覇気は感じられない。自動車総連もトヨタの独自路線でバラバラだ。企業情勢からは最低でも3000円のベアは取り切り、連合の継続的要求である4%賃上げに近づけて貰いたいところだ。安倍首相も経済成長を念頭に置いて「東京オリンピックの時は12％の賃上げだった」と経団連の会合で経営者に賃上げを要請している。

ところが、18日付け日経の報道によれば、電機連合はベア3000円を一律に求める一方、賃金改善と教育や待遇などと合算した回答を認めることも検討しているとのことだが、これでは3000円のベアを取ることはできないだろう。経営側のペースに巻きこまれ、個別企業の事情による回答になり、自動車総連と同じ轍を踏むことになる。長い歴史の中で賃金引き上げとその他の処遇改善は労働協約交渉でときっちり分けて来たのはごちゃごちゃにされるとベア獲得に影響されるからでましてスト突入の統一歯止めなど決められない。

春闘では賃上げと割り切らないと、企業の内部留保を増やすだけだ。

サラリーマンの給与10年前から殆ど増えてない、国税庁調査

平成30年の源泉徴収から見た給与所得者の実態が国税庁から発表された。労働統計の中で最も信頼できるものだ。

１年を通じて勤務した給与所得者（以下同じ）の１人当たりの平均給与441万円（男性545万円、女性293万円）、内平均給料・手当は371万円（男性455万円、女性252 万円）で、平均賞与は70万円（男性90万円、女性41万円）となっている。

10年前の平成20年の平均給与が430万円だから驚くべきなんと2.6％しか増えてない。企業は使い切れないほど貯め込んだが、残念ながら下には富が下りてこない。（最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる）このような結果では消費喚起と躍起になっても難しい。

 

このうち、正規・非正規で見ると正規505万円（男性560万円、女性386万円）非正規179万円(男性236万円、女性154万円）と格差は2.82倍に達する。貧困で自殺しようと娘を殺した家族が報道されてるが彼らは源泉徴収さえされない非正規だったのだろう。

 

給与所得者の１人当たりの平均給与を事業所規模別にみると、従事員10人未満の事業所においては358万円（男性447万円、女性252万円）となっているのに対し、従事員5,000人以上の事業所においては511万円（男性682万円、女性281万円）となリ、格差は拡がっている。なお、個人の事業所においては252万円（男性304万円、女性228万円)となっている。

 

気になる年齢別の給与所得は下図のように50歳～59歳がピークで年功序列が依然として崩れていない。70歳以上の健闘が意外だ。

 

 

リクナビ問題で表面化した情報化社会の闇

今回の問題で時代が変わると思える大きなシステムチェンジが示唆された。日本の就職システムが新卒・一斉採用が今回の問題の背景にあり、学生も企業もその既存システムの中で、最適解を求めようと必死になることから出てきた事件だ。このシステムはほころびだし、経団連もあがいている。

 

それにしても今回の情報化社会に潜む闇は深い。就活生は企業にエントリーするためにはリクナビなどの就職ナビを使わなければ、就職活動が行えない。報道によると、リクナビは、就活生のリクナビでの行動ログ（どの企業を閲覧、エントリー〈応募の申し込み〉したかなどの履歴）を使って、該当企業の前年の応募者の行動履歴とを照合し、その就活生が、昨年内定辞退をした就活生と同じような行動をとっているか、などを見て５段階にスコア化した。そして企業に対して就活生の内定辞退確率5段階スコアを提供するサービスを2018年3月から開始し、38社に提供し、1社当たりおおむね400万～500万円の利用料金を取っていた。

 

ホンダやトヨタが利用していると名乗りを上げたが、要は企業側が就職希望者の応募者リストをリクルートキャリア側に送り、リクルートキャリア側でスコア化した内定辞退確率を付加して、企業側に連絡しており、就活生はもちろん自分にスコアが付けられていることも知らずに面接を受けるわけだ。AIでスコアは付けられているとのことだが、そのスコアが就活生に確認することもないので、完全に正しいとは限らない。

 

特に問題なのは企業がリクナビに前年の応募者のデータを提供したことだ。データ至上社会での危険性はデータが闇の中で利用され、いつの間にか人間が被害者になっていることだ。いち早くその危険性に気がついたEUは規制に乗り出している。

最低賃金の影響力が大きくなった

時代が変わったのだと思わせる記事が先日報道された。「東京の時給分布を見ると、07年には前年度の最低賃金719円に近い時給800円未満の人は7万2000人にすぎなかった。10年後の17年。前年度の最低（932円）に近い時給1000円未満の人は27万5000人と、4倍近くになった。最低賃金が上がるのにつれ、「壁」に張りつく人が増えている」記事では最賃が底上げされ、最賃適用者が増えていることを壁に張り付いたと表現しているが、最賃の影響力が大きくなったのだ。

 

1990年代、産業別最賃など上げても影響を受ける人は10％前後だったと記憶している。産別最賃より低い最賃は上げても影響を受ける人はパート、アルバイトなど少数だった。最近では全国レベルで最賃の影響力は13.8％になった。非正規労働者が増え、4割近くを占めるとなると、俄然最賃の影響力が大きくなった訳だ。生産性を上げるためにも最賃を上げろという専門家（デービッド・アトキンソン氏）が注目を集めている。最賃が経済政策の重要項目に入ってきたと言える。私はこのブログでは欧米と比較して日本の最賃の低さを問題視してきたが、最賃をテコに生産性を上げる工夫をと経営者に迫っている。

 

ここへ来てもう一つの時代の変化は外国人労働者の導入促進策で、見習い、教習生も全て最賃が適用されるので影響力は益々大きくなるだろう。最低賃金審議会の動向を見ると、今年も3％増と一般の賃金増2％台より上げ幅は大きくなる。内閣の方針も1000円を目指すということなので、中小企業や小売り、サービス業などはそれを前提に省力化投資増など、工夫が必要だ。基本は従業員教育で一人ひとりのマンパワーアップが要諦だ。最近の日本企業は教育不足が指摘されている。働け、早くしろといったかけ声だけでは空回りするだけ

生産性とパンプス

先日、朝一だったかＮＨＫで「パンプス着用による外反母趾問題」を取り上げていた。初めてパンプスと外反母趾の関連が判り、恥ずかしい限りだ。また、企業の服務規程でパンプス着用が決めてあるということも知った。私の現役の頃は労組の集会で提起されたことはなかった。女性の職場進出が高まり、出てきた問題で、当時もきっとあったが少数派女性労働者としては提起しづらかったのだと思う。製造業の工場では男女とも安全靴、事務所ではスニーカーのようなかっこ良いものではないが運動靴を履いていた。またパンプスを履いていたのは営業所か本社だったと記憶している。

 

当時、米国に出張するとＮＹやサンフランシスコの通勤風景で、スニーカーを履いた女性が颯爽と早足で歩く姿を見て、かっこいいなと思った。その時は外反母趾問題など思いもよらなかった。パンプス問題は女性労働者が多い、デパートや銀行、商社といった職場から提起されたものだろう。高度成長期、就活していたときに職場訪問して、商社では廊下を女性が歩くより走っていると聞いたときには驚いた。

 

pumpsというのは米語で、英国ではcourt shoes というごとく、礼装用の靴で元来働く職場でのものではなかった。無理して履けば外反母趾になる訳だ。足下は働く上で安全第一、動きやすさも大いに生産性に関係してくる、口を開けば生産性と言っている経営者にも女性が増えてきた。この際、種類豊富になったスニーカーやスニーカーもどきからパンプスに替わる靴を見付けようではないか。スマートなスニーカーを履いて颯爽と働く女性を見たいものだ。

ウーバーが始めたIT出前の課題

ライドシェア大手「ウーバー」の子会社、ウーバーイーツは、スマホのアプリを使って、レストランなどの料理を配達する人を組織し、レストランから手数料収入を得る事業を名古屋や福岡など大都市で始めた。配達員はアプリに登録するだけで働き始めることができる。レストランにとって自分で配達する手間が省け、配達で売上げが増えるというメリットがある。顧客は一番近い配達員が来るので短時間で食事が配達され、「そば屋の出前」のようなことが起きない。一見、幼児を持つ家庭や、高齢者家庭など便利になったと思うがどうなのだろうか？

 

これまでの出前は、レストランで雇用された従業員が配達してきた。顧客はレストランを信頼して電話やスマホで注文し、配達して貰ってきた。ウーバーイーツの場合、配達員は契約上は個人事業主で、レストランとは関係ない。顧客から見ると見ず知らずの不特定多数の人が配達することになる。衛生安全面での不安がある。

一方配達員の立場では、確実にウーバーイーツから仕事が貰えないと困るという立場だ。契約上の賃金が適正か不安となる。おそらく短時間での配達が実績となり、配達員は自転車かバイクを使用する。契約上は個人事業主なので労働災害への補償など、労働者保護の対象外とされるのではないかという問題が浮上している。顧客の安心感と配達員の労働条件確保のために、しっかりした労働組合が結成されることが必要だ。

トヨタ社長の終身雇用否定発言の真意は

豊田章男・トヨタ自動車社長（日本自動車工業会会長）が「終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきた。インセンティブがないと終身雇用は続けられない」と語った。真意が不明だが、内部留保が史上最大になっている大企業の代表者として政府の補助を欲しげな発言にビックリした。中西経団連会長も同様なことを発言している。20年間で日本の労働者の時間あたり賃金はマイナス9％に対し、イギリスは87％、アメリカ76％、フランス66％、ドイツ55％と先進国は順調に増えている（経済協力開発機構ＯＥＣＤの調査）。一方役員報酬は三菱電機に代表されるように、億という報酬をもらうようになっている。

大企業の内部留保拡大を見ても、終身雇用が経営の足を引っ張っているとは到底思えない。終身雇用というのは実際上、リストラが繰り返され、かつ定年制がある日本にふさわしい言葉ではない。そんなことは承知での発言だと思うが、何が言いたいのだろうか？日本の製造業は長期安定雇用のもと、切磋琢磨した技術、技能でドイツと並んだものつくりの工場を造り上げてきた。トヨタはそれを壊そうというのだろうか？

以前ブログで、トヨタの株価が低すぎる疑問が判ったと書いたが、今回の社長発言は将来になんとなく不安を感じている反映かもしれない。社長がこれでは従業員も不安だろう。

10連休の後の消費動向がどうなる

 

働き方改革の基本の基本

ヤマト運輸が1年前、労使で働き方改革で扱い量を減らしてでも従業員の健康を守ろうとしたことから、残業時間の制限や裁量労働とか、高プロ（ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直し）とか国......

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10連休が終わり、JRも航空各社も満員続きでニンマリしているが、調査では7割の人が自宅で過ごすという。正社員は有給でも、労働者の4割近くを占める非正規社員は無給のため、賃金は毎月の半分になってしまう。そうした家庭では子供のために、貯金を引き出さざるを得ない家庭が連休の後の消費を節約することが考えられる。

一方、正社員も6月より働き方改革法が施行され、時間外労働はかなり減少する。時間外労働賃金は家庭のレジャーや耐久消費財ように使われてきた。時間外労働を減少させるのには時間外割増賃金を世界水準まで引き上げることが必要と昨年のブログで強調したが、実現してない。今のままでは消費を節約しなくてはならない。企業によっては時間外労働減少で浮いた賃金原資をボーナスにまわすと宣言したところもあるが、そうしないと貯まっている企業の内部留保が増えるだけで、経済にとってマイナスとなる。

10連休後の消費動向によっては、日本経済は落ち込み、消費税増どころではなくなる。これまでの歴史ではなかった事態だけに注目したい。