Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233）

　《彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ》。

　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　 　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／学術会議問題に思う 税金は私たちの物で政権の物ではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280241）によると、《日本学術会議（以下、学術会議）をめぐる誤った発言と意味不明な釈明を見ていて、小学生の頃の自分の醜態がよみがえった。この問題で、フジテレビの解説委員は学術会議のメンバーは学士院のメンバーとなり終生２５０万円の年金がもらえると言い、橋下徹氏はアメリカとイギリスを例に「両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とした上で、「学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」と自身のツイッターで発信した。いずれも事実ではないが、そうした誤った発言が別の議論に火をつけて、問題の本質を覆い隠す役割を担っている。自民党はここぞとばかりに学術会議の組織改編を議論し始めた。これについて学術会議の会長を務めた東京大学の大西隆名誉教授が「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と語っている。ここにこそ、問題の本質がある。菅総理がなぜ推薦された６人を除外したのか？　なぜ除外の理由を説明しないのか？　説明がなければ、政府の方針に異議を唱えたことが理由だと考えるのが自然だろう。では、我々はそういう社会を許容するのか？　ここが問われている》。

　亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
　《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
　　　　　「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものが
　　　　　ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

　《この国の暗澹たる未来を予感》…《学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力》。
　《真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった》のに。《大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された》。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
　　　 　公助か」の声》（リテラ）…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言？』

　《生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない》。
　運営費交付金を削り、学術会議や総長・学長選挙で人事介入あるいは忖度を強制し、「あの時、何をしていたのか？」な元総理への弔意を強制…それに悠々諾々と従う最高学府上層部。
　レイバーネットの記事【憲法違反の「中曽根合同葬儀」に果敢に抗議行動！〜労働者の首切りが功績か？】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1017sugi）によると、《10月17日、1億円近い税金投入のみならず、弔意強制などの憲法違反まで行う「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀に対して、市民有志3人で会場のグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」入口付近まで行き、強く抗議しました。高輪警察署警備課が「密」になって立ちはだかるも、｢私たちは入る権利がある。税金を払っているんだから。勝手に自民党（と内閣）が人の税金を使ってやっているのがおかしい。文句を言う権利がある」と抗議。政府関係者を呼ぶように要求すると、しばらくして内閣府職員が出てきて、別室にて申し入れ。「なぜ血税を使ってやるのか」の問いに、内閣府職員（聞いても名前を名乗らず）が「国鉄分割・民営化の功績があるから閣議決定で合同葬儀を決めた」と答えたため、私たちは「労働者の首を斬り、多くの人を自死に追い込んだ」と猛抗議。（杉原浩司）》。

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
　　　　　　　　　「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　　《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
　　　　　軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
　　　　　筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
　　　　　ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
　　　　　今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
　　　　　軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
　　　　　出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
　　　　　作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
　　　　　NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
　　　　　「（実際の）戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
　　　　　よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」
　　　　　と言う学生もいたそうです》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相

56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望
公開日：2020/10/21 06:00　更新日：2020/10/21 06:00　今だけ無料

　　　　　（故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬（代表撮影））

　中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京都内で強行され、１億円近い血税が費消された。全国の国立大学と都道府県教委は文部科学省に弔意表明を求める通知を送り付けられ、事前の共同通信調査によると、国立大の６８％に当たる５６大学が弔旗や半旗を掲揚。

　彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ。

　現政権が中曽根氏を事実上の国葬で弔いたがるのは、自然の成り行きではあった。彼はなにしろビキニ水爆実験の間隙を縫って日本の原発開発を可能にした立役者で、１９８０年代の首相在任中には“戦後政治の総決算”を唱えて今日に至る構造改革路線や日米軍事同盟の深化、憲法改正への道筋をつけた、要は現在の体制構造の基盤を築いた人物なのだから。

　だが、あの男が導いた現代史ないし状況に、人生を奪われ、不幸に追いやられた人々もまた、いくらでも存在する。であれば真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった。

　わかりきっていて、それでも大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された。

　国立大学の独立行政法人化が進んでいく過程で、私は反核運動の嘆きを幾度も聞かされた。広島大や長崎大の現役教授に遠ざけられるようになったという。リベラルで知られた金沢大の憲法学者が、繁華街への監視カメラ設置について諮問された市の審議会の委員長に就任して行政追認の答申を出した際、「ご自身の学問を否定する行為では」と質して、「君は金沢大がどうなってもいいと言うのか」と居直られた記憶も、なお生々しい。

　アカデミズムに対する政治権力の圧力は、すでに当時の比でさえなくなった。日本学術会議の問題も同じ文脈上にある。このままでは政権の意に染まない研究はご法度にされてしまう。生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない。

　知の権威たちにありがちな選民意識に対する反発は、もちろん私にもある。しかし、私たちの眼前で繰り広げられている光景は、もはやシニカルに冷笑していられる段階ではない。学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力によってもたらされるものは、破滅だけではないのだ。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html）。

　《菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り》。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　　「死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を
　　　　　歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？　中曽根康弘元首相や
　　　　　「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？」

　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　　「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
　　　　　《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
　　　　　国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
　　　　　国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
　　　　　《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

　なぜ今頃？　なぜ税金？？　ツイッター上では、新自由主義者の祖先、《新自由主義の権化》のような方がソコに税金を使ってほしいと思うのだろうか、といったつぶやきも。以下の記事では《民営化の大勲位 葬儀は「国営化」》。橋本龍太郎氏や宮沢喜一氏についても、合同葬儀で税金が使われていたようです。また、中曾根（中曽根）氏を国葬とした場合、「中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか」？、が世界的な話題となってしまい、藪蛇なのでは、というつぶやきもありました。

　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173）によると、《昨年１１月に１０１歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約１億９２００万円に上る。来月１７日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約９６００万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、２５日の閣議で決まった。…■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」　つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である》。

　加藤勝信官房長官…質問に対する、「答え」になってます？　国会も開かず、中曾根氏の葬儀へ税金投入を勝手に閣議ケッテェ…呆れるしかない。河野太郎行革担当相は、閣議の際に何も言わなかったの？　Web葬儀にでもすれば、大幅に経費削減でき、「予備費」が有効に使われ、必要な方、困っている多くの方々を救える。
　東京新聞の記事【中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58383）によると、《政府は、１０月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計２億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。（柚木まり）　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した》。
　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253）によると、《これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。…費用は約１億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。…加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ》。

　《新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html】

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
2020.09.27 10:04

　　　　　（首相官邸HPより）

　菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

　〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの？〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

　著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?　民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ！！　狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか？　彼らが〉と、真っ向から批判した。

　当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

　しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

　まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

　ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

　いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた（民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが）。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。


■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

　国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

　周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

　となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

　ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。


■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

　今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

　周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」　国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

　この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

　ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

　実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない？　税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉


■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向？ 岸信介の合同葬は中曽根政権

　そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

　そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

　実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

　新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

（編集部）
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昨年２０１９年１２月のレイバーネットの記事【「国労つぶし総評つぶし社会党をつぶした」～中曽根元首相の本当の「功績」】（http://www.labornetjp.org/news/2019/1206nakasone）。

　《メディアはかれの「功績」を称えている。しかしかれが何をやったのか？…「…国労は崩壊した。そしたら総評が崩壊し、社会党が崩壊した。それは一念でやった」と。当時の左派労働運動（総評）をつぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに語っている》。

　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』

　何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》。
　《当時の左派労働運動（総評）をつぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに語ってい》た。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　竹信三恵子さん曰く、《声をあげない限りどんどんやられていく。…ニーメラーの警告を無視してはいけない》。

　　　『●「新社会人の憂鬱」　『週刊金曜日』
　　　　　（２０１４年４月４日、９８６号）についてのつぶやき』
　　　　「渡辺仁氏【岡山県労働委がセブンに裁定　オーナーは労働者だ】、
　　　　　「フランチャイズ契約で縛られた加盟店経営者は独立の
　　　　　事業者ではなく、労働組合法上の団体交渉権を持った
　　　　　「労働者」だとの画期的な判断」。鈴木帝国の落日か？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6c8bd66d6e20d032e6d5338be9962ef9）」

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている。これに抗するため「関西地区生コンを支援する会」が
　　　　　作られた。会の目的は「不当な長期勾留と接見禁止の即時中止及び保釈」
　　　　　「組合つぶしを目的とした、憲法28条・労働組合法1条2項に
　　　　　違反する不当捜査の即刻中止」「公正かつ迅速な裁判による
　　　　　無罪判決の追求」だ》

　特に、ＪＲ北海道で何が起こったか？

　　　『●ＪＲ：　安全は二の次？、民営化の果てに…
　　　　　　　　　　　　　　～石田禮助氏は何を想う？～』
　　　『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」
　　　　　『週刊金曜日』（１０月１１日、９６３号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【「存亡の危機」に立たされたＪＲ北海道　国鉄
　　　　　「分割・民営化」のツケが回ってきた】、「国労破壊攻撃の爪あと」。
　　　　　民営化したら夢のような鉄道会社になるんじゃなかったのか？
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6120fbd19dc066e60812ba5c8085a2f7）」

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【http://www.labornetjp.org/news/2019/1206nakasone】

「国労つぶし総評つぶし社会党をつぶした」〜中曽根元首相の本当の「功績」

　中曽根元首相が11月29日、101歳で亡くなった。メディアはかれの「功績」を称えている。しかしかれが何をやったのか？ その証拠映像がNHKテレビに残っている。2005年11月20日、中曽根氏はNHKテレビインタビュー（写真）でこう語っている。「国労は総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなくてはならない。それで総理大臣になったときに国鉄の民有化を真剣にやった。みなさんのおかげで出来た。民有化に一番反対していた国労は崩壊した。そしたら総評が崩壊し、社会党が崩壊した。それは一念でやった」と。当時の左派労働運動（総評）をつぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに語っている。

　　　　　（＊分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が
　　　　　　　自死に追いやられた）

　総理大臣が労組法が禁じる「不当労働行為」という犯罪を堂々とやったのだ。「国家的不当労働行為」といわれた分割・民営化で1047人の国鉄労働者が解雇された。それから23年のたたかいを経て争議は「和解」に終わったが、その人たちの中曽根に対する怒りは沈殿している。分割・民営化は労働者だけでなく、同時に地方を切り捨てるものだった。ローカル線がずたずたにされた北海道ではとくにその被害は大きい。「戦後政治の総決算」を掲げ「新しい憲法を安置する」と語った中曽根元首相、その路線を引き継いでいるのが安倍首相である。そのことを忘れてはならない。（M）


↓以下は、レイバーネットの黒鉄好氏（北海道在住）が中曽根氏の死に関連して二人の元国労闘争団員にインタビューしたものである。


＜元国労稚内闘争団・田中博さん（北見市）のコメント＞

　その場限りのウソ、言い訳、ごまかしの「小粒政治家」ばかりになる中で、中曽根は、本気の信念をもって日本に初めて新自由主義を導入した。それに対して、私たちは政治的なことは何も考えず、日々を淡々と生きることに費やしていた部分もある。もっと政治について考えて日々を生きなければならないということを反面教師的に教えてくれた。その意味では敵方だった自分から見ても「大した奴」だ、と思っている。だが、国鉄分割民営化で北海道のローカル線はずたずたになった。中曽根元首相の功績と思っている人たちは、北海道のこの現実を見てほしい。


＜元国労函館闘争団・佐々木勉さん（写真／長万部町）のコメント＞

　中曽根の死についてコメントすることはないし、したくもない。北海道新幹線以外はすべてＪＲから切り捨て、民間企業か地元自治体でやれというのが国の方針。かれらは分割民営化の延長線上に（廃線を）位置づけ、意識的にやってきている。だから国鉄闘争の延長戦として闘うことが必要だし、闘う主体を作らなければならない。


＊黒鉄好氏の感想

　田中博さんの中曽根評については、本気で言っているわけではない（＝半分皮肉）と理解。お二方とも過去、ご自身が受けたことについては「今さら人前で話すのも」と気が引けている感じだった。だが、現在進行形のローカル線問題については前向きに考えていた。


→参考映像（中曽根発言あり）
DVD『国鉄改革の真相』（ビデオプレス・18分）

Last modified on 2019-12-06 12:00:11
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ビデオニュース・ドットコムの記事【被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」 桜井勝延氏（元南相馬市長）／マル激トーク・オン・ディマンド 第987回（2020年3月7日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/）。

　《しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。

　東京電力核発電人災から９年が経過したのに、廃炉に向かうどころか、再稼働している国ニッポン…。アベ様独裁、自民党政権が続く限り、《全原発を廃炉にするよう求める緊急声明》は届かない。

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　　《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
　　　　　と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
　　　　　おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　　《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
　　　　　0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
　　　　　今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
　　　　　いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
　　　　　でしょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「双葉町の一部（《復興五輪》《聖火》リレーの沿線のみ？）の避難解除が
　　　　　なされ、アベ様が、福島の視察先で記者の皆さんの質問に１問だけ、
　　　　　お答え下さったそうだ。直ぐにお立ち去りになろうとした際、三浦英之
　　　　　（「南三陸日記」にPCJF奨励賞@miura_hideyuki）記者が《「地元・
　　　　　福島の記者です。質問をさせてください」と冷静に大きな声で》
　　　　　呼びかけたところ、お戻りになり、お答え下さったとのこと…」

　《3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる》…《復興五輪》優先の虚しさ。《福島はオリンピックどごでねぇ》というのに。東京電力、政府や自公お維、原子力「寄生」委員会の面々は、《原状回復》して見せたのか？　一人でも誰か責任をとったのか？　『福島は語る・完全版』《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》…。

　桜井勝延氏は、《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》、《表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。

　　　『●アジア、世界の怒りはやがて原発推進派へ』
　　　　「原発事故の被害を小さく小さく見せようとしたことが最大の間違いだ
　　　　　と思われます。これまで原発推進してきた人たちが自分の責任を
　　　　　少しでも小さくしようとしてきたのでしょう。自民党だけでなく、
　　　　　民主党も電力会社から色々と美味しい生活をさせてきてもらった
　　　　　のでしょうか？　政権が代わっても原発を止めることも、
　　　　　エネルギー政策を転換することもできなかった民主党。そのつけが
　　　　　ＦＵＫＵＳＩＭＡの人たちにまわされてしまった訳です」
　　　　《桜井勝延南相馬市長が怒りの激白　許し難い「東電の非常識・政府の差別」
　　　　　…大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市。
　　　　　福島第１原発から１０キロ圏内の「避難」から「１カ月以内の計画避難」
　　　　　「緊急時の避難準備」「安全」まで、４つの区域が混在する唯一の
　　　　　自治体で、住民は政府と東電に振り回されている。桜井勝延市長
　　　　　（５５）が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた》

　「被害を小さく小さく見せようとしたこと」…COVID19でも同様。世界の約１／１０に検査総数を抑制し、感染者総数を低く見せる。「アンダーコントロール」作戦が行われています。またしても、金（カネ）色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしているわけです。検査総数を低く抑え、感染者数を低くごまかし、危険な《アンダーコントロール》を演出している。その一方で、全国の高校・中学・小学校に「休校要請」する。場当たりな思いつきな「政」…。

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/】

【【ダイジェスト】桜井勝延氏：被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」】
[https://youtu.be/OvpZsWHolbE]

2020年3月7日
被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」
ゲスト　桜井勝延氏（元南相馬市長）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第987回（2020年3月7日）

　新型コロナウィルス感染症の広がりや政府の対応に世の中の関心が集中するなか、日本は東日本大震災から9年目の3月11日を迎える。政府主催の追悼式も中止となり、報道もコロナウィルス関連一色に染まる中、被災地はますます遠い存在になっている。

　しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。

　震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る。

　もともと酪農家だった桜井氏は、産廃処分場の建設反対運動をきっかけに、市議会議員、市長という道を歩んできた。市長になった翌年に東日本大震災と原発事故に遭い、市長としてその対応に追われた。情報も入らない中、さまざまな非難を受けながらも、市民の命をまもる立場にあるリーダーとして多くの決断を下さなければならなかった。桜井氏がそこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった。

　メディアに関しても同様だったと桜井氏は言う。震災後、市役所の記者クラブが一斉に退避し取材は電話のみだったときに、ユーチューブで桜井氏が発信したことが世界に伝えられ、3月下旬には、海外メディアが防護服を着て取材に来たそうだ。海外から取材に来るジャーナリストはいるのに、日本のメディアがどこもいない様を見て、桜井氏にとっては不思議な気持ちになったという。

　震災から9年が経ち、製造品の出荷額が震災前の8割程度まで戻るなど、着実に復興している部分もある。これは、ひとえに福島のひとたちの努力の結果であることを桜井氏は強調する。

　震災から9年目を迎え、当時、被災地南相馬市の市長だった桜井勝延氏に、震災時、国や東電、メディアは何をしていたのか、また、その後の被災地の状況はどうなっているのかなどを、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。


■PROFILE

桜井 勝延（さくらい かつのぶ）
元南相馬市長
1956年福島県生まれ。78年岩手大学農学部卒業。稲作や酪農を経て、2003年原町市議会議員に初当選。南相馬市議会議員（二期）を経て、10年南相馬市長に当選。（当選2回）「脱原発をめざす首長会議」世話人。共著に『闘う市長　被災地から見えたこの国の真実』、『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』など。


■関連番組


桜井勝延南相馬市長インタビュー
[https://youtu.be/eFdm0e63z-8]
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リテラの記事【中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html）。

　《メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ》

　死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？　中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、
　　　　　　　　　　　　何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』

　功罪の「罪」しか思いつかない…。ダーティーなタカ派の走り、核発電推進、ロン・ヤス、不沈空母、国鉄分割民営化、…そして、《ダンマリを貫いた》問題。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　東京新聞の記事【中曽根康弘元首相死去　１０１歳　改憲提唱、国鉄民営化】　（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112990140315.html）によると、《「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄（現ＪＲ各社）の分割・民営化を実現した元首相…旧東京帝大卒。内務官僚、海軍主計科士官を経て一九四七年、戦後第二回の衆院選で初当選…岸信介改造内閣で科学技術庁長官として初入閣》。

　以下は、〝つぶやき〟続けていること。

■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」―石田禮助の生涯』。「権威をかざすのも、ひとつの「卑」。その卑に屈し…」「国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、石田は代議士たちを前に自己紹介した。「粗にして野だが卑ではないつもり」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4）
■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』「勲一等だからといって、マンキーをやめるわけには行かない。それでは「マンキー」を汚してしまう。粗にして野だが卑ではない―この会心のライフ・スタイルを石田は死後といえども…」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4）

■委員長の父君・中曽根康弘氏には聴き取りしたのだろうか？？「産経のドン」故・鹿内信隆氏の著作については？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）『自民特命委…慰安婦問題で提言最終案を策定』（産経系）／「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文」
■アベ様や醜悪なその取巻き、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文氏は、父親の風見鶏・青年将校ナチソネ元首相に聞いてみればいいし、国会で証言させればよい（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■《「産経のドン」故・鹿内信隆…フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して…した、と鹿内はさも痛快そうに語っていた。…中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。なぜ産経系宣伝機関は沈黙？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■鹿内信隆氏や中曽根康弘氏の「自慢」話…《フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」》《「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。で、いまや、『産経』や『新潮』、『文春』は「戦時性奴隷」の存在そのものを全否定（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩。《歴史学的にも議論の余地はない》ことを消し去り、一方、歴史修正主義を許さない市民に対して《反日の○○》という刷り込みに躍起。醜悪で、見苦しい（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cb11bb312e88817aba0cbc72ceeb0fcc）
■「中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している」…こういったことにこそ「申し訳ないと思」うべきでは？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）　『中曽根康弘元首相／（「新しい憲法を制定する推進大会」にて）長い間（憲法）改正できず誠に日本の歴史に申し訳ないと思っている』（サンデーモーニング、２０１５年５月３日）

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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html】

中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
2019.11.29 06:57

　　　　　（左・中曽根元首相の“手記”が収録されている
　　　　　　『終りなき海軍』（文化放送開発センター）
　　　　　　/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料）

　中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

　たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

　そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ

　中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

　しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

　本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。（ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている（https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html）。

　中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた。

　中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。

　中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

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●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が

　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。

　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。


■中曽根が手記で「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と自慢

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。


■防衛省に、中曽根「慰安所づくり」証言を裏付ける客観的証拠が！

　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。

　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。


■インドネシアで民家だった場所を、日本軍が接収し慰安所に作り変え！

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。

　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

（エンジョウトオル）
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東京新聞の榊原崇仁記者による記事【震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html）。

　《東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった》。

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく』

　久しぶりにお名前を拝見…《日々被ばくによるがんの危険を押し付けている》山下俊一教授。《避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なった》そうですが、さすがに《ニコニコ》はデタラメすぎる。「朝日がん大賞」授与なんて、マンガですよね…。

　　　『●子供たちをモルモットにするのか？　～福島県民の罪悪感～』
　　　　《6月21日に開かれた、「山下俊一氏を福島県の
　　　　　放射線リスク・アドバイザーなどから解任することを求める県民署名」
　　　　　「福島の子どもたちを守るための緊急署名」の記者会見》

　　　『●山下俊一教授受賞』
　　　　《[CML 011600] 【怒！】山下俊一への「朝日がん大賞」を撤回させよう！（緊急）》
　　　　《朝日新聞「ひと」欄また問題人物登場…
　　　　　トンデモ教授に「朝日がん大賞」は驚愕…
　　　　　他にも山下氏は言いたい放題で、ユーチューブには
　　　　　「山下俊一トンデモ発言」なるコーナーまでアップされている。
　　　　　そこでは「放射線の影響は実はニコニコ笑っている人には来ません。
　　　　　クヨクヨしている人に来ます」なんて言っている。ある雑誌によれば
　　　　　「福島県の子どもたちは幸せですね。これからガイガーカウンターを
　　　　　一人一人持って、毎日測って、科学に強くなる」なんて発言も。》

　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　　《自滅する国家 自壊するマスメディア - 鈴木耕…
　　　　　あの「朝日がん大賞」受賞のミスター100ミリシーベルトこと山下俊一
　　　　　福島県立医大副学長を、朝日新聞「ひと欄」（９月１日）が褒め称えた
　　　　　ことを、僕は忘れてはいないよ》

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
　　　　《＜忘却＞ということ。３・１１なんか、なかったことのようにふるまうこと。
　　　　　３・１１以前のように、あれ以前のうまくいっていた時と同じようにふるまう
　　　　　こと。そうすれば、ほら、お客さんだって戻ってきて、売り上げも上がって、
　　　　　企業の業績だって上向いて......。「放射能の影響は、実はニコニコ
　　　　　笑っている人にはきません。クヨクヨしている人に来ます。これは明確な
　　　　　動物実験でわかっています」（山下俊一・長崎大学教授の講演での発言）。
　　　　　３・１１以前のようにニコニコして、生きていれば問題ないじゃん。
　　　　　国産・日の丸原発の輸出は３・１１以前から決まっていたことだよ。だから、
　　　　　福島第一原発事故のような大惨事が継続中であろうと、その廃炉に
　　　　　数十年かかるという工程が示されようと、輸出しないとニホンケイザイが
　　　　　もたないじゃん！　彼らはそのように考えている。
　　　　　だから３・１１以前のようにふるまう》

　　　『●原発人災、我々は騒ぎ過ぎているのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　不安を煽り過ぎているのか？？』
　　　　《村にはその後、山下俊一長崎大教授（当時）ら放射線専門家が
　　　　　入れ代わり立ち代わり訪れ、「安全だ」「大丈夫だ」と吹聴し、やがて
　　　　　〈放射能をことさら危険視するほうがおかしいという雰囲気さえ漂い始めた〉》

　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　　《「「専門もバカ」のナンバーワンは、…山下俊一…。同じく
　　　　　福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの長崎大学教授　高村昇もひどい》
　　　　「なんと、年間２０ミリシーベルトどころか、１００ミリシーベルト以下ならば
　　　　　心配が無いと吹聴して回っているそうである」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html】

震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録
2019年1月28日 朝刊

　　　　　（山下俊一氏）

　東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁）

　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。

　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。

　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。

　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。

　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html）。

　《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』

　２０１７年１０月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
　消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか？
　《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた》（『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』）。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html】

経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊

　経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。

　十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。

　榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。

　経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。

　榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327）。

　《企業の内部留保は過去最高の４０６兆円…庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った》。

　《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、浮かれた経団連。自民党大好き、消費増税大好き、核発電・核輸出大好き、戦争大好きな経団連なんて要らない！

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327】

冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
2017年10月27日

　　　　　　（ベッタリの榊原会長（左）／（Ｃ）共同通信社）

企業の内部留保は過去最高の４０６兆円

　庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

　生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

　　　「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には
　　　　軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで
　　　　上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、
　　　　政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』
　　　　というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
　　　　経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には
　　　　大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税を
　　　　かけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、
　　　　経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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日刊ゲンダイの記事【TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965）。

　《核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしている》。

　こんな《デタラメにもほどがある》こと、《ふざけたシナリオ》の強行を許していいのだろうか？
　原発輸出…ニッポン、インドはお互いに気は確かなのだろうか？　日本が輸出した核発電で核兵器製造…、アベ様や原子力ムラ住人は、いったい、どう責任をとるつもりか？　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》だということを無視している。

　　　『●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り』
　　　　《反原発デモで死者　インドの予定地、福島の事故引き金》

　　　『●懲りない人たち』
　　　『●隣国に学ばないと・・・』
　　　『●あ～、またしても原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「スンダラジャン・ゴマティナャガム氏【インド・イディンタカライ村から福島へ】、
　　　　　「日本政府がインドへの原発輸出計画を進める中、福島の原発事故後、
　　　　　原発はいらないと多くの市民が立ち上がりました」。倫理上許されない」
　　　　「アミッタラジ・ステフェン氏【第３位／インド反原発運動】、
　　　　　「福島事故が変えた住民の意識と行動」。激しい抵抗運動。
　　　　　「地元」の反対を見てみぬふりして原発輸出なんて「恥」だ」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「チンキィ・シュクラ氏【ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ Public Prize　インド　
　　　　　ウラン鉱山の放射能汚染】、「開発という名の下に犠牲となる少数民族…
　　　　　インドの原子力と核兵器の夢を実現させるために…地域住人にとって
　　　　　悪夢の始まりとなった…今や地獄だ…人々は開発という名の祭壇に
　　　　　捧げられた生け贄なのだ」」

　　　『●『自然と人間』（２０１４年８月号、Ｖｏｌ．２１８）についてのつぶやき』
　　　　「山本宗補氏【「日本は原発技術を売らないで下さい」　弾圧に抗して続く
　　　　　インドの原発反対闘争】、「クーダンクラム原発反対の闘い。日本の
　　　　　原発技術の輸出は、住民をいっそう苦しめる結果をもたらそうとしている」。
　　　　　原発輸出なんて恥ずかしいことをしてはいけない」

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　「村上朝子氏【『金曜日』で逢いましょう／日印原子力協定の行方を
　　　　　憂慮する反原発のインド人映画監督】、「元原発研究者が、
　　　　　福島原発よりも古いタラブール原発の問題を取材し、映画化。
　　　　　…映画『ハイ・パワー　大いなる力』」」

　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から
　　　　　　　運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」
　　　　　　　　　　　…「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は首都圏向けに
　　　　　　　提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965】

TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ
2016年10月18日

　　　　　（安倍首相とインドのモディ首相（Ｃ）ＡＰ）

　秘密協定のＴＰＰを巡って国会が紛糾する中、安倍首相は性懲りもなく新たな密約を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予定されているが、デタラメにもほどがある。

　そもそも、この協定は問題だらけだ。核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。そんな危なっかしい国に被爆国の日本が原発を売り込む矛盾。福島第１原発の事故はいまだに収束せず汚染水を垂れ流している。

　それなのに、公表されているのはペラ１枚の覚書だけ。本文はたった５行で、〈両政府は、協定が、必要な国内手続きに関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する〉などと記してある。要するに、コッソリとまとめた協定を数の力で国会承認させる魂胆なのだ。

　反対運動をする岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏は言う。

　　　「原発輸出を成長戦略に位置付けている以上に大きいのが、
　　　　インドで原発建設計画のある米仏のプレッシャーです。東芝傘下の
　　　　米ＷＨや仏アレバなどが来年中の着工を目指していて、それには
　　　　日本製鋼所の鋼材が欠かせない。原子炉容器などの大型鉄鋼品で
　　　　世界シェア８割を握っているため、ここが動かないと新設できません。
　　　　ハードルになっているのがＮＰＴで、未加盟のインドとは原子力協定を
　　　　結ばないと輸出できないのです」

　安倍政権はインドが核実験した場合は協定を破棄するとアナウンスしているが、空手形みたいなものだ。

　　　「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能ですから、
　　　　ウランを軍事転用されたとしても手も足も出せない。
　　　　黙認しているようなもの」（前出の福永正明氏）

　その上、インドにしてみれば日本が核保有国として認めたというステータスもついてくる。モディが足しげく通ってくるわけである。「来年の通常国会に提出し、委員会審議３時間で採決する」（自民党関係者）というふざけたシナリオも流れている。徹底追及しなければダメだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html）。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』


　《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
　《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。


　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　へ～っ！？、という第一声。あの「アベ様のＮＨＫ」でねぇ？　ＮＨＫ解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか？　良き報道への「アベ様のＮＨＫ」の変化の兆しとなるでしょうか？

　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●続・なぜ可視化するのか？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

　　　　　（安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

　　　〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
　　　　あっという間に見終わってしまった〉
　　　〈この番組は国民必見の番組だ〉
　　　〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
　　　　不可能だと知るだろう〉
　　　〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉
　　　〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　　　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
　　　〈国会議員は全員観てほしい〉
　　　〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
　　　〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

　　　「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）
　　　　『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
　　　　どうすればいいのか」

　　　「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を
　　　　取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
　　　　起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

　「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

　　　「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
　　　　原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
　　　　決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
　　　　明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
　　　　矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

　　　「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
　　　　広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
　　　　安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
　　　　思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
　　　　アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
　　　　『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
　　　　拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
　　　　アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
　　　　安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

　　　「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
　　　　『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
　　　　国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
　　　　国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
　　　　これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
　　　　原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
　　　　持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
　　　　下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
　　　　それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
　　　　電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
　　　　安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
　　　　イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
　　　　（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
NHK　伊勢崎馨　原発 2016.08.30

　　　　　（NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより）

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

　　　「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
　　　　で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
　　　　私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
　　　　僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、
　　　　津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
　　　　やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

　　　「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびに
　　　　よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
　　　　明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
　　　　を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
　　　　言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　
　　　　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
　　　　規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
　　　　と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
　　　　そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に
　　　　判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

　　　「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の
　　　　仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
　　　　と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
　　　　その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
　　　　起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

　　　「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
　　　　政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
　　　　だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の
　　　　第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
　　　　ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
　　　　そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
　　　　問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
　　　　こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

　　　「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
　　　　非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
　　　　裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で
　　　　国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
　　　　45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
　　　　こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
　　　　ならざるを得ないわけですよ」

　　　「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
　　　　（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で
　　　　（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
　　　　上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
　　　　なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
　　　　ことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

　　　「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
　　　　録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
　　　　来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
　　　　恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
　　　　解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

　　　「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
　　　　聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
　　　　力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
　　　　共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の記事【新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html）。
同紙の山川剛史記者による記事【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900）。

　「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」…最近もっとも「？」の付いた記事、また、がっかりした記事。どうも理解し難い…。

　《現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ》。
　《東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた》。
　《原子力ムラはニンマリだろう。…柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか》。

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

　東電が裏で暗躍しているのでしょうか？　
　広告を引き受けるのは私企業として当然という声もあるようですが、報道機関として如何なものか？、というのが３．１１東電核発電所人災の反省だったはずですが…地元紙と東電が結託した泉田知事の追い落としなのでしょうか？　それって真のジャーナリズムなのですか？
　長岡市長の言い分も何なんだか…、そして、「安倍官邸と近い」長岡市長の当選が濃厚だそうで、憂鬱な気分になります。

　泉田さんの後援会のページを見てみると、【この秋の新潟県知事選挙からの撤退について】（http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html）と題した記事が出ています。
　《日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ(…)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。…新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、…問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません》…だそうです。もちろん、これは泉田さん側の言い分です。

　さて、新潟県民の皆さん、このままでいいのですか？　「安倍官邸と近い」長岡市長が立候補するようですが、大丈夫ですか？　県知事選後に「あとの祭り」とならないように祈ります。

　折角、三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」の要望を出したというのに…。
　《原子力ムラはニンマリだろう》《東電の高笑いが聞こえてくるようだ》ではいけない、何とか新潟県民の皆さんには頑張ってもらいたい。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　　「優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も
　　　　　口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」
　　　　　委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、
　　　　　いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、
　　　　　アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは
　　　　　脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？ 
　　　　　　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする
　　　　　泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格は
　　　　　ない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。
　　　　　東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから」

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html】

新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響
2016年8月31日 朝刊

　　　　　（泉田裕彦知事）

　新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事（５３）は三十日、十月十六日投開票の知事選に出馬しない意向を表明した。現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ。

　泉田氏は報道各社に送った文書で、県が出資する第三セクター事業の問題点を指摘する地元紙「新潟日報」の報道などを批判し「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。

　東京電力が目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について泉田氏は「東電福島第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。

　新潟日報社は「社としての見解は三十一日付朝刊の紙面ですべて明らかにします」とのコメントを出した。

　知事選を巡っては、全国市長会長の森民夫（たみお）新潟県長岡市長（６７）が今月十日に出馬表明。泉田氏の県政運営を「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html】

柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬　
2016年8月31日 朝刊

　新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた。

　泉田氏が東電への強い不信感をあらわにしたのは二〇一三年七月。東電が県に事前説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査申請を決めたことに、泉田氏は「地元軽視だ」と猛反発した。

　県庁を訪れて理解を求めた広瀬直己社長を「『安全を大切にする』という言葉はうそだった」「約束を守らない会社」と報道陣の前で厳しく叱責（しっせき）、「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」と一方的に面会を打ち切って追い返した。

　泉田氏は、東電が福島第一原発事故から二カ月後の一一年五月になってようやくメルトダウン（炉心溶融）を認めたことにも「事実を隠蔽（いんぺい）した」とさまざまな場面で批判を展開し、専門家でつくる県技術委員会の場で真相究明を求めてきた。

　その結果、東電は今年二月になって、炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていたと発表。東電の第三者検証委員会が六月、「当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた」との報告書をまとめ、広瀬社長は隠蔽を認めて謝罪した。

　泉田氏は一方で、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、政府に原子力防災の強化を要望するなど、国の政策にも厳しい態度を見せてきた。

　その中で、規制委の姿勢を「原発の新規制基準はハード（設備）にしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」と批判。田中俊一委員長が「個性的な発言だ」などと不快感を示すこともあった。

　知事選の構図は不透明だが、泉田氏が不在となれば、国や東電にとって原発再稼働への障壁が一つなくなることになりそうだ。


◆「炉心溶融」隠しなど指摘

　新潟県の泉田裕彦知事が十月の知事選に不出馬の方向となり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題の行方は混沌（こんとん）とした状況になった。

　泉田氏は、東電が再稼働へのテコ入れのため「新潟本社」を設立したり、立地する刈羽村などから経済的な理由による再稼働を求める声が上がったりしても、「福島第一原発の事故の検証なくして議論自体ありえない」と、毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた。

　東電が福島の事故発生当初、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を使わず、事故を小さく見せかけようとした問題も、県技術委員会で指摘された。

　一方、原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の新規制基準による審査を、沸騰水型の原発では優先して進めることを決定。審査で「適合」判断が出れば、再稼働までの大きなハードルは地元が同意するか否かだけになる。

　地元同意では、知事の影響力は極めて大きい。周辺自治体の態度も知事の姿勢に大きく影響される。後任の知事はだれか、どういう姿勢で臨むかで、柏崎刈羽の再稼働の行方は左右されるが、現時点では見通せない。　

（山川剛史）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900】

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

　　　　　（反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

　　　「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。
　　　　新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、
　　　　社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には
　　　　東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い
　　　　自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」
　　　　（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　　　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ている
　　　　と聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ
　　　　勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党か
　　　　と批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
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東京新聞の記事【減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html）。

　《米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ》。

　核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている。内橋克人さんは、「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えました（『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』）。

　アメリカ合州国大統領を目指すトランプ氏からニッポンは御墨付きを頂けたようです。東京新聞の記事【トランプ氏、日韓の核保有容認も　ＮＹタイムズ電子版】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032701001147.html）によると「日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考え」だそうです。ハハハッ、アタマダイジョウブデスカ？　アベ様が泣いて喜びそう。歴代自民党の皆さんが核発電、核燃料サイクルに拘り続けたその成果でしょうね。哀しい国です。ＨＩＲＯＳＩＭＡ・ＮＡＧＡＳＡＫＩ・ＦＵＫＵＳＩＭＡは一体何だったのでしょうか。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

　「冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロ」は何のため？　何の「研究」なのか？

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html】

減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念
2016年3月27日 朝刊

　　　　　（研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け
　　　　　　出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）
　　　　　　＝２２日、茨城県東海村沖で）

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。

　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。

　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。

　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。

　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。

　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。

　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの諏訪和仁記者による記事【怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め」（http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03）。
東京新聞の記事【高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html）。
オリジナルのｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである】（2016年3月11日、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093）について、禁じ手として、関係各所には大変に申し訳ないのだけれども、ブログ『しあわせの青い鳥』（http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html）様から孫引き。
最後に、『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html）。


　《関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）…「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」》。

　「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」…アタマオカシイノデハ？　関西電力をはじめとした関西経済界は腐っている。最初の記事の彼らの醜い言い分を、是非、ご覧ください。

　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？ 
　　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」


　《電気の安定供給に不安が出てくるのではないか》…だって？　責められるべきは、関西経済連合会会長の出身母体の関電だ。この５年間、一体何をやっていたのか？　「核発電しか唱えない、値上げ脅迫するしか能の無い」無能すぎる関電。無策な関電。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電
　　　　　「再稼働差し止めの仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』


　《大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった…高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった》

　　　『●福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…で、再稼働できない」はずなのに？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●西川一誠福井県知事が再稼働同意… 
　　　　　福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」なのに？』
　　　『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？……
　　　　　　　「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』

　山本善彦裁判長が再び担当することになり、一安心ではある。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　しかしながら、最後のリテラの記事を見ると……福井地裁の（当時）樋口英明裁判長による「大飯原発についての画期的な判決」や「高浜原発停止の仮処分」が取り消された背景が分かる。正直言って、すごくショックだ。《政府の意向》に従い、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されていた。《政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”がある》。ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、ショックだ。

　《林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった》…。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　「最高裁判事が電力会社と癒着したこの結果が
　　　　　ＦＵＫＵＳＩＭＡという大惨事を引き起こしたのに、
　　　　　ホウカムリしたままだ」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●再・小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」
　　　　　として信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、
　　　　　こんなにもお粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の「息吐く様に嘘つく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』


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【http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03】

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
諏訪和仁　2016年3月18日07時34分

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。

　角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。

　森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

　沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html】

高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず
2016年3月18日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった。地裁は十六日に住民側と関電の双方に通知した。

　高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった。

　異議に対する審理では、法律上は同じ裁判官でも別の裁判官でも問題ない。

　今回の大津地裁のケースでは、裁判長は同じだが、合議に加わる二人の裁判官のうち一人は交代。審理では、あらためて住民側と関電の主張を聞き、関電も弱点を補強して臨むと予想されるため、必ずしも仮処分の時と同じ判断が出るとは限らない。争点に大きな変更がなければ、判断は一年以内に出るとみられる。その間、再稼働はできない。

　裁判官をどのように選んだかについては、大津地裁の広報担当者は「民事を担当する裁判官の判断。個別の案件について、お答えはできない」としている。


◆判断が変わることも

　＜元裁判官の瀬木比呂志・明治大法科大学院教授（民事訴訟法）の話＞　仮処分の異議審は、不服申し立ての手続きという意味では、通常の訴訟の控訴審に近い部分もあるが、同じ裁判所でさらに審理し、もう一度判断するところが異なる。地方の裁判所では裁判官が少なく、同じ裁判官が担当することも多い。同じ裁判官なら、判断も同じになりやすいが、新しい証拠があれば、判断が変わることもありうる。
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※『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』に続く。

いつもながら素晴らしい、東京新聞の社説【高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971）。

　《稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力 高浜３、４号機の安全性は不十分だからと》。
　《福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長…事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。…「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たったのではないかと、運命論を考えるようになっている」》。

　社説も指摘するように、《大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる》とあります。
　「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」という大津地裁山本善彦裁判長のメッセージを理解できなかった原子力「寄生」委員。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』

　山本裁判長から発せられていたメッセージを規制委が無視。そして、《効率より安全、経済より命》という、元福井地裁・樋口英明裁判官の《司法の責務》を無視したアベ様らや関電をはじめとして電力会社。

　そして、井戸謙一元裁判長、樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏（斑目春樹氏）には…？

　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●次に原発事故が起きた時には責任をとってくれるのね？』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●想定不適当事故：　１０００万年に１回発生する事故どころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発生確率は「ゼロ」』
　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が
　　　　　　　　　　評価・審査するなどデタラメ過ぎる』
　　　『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
　　　『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』
　　　『●『創（２０１１年９・１０月号）』読了』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　《福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の
　　　　　　班目春樹委員長は十九日の記者会見で、原発の設計の
　　　　　　妥当性を判断する基準となる安全設計審査指針で、
　　　　　　全電源を長期間、失うことを想定していなかったことを
　　　　　　「明らかに間違っていた」と述べ、改定する方針を
　　　　　　明らかにした。全電源喪失を想定に追加する》

　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、
　　　　　　　　　　　　　（とりようの無い）開けた責任』
　　　　　《これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた
　　　　　　班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、
　　　　　　二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答え》

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　《福島みずほ
　　　　　　　　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃ
　　　　　　　ないんですか。
　　　　　　　　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、
　　　　　　　浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が
　　　　　　　二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないか
　　　　　　　と質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定を
　　　　　　　したのでは原発は造れない、だから割り切らなければ
　　　　　　　設計なんてできませんねと言っていますね。
　　　　　　　割り切った結果が今回の事故ではないですか。 
　　　　　　政府参考人（班目春樹君）
　　　　　　　　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実で
　　　　　　　ございます。その割り切った割り切り方が正しくなかった
　　　　　　　ということも、我々十分反省してございます。》

　久々に名前が出てきたと思えば…デタラメ元「原子力安全委員会」委員長（班目春樹氏、斑目春樹氏）はのうのうと「割り切って運転」してしまったのに…全く反省なし。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031002000128.html】

【社説】
高浜原発に停止命令　フクシマを繰り返すな
2016年3月10日

　稼働中の原発を司法が初めて止める。関西電力高浜３、４号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る司法からの重いメッセージと受け止めたい。

　３・１１から五年を前に、司法の良識を見たようである。住民の安堵（あんど）の声も聞こえてくるようだ。

　３・１１後、再稼働した原発の運転の可否をめぐる初めての司法判断は、原発は「危険」と断じただけでなく、事故時の避難計画策定も十分でないままに、原発の再稼働を「是」とした原子力規制委員会の「合理性」にも、「ノー」を突きつけた。


◆よみがえった人格権

　大津地裁の決定は、高浜原発３、４号機が、そもそも危険な存在だという前提に立つ。

　その上で、最大の争点とされた基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）に危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残るとし、住民の「人格権」が侵害される恐れが高い、と判断した。

　昨年暮れ、福井地裁が危険性は「社会通念上無視し得る程度まで管理されている」と切り捨てて、同地裁が下していた両機の運転差し止めの判断を覆したのとは、正反対の考え方だ。

　一昨年の十一月、大津地裁も「避難計画などが定まらない中で、規制委が早急に再稼働を容認するとは考え難く、差し迫る状況にはない」と申し立てを退けていた。

　ところが、規制委は「避難計画は権限外」と、あっさり容認してしまう。

　今回の決定からは、そんな規制委への不信さえうかがえる。危険は現に差し迫っているのである。

　住民の命を守り、不安を解消するために、今何が足りないか。３・１１の教訓を踏まえて、大津地裁は具体的に挙げている。

　▽建屋内の十分な調査を踏まえた福島第一原発事故の原因究明▽事故発生時の責任の所在の明確化▽国家主導の具体的な避難計画▽それを視野に入れた幅広い規制基準－。私たちが懸念してきたことでもある。

　県外住民からの訴えを認めたことで、原発の“地元”を立地地域に限定してきた電力会社や政府の方針も明確に否定した。

　そして、その上で言い切った。

　「原子力発電所による発電がいかに効率的であり、コスト面では経済上優位であるとしても、その環境破壊の及ぶ範囲は我が国さえも越えてしまう可能性さえある。単に発電の効率性をもって、これらの甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとは言い難い」


◆過酷事故が具体論へと

　効率より安全、経済より命－。憲法が保障する人格権に基づいて住民を守るという基本への回帰。司法の常識が働いた。

　五年前、東日本大震災による福島第一原発の事故が起きる前まで、司法は原発事故と真剣に向き合っていたといえるだろうか。「起きるはずがない」という安全神話に司法まで染まっていたのではないだろうか。

　震災前までは多くの原発訴訟の中で、二〇〇三年のもんじゅ訴訟控訴審（名古屋高裁金沢支部）と〇六年の志賀原発訴訟一審（金沢地裁）の二つの判決以外は、すべて原告が負け続けていた。

　この二つの判決も上級審で取り消され、原告敗訴に終わっている。原発差し止め－という確定判決は一つも存在しなかった。

　ただ、「レベル７」という福島原発の事故を目の当たりにして、司法界でも過酷事故は抽象論から具体論へと変質したはずだ。

　司法は原発問題で大きな存在だ。経済性よりも国民の命を守ることの方が優先されるべきなのは言うまでもない。司法が国民を救えるか－。

　その大きな視点で今後の裁判は行われてほしい。

　現に動いている原発を止める－。重い判断だ。しかし、国会、行政とともに三権のうちにあって、憲法のいう人格権、人間の安全を述べるのは司法の責務にちがいない。

　繰り返そう。命は重い。危険が差し迫っているのなら、それは断固、止めるべきである。


◆規制委は変われるか

　対策も不十分なままに、四十年を超える老朽原発の再稼働が認められたり、再稼働の条件であるはずの免震施設を建設する約束が反故（ほご）にされてしまったり、規制委の審査にパスした当の高浜４号機が、再稼働直前にトラブルを起こしたり…。

　再稼働が進むのに比例して、住民の不安は増している。

　規制委は、司法の重い判断を受け止めて、審査の在り方を大きく見直すべきだ。

　政府は福島の現状も直視して、再稼働ありきの姿勢を根本から改めるべきである。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/176971】

班目春樹氏のニヤつき弁明でハッキリした“原発事故は人災”
2016年3月10日

 　　　　（他人事のように笑っていた班目氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　改めて人災だったことがハッキリした。福島第１原発事故の発生当時、「原子力安全委員会」のトップだった班目春樹元委員長が８日にフジテレビの単独インタビューに答えているのだが、その内容は呆れ果てるものだった。

　原発事故対応の“キーマン”といわれた班目氏は事故発生直後に「水素爆発はしません」と“デタラメ”を言い放ち、菅直人元首相や現場、全国民を混乱に陥れたことで知られる。

　事故から５年経った今でも、当事者意識はゼロ。インタビューで、ニヤニヤしながらこう言い放ったのだ。

　　　「あんな人（菅直人）を総理にしたから天罰が当たった
　　　　のではないかと、運命論を考えるようになっている」

　さらに、水素爆発を起こした時のことをこう振り返った。

　　　「『わあ、しまった！』と思った。建屋まで（水素が）出てきてしまえば、
　　　　普通の空気ですので爆発の可能性がある。菅総理に説明する時に、
　　　　そのことまで言わなかったのは大失敗だったと思う。
　　　　私自身は間違ったことは言っていない」

　まるで他人事のように言い放ち、自らの過ちを全く認めない自己弁護に終始していた。これには、インタビューしたフジの伊藤利尋アナも「福島の方はこのＶＴＲをどうご覧になったのかなと思う」と唖然とした様子だった。

　原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」共同代表の柳田真氏はこう言う。

　　　「まずは専門家として『水素爆発はしない』と言ったことを
　　　　恥じないといけない。今ごろ、どんな弁解をしても
　　　　全く信用できません。人間の品性を疑うだけです」

　こんな男は被災者の感情を逆なでするだけ。もう表に出てこないほうがいい。
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