[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]
【短編映画『東電刑事裁判 不当判決』YouTubeで判決を解説! 2019/11/03】(https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU)という映像資料の存在を知りました。是非ご覧ください。
《被告人全員無罪! 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!》。
東京電力核発電人災の刑事裁判。改めて、2019年9月19日、東京地裁永渕健一裁判長の判決は、あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》であったことが理解できます。東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」を言い渡した永渕健一裁判長、その《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》ことも、この映像資料から理解できます。『原発に挑んだ裁判官』ではなく、〝核発電の不条理に挑まなかった裁判官〟。核発電「麻薬」に絡めとられた、《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない、「司法判断」できない哀しい裁判官。
東京高裁にもあまり期待できない…。
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●JOC臨界事故で何が起きたでしょうか?…《人が制御
できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【<原発事故
「無罪」>】…《判決に表情変えず 遺族ら「うそー」悲鳴》』
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●《今なお続く福島の「不条理」》:東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
【短編映画『東電刑事裁判 不当判決』YouTubeで判決を解説! 2019/11/03】
(https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU)
東京電力核発電人災から9年が経過し、《復興五輪》だの、《復興原発》だの、この国ニッポンは哀し過ぎる。
『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
でしょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
「アベ様のお答えの一部…「正確な情報発信した」!! COVID19問題
と言いい、開いた口が塞がらない…。
息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮」
「アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、
悪夢のような最悪な政権はもはや明白です」
《あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。
メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの
原子炉建屋には毎日百数十tの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は
溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が
画策されています。(共同声明より)》
『●桜井勝延氏《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見も
しないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》』
『●核発電所を再稼働したい? 《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
…<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い》を聞けよ!』
『●【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
「明るい未来への道筋 原発興国論!」…核発電「麻薬」中毒』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
東京新聞の社説【3・11から9年 千年先の郷土を守る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031102000169.html)。
《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御(アンダー・コントロール)できていますと、五輪を前に世界へアピールしたいのか》。
『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
でしょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
「アベ様のお答えの一部…「正確な情報発信した」!! COVID19問題
と言いい、開いた口が塞がらない…。
息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮」
「アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、
悪夢のような最悪な政権はもはや明白です」
《あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。
メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの
原子炉建屋には毎日百数十tの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は
溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が
画策されています。(共同声明より)》
『●桜井勝延氏《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見も
しないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》』
女川にしろ、東海第二にしろ、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか? 「地元」首長の皆さんは、再稼働に同意するのですか? アベ様の《復興原発》に協力するつもり? 東京電力福島第一核発電所周辺の「原状回復」は完了したのですか? 「福島の百姓は終わりだ」という悲嘆を、《今なお続く福島の「不条理」》を、「福島はオリンピックどごでねぇ」ことを、《福島の教訓》をもう忘れたのですか?
『●言葉が見つかりません…』
《須賀川市の野菜農家の男性(64)は、福島産野菜の一部に国の
出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」
と話していたという》
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…人災を
起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか?』
『●原状回復できない現実: 「12万円で、あとはもう黙ってろ、
自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
《福島第一原発事故から5年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さん
が語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に
込めた思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
出演した白井聡・京都精華大専任講師(政治学)…》
『●3.11東京電力原発人災から4年: 虚しき
「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
…原状回復して見せたのか? 誰か責任は?』
NNNドキュメント’20より。
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【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/31190.html】
2020年3月8日(日) 24:55【拡大枠】
3・11大震災シリーズ(90)
東日本大震災9年
約 束
~それぞれの道~
東日本大震災から9年。被災地では多くの人が懸命に生きている。家族との約束。仲間との約束。故郷への約束。果たしたい約束がある。それは心の支えだ。津波で流された自宅を再建したいと願う老夫婦。震災で家族を失い、1000年後の命を守ろうと中学時代の仲間と石碑の建立に取り組む青年。原発事故で一度はあきらめかけた牧場を復活させ、将来は息子にバトンをつなぎたいと考える男性。岩手・宮城・福島の3局共同制作で送る。
ナレーター/土村芳 放送枠/55分
制作/テレビ岩手 ミヤギテレビ 福島中央テレビ
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《◆ふるさとを奪わないで 女川いのちの石碑には、震災直後に生徒たちが詠んだ句を一句ずつ刻んでいます。原発に近い塚浜の公園に立つ十三番目の石碑には、こんな句が添えられました。 <故郷を 奪わないでと 手を伸ばす> この痛切な願い、忘れるわけにはいきません》。《建てているのは、女川中学校卒業生の有志でつくる「女川1000年後のいのちを守る会」》(https://www.inochino-kyoukasho.com/)。
この痛切な願いを、誰よりも忘れたがっているのは、アベ様らではないのですか? だって、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣》アベ様なのですから。
『●「想定外」という言い訳は許されない』
『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●『DAYS JAPAN』
(2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき』
「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
ことに関する質問主意書」
…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020031102000169.html】
【社説】
3・11から9年 千年先の郷土を守る
2020年3月11日
牡鹿半島の付け根に位置する宮城県女川町は、東北電力女川原発のある町です。
リアス海岸の岬を巡るとあちこちで、高さ二メートル、幅一メートルほどの平たい石碑に出合います。「女川いのちの石碑」です。
建てているのは、女川中学校卒業生の有志でつくる「女川1000年後のいのちを守る会」。今月一日、十八基目ができました。
あの日女川町は、最大一四・八メートルの津波に襲われました。
人口約一万人のうち、死者・行方不明者は八百二十七人に上り、全住宅の九割に当たる約三千九百棟が被害に遭いました。
東日本大震災の被災市町村の中で、最も被災率の高かった町だと言われています。
◆大震災を記録に残す
震災翌月、当時の女川第一中(二〇一三年に女川第二中と統合して女川中)に入学した一年生は、社会科の授業で「ふるさとのために何ができるか」を話し合いました。そして「震災を記録に残す」活動の実践に乗り出すことを決めたのです。
町内に二十一ある浜の集落すべてに津波は押し寄せました。
それぞれの津波到達点に石碑を建てておこう、ふるさとの風景に震災の記憶を刻みつけ、千年先まで命を守る避難の目安にしてもらおう-。
街頭やSNSで寄付を募ると、半年で目標額の一千万円が集まりました。
石碑には、警告が刻まれます。
<ここは、津波が到達した地点なので、絶対に移動させないでください。もし、大きな地震が来たら、この石碑よりも上へ逃げてください。逃げない人がいても、無理矢理にでも連れ出してください。家に戻ろうとしている人がいれば、絶対に引き止めてください>
◆津波わずかに高ければ
末尾には、卒業生から未来へ贈るメッセージも添えました。
<今、女川町は、どうなっていますか? 悲しみで涙を流す人が少しでも減り、笑顔あふれる町になっていることを祈り、そして信じています>と。
第一号は一三年十一月、女川浜を見下ろす母校の校庭に建ちました。今年中には二十一基目が完成し、プロジェクトは完了する予定です。
そんな女川町でも、原発再稼働の手続きが最終段階を迎えています。
女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を逃れたにすぎません。
原発の敷地は、大地震の影響で一メートルも沈下しました。原子炉建屋の壁からは、千百三十カ所ものひび割れが見つかりました。
震災で、満身創痍(そうい)にされた原発です。原子力規制委員会の審査を終えて、規制基準に「適合」と判断されはしたものの、とても安心とは言えません。規制委も安全だとは言いません。
「あと三十センチ津波が高ければ、福島と同じになったと思います。原発に絶対の安全はなく、ふるさと喪失のリスクが付きまとう。福島の教訓です。再稼働を許すとすれば、これからも多大なリスクを、しょっていかねばならんのです。住民の命を預かるものとして、そんなことはできません」
原発から三十キロ圏内にある宮城県美里町の相沢清一町長は、再稼働にきっぱりと「ノー」を突きつけます。
「目の前に、現実の課題が山積みです。風化だなんてとんでもない。(放射性物質をかぶった)稲わらひとつ、処分できない。避難計画をつくれと言われても、なかなか答えが見つからない。高齢者はどうなるか? 複合災害が起こったときは? 途中で風向きが変わったら? 隣町から逃げて来る人たちは?…。(国や東北電力は)何をそう急ぐのか」
東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御(アンダー・コントロール)できていますと、五輪を前に世界へアピールしたいのか。
いずれにしても、原発のある風景や暮らしの中に刻み込まれた震災の痕跡を、見過ごすことはできません。風化を許してはいけません。
その一つ一つが、未来ではなく、今を生きる私たちへの「警告」になるはずだから。
◆ふるさとを奪わないで
女川いのちの石碑には、震災直後に生徒たちが詠んだ句を一句ずつ刻んでいます。
原発に近い塚浜の公園に立つ十三番目の石碑には、こんな句が添えられました。
<故郷を 奪わないでと 手を伸ばす>
この痛切な願い、忘れるわけにはいきません。
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ビデオニュース・ドットコムの記事【被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」 桜井勝延氏(元南相馬市長)/マル激トーク・オン・ディマンド 第987回(2020年3月7日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/)。
《しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。
東京電力核発電人災から9年が経過したのに、廃炉に向かうどころか、再稼働している国ニッポン…。アベ様独裁、自民党政権が続く限り、《全原発を廃炉にするよう求める緊急声明》は届かない。
『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》
『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考え
でしょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?』
「双葉町の一部(《復興五輪》《聖火》リレーの沿線のみ?)の避難解除が
なされ、アベ様が、福島の視察先で記者の皆さんの質問に1問だけ、
お答え下さったそうだ。直ぐにお立ち去りになろうとした際、三浦英之
(「南三陸日記」にPCJF奨励賞@miura_hideyuki)記者が《「地元・
福島の記者です。質問をさせてください」と冷静に大きな声で》
呼びかけたところ、お戻りになり、お答え下さったとのこと…」
《3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる》…《復興五輪》優先の虚しさ。《福島はオリンピックどごでねぇ》というのに。東京電力、政府や自公お維、原子力「寄生」委員会の面々は、《原状回復》して見せたのか? 一人でも誰か責任をとったのか? 『福島は語る・完全版』《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにしておきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》…。
桜井勝延氏は、《そこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった》、《表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る》。
『●アジア、世界の怒りはやがて原発推進派へ』
「原発事故の被害を小さく小さく見せようとしたことが最大の間違いだ
と思われます。これまで原発推進してきた人たちが自分の責任を
少しでも小さくしようとしてきたのでしょう。自民党だけでなく、
民主党も電力会社から色々と美味しい生活をさせてきてもらった
のでしょうか? 政権が代わっても原発を止めることも、
エネルギー政策を転換することもできなかった民主党。そのつけが
FUKUSIMAの人たちにまわされてしまった訳です」
《桜井勝延南相馬市長が怒りの激白 許し難い「東電の非常識・政府の差別」
…大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市。
福島第1原発から10キロ圏内の「避難」から「1カ月以内の計画避難」
「緊急時の避難準備」「安全」まで、4つの区域が混在する唯一の
自治体で、住民は政府と東電に振り回されている。桜井勝延市長
(55)が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた》
「被害を小さく小さく見せようとしたこと」…COVID19でも同様。世界の約1/10に検査総数を抑制し、感染者総数を低く見せる。「アンダーコントロール」作戦が行われています。またしても、金(カネ)色の五つの輪の招致の際の「アンダーコントロール」作戦をやろうとしているわけです。検査総数を低く抑え、感染者数を低くごまかし、危険な《アンダーコントロール》を演出している。その一方で、全国の高校・中学・小学校に「休校要請」する。場当たりな思いつきな「政」…。
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/987/】
【【ダイジェスト】桜井勝延氏:被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」】
[https://youtu.be/OvpZsWHolbE]
2020年3月7日
被災地の前市長が語る「現場感覚のない政治に危機管理はできない」
ゲスト 桜井勝延氏(元南相馬市長)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第987回(2020年3月7日)
新型コロナウィルス感染症の広がりや政府の対応に世の中の関心が集中するなか、日本は東日本大震災から9年目の3月11日を迎える。政府主催の追悼式も中止となり、報道もコロナウィルス関連一色に染まる中、被災地はますます遠い存在になっている。
しかし、そうした中にあっても、3月26日に福島のJヴィレッジをスタートする聖火リレーの準備だけは着々と進んでいる。リレーが予定されている駅周辺は避難区域から解除され、3月14日には常磐線全線開通が予定されている。今まで町全体が帰還困難区域だった双葉町は、まだ住むことはできないものの、駅前と北東部の避難指示解除準備区域だけが4日午前0時に帰還困難区域から解除された。
震災時の南相馬市長で、避難や復旧・復興の陣頭指揮をとってきた桜井勝延氏は、表向きの見えるところだけの「復興」は、結局は、福島置き去りの発想だと、強い怒りを込めて語る。
もともと酪農家だった桜井氏は、産廃処分場の建設反対運動をきっかけに、市議会議員、市長という道を歩んできた。市長になった翌年に東日本大震災と原発事故に遭い、市長としてその対応に追われた。情報も入らない中、さまざまな非難を受けながらも、市民の命をまもる立場にあるリーダーとして多くの決断を下さなければならなかった。桜井氏がそこで経験したことは、国も県も政治家も、現場を見もしないでものごとを決定し、責任をとろうとしないという現実だった。
メディアに関しても同様だったと桜井氏は言う。震災後、市役所の記者クラブが一斉に退避し取材は電話のみだったときに、ユーチューブで桜井氏が発信したことが世界に伝えられ、3月下旬には、海外メディアが防護服を着て取材に来たそうだ。海外から取材に来るジャーナリストはいるのに、日本のメディアがどこもいない様を見て、桜井氏にとっては不思議な気持ちになったという。
震災から9年が経ち、製造品の出荷額が震災前の8割程度まで戻るなど、着実に復興している部分もある。これは、ひとえに福島のひとたちの努力の結果であることを桜井氏は強調する。
震災から9年目を迎え、当時、被災地南相馬市の市長だった桜井勝延氏に、震災時、国や東電、メディアは何をしていたのか、また、その後の被災地の状況はどうなっているのかなどを、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。
■PROFILE
桜井 勝延(さくらい かつのぶ)
元南相馬市長
1956年福島県生まれ。78年岩手大学農学部卒業。稲作や酪農を経て、2003年原町市議会議員に初当選。南相馬市議会議員(二期)を経て、10年南相馬市長に当選。(当選2回)「脱原発をめざす首長会議」世話人。共著に『闘う市長 被災地から見えたこの国の真実』、『脱原発で住みたいまちをつくる宣言 首長篇』など。
■関連番組
桜井勝延南相馬市長インタビュー
[https://youtu.be/eFdm0e63z-8]
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河北新報のシリーズ社説【質疑打ち切りに反発/(上)住民説明 内容限定不安消えず/再稼働の行方・九州川内原発ルポ】(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html)、
【是非問う機会設けず/(中)民意集約/「結論ありき」批判も/再稼働の行方・九州川内原発ルポ】(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html)、
【県と自治体に温度差/(下)同意範囲/再稼働の行方・九州川内原発ルポ】(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html)。
「<「何のため」> 1時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった」、「A4判両面印刷のアンケート用紙が配られた・・・・・・原発に直接関わるのは1問しかなかった。それも「(地震や津波対策など)説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない・・・・・・原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」、「伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい・・・・・・リスクを負っていても、再稼働には口出しできない」。
無謀な川内原発再稼働についての「住民」説明会ですが、「地元」民の声は反映されているのでしょうか? 電力会社、アベ様やその子分たち、原子力「ムラ寄生」委員会、東電株主・宮沢洋一経産相、鹿児島県知事、薩摩川内市議会、原発メーカーときたら・・・・・・原子力力ムラ住人のための「結論ありき」のセレモニーです。彼らには、誠実さの欠片もありません。
『●九州電力川内原発を再稼働させてはイケナイ:
何のための専門家会合? 市民の意見提出??』
『●御岳山噴火は水蒸気爆発なので予測不可
・・・川内原発再稼働「影響せず」、でOKですか?』
『●怒号渦巻く川内市住民説明会:
誰が川内原発再稼働を望んでいるのか?』
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【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141020_13007.html】
質疑打ち切りに反発/(上)住民説明 内容限定不安消えず/再稼働の行方・九州川内原発ルポ
(川内原発の安全審査に関する住民説明会。会場では安全性への
不安の声が相次いだ=9日、鹿児島県薩摩川内市)
鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原発が国の新規制基準適合性審査(安全審査)に合格し、国内第1号となる再稼働に向けた手続きが着々と進む。福島の事故で増幅された地域の不信と不安に、自治体はどう向き合おうとしているのか。住民説明会が開かれた現地を訪れ、東北での課題を探った。(原子力問題取材班)
<「何のため」>
1時間の質疑を終えて残ったのは反発と不満だった。
薩摩川内市で9日夜にあった住民説明会。「何のために開催したのか。もっと丁寧に市民の声を聞くべきだ」。終了後、原発から12キロの地域で自治会長を務める川畑清明さん(58)が吐き捨てるように言った。
説明会は再稼働への同意、不同意の判断を迫られる県と市が共催した。地元住民への説明は法的に定められていないものの、理解促進を目的に独自に企画された。
2013年7月施行の原発新規制基準は、自然災害やテロの対策、放射性物質の拡散防止を求めている。福島の事故を踏まえて基準が厳格化されたとはいえ、住民の不安解消は容易ではない。
「絶対安全には到達できない。できるだけリスクを抑える審査をした」。原子力規制庁担当者の発言に、満席の会場がざわめく一幕もあった。
質問に立った女性の一人は「福島の事故が収束しておらず、説明に説得力があると思っているのか」と詰め寄った。
住民が原発再稼働と向き合う貴重な機会のはずが、質疑は途中で打ち切られた。内容は原則、審査結果に関するものに絞られた。避難計画や地元同意の範囲など、住民の関心が高い事項は受け付けられなかった。
開催は原発30キロ圏を含む5市町で各1回限り。薩摩川内市の場合、出席できたのは約1000人。全人口の1%にとどまった。
<市長は評価>
十分な対話が尽くされたとは言い難いものの、行政サイドは再稼働に向けた地元手続きを着々と進めている。川内原発をめぐる焦点は、既に首長や地方議会の判断に移ろうとしている。
一夜明けた10日、記者会見した岩切秀雄市長は「規制庁は細かく説明してくれた」と評価。次は「市議会の意向を聞く」と語り、住民説明会の追加開催は否定した。
現在、東北電力の女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発1号機(青森県東通村)も安全審査を受けている。基準を満たしていると判断されれば、地域で原発の是非をめぐる議論が再燃するのは必至だ。
先行する鹿児島の動向は参考事例となる。深刻な原発災害が今も続く中、どんな対応が東北で求められるのか。より丁寧な住民説明が欠かせないのは明らかだ。
立地自治体となる宮城県の担当者は「(放射性物質の飛散など)福島の事故の影響が及んでいる。手続きを慎重に検討したい」と話している。
[川内原発]加圧水型軽水炉(PWR)の1号機が1984年、2号機が85年に営業運転を開始した。出力はともに89万キロワット。東日本大震災後、2011年9月までに2基とも運転を中止した。運営する九州電力は13年7月、原子力規制委に適合性審査を申請。ことし9月に全国で初めて適合が認められた。
【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141021_13011.html】
是非問う機会設けず/(中)民意集約/「結論ありき」批判も/再稼働の行方・九州川内原発ルポ
(説明会の終了後、会場出口でアンケート用紙を投函(とうかん)する市民
=9日、鹿児島県薩摩川内市)
<同意の思惑>
国の新規制基準適合性審査(安全審査)に合格した九州電力川内原発。鹿児島県などが県内5市町で開いた住民説明会では、A4判両面印刷のアンケート用紙が配られた。
設問はわずか六つで、うち三つは性別など回答者の属性を尋ねる内容。原発に直接関わるのは1問しかなかった。
それも「(地震や津波対策など)説明会で理解できなかった項目」を選ぶだけ。再稼働への意見を聞く設問は全くない。
集計結果がどう活用されるかも見通せない。県は「理解不足の項目を確認し、情報提供の方法を検討する」(原子力安全対策課)と説明するにとどまる。
本来、審査結果に対する理解と再稼働支持は同義ではない。アンケート項目の乏しさには「審査内容への理解が進めば再稼働に同意できる」との県の思惑が透けている。
<低い出席率>
こうした行政の姿勢は「再稼働ありき」と映り、住民を原発議論から遠ざける恐れがある。
説明会の全5会場のうち、定員を超す応募があったのは立地自治体の薩摩川内市だけ。原発から半径30キロ圏の4会場は希望者が定員の4~8割程度。平日の夜間開催という事情を勘案しても、高い出席率とは言い難い。
さつま町は定員の半数に満たなかった。町内で眼鏡店を経営する山内義人さん(63)はあえて出席を見送った一人だ。
「再稼働の是非で激論を交わすべきだが、行政側は強引に手続きを進めてしまっている。意見をいくら言っても無駄だ」。山内さんは諦め顔を見せた。
「公開討論会を開いてほしい」「住民投票をやるべきだ」。複数の会場でこうした意見も出たが、県側は否定的な姿勢を崩さなかった。
説明会について、伊藤祐一郎鹿児島県知事は「一般的な形では理解が進んだ」と話す。住民の意見を集約する機会がないままに、再稼働をめぐる手続きは最終局面を迎えようとしている。
<有志尋ねる>
経済性や安全性など、原発を評価する住民の尺度は一様ではない。同意、不同意の判断を迫られる自治体は、多様な価値観をくみ取る努力が欠かせない。
東北では再稼働の判断に向けた取り組みが進む。東北電力女川原発の地元、宮城県女川町の町議有志が今、2500世帯を対象に女川原発再稼働の賛否を尋ねている。12月には県と町に結果を報告する。
企画者の一人、高野博町議(71)は「原発は一般の行政課題と異なる。首長や議員だけで決められる問題ではない」と指摘する。
【http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141022_71011.html】
県と自治体に温度差/(下)同意範囲/再稼働の行方・九州川内原発ルポ
(再稼働への準備が進む川内原発。同意、不同意を判断する「地元」の
範囲をめぐってUPZ圏内が揺れている=鹿児島県薩摩川内市)
<訴え届かず>
「原子力規制委員会は地元同意の範囲をはっきりさせるべきだ」。鹿児島県日置市の無職牧添正信さん(62)は訴えた。
日置市は、再稼働に突き進む九州電力川内原発がある同県薩摩川内市に隣接する。牧添さんは地元であった10日の住民説明会で「ここも同意が必要な範囲のはず」との思いをぶつけた。
訴えは届かなかった。壇上の規制委関係者から明確な回答はなかった。
地元同意は再稼働の条件の一つだが、国は「地元」を定義していない。伊藤祐一郎鹿児島県知事は「立地市と県で十分」との考えで、日置市は対象外となる公算が大きい。
終了後、牧添さんは「福島の事故では広範囲の住民が当事者になった。同意の在り方について議論を深めなければならない」と語気を強めた。
日置市など原発30キロ圏は緊急防護措置区域(UPZ)となり、防災・避難計画の策定が義務付けられている。リスクを負っていても、再稼働には口出しできない。当然、自治体の不満は強まる。
いちき串木野市は全域がUPZに入る。地元の「避難計画を考える緊急署名の会」の石神斉也代表(81)は「最大の被害を受けかねない住民の意向を無視することは許されない」と憤る。
石神さんらは5月、再稼働反対の署名活動を展開。住民の過半となる1万5000筆以上を集めた。地元市議会は9月、同意範囲の拡大を求める意見書を採択した。
同じくUPZに含まれる出水、姶良両市も再稼働手続きへの関与を求める。姶良市の担当者は「住民の生命、財産を守る自治体が主体性を発揮できないなんて」と嘆く。
税収など原発の実利は立地場所に集中する。恩恵の少ない周辺自治体の関与が増えれば、再稼働は不透明感を増す。
<東北も白紙>
施設の存廃にもつながる判断主体をどうするか。東北の立地県も方針は固まってはいない。
宮城県原子力安全対策課の阿部勝彦課長は「法的根拠がなく、白紙の状態。同意を求めている国が決めるべきだ」と指摘する。青森県も同様のスタンスだ。
福島の原発事故の被害は、大熊、双葉両町の立地自治体にとどまらない。東日本大震災に伴う関連死は福島全域で1800人近い。UPZ外でも安全とは言い切れない。
南相馬市は関連死が400人、避難者が2万1000人以上に達する。桜井勝延市長は「福島の教訓を生かすためにも、最低でも30キロ圏の住民の意見を反映させる必要がある」と強調した。
2014年10月22日水曜日
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『世田谷区長 保坂展人のどこどこ日記』の記事【卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも (「太陽のまちから」2014年7月15日)】(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d)。
琉球新報の社説【海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html)。
「滋賀県知事選挙・・自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした・・・・・・「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」(2014年2月12日、衆議院予算委員会)」・・・・・・では、近々の福島県知事選・沖縄県知事選等々・・・・・・アベ様のお望み通り、是非、「国民の審判」を下してほしいものです。
『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
『●『DAYS JAPAN』(2014,JUN,Vol.11,No.6)の
最新号についてのつぶやき』
『●「主権在民 創刊1000号」 『週刊金曜日』
(2014年7月18日、1000号)についてのつぶやき』
さて、琉球新報の社説の指摘「中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か」・・・・・・沖縄辺野古の普天間基地問題や「子どもにスラップ(SLAPP、SLAPP)」した高江オスプレイヘリパッド問題での「アベ様の「政権が抱える差別性の極み」」、そして、「政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討している」という「日本は中世なみ」の野蛮さ。もう、呆れるしかない。来る11月の沖縄知事選、現状3候補のうち、選ぶべき候補者は明確だ。アベ様の望む「国民の審判」を、前回の2010年11月のように、決して誤ってはいけない。
『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ:
2010年11月の沖縄知事選の予想が現実に』
『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
~そうさせた「本土」の重い責任~』
『●稲嶺進氏が名護市長選圧勝:
「安倍政権はそれでも埋め立てを強行できるのか?」』
『●「辺野古の海を守ろう」:
アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
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【http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/72c9d8b13cd88e5956c3dd70cb1f100d】
卒原発の民意に耳を傾けるか、それとも
保坂展人
2014年7月15日
(写真:滋賀県知事選で当選した三日月大造氏(右)と、嘉田由紀子・同県知事)
7月13日の滋賀県知事選挙で、前衆院議員の無所属、三日月大造氏が当選しました。自民党と公明党から推薦を受けた元経済産業省の小鑓(こやり)隆史氏は、事前調査で三日月氏にリードされているとの報道後、自民党・官邸をあげての総力支援にもかかわらず及びませんでした。
当初優勢だった小鑓氏にとっては、「自衛隊による集団的自衛権行使容認の閣議決定」(7月1日)が転換点になったと伝えられています。
あの時、憲法解釈の変更をめぐり、安倍晋三首相はこう言い放ちました。
「最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、
その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは
内閣法制局長官ではない。私だ」
(2014年2月12日、衆議院予算委員会)
「憲法解釈の最高責任者は私」という首相発言にこそ、自民・公明の与党内協議を急がせて、国会審議もしないまま、閣議決定による憲法解釈の変更に躊躇(ちゅうちょ)なく踏み切った政治姿勢が端的に現れています。
<小鑓氏の最後の街頭演説。地元選出の自民党の武藤貴也
衆議院議員が『集団的自衛権にイエスかノーか、今回の選挙は
安倍政権を信任するかどうかを決める選挙だと報道されている。
ならば負けるわけにいかない』と訴えた。集団的自衛権を自ら
争点化するような発言に、小鑓陣営の幹部が『何を考えているんだ』
と武藤氏を叱りつける場面があった>(7月14日付朝日新聞朝刊)
このような記事に、政治の構図が見え隠れしています。
もうひとつの争点は、原発でした。嘉田由紀子知事の掲げる「卒原発」の旗を継承する三日月氏は「原発銀座と呼ばれる福井県に隣接して、重要な水源である琵琶湖を抱える滋賀県は、いざという事故の時には大きな影響を受ける『被害地元』である」と訴えました。
そして、僅差(きんさ)ながら、三日月氏は小鑓氏を抑えて当選しました。
こうして滋賀県民が「卒原発」を掲げる知事を誕生させたとしても、安倍政権は、あくまで既定路線として再稼働に突き進もうとしているようです。鹿児島県の九州電力川内原発1・2号機が「新審査基準を満たすもの」とする原子力安全委員会による審査案を受けて、この秋の再稼働を既定路線として実現させる意向です。
3年前の東京電力福島第1原発事故の現場で起きていることに、たびたび驚かされます。最近では、福島県南相馬市の農家が収穫したコメから国基準を超えたセシウムが検出された件で、農林水産省が昨夏のがれき撤去によって放射性物質が飛散している可能性を知り、東京電力に対策を要請しながら、地元には説明していなかったというニュースが流れました。
2011年ではなく、2年後の2013年8月に3号機の「がれき撤去」した際に飛散した放射性物質の影響が、20キロ離れた南相馬市の農地に及んでいたとしたら、当然、農林水産省や東京電力はすみやかに自治体や当事者の農家に説明する責任があります。また、これから1号機のカバーを外す工事をするにあたり、抜本対策は予算不足などの理由から見送られ、放射性物質のさらなる拡散が予想されるというのです。
原発事故直後、救援物質を送るなどの支援をしてきた南相馬市で、私は桜井勝延市長から強い語調で聞きました。桜井勝延市長が「国からも、東京電力からも、何の情報もない。けれども市民からはすべての回答を求められる」と苦悩の淵にいたことを思い出します。当時と何ら変わっていないどころか、あえて変えようとしないのが永田町と霞が関の実態のようです。
国際オリンピック委員会(IOC)総会における、オリンピック・パラリンピック招致のための安倍首相のプレゼンテーションを思い出します。
「汚染水による影響は、福島第1原発の港湾内の
0.3平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています」
そう断言した後、次のように約束しました。
「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けた
プログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。
実行していく」
そうした国際公約を掲げるまでもなく、政府が福島第1原発の収拾のための対策に万全を期すのは当然のことです。滋賀県知事選挙の直前には、「最後は金目でしょ」という石原伸晃環境相の失言もありました。
福島第1原発事故からは、事故によって影響を受ける「地元」が、原発が立地している市町村や県にとどまらないことが証明されました。しかし、現実に進められようとしている「原発再稼働」では、緊急事故時の避難経路の作成や情報伝達などの具体的な対策は放置されたままです。まさに、南相馬市で起きた事態が今後も繰り返されていくのです。
10月には、福島県知事選挙が予定されています。現在も続く事故収束のための長い苦闘の現場では、「すでに起きたこと」「避難を続けている生活」「放射性物質による健康リスク」が問われるはずです。同時に「原発をつくらない、原発に頼らない社会」をきりひらく大きな議論が必要です。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-229832-storytopic-11.html】
社説
海自艦出動 武力で県民恫喝する野蛮
2014年8月8日
中世の専制君主国と見まがうありようだ。何という野蛮な政府か。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設強行の前段である海底ボーリング調査に向け、政府が海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」の派遣を検討していることが分かった。
移設反対派の市民を武力で恫喝(どうかつ)する狙いであるのは明らかだ。
政府は沖縄を、軍が市民を威嚇してよい地域と見なすということだ。そんなことを実行してしまえば政府と沖縄が抜き差しならぬ対決局面に入ることを、安倍政権は知るべきだ。
「ぶんご」は前甲板に速射砲を持ち、重機関銃数丁を格納する。掃海母艦との名称はあるが、攻撃能力を見れば事実上、軍艦だ。
それに対し、移設反対の住民は暴動どころか破壊活動一つ行っていない。武器一つ持たず、非暴力に徹している人々だ。その“丸腰”の市民に軍艦を差し向けるという。市民を、交戦中の敵国の軍のように見なすということだ。
政府は機関砲なども装備する海上保安庁の巡視船も全国から総動員している。中立の第三者として不測の事態に備えただけの前回と異なり、海保も明らかに市民弾圧に転じている。それに加えて軍も出動する。安倍晋三首相は「地元に丁寧に説明し、理解を求める」と言うが、実態はこの強権ぶりだ。しらじらしいにも程がある。
「銃剣とブルドーザー」で無理やり土地を接収し、基地を造った米軍占領統治下と何が違うのか。
そもそも市民運動の抑圧に自衛艦を投入することに法的妥当性はあるのか。防衛関係者は「国の施策に資する場合、あらゆる事態に対応できる」という理屈を持ち出すが、それが許されるなら、どんな政策についても軍の出動が可能ということになる。
東村高江のヘリコプター着陸帯建設現場近くでも倒錯がまかり通る。県道の路側帯で阻止行動をする住民を排除するため、路側帯を米軍専用区域に変更するという。政府のやりたいことのために法的規定の方を変えるというわけだ。およそ法治国家とは思えない。
県道の路側帯を県民が通れない、車道に出て歩くよう求める。そんな県道が沖縄以外のどこにあるか。
「琉球処分」の際、明治政府は官吏と軍人を差し向け、併合に反対する市民を逮捕、拷問した。住民に軍を対峙(たいじ)させようとする今の政府の姿はそれと二重写しになる。
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asahi.comの記事【原発がれき汚染で東電陳謝 作業は月内再開、地元は抗議】(http://www.asahi.com/articles/ASG7G5TC9G7GUUPI001.html)。
「東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で昨年8月、放射性物質が20キロ以上飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性のある問題について、東電は14日の定例会見で「作業が原因かどうかはわからないが、飛散問題で広く迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝」したそうだ。
東京電力が周辺地域にまき散らした以外の可能性があるのだろうか? 誰が、何のために?? 「東京電力福島第一原発のがれき撤去作業」かどうかは知らないが、東電は冤罪を主張する心算だろうか? そして、裁判所までが認めた、例の悪しき「無主物」という言い訳を持ち出すつもりだろうか? 責任を持って、東電本社かどこかに引き取ってもらう以外の道はない。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
『●最高裁「原発安全性」研究会、過去の反省なくして意味をなさず』
『●泥縄の果て ~一旦拡散してしまった放射性汚染物質を
環境から移染することは可能か?~』
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【http://www.asahi.com/articles/ASG7G5TC9G7GUUPI001.html】
原発がれき汚染で東電陳謝 作業は月内再開、地元は抗議
2014年7月14日23時38分
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業で昨年8月、放射性物質が20キロ以上飛散し、福島県南相馬市の水田を汚染した可能性のある問題について、東電は14日の定例会見で「作業が原因かどうかはわからないが、飛散問題で広く迷惑をかけて大変申し訳ない」と陳謝した。
中断している撤去作業は月内に再開する考えを明らかにした。放射線量や事前に詳細な作業内容を公表するかどうかについては「作業再開までに検討する」と述べるにとどめた。
農林水産省は今年3月、がれき撤去が原因の可能性があるとみて東電に再発防止を要請する一方、地元には説明していなかった。朝日新聞の報道を受け、18日にある地元の農業関係者の会議で説明する方針だ。
桜井勝延・南相馬市長は取材に「深刻で大きな問題なのに、すぐ市に報告しなかった農水省には不信感を持たざるを得ない」と指摘。東電に対しては「農家や市民の不安をあおるような作業をしてきた無責任な対応に抗議し、説明を求めたい」と述べた。
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『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。
今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった!?/第74回 簡単じゃなかった審査員】、【さらん日記 by さらん】「「九電前テント様」・・1000日記念の集い」。
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■①『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 大胆?な表紙とタイトル「曽野綾子とは何か/ウソと説教をばらまくベストセラー作家」。佐高信さん【それでもベストセラー「作家」 曽野綾子というチッポケ】。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/347b9c668026050744aeca668118f26a)
■②『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 横田一さん【2月9日の投票へ向け、東京都知事選がスタート 「脱原発知事」誕生なるか】、「・・両陣営との差異を鮮明にして、前回票(約97万票)の上乗せをめざす宇都宮陣営の闘いも注目」。脱原発派が敗れた時の宇都宮健児さんへの批難が怖い(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb6f5b48605f2d6df539290d1e636ef5)
■③『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 野間易通氏【4年ぶりに埼玉県蕨市で行われた排外主義デモに抗議 ヘイトスピーチを許すな!】、「今回大きく違っているのは、排外主義デモに大声でNOを言う人が大量に現場にいたこと」。恥ずべき行為(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e4fff2e56d3ac71449d6db42a0892483)
■④『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 小石勝朗氏【静岡で冤罪支援集会に350人結集】、「集会では・・免田事件の免田栄さんと島田事件の赤堀政夫さんらが激励のあいさつ」。袴田事件。DNAや履けなかったズボンの「タグの「B」」など、冤罪の証拠の数々(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f78eeef9b0e5b30d7331e6bdf73ee333)
■⑤『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 藍原寛子氏【南相馬市長に桜井氏が再選 脱原発と生活再建を】、「NO NUKES・・のバッジをつけた無所属の現職・桜井勝延氏・・が次点に約6000票差をつけ・・再選・・「これほど差がつくとは・・」」。名護市長選へと良い結果がつながった
■⑥『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 【さらん日記 by さらん】(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3d607b9bafe8852d526d01f5aecd27a1)、「「九電前テント様」で郵便物が届くように・・テントは小さくても へたに再稼働できない世の中を作り続けている・・1000日記念の集い・・国が人を変えるんじゃない 人が国を変えるんだ」
■⑦『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 野田大樹氏【沖縄の民意は新基地にNO! 名護市長選現職・稲嶺進氏が制す】。ホントに目出度いニュース。徳俵に足が・・自公政権の暴走を止めないと(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fdc6a10535a8a00886c61fd0d4f9afd3)
■⑧『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 取材班【情報保全諮問会議の座長に渡邉恒雄氏(87歳)を据えた官邸の思惑】、「よりによって彼が座長とは・・露骨な政府・与党よりの人事」。首相の行為はいまに始まったことではないけれども、受ける方にも大問題(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1831b486746ec8d5ac063821253c3810)
■⑨『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 【西川伸一の政治時評/舛添氏が当選しその得票より細川・宇都宮両氏の得票が上回る――これが最大の悪夢】。きっとその時批難されるのは宇都宮氏側だ・・小泉氏の「分断工作」に迂闊にも乗った人たちによって(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eb6f5b48605f2d6df539290d1e636ef5)
■⑩『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 【竹信三恵子の経済私考/非正規増やせば「ベア」負担 「賃上げショー」で景気は上向くか】、「「賃上げショー」に喝采を送っている場合ではない」。「ベア」と「アベ」 。法人税減税と消費増税、アホらしい(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d435ba4950c1d381994c047fc001d0d9)
■⑪『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 高須基仁(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6787daeafd7aa520847d00b8a010f9c7)氏【高須芸能2/エセ右翼文化人の裸の王様だった やしきたかじん】、「改憲を声高に語り、・・〝ヘイト・スピーチ〟を助長する一大勢力の愛国番組へと進化し続けていた」
■⑫『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 高嶋伸欣氏【鮮明な安倍寄り姿勢 『読売』『産経』の紙面を教室での審判に晒す】、「NHK・・まるで安倍晋三首相の「御用放送」のようだ」。「アベ様のNHK」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c9a759a82abbe73d74832c3e55fe888d)。そして座長様(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1831b486746ec8d5ac063821253c3810)
■⑬『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 石坂啓さん【初めて老いった!?/第74回 簡単じゃなかった審査員】、「審査員は誰がいるのかを尋ねた・・「サイトウタカオ先生も・・」・・斎藤貴男さんか、いいじゃん!と即決。硬派なジャーナリストでいらっしゃるけど、・・」
■⑭『週刊金曜日』(2014年1月24日号、976号) / 石坂啓さん、「・・『梶原一騎伝』なども書かれていて実はマンガにも造詣が深い。・・そうです・・貴男君じゃなかったのです。あの、度級に有名な大先生の、・・「さいとう・たかを先生」のことだったのです・・」。斎藤「貴男君じゃなかった」!!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/485e5c3d313d2e5a70e11a39ccb66dbd)
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東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html)。asahi.comの二つの記事(http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html)。保坂展人さんの論考。最後に、gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/143372)。
「【社説】 原発の新規制基準 廃炉時代の始まりに」・・・・・・。原子力「規制」委員会にはその気配が感じられない。保坂展人さんは、その中立性を疑っている。ましてや、自公政権は原発再稼働に向けて着々と手を打っているし、「恥ずべきこと」に原発輸出までするという。本当に救い難い国。その自公政権を、参院選で支持するというのだから、自公議員への投票者の「品格」「自覚」はいったいどこに? 「「原発再稼働」の倫理」はいったいどこに?? 参院選で、「私たちが2度と同じ過ちを起こさないために福島第1原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」」が問われています。
一方、吉田昌郎・元東京電力福島第1原発所長が急逝した。死者を鞭打つことになるが、マスコミの報道の仕方には大きな問題を感じる。吉田氏は、「東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人」であることを報じるテレビや記事が少なすぎる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html】
【社説】
原発の新規制基準 廃炉時代の始まりに
2013年7月9日
原発の新規制基準は、こう言い換えもできる。正しく運用すれば、物理的にも経済的にも、原発維持は難しくなる、と。日本に廃炉の時代が訪れる。
新しい規制基準は、福島第一原発の重い教訓の上に立つ。
柱は二本。電力会社に過酷事故への対策を義務付けたこと、地震や津波に対する多重の備えを求めたことである。
3・11以前、原発の過酷事故対策は、法律上の義務ではなく、電力会社の自主的な努力に任されてきた。
◆免震棟がなかったら…
なぜか。この国では過酷事故など起きず、従って、義務など必要ない-。全国五十基の原発は、まさに“原子力ムラ”という神話の世界で増え続けていた。
新基準は、フィルター付きベントの設置を義務付けた。放射能を取り除くフィルターが付いた排気設備だ。福島の事故では、排気装置はあってもフィルターがなかったために実行がためらわれ、結局は大量の放射能を大気中に拡散させてしまった。
有事の司令塔になる緊急時対策所の設置も初めて盛り込んだ。
二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では、原発建屋内にあった緊急時対策所の扉が地震の衝撃で開かなくなり、肝心なときに使えなかった。
その経験から福島にも免震重要棟を整備した。東日本大震災のわずか八カ月前のことだった。
このほか、停電に備える電源車や移動式ポンプ車の配備、燃えにくい電気ケーブルを採用することなどが必要になった。
運用面では、活断層の影響を重視する。重要施設の真下に活断層がある場合、運転を認めないという方針を明確にした。
安倍晋三首相は「日本の原発は世界一安全です」と胸を張り、原発を世界に売り歩く。
◆安全最優先という魂を
ところが、例えばフィンランドの場合、一九九〇年代の初めにはもう、フィルター付きベントが整備されていた。チェルノブイリ事故から三年ほど後のことだった。
規制機関の放射線・原子力安全センター(STUK)は半世紀以上の歴史があり、国民から警察以上に信頼されているという。
世界一安全というよりは、これでようやく世界水準に並ぶことができたと考えるべきだろう。
だが、厳正な規制ほど不合格は出るものだ。正しく適用すれば、増設の坂を上り詰めた原発が、減少へ向かうということもできる。
しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長が言うように、まだメニューがそろっただけだ。
基準が直ちに安全を保証するわけではない。大切なのは、その基準にどのような魂を入れるかだ。
電力会社が審査の効率化、迅速化を強く要求するのは、ある意味当然だ。しかし、そこで安全文化、安全最優先を貫く意思があってこそ、新基準の魂となるはずだ。
新基準がもたらすものを挙げれば、以下のようになる。
・過酷事故対策にしろ、津波や地震への備えにしろ、膨大な費用がかかる。
・費用は電気料金にはね返る。
・事故の補償は事業者だけで負いきれるものではない。
・安全最優先に徹すれば、政府の支援がない限り、経済的にも自然に
淘汰(とうた)されていく。
・不経済な原発から持続可能な再生可能エネルギーへと、
日本は切り替えるべき岐路に立つ。
安倍内閣は「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を成長戦略に明記した。しかし、共同通信が五月半ばに実施した世論調査では、安全が確認された原発を再稼働することに「反対」と答えた人が54%を占めている。
規制委の判断は、もちろん科学に基づくべきだ。だが、再稼働の是非は、国民や地元の意見に十分耳を傾けながら進めるべきである。各地域にはそれぞれの事情がある。原発に代わる経済対策がないままに再稼働へ進むとすれば、住民の不安は募るばかりだろう。
放射能の被害は広く拡散するが、自治体には十分な退避計画もできていない。できるかどうかも分からない。
日本のエネルギー政策に最も必要なのは、未来の安全と安心だ。
◆次は再生可能エネルギー
安全と安心の砦(とりで)としての信頼を勝ち取るには、関西電力大飯原発3、4号機のように、電力需要に配慮して、新基準に適合しない恐れがある原発の再稼働を認めるような例外を重ねるべきではない。
新しい基準の施行を、神話時代から廃炉時代への転換点にすべきである。
その先には再生可能エネルギーの普及、そして進化という新しいゴールが待っている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、
http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html】
「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟
文 保坂展人
2013年7月9日
7月5日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事を訪ねて、「柏崎刈羽原発の原子力規制委員会への再稼働審査申請」への理解を求めたところ、物別れに終わったというニュースが大きく伝えられています。
3日後、柏崎刈羽原発の再稼働申請は見送られたものの、北海道電力(泊1、2、3号機)、関西電力(大飯3、4号機、高浜3、4号機)、四国電力(伊方3号機)、九州電力(川内1、2号機)の10基について、原子力規制委員会に再稼働申請が出されました。
参議院選挙が公示された後、梅雨明けの猛暑とともに伝えられてくるのは、福島第1原発事故の記憶が消えたかのような動きです。「経済成長のために原発再稼働やむなし」という原発回帰の流れが強まっているように見えます。
新潟県の泉田知事は、原発再稼働を容認する他の原発立地県とは一線を画し、「再稼働の倫理」を問うています。237万人の県民の生命と健康をあずかる首長として、覚悟を決めた勇気ある指摘だと感じます。
ところが、厳しい基準をつくり、公平に「原発の安全性」を判断するはずの原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言には耳を疑いました。田中委員長は3日、泉田知事について、こう述べたというのです。
「他の自治体が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」
規制委員会のトップが、原発再稼働の流れに同調しない泉田知事を記者会見の場で「個性的」と評したことは、中立であるべき規制委員会の公平性が揺らぎかねない発言だと思います。
田中委員長は、泉田知事のどの発言を「個性的」と評しているのでしょうか。その4日前に、毎日新聞が泉田知事のインタビューを掲載していました。少し長くなりますが、重要なので引用します。
〈知事は新規制基準について「福島第1原発事故の検証・総括なしに、(設備面などに特化した)ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が1人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
7月8日に施行される新規制基準についても「(原発立地自治体の)県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン(炉心溶融)が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」
と述べ、政府にも法的な整備を求めた〉(毎日新聞)
これが、規制委員会の田中委員長が「個性的」と切り捨てた泉田知事の発言だとしたら、「地方自治行政のことがわからない」ことを自ら裏付けたようなものではないでしょうか。とりわけ緊急時の「住民避難計画」は自治体の責任と判断に帰すもので、原発で重大事故が起きたら、首長は瞬時に決断を迫られるのです。
目をこすってみたくなります。
2007年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしましたこの事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。
しかし、4年後の2011年、福島第1原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度(INES)では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル7」。2年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。
この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。
「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。
私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第1原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。
参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第1原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、15万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。
猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが2度と同じ過ちを起こさないために福島第1原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。
このままでは、「3・11」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第1原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。
猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143372】
吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
2013年7月11日
事故を防げた可能性
どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第1原発所長(58)を英雄のように報じている。10日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。
「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙(たいじ)しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「2階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。
「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、
事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が08年に想定外の
津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の
部長だった。原子炉への海水注入をめぐって本店幹部とケンカするほどの
反骨心を持っていたのなら、事故前に安全対策に万全を期すよう
大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性が
あるのです。だから、事故後の対応は、自らの失態を必死に挽回しよう
としただけとも言える。それなのにテレビは『被害を最小限に食い止めた』
などとヨイショしている。事故から2年半近くなっても、約15万人が故郷に
帰れない現実をどう考えているのでしょうか」(経済誌記者)
ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「原発の事故原因が津波なのか地震なのか、いまだに分からない中で、
吉田氏には国会などのオープンな場で事故当時の様子を語って欲しかった。
原発の安全性を語る上で、彼が知り得たことは重大な意味を持つ。
なし崩しに進められようとしている原発の再稼働を左右する
重要なキーマンだったと言ってもいい。メディアは吉田氏の一面を
取り上げて大騒ぎするのではなく、あらためて、原発が抱える問題や
東電の隠蔽体質も含めて報じるべきでしょう」
原発事故当時、国や東電の言い分をタレ流し続けていたテレビの体質は今もまったく変わっていない。
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asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html)、東京新聞のコラム(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html)と記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html)。
これだけの反対の声が聞こえないらしい。東京〝ト〟知事は当然として、ムダ首相や、ムダノ経産相などその取り巻き達の耳には。FUKUSIMA原発人災で崩壊した「安全神話」に対するそこまでの安全への自信・過信は一体どこから? 最後の記事にあるように、「地元」首長や一人ひとりの「地元」民の強力な反対だけが頼りだ。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120405.html】
2012年4月5日(木)付
原発暫定基準―再稼働ありきはダメだ
原発の再稼働をめぐる関係閣僚の初会合が3日に開かれ、野田首相は結論を持ち越した。
首相は、次回までに福島第一原発事故を踏まえた安全対策の暫定基準を示すよう、原子力安全・保安院に求めた。
「再稼働の基準にする」として実施したストレステストの1次評価は、当座しのぎの色彩が強かった。それだけでは不十分との判断だ。
原発に対する国民の根強い不信を前に、当初の方針を転換せざるをえなかったということだろう。事故の反省を採り入れた基準に改め、基本に立ち返って安全性を吟味する。そのための軌道修正なら、評価する。
ところが、次回の会合は週内にも開き、基準づくりも「1、2日でハチマキを巻いてやる」(藤村官房長官)のだという。
まるで「衣(ころも)を取りかえればいい」と言わんばかりのスケジュールだ。
もちろん、新たな基準といっても白地に絵を描くわけではない。保安院が独自の事故検証をもとにつくった30項目の対策を「もっとわかりやすくする」作業だ。短時間で可能との見立てなのかもしれない。
だが、このままだと北海道電力の泊原発3号機が5月初めに定期検査に入り、原発の稼働がゼロになる。その前に、関西電力・大飯原発(福井県)の再稼働に道筋をつけたい。そんな思惑が透けてみえる。
30項目の中には、大がかりな工事が必要で、時間を要するものも含まれている。「もっとわかりやすい」基準が、短期に実現できる対策だけになったら、本末転倒だ。「再稼働ありき」の基準は許されない。
確かに、夏場の電力不足は心配である。ただ、見極めるにはまだ時間がある。まずは需給見通しの精査を急ぐ。あわせて、安全対策づくりに腰をすえてかかるべきだ。
作業は当面、保安院が担当するしかないが、本来は4月に新しくできるはずだった原子力規制庁の役割だ。与野党は一刻も早く関連法案の審議に入らなければならない。
政府は、福島第一原発の周辺に、将来にわたって住民が帰宅できない区域の設定を検討しているという。原発で大きな事故が起きれば、取り返しがつかない事態になることを改めて感じさせる。
そもそも原発に「絶対安全」はない。その前提での再稼働はぎりぎりの選択である。形だけの手続きで強行しようとすれば、政権への信用は完全に失われるだろう。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012040502000088.html】
【コラム】
筆洗
2012年4月5日
寒い時期、東京都内の駅頭やスーパーマーケットの前で声をからして署名を集めている人たちをよく見掛けた。原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループだ▼目標は有権者の五十分の一に当たる約二十一万四千人。署名活動は中盤まで伸び悩んだが、終盤になって協力する人の輪が広がり、爆発的に署名数が伸びた▼選挙で署名期間がずれた八王子市と三宅村の署名簿が出そろい、署名総数は計三十四万六千七百十八筆に。無効分を一割と想定しても、法定数をはるかに上回る署名が集まった▼一足先に請求した大阪市では、大阪維新の会と公明の反対多数で条例案は否決されたが、自民が修正案を提出するなど、民主、自民、共産の会派が住民投票の実施に賛同したことに注目したい▼東京も大阪も、目指すのは原発反対のための条例づくりではない。主権者の意思が反映されない政治から、決定権を取り戻すためのルールづくりだ。メンバーはあまり関心のなかったエネルギー政策を学び、議論を重ねた。まさに民主主義の学校だ▼東京では来月、条例制定を本請求する。石原慎太郎都知事は「作れるわけない。作るつもりもない」と否定的だが、決めるのは議会だ。三十万人を超える署名は重い。来年には都議会選挙がある。一人一人の議員がどんな対応をしたのか、投票の判断材料になるはずだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012040602000115.html】
脱原発 首長スクラム
2012年4月6日 朝刊
東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店(品川区)が会場になる。
新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長(現職)と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
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gendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/129970)。取材協力は横田一さん。
原発事故の被害を小さく小さく見せようとしたことが最大の間違いだと思われます。これまで原発推進してきた人たちが自分の責任を少しでも小さくしようとしてきたのでしょう。自民党だけでなく、民主党も電力会社から色々と美味しい生活をさせてきてもらったのでしょうか? 政権が代わっても原発を止めることも、エネルギー政策を転換することもできなかった民主党。そのつけがFUKUSIMAの人たちにまわされてしまった訳です。
上海のモーターショーでは車でさえが放射線量のチェックを受ける始末で、正確な情報を発信していないために、あらゆる日本からの輸出品に不審の目が向けられています。日本の「核の平和利用・原子力の安全利用」をあれだけ喧伝してきて、「想定外SOUTEIGAI」を理由にメルトダウンをレベル7で実際に引き起こし、しかも、FUKUIMA後にこの地震大国・津波危険国で未だに50を越える原子炉関連施設が何らかの形で動き続けている姿をアジアの国々、(アメリカやフランスの核・原発関係者を除き)世界の国々の人々は奇異に感じていることでしょう。(被爆労働者の皆さんの努力にもかかわらず)最悪の状態にジワジワと進みつつある現状を考えると、ここで、次の「想定外」な震災が起って50を越える原子炉関連施設のうちの一つでもレベル7クラスの事故を起こせば、もはや日本は世界のつまはじき者にされるでしょう。相馬市長の激しい怒りは、原発廃止派の怒り、世界の人たちの怒りとなり、日本という危険地帯でまだ原発を動かし続けている人たちに向けられることでしょう。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/129970】
桜井勝延南相馬市長が怒りの激白 許し難い「東電の非常識・政府の差別」
【政治・経済】
2011年4月15日 掲載
大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市。福島第1原発から10キロ圏内の「避難」から「1カ月以内の計画避難」「緊急時の避難準備」「安全」まで、4つの区域が混在する唯一の自治体で、住民は政府と東電に振り回されている。桜井勝延市長(55)が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた。
●総務省の“規制”で郵便も届かず
桜井市長が憤るのは、まず、地震発生から1週間以上たっても、東電から一切連絡がなかったことだ。
「東電さんが初めて南相馬市まで説明に来られたのは11日後の
先月22日です。それまでは電話の1本、ファクスの1枚すら
ありませんでした。しかも、来るという連絡が入ったのは当日の朝。
事実上のノーアポです。時間的にはいくらも話し合いはしません
でしたが、今起きている問題とこれから起きる問題、さらに
復興については全責任でやってもらいますからね、と申し上げました。
東電側の責任者が張り付くようになったのは、それから4日後です」
東電との関係はマシになっても、相変わらず情報は入らなかった。空中の放射線量が減っているとか、海中に汚染水が放水されたとか、報道レベルの話は伝えられても、放射性物質の封じ込めや汚染水の処理についての見通しは全然示されなかった。
政府の説明も要領を得ない。猛毒のプルトニウムが検出され、MOX燃料を使う3号炉の損傷も疑われているが、南相馬市を訪問した原子力安全・保安院の担当者は「明確な事実は把握していない」と言うだけ。まるで他人事だったという。
住民も、政府の稚拙な情報開示に苦しめられた。
「汚染状況の発表が同心円状に描かれたため、屋内待避となった
20~30キロ圏内は兵糧攻めにされたのです。国が責任を
持って物資を届けることもありませんでした。われわれが
タンクローリーを動かしたり、支援物資を取りに行ったりした。
今はコンビニも開いてきましたが、金融インフラは元に戻って
いません。郵便も滞っています。総務省が“30キロ圏内に入るな”
と規制していたためで、友人の逢坂誠二総務政務官から
片山総務大臣に強く働きかけてもらい、何とか解いてもらった。
こんな縛りを掛けられているとは、思ってもいなかったことです」
文部科学省の汚染シミュレーションによると、高濃度の汚染地域は同心円状ではなく、細長く広がっている。これを見れば、汚染地域を回避しながら30キロ圏内に物資を運ぶことも可能だ。
「最初に発表した同心円状のデータは何だったのか、となりますよ。
そもそも、先月12日に政府が10キロ圏内に待避指示を出した
ときも、南相馬市には何の通知も来ませんでした。連絡が入った
のは双葉郡だけ。これには本当に驚きました」
地震大国の日本は何度も震災を経験している。いったい、政府は何を学んできたのか。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)
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岩上安身さんのWeb Journal(http://iwakamiyasumi.com/)にもインタビュー映像が出ています。
『南相馬市・桜井市長インタビュー 2011年4月19日』
【http://iwakamiyasumi.com/archives/8534】