●アジア、世界の怒りはやがて原発推進派へ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/129970）。取材協力は横田一さん。

　原発事故の被害を小さく小さく見せようとしたことが最大の間違いだと思われます。これまで原発推進してきた人たちが自分の責任を少しでも小さくしようとしてきたのでしょう。自民党だけでなく、民主党も電力会社から色々と美味しい生活をさせてきてもらったのでしょうか？　政権が代わっても原発を止めることも、エネルギー政策を転換することもできなかった民主党。そのつけがＦＵＫＵＳＩＭＡの人たちにまわされてしまった訳です。
　上海のモーターショーでは車でさえが放射線量のチェックを受ける始末で、正確な情報を発信していないために、あらゆる日本からの輸出品に不審の目が向けられています。日本の「核の平和利用・原子力の安全利用」をあれだけ喧伝してきて、「想定外ＳＯＵＴＥＩＧＡＩ」を理由にメルトダウンをレベル７で実際に引き起こし、しかも、ＦＵＫＵＩＭＡ後にこの地震大国・津波危険国で未だに５０を越える原子炉関連施設が何らかの形で動き続けている姿をアジアの国々、（アメリカやフランスの核・原発関係者を除き）世界の国々の人々は奇異に感じていることでしょう。（被爆労働者の皆さんの努力にもかかわらず）最悪の状態にジワジワと進みつつある現状を考えると、ここで、次の「想定外」な震災が起って５０を越える原子炉関連施設のうちの一つでもレベル７クラスの事故を起こせば、もはや日本は世界のつまはじき者にされるでしょう。相馬市長の激しい怒りは、原発廃止派の怒り、世界の人たちの怒りとなり、日本という危険地帯でまだ原発を動かし続けている人たちに向けられることでしょう。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/129970】

桜井勝延南相馬市長が怒りの激白　許し難い「東電の非常識・政府の差別」
                                                               【政治・経済】
                                                               2011年4月15日 掲載

大津波と原発事故の二重被害に苦しめられている福島県南相馬市。福島第１原発から１０キロ圏内の「避難」から「１カ月以内の計画避難」「緊急時の避難準備」「安全」まで、４つの区域が混在する唯一の自治体で、住民は政府と東電に振り回されている。桜井勝延市長（５５）が日刊ゲンダイ本紙に怒りをぶちまけた。

●総務省の“規制”で郵便も届かず
　桜井市長が憤るのは、まず、地震発生から１週間以上たっても、東電から一切連絡がなかったことだ。

　　　「東電さんが初めて南相馬市まで説明に来られたのは１１日後の
　　　　先月２２日です。それまでは電話の１本、ファクスの１枚すら
　　　　ありませんでした。しかも、来るという連絡が入ったのは当日の朝。
　　　　事実上のノーアポです。時間的にはいくらも話し合いはしません
　　　　でしたが、今起きている問題とこれから起きる問題、さらに
　　　　復興については全責任でやってもらいますからね、と申し上げました。
　　　　東電側の責任者が張り付くようになったのは、それから４日後です」

　東電との関係はマシになっても、相変わらず情報は入らなかった。空中の放射線量が減っているとか、海中に汚染水が放水されたとか、報道レベルの話は伝えられても、放射性物質の封じ込めや汚染水の処理についての見通しは全然示されなかった。
　政府の説明も要領を得ない。猛毒のプルトニウムが検出され、ＭＯＸ燃料を使う３号炉の損傷も疑われているが、南相馬市を訪問した原子力安全・保安院の担当者は「明確な事実は把握していない」と言うだけ。まるで他人事だったという。
　住民も、政府の稚拙な情報開示に苦しめられた。

　　　「汚染状況の発表が同心円状に描かれたため、屋内待避となった
　　　　２０～３０キロ圏内は兵糧攻めにされたのです。国が責任を
　　　　持って物資を届けることもありませんでした。われわれが
　　　　タンクローリーを動かしたり、支援物資を取りに行ったりした。
　　　　今はコンビニも開いてきましたが、金融インフラは元に戻って
　　　　いません。郵便も滞っています。総務省が“３０キロ圏内に入るな”
　　　　と規制していたためで、友人の逢坂誠二総務政務官から
　　　　片山総務大臣に強く働きかけてもらい、何とか解いてもらった。
　　　　こんな縛りを掛けられているとは、思ってもいなかったことです」

　文部科学省の汚染シミュレーションによると、高濃度の汚染地域は同心円状ではなく、細長く広がっている。これを見れば、汚染地域を回避しながら３０キロ圏内に物資を運ぶことも可能だ。

　　　「最初に発表した同心円状のデータは何だったのか、となりますよ。
　　　　そもそも、先月１２日に政府が１０キロ圏内に待避指示を出した
　　　　ときも、南相馬市には何の通知も来ませんでした。連絡が入った
　　　　のは双葉郡だけ。これには本当に驚きました」

　地震大国の日本は何度も震災を経験している。いったい、政府は何を学んできたのか。
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一)
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　岩上安身さんのＷｅｂ　Ｊｏｕｒｎａｌ（http://iwakamiyasumi.com/）にもインタビュー映像が出ています。

　　　　『南相馬市・桜井市長インタビュー　2011年4月19日』
　　　　　　　　　　　　【http://iwakamiyasumi.com/archives/8534】