●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」】（http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html）。
東京新聞の社説【核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html）。

　「再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）ということを教えてもらっていたからだ」。
　この数字に慄いた！！　『大竹まこと　ゴールデンラジオ』で大竹さんと室井佑月さんと金子勝さんとの会話で、この話を聞いていたので、ブログに書かないと、と思っていたところでした。

　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』

　……「が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？……各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？」
　「戦争」に参加して「商売」しましょう、という浅ましさ。死の商人。山岡俊介さん曰く、「軍産複合体国家の米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる…」ことの怖さ、そして、それに向かい「ハタ振る」自公支持者や財界の卑しさ。

　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　「核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」。
　回らない核のサイクル。それでも、原子力発電＝核発電を続け、「再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか」？　内橋克人さんは「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破。

　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核のゴミと云う地獄：「王様は裸」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　　　「長崎の原爆は、プルトニウム型である。
　　　　　　抽出技術は今も昔も変わらない。／日本は、
　　　　　　中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、
　　　　　　核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。
　　　　　　／ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、
　　　　　　一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。
　　　　　　濃度が高いほど、兵器に転用しやすいから。」

　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　　　「……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、
　　　　　　核兵器を持って抑止力にしようという政策。
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、
　　　　　　原発を止めることは
　　　　　　日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた」

　ニッポンのシビリアンは……「中谷元・防衛相は……「核兵器の運搬も法文上は排除していない」」、そして、武器輸送・弾薬輸送はＯＫ。武器の提供はＮＧ、でも、弾薬の提供もＯＫ、だそうです。「弾薬は武器ではない、その武器ではないもののなかに、ミサイルも入る（と言う）。それに核弾頭が載っていてもそれが（輸送可能な弾薬の範囲に）入るという。安倍内閣は、武器輸出三原則などを大胆に緩和をしていて、非核三原則があります、（だから輸送しない）と言っても、ほとんど説得力をもたない」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/39e29c617eb397df19a718406be3074a）。

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』

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【http://dot.asahi.com/wa/2015090200103.html】

室井佑月「アメリカの脅威の話は、もう避けて通れない」
 (更新 2015/9/ 4 07:00)

　　　　（あの国は恐ろしい？）

　参院特別委員会で審議中の安全保障関連法案。作家の室井佑月氏は、アメリカが法案に影響していることをきちんと国民に伝えるべきだという。

　＊　　＊　　＊

　再稼働したばかりの川内原発で、復水器に海水が混じり込むトラブルがあった。ニュースを聞いたときそれほど驚かなかったのは、慶応大学教授の金子勝さんから、

　　　「最低でも4年間停止した原発の運転が再開されたのは、
　　　　世界で14基。そのすべてが運転再開後にトラブルに遭っている」
　　　　（国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータ）

ということを教えてもらっていたからだ。この国は大チャレンジをするつもりだということを。あたしはそんな重要なことを、何人の国民が知っているのかと思った。国が、国民の命や生活をかけた勝負にあっさり踏み込むことも恐ろしいが、重要な真実が広がらない世の中になっていることも恐ろしいと思った。

　さて、話は安保法案に飛ぶのだが、衆議院から参議院の国会審議となって、相も変わらずこの法案がなぜ我が国のためになるのかという野党の質問に、政府はまともに答えない。

　8月19日の参議院特別委員会で、生活の党の山本太郎共同代表がこんな暴露をした。

　米国の民間シンクタンクから出たレポート「アーミテージ・レポート」と、この国がやろうとしていることは、「完コピ」（完全コピー）だと。

　　　「憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、
　　　　戦争法制までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカの
　　　　リクエスト通りじゃないか。おまけに原発再稼働、TPP、
　　　　特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、
　　　　何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに
　　　　行（おこな）っている」

　　　「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏み
　　　　にじってでも、国民の生活を破壊してでも、
　　　　真摯に全力で取り組むって、
　　　　これ、どういうことなんですか？これ、独立国家って
　　　　呼べますか？　完全コントロールされてんじゃないかよ！　
　　　　誰の国なんだこの国は！」

　永田町ではみんな知ってることらしい。永田町では常識かもしれないが、国民は知らないのだから、この国とアメリカの関係性をもっと教えてもらいたいものだ。その話をきちんとしないと、安保法案を強引に進める理由はいつまでたっても国民は理解できないに違いない。

　が、メディアはこのことに触れず（東京新聞がちょろっと触れていた）。ほかの野党も、そこの部分にはそれほど突っ込まない。それほどあの国は恐ろしいのか？

　安保賛成派は「この国が戦争に巻き込まれないためには抑止力が必要だ」と必ずいう。けど、各国が抑止力のために、飢えている国民をほっといても、競争するみたいに軍費に金をつぎ込むことは、正しいことなのか？　「この国が世界におけるリーダーシップを……」というならば、堂々と世界に向けて正しい提言をしていけばいい。しかし、それはしない。その理由として、あの国の脅威の話は、もう避けて通れないように思う。

※週刊朝日 　2015年9月11日号
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090702000132.html】

【社説】
核燃料サイクル　なぜこだわり続けるの
2015年9月7日

　核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。

　使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。

　このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場（青森県六ケ所村）完成のめどが立たない。

　当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りされている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

　再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

　今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

　日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。

　核燃料サイクルの新たな担い手として、政府が直接所管する「認可法人」を電力会社につくらせて、そこから日本原燃へ再処理事業を委託するかたちをとる。

　日本銀行や日本赤十字社と同じ認可法人は、国の許可なくつぶせない。膨大な費用がかかっても、核燃料サイクル事業を維持したいという、政府としての明確な意思表示と言えるだろう。

　だが、再処理工場だけではない。再処理してつくった燃料を燃やすべき高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）もトラブル続きで止まったままだ。それでも電気代など一日五千五百万円の維持費がかかる。

　寸断され、閉じる見込みのない再処理の輪の夢からは、もう目覚めるべきである。

　既に大量にたまってしまったプルトニウムや核のごみをどうするかにこそ、知恵と費用を傾けるべき時ではないか。
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