●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任

東京新聞の記事【辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111790135534.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857）。

《菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた》。

　官房長官と国交相の物言いは酷すぎる。辺野古の市民にあまりに失礼。《普天間飛行場の危険》は辺野古では危険ではないのか？　裁判をしながら、辺野古破壊を継続するなど許されない……法廷で決着がつくまでは辺野古破壊を止めるべきだ。

　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

　日刊ゲンダイが言うように、不可能だと信じたい。


　１年前、普天間運用停止の「２０１９年２月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対」したことについて、スガ官房長官や国交相はどう説明するのか？　２０１４年１０月時点からでさえ１年経過。あと４年と数ヶ月。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』


　《ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである…判決は住民寄りではない…そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ》。

　「ヒラメ裁判官」は、反骨に転じることは無いのか？　またしても『絶望の裁判所』？？

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000253.html】

辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に
2015年11月17日 夕刊

　政府は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事による名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。　

　政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（かし）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。

　石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。

　これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田（あげだ）光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。

　埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。

　翁長氏は十月十三日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。

　これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた。

　一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

　政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。
=====================================================

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857】

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
2015年11月19日

　いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

　　　「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで
　　　　　国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の
　　　　　多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、
　　　　　主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。
　　　　　とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に
　　　　　空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の
　　　　　成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。
　　　　　１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、
　　　　　市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。
　　　　　体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」
　　　　　（司法ジャーナリスト）

　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

　　　「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。
　　　　　まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」

　裁判の結果が今から見えてくるようだ。
=====================================================