Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html）。
日刊ゲンダイの記事【宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061）。

　《おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ》。
　《“警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている…国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか》。

　《政府は、反社会的勢力の定義について「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》！　アベ様御妃の「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ～シリーズの一つ。《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、酷いね。

　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　　《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」
　　　　　への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
　　　　　政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。
　　　　　公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、
　　　　　「私物化」を政府自ら認めたことになる》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／佐藤栄作と安倍晋三の違い】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912120000086.html）によると、《★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している。これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。★森友・加計学園疑惑が問われていた17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定》。

　そして、《反社会的勢力の定義》に関連して、《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼》んだ件はどうなったのですか？

　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
　　　　　　　　　　　　通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の【＜書籍紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも
　　　　　掲載（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子。
　　　　　ＫＫベストセラーズ）】…《書籍『「安倍晋三」大研究』が発売に
　　　　　なった。そのなかに、本紙がスクープした
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」（いわゆる“#ケチって火炎瓶”）
　　　　　について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載
　　　　　されている》」


　日刊ゲンダイの記事【“反社おじさん”菅長官KO寸前 側近の公金不倫旅行まで発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266133）によると、《不倫に反社――。７年にわたって安倍政権を支えてきた屋台骨２人に、芸能人なら仕事を干されかねない問題が直撃だ。「不倫」は和泉洋人首相補佐官（６６）、「反社」は菅官房長官。根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は腐り切っている》。
　新たな名作・閣議ケッテェ～が生み出されれる？　「不倫ではない」と閣議決定、「不倫について限定的・統一的な定義は困難」と閣議決定？

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
　　　　　獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
　　　　　次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
　　　　　〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　　《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように
　　　　　見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の
　　　　　動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》
　　　　《前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えない
　　　　　から私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を
　　　　　求められてきた事実を証言し、
　　　　　「（規制の）穴の開け方に不透明さがある」と言及した》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
　　　　　　　　　　　　　ということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である
　　　　　和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を
　　　　　早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が
　　　　　明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り》

　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
　　　　　　　　　　抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　　《しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。
　　　　　財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示も
　　　　　なく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、
　　　　　実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官（当時）や
　　　　　和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が
　　　　　文部科学省に圧力をかけていたことがわかった》

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　　「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと！？　　つまり、
　　　　　《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
　　　　　教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
　　　　　《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
　　　　　こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
　　　　　　それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
　　　　　リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
　　　　　黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
　　　　　アレですものねぇ」


　直近のデタラメな閣議決定は…《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。

　　　『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
　　　　　　　　　　自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　 　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』

　《自分の意のままとなる人物》で好き勝手な人事…。いま、恐ろしいことに、まさに《安倍官邸ポリス》。

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の審査を
　　　　　　　　いつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　　《自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に
　　　　　送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった
　　　　　安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。
　　　　　NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて
　　　　　先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の
　　　　　西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、
　　　　　生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ》

　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　　「毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が
　　　　　語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】」

=====================================================
【https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html】

安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ！ 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
2019.12.10 10:35

　　　　　（首相官邸Twitterより）

　おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。

　反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。

　無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。

　これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。

　ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。

　もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。

　本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。

「（政府の指針は）暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」


■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道

　いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない。

　その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。

　答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。

　たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA　氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。

　そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」（暴力団に詳しいジャーナリスト）だというのである。

「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。


■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り

　実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。

「警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない」

　「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。

　最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。

　だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義」国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。

（編集部）
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061】

宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
2019/12/11 14:50

　　　　　（宮内庁長官に抜擢された警察庁出身の
　　　　　　西村泰彦次長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　“警察国家”になりかねない――。宮内庁は１０日、１７日に退任する山本信一郎長官（６９）の後任に警察庁出身の西村泰彦次長（６４）を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。

　　◇　　◇　　◇

　西村氏は東大法学部を卒業後、１９７９年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、２０１６年９月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。

　西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」（官邸事情通）とみられているが、今年７月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長（当時）が着任したばかりだ。

　外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。


■情報と暴力を備えた組織が政治と癒着

　元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス　総理を支配する闇の集団」（講談社）では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。

　ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。

「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」

　国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「１９８４」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。
=====================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
==================================================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html）。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』


　《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
　《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。


　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　へ～っ！？、という第一声。あの「アベ様のＮＨＫ」でねぇ？　ＮＨＫ解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか？　良き報道への「アベ様のＮＨＫ」の変化の兆しとなるでしょうか？

　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●続・なぜ可視化するのか？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

　　　　　（安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

　　　〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
　　　　あっという間に見終わってしまった〉
　　　〈この番組は国民必見の番組だ〉
　　　〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
　　　　不可能だと知るだろう〉
　　　〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉
　　　〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　　　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
　　　〈国会議員は全員観てほしい〉
　　　〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
　　　〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

　　　「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）
　　　　『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
　　　　どうすればいいのか」

　　　「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を
　　　　取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
　　　　起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

　「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

　　　「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
　　　　原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
　　　　決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
　　　　明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
　　　　矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

　　　「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
　　　　広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
　　　　安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
　　　　思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
　　　　アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
　　　　『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
　　　　拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
　　　　アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
　　　　安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

　　　「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
　　　　『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
　　　　国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
　　　　国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
　　　　これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
　　　　原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
　　　　持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
　　　　下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
　　　　それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
　　　　電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
　　　　安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
　　　　イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
　　　　（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
==================================================================================

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
NHK　伊勢崎馨　原発 2016.08.30

　　　　　（NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより）

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

　　　「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
　　　　で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
　　　　私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
　　　　僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、
　　　　津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
　　　　やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

　　　「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびに
　　　　よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
　　　　明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
　　　　を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
　　　　言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　
　　　　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
　　　　規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
　　　　と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
　　　　そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に
　　　　判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

　　　「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の
　　　　仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
　　　　と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
　　　　その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
　　　　起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

　　　「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
　　　　政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
　　　　だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の
　　　　第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
　　　　ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
　　　　そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
　　　　問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
　　　　こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

　　　「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
　　　　非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
　　　　裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で
　　　　国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
　　　　45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
　　　　こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
　　　　ならざるを得ないわけですよ」

　　　「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
　　　　（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で
　　　　（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
　　　　上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
　　　　なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
　　　　ことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

　　　「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
　　　　録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
　　　　来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
　　　　恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
　　　　解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

　　　「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
　　　　聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
　　　　力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
　　　　共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか？】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html）。

　《「戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏…この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ」》。

　「国営放送局」「国営宣伝局」として、ひたすらアベ様に従順なＮＨＫ。脱皮、完全変態。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「本記事中に溢れる「アベ様のＮＨＫ」「アベ様の犬ＨＫ」に対する形容句の
　　　　　数々……「NHKの露骨な安倍政権へのすり寄り」「無批判なヨイショ」
　　　　　「政権の広報」「アベチャンネル」「安倍さんに、ただただ奉仕する」
　　　　　「NHKの“安倍サマ奉仕放送局化”」。
　　　　　　いまや、明確に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなった
　　　　　「アベ様の犬ＨＫ」」

　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮：  
　　　　　　　　　　　　　　　　　受信契約もヘッタクレも無し？？』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーＮＨＫが、
　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』
　　　『●「ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」の
　　　　　　　　　　　　　国谷裕子キャスターもとうとう降板」』
　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』

　「アベ様のＮＨＫ」と揶揄したくなる大惨状…そこからの脱却のための一助になり得るか？　大橋鎭子氏や花森安治氏が『暮しの手帖』創刊に込めた思いを描けるだろうか？　戦争中毒患者・アベ様のオトモダチ・籾井勝人会長の下、《戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか》《二度と戦争をしない世の中にしたい》…製作スタッフは「戦う」・「闘う」ことはできるだろうか？

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督
　　　　　・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●「敗戦特集」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年８月９日、９５５号）についてのつぶやき』
　　　　■『週刊金曜日』（２０１３年８月９日、９５５号）　／　
　　　　　【『金曜日』で逢いましょう三上智恵さん】、
　　　　　「無断で入ることをためらう若いスタッフには、映画
　　　　　『ニッポンの嘘　報道写真家　福島菊次郎９０歳』…を見せ、
　　　　　「問題自体が法を犯したものであれば、報道カメラマンは法を
　　　　　犯しても構わない」」という福島さんの言葉で撮影を説得した」

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●福島菊次郎91歳の写真集『証言と遺言』、届く』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/05/post-2222.html】

NHKは『とと姉ちゃん』のモデル・大橋鎭子の戦争反対の思いを描くことができるのか？
【この記事のキーワード】NHK, 朝ドラ,  水井多賀子　2016.05.07

　4月からスタートしたNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』が絶好調だ。視聴率はスタートから20％台をキープし、最高24.6％をマーク（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。平均視聴率23.5％を記録した前作『あさが来た』超えも期待されている。

　このドラマの主人公・小橋常子のモデルとなっているのは、戦後、雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎭子氏。「暮しの手帖」といえば伝説の編集長・花森安治氏（ドラマでは唐沢寿明が演じる）が有名だが、女性に向けた生活雑誌をつくろうと最初に提案したのは、この大橋氏だった。

　『とと姉ちゃん』でも描かれているように、大橋氏は早くに父を亡くし、それからは母と2人の妹との生活を守るために奮闘。親交のあった作家・柴田錬三郎はそんな大橋氏のことを〈仕事はもちろん、日常茶飯事にこれほど重宝な人間は、またとあるまいと、おもわれるオール・マイテイの女だつた〉と評している。

　ファッションページでは自らモデルをつとめ、着物から直線裁ちでつくることができる普段着を提案。「誰にでも必ず出来る」料理記事や、「暮しの手帖」の代名詞ともいえる消費者目線の「商品テスト」企画、そして戦後、市井の人びとの生活に寄り添う雑誌をつくってきた大橋氏。じつは、この雑誌の誕生には、花森氏と大橋氏の確固たる思いがあった。

　それは、「戦争に反対しなくてはいけない」というものだ。

　まず、大橋氏が女性のための出版物を、というアイデアをもったのは、終戦直前のことだった。

　大橋氏は真珠湾攻撃が起こった1941年に日本読書新聞社に入社。そのときの編集長・田所太郎氏に、終戦後、女性のための出版がしたいと相談したところ、花森氏を紹介された。大橋氏の話を聞き、出版を手伝うとその場で決めた花森氏は、数日後、「君がどんな本を作りたいか、まだ、ぼくは知らないが、ひとつ約束してほしいことがある」と大橋氏に話したという。

　　　「それは、もう二度とこんな恐ろしい戦争をしない世の中に
　　　　していくためのものを作るということだ。戦争は恐ろしい。
　　　　何でもない人を巻き込んで、末は死にまで追い込んでしまう。
　　　　戦争に反対しなくてはいけない。君はそのことがわかるか」

　またあらためて詳しく触れたいが、花森氏は戦中、大政翼賛会の宣伝部に属し、かの有名な「ぜいたくは敵だ！」というスローガンも花森氏の作だったといわれる。花森氏は、自分には戦争への責任がある、と感じていたのだ。

　　　「君も知っての通り、国は軍国主義一色になり、誰もかれもが、
　　　　なだれをうって戦争に突っ込んでいったのは、ひとりひとりが、
　　　　自分の暮らしを大切にしなかったからだと思う。もしみんなに、
　　　　あったかい家庭、守るに足る幸せな暮らしがあったなら、
　　　　戦争にならなかったと思う」

　この花森氏の言葉に、大橋氏も頷いた。〈女の人のための雑誌を作って、温かな暮らしを大切にすることを提案し、二度と戦争をしない世の中にしたい〉という思いから、「暮しの手帖」は生まれたのだった。

　こうした思いは、当然、誌面にも反映された。暮らしの提案だけではなく、1968年8月1日に発行された号では、読者から手記を募って「戦争中の暮しの記録」を特集。それは、〈特別な人や大きな事件ではなく、名もない市井の人々が、戦争の間、どんなふうに生きていたのか、どんな苦労をしてきたのか、その小さな事実をひとつひとつ残しておかなければならないという思い〉から生まれた企画だ。一号まるまる使った大特集にしよう、と言ったのは、大橋氏だったという。

　「戦争は悲しい」。これは84年に発行された「暮しの手帖」2世紀91号（「暮しの手帖」は100号ごとに1世紀とカウントする）の記事タイトルだ。戦地に送られて命を落とした人、空襲によって被害を受けた人、そして他国で人びとを傷つけ、同じ思いをさせてしまったこと──何を切り取っても戦争は悲しい、その一言に尽きる。

　だが、そんな当たり前のことが、いまのこの国では当たり前ではなくなってきている。「有事に備えて戦力を強化しよう」という声は大きくなり、自衛隊員は遺書を強要され、総理大臣はじめ時の政権は先の戦争を美化しようとさえしている。

　そんな時代にあって、大橋氏や花森氏が「暮しの手帖」創刊に込めた思いを、いま一度振り返ることは重要だ。ひとりひとりの暮らしを大切にしたい。でも、武器を手にして威嚇したり攻撃することでは決してわたしたちの暮らしは守られない。だから戦争はいやだと反対しつづけるのだ。

　前述した特集「戦争中の暮しの記録」は、1969年の終戦の日に単行本化されたが、そのあとがきに、こんなメッセージが綴られている。

　　　〈たとえぼろぼろになっても、この一冊だけは、
　　　　これからあとに生まれてくる人のために残しておきたい〉

　大橋さんは83歳まで社長を、92歳まで社主を務め、2013年に93歳でこの世を去った。前掲書『暮しの手帖別冊　しずこさん』では、〈わたしたち社員は、誰も彼女を「社長」や「大橋さん」とは呼ばず、「しずこさん」と呼びました〉と書いてある。──『とと姉ちゃん』は、戦争の体験から生まれた「暮しの手帖」という雑誌と、“しずこさん”の思いをどこまで描くことができるのか。期待して見守りたい。

（ 水井多賀子）
==================================================================================

asahi.comの社説【ＮＨＫの使命　政府の広報ではない】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
（週刊朝日）コラム【室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」】（http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html）。

　《当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。それは放送人としての「イロハのイ」だ》

　アベ様の《「公式発表」のみを事実として扱うことを求め、…ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよ》という籾井勝人ＮＨＫ会長。「アベ様のＮＨＫ」と呼ばれる所以です。

　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ち過ぎか
　　　　　　　　　　　　　　　　と思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　テレ朝もふくめて…アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」状態は加速。アベ様に飼いならされるマスコミ。
　《私はTPP断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません》…なんて言わせて、なぜ平気？　なぜ、アベ様を責めないの？
　自公お維大地支持者も、アベ様から《説明したって、おまえらわからないだろ？　なら、黙ってついてくればいい》と言われて、ヘイコラ投票し続けるの？

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』


　《政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない》…これは、「アベ様のＮＨＫ」に限った話しではない。マスコミ全体の話し。アベ様は、《そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ》なのに。

　「闘い」続けた忌野清志郎さんは、かつて、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と仰っていました。

　　　『●これが民意なの？』
　　　　《「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家が
　　　　　ＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる。
　　　　　自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。昔、有名なロック歌手が
　　　　　そう書いていた▼「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を
　　　　　持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった
　　　　　忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた
　　　　　『瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋』（小学館文庫）に収録されている》

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【今日が命日…忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法９条への美しすぎるメッセージ】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2205.html）によると…、

　　　《忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、
　　　　その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、
　　　　彼の歴史を振り返ってみたい》
　　　《彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、
　　　　また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせず
　　　　この国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。
　　　　　また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、
　　　　憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、
　　　　さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。
　　　　　そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。
　　　　どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような
　　　　強さを持ち続けることも常人には難しい。
　　　　　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、
　　　　少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも
　　　　残している。

　　　　　　〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　
　　　　　　　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。
　　　　　　　俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。
　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉
　　　　　　　（『瀕死の双六問屋』／小学館）》

…だそうです。

==================================================================================
【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

ＮＨＫの使命　政府の広報ではない
2016年5月2日（月）付

　ＮＨＫは、政府の広報機関ではない。当局の発表をただ伝えるだけでは、報道機関の使命は果たせない。

　それは放送人としての「イロハのイ」だ。しかし、籾井勝人会長は就任から２年３カ月になるが、今もその使命を理解していないとしか思えない。

　籾井氏は、先月の熊本地震に関する局内会議で、原発に関する報道は「公式発表をベースに」と発言した。「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示した。

　２６日の衆院総務委員会で籾井氏は、こう答弁している。

　「公式発表」とは「気象庁、原子力規制委員会、九州電力」の情報のこと。鹿児島県にある川内（せんだい）原発については「（放射線量を監視する）モニタリングポストの数値などをコメントを加味せず伝える。規制委が、安全である、（稼働を）続けていいといえば、それを伝えていく」と考えているという。

　災害の時、正確な情報を速く丁寧に伝えるよう努めるのは、報道機関として当然だ。自治体や政府、企業などの発表は言うまでもなく、ニュースの大事な要素である。

　同時に、発表内容を必要に応じて点検し、専門知識に裏付けられた多様な見方や、市民の受け止めなどを併せて伝えるのも報道機関の不可欠な役割だ。

　しかし籾井氏の指示は「公式発表」のみを事実として扱うことを求めているように受け取れる。ものごとを様々な角度から見つめ、事実を多面的に伝えるという報道の基本を放棄せよと言っているに等しい。

　「住民に安心感を与える」ためというのが籾井氏の言い分のようだ。だが、それは視聴者の理解する力を見くびっている。

　ＮＨＫ放送文化研究所の昨年の調査では、８５％が「必要な情報は自分で選びたい」とし、６１％が「多くの情報の中から信頼できるものをより分けることができるほうだ」と回答した。

　多くの視聴者は、政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、多角的な報道を自分で吟味したいと考えているのだ。

　籾井氏は一昨年の就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と発言。昨年は戦後７０年で「慰安婦問題」を扱うか問われ、「政府の方針がポイント」と語った。

　政府に寄り添うような発言はその都度批判されてきたが、一向に改まらない。このままでは、ＮＨＫの報道全体への信頼が下がりかねない。
==================================================================================

==================================================================================
【http://dot.asahi.com/wa/2016042800274.html】

室井佑月「問題をひた隠しにする政府をマスコミはなぜ甘やかすのか？」
 (更新 2016/5/ 2 11:30)

 　　　　　（なぜ甘やかす？（※イメージ））

　あたしが今、いちばん気になっている話題は、「パナマ文書」。大企業や一部の金持ちがタックス・ヘイブンを利用し、法律スレスレの「節税」を行っていたと聞けば、良い気持ちはしない。

　アイスランドの首相はこのことで辞任に追い込まれ、イギリスのキャメロン首相も、父親が設立した投資ファンドを所有していたため、窮地に立たされている。

　4月6日付の朝日新聞デジタルによると、

　　　「オバマ米大統領は5日の記者会見で『税逃れは世界的に
　　　　大きな問題だということを改めて思い起こさせた。
　　　　多くの取引が合法で、それがまさに問題だ』と述べ、
　　　　抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した」

　という。あたしもその通りだと思う。まず、抜け道のある法律がおかしいわけで、そこを変えなきゃならない。

　菅官房長官は日本では調査しないといっているが、それはなぜなんだろう？

　増えつづける社会福祉費で、国費が足りないんでしょ。いつもそういってるでしょ。だから、消費税増税だって決行したわけだし。

　ならば、今後のことを考え、きちんと調査をし、法の抜け道を塞ぐために動くべきではないか。

　それをするつもりがないといわれれば、わざと抜け道を作っておきたい理由があるように見えてしまう。

　話は変わって、TPPについてもおなじことがいえる。政府が提出したTPP交渉資料は、ほぼすべてが黒塗りだ。

　TPP特別委員会で野党が質問しようにも、どうにもならない。

　海外とTPPの交渉をはじめてから約3年。たしか、交渉がはじまったばかりの頃は、

　　　「他国も絡んでいることだから、
　　　　交渉の途中経過は話せない」

　というような説明をされていた。が、すでに、終わった交渉もある。どのような交渉がなされてその結果となったのか、私たち国民がこれから深く関わる事柄なのに、それを教えられないってどういうこと？

　そういうことをされると、政府は国民のための交渉なんてしなかったんじゃないか、だから隠さなきゃならないんじゃないか、そんなふうに思えてしまう。

　安保法制のときも思ったが、ひょっとして、

　　　（説明したって、おまえらわからないだろ？　
　　　　なら、黙ってついてくればいい）

　とでもいわれているのだろうか。だとしても、それは難しい。

　なにしろ、この国の首相の安倍さんは、

　　　「私はTPP断固反対といったことは一回も、
　　　　ただの一回もございません」

　そう堂々といい切ってしまえるお人なのだ。2012年の総選挙のポスターが、証拠として残っていても。

　マスコミは彼に甘すぎやしないか？　そういった甘やかしが、いったい誰のためになる？　彼はいっそう乱暴になるし、国民の知る権利が妨害されるだけ。

※週刊朝日 　2016年5月6－13日号
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…】（http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html）。
東京新聞の記事【熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261）。

　「川内原発を地図からトリミング」というのは穿ちすぎかと思っていましたが、どうやら「アベ様の犬ＨＫ」による検閲・自主規制は凄まじいようだ。


　《ＮＨＫの籾井勝人会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していた…。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明》。

　「住民の不安」をかきたてぬよう、アベ様の言うとおりに「カラスは白い」ということのようだ。どうやら、アベ様らの「公式発表」垂れ流し・広報＝「事実に基づいた報道」という脳内図式があるようだ。オメデタイ。「メディアの作法、矜持」「ジャーナリストの矜持」が、アベ様のオトモダチ籾井会長には一切無いらしい。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』


　《２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか》。

　籾井氏にとっては、市民の「命」より「経済」、そして、オトモダチ「アベ様」。狂っています。神様や仏様が居るうちに、見捨てられないうちに、川内原発は停止すべき。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/04/post-2186.html】

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示！ 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
【この記事のキーワード】NHK, 伊勢崎馨, 原発, 震災 2016.04.25

　　　　　　（NHK公式HP「NHKについて　会長あいさつ」より）

　やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。

　今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

　つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

　しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

　熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

　このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

　しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

　川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

　ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

　この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

　だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。

　最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

　ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

　NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

　なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

　こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。

　そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

　籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

　大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

（伊勢崎馨）
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042702000123.html】

熊本地震　原発報道は公式発表で　ＮＨＫ会長が指示
2016年4月27日 朝刊

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、熊本地震発生後に開いた局内の会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないために公式発表をベースに伝えるよう指示していたことが、二十六日の衆院総務委員会で明らかになった。籾井会長は「事実に基づいた報道が住民に安心感を与える」と説明した。奥野総一郎氏（民進党）の質問に答えた。

　会議は二十日に開かれ、出席した役員らから会長の指示に対する異論は出ず、発言記録がイントラネットで幹部らに共有されたという。

　ＮＨＫ職員でつくる日本放送労働組合は「もし行政の判断や活動に問題がある場合には、批判するのも当然の役割だ」との見解を発表した。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180261】

今度は鹿児島トカラ沖 川内原発は南北の地震に挟撃される
2016年4月27日

 　　　　　（今すぐ稼働停止すべき（川内原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　２４日夜、鹿児島県西南方向沖にあるトカラ列島近海で推定規模Ｍ４．２の地震が観測された。一連の地震でテレビのニュースは震源地の熊本県や大分県に焦点を当てて、鹿児島県の地図をほとんど映さない。だから位置関係がつかみにくいのだが、トカラ列島と熊本県の中間地点には、全国で唯一、稼働中の鹿児島・川内原発が存在する。トカラ列島近海の地震は熊本地震と関連はないのか。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）がこう言う。

　　　「確定的なことは言えませんが、この状況下では、トカラ列島の地震と
　　　　熊本地震は何らかの関係があると考えるべきです。国内最大級の
　　　　活断層である中央構造線は、沖縄から熊本、大分、愛媛を通って
　　　　長野まで延びている。トカラ列島周辺は沖縄と熊本の間に位置しますが、
　　　　海底の断層が見えにくく、解明されていないことがたくさんある。
　　　　『解明できない』＝『安全』ではありません」

　１９日には川内原発の８０キロ圏内に入る熊本県八代市で震度５強を記録する地震が起きた。川内原発から５０キロのところには、今回の地震の引き金となった日奈久断層帯がある。

　　　「震源が熊本、阿蘇、大分と移動していることを考えると、
　　　　今後は北東に移っていく可能性があり、愛媛県の伊方原発は
　　　　危ない。また川内原発も、八代市の地震が南西側に進んだり、
　　　　トカラ列島沖の地震が北上するかもしれず、非常に怖いところに
　　　　建造されています。とくに川内原発は先月、５２キロ離れた桜島で
　　　　爆発的噴火が５回も起きているから要注意です」（島村英紀氏）

　これで川内原発の運転を継続している方がどうかしている。どう考えても、即刻、稼働停止すべきではないか。
==================================================================================

東京新聞の記事【ＮＨＫ籾井会長「マイナンバー使える」　受信料徴収「便利になる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100202000138.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164912）。

　《マイナンバーの活用に前向きな姿勢……◆「安倍チャンネルと違う」……「安倍（晋三）チャンネルと（ネット上に）よく書いてありますが、全く干渉はない。ＮＨＫの報道が偏っているとは思っていない」と政治的公平性を強調》。《“安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい……「マイナンバーを使えば、もっと便利になる。積極的に検討したい」》。

　《マイナンバーの活用に前向きな姿勢》……報道機関として、ここまでノー天気だとはね！？　「失われる「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」」、そして、「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーがＮＨＫ。

　「皆様のＮＨＫ」は「アベ様のＮＨＫ」という卵を生み出し、幼虫化し、「アベ様の犬ＨＫ」という蛹へ。そして、やがて、国営化されて脱皮を遂げ、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態。もはや、アベ王国の国王様・アベ様の言うがままの広報機関へ。籾井氏の訴え、《安倍チャンネルという言葉は使わないでいただきたい》って、何かの冗談かと思いました。アベ様の「ヤジ」は「ヤジ」であり、それを「自席発言」と言い換えるようにはいきませんので、「アベ様のＮＨＫ」等以外の呼び方は無理です。

　　　『●国営化され、「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」に脱皮： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　受信契約もヘッタクレも無し？？』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100202000138.html】

ＮＨＫ籾井会長「マイナンバー使える」　受信料徴収「便利になる」
2015年10月2日 朝刊

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は一日の定例会見で、二〇一四年度末で７６％だった受信料の支払率を上げる方策として「（受信世帯をより正確に把握するために）マイナンバーは使えると思う。積極的に検討したい」と述べ、マイナンバーの活用に前向きな姿勢を示した。

　マイナンバーの活用は、自民党の小委員会が九月、受信料の支払い義務化などを検討するよう総務省やＮＨＫに求めた提言書にも盛り込まれた。マンションの増加などで受信世帯の把握が難しくなっており、籾井会長は「マイナンバーを使えばもっと便利になるのではないか」と述べた。

　受信料の義務化については「実現には越えなければいけない問題がある。国民の理解が重要だ」と強調。ＮＨＫでは、テレビ番組のインターネットへの同時配信などをふまえた受信料制度を研究しており、籾井会長は本年度内にもたたき台の案をまとめるとした。


◆「安倍チャンネルと違う」

　ＮＨＫの籾井会長は定例会見で、同局の報道姿勢について「安倍（晋三）チャンネルと（ネット上に）よく書いてありますが、全く干渉はない。ＮＨＫの報道が偏っているとは思っていない」と政治的公平性を強調した。

　国民の賛否が割れた安全保障関連法をめぐる報道については「バランスをとりながら、きちんとやれた」と主張。その上で「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。信用していただいて、以後、安倍チャンネルという言葉は使わないでいただきたい」と訴えた。
=====================================================

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164912】

NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」
2015年10月2日

　　　　　（公平性をアピールした籾井ＮＨＫ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　　　「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。
　　　　以後、“安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」

　ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見でこう語り、報道姿勢が中立であることをアピールした。この発言は、安保法案を巡るＮＨＫの報道が安倍政権寄りで、ネット上ではＮＨＫを“安倍チャンネル”と揶揄する書き込みが相次いだことを受けたもの。

　そうはいっても、安保法案採決直前には日曜討論の公式ツイッターが誤解を招くつぶやきで２度も謝罪に追い込まれたり、反安保デモをスルーしたり、安倍政権寄りの報道が相次いだのは事実。「報道が偏っているとは思わない」という言葉はむなしく聞こえた。

　一方、先週、自民党の小委員会がマイナンバーを使ってＮＨＫの受信料の支払いを義務化することを検討する提言をまとめたことについては、「義務化は越えなければいけない問題がある」としながらも、「マイナンバーを使えば、もっと便利になる。積極的に検討したい」とノリノリだ。
=====================================================

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102）。

　「ＮＨＫが・・・受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」・・・裁判で、ＮＨＫ側は・・・男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定・・・裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論」。

　以前から、「受信料督促訴訟」で、受信契約のことが気になっていました。今回の記事で、二つの重要なポイントが分かりました。決して「受信契約を結んではいけない」ことと、ＮＨＫは「私文書偽造」までも行うということ。結んでしまった方は、破棄する方法があります。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』

==============================================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102】

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
2015年4月18日

　　　　　（籾井会長はいつまで居座れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。

　　　「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、
　　　　なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて
　　　　契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を
　　　　迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかった
　　　　のでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

　　　「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、
　　　　契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。
　　　　ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、
　　　　との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。
==============================================================================

『マガジン９』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】（http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/）。

　「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
　メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のＮＨＫ』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
　　　　　　　　　　　　　　　　　公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
　　　　　　　　　　　・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか？』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題：　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差』
　　　『●（非）特定秘密「隠蔽」法を大歓迎：  
　　　　　　　「たかり記者」だった？読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか？』
　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』

　アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』

==============================================================================
【http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/】

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

　年末に体調を崩し、緊急入院したため２０１４年を総括する「１２月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「２０１４年を総括するメディア時評」をお送りする。

　　　＊

　２０１４年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の『暴走』がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

　特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

　安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくない」という歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

　この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法９条を改定したい」ということになろうか。

　この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう！」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、２０１４年度の日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞に選ばれた手法である。

　たとえば、５月１３日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民』へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

　東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだ」と見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった！

　安倍首相の悲願は「憲法９条の改定」だとしても、９条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから９条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

　問題はメディアである。５０～６０年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、７０年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで８０年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

　その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞　対　朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

　国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、２０１４年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

　いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

　個別のメディアへの懐柔策は、２０１４年の年頭、まずＮＨＫの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

　籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

　ただ、ＮＨＫのＯＢたちから「辞任を求める」署名が２千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからＮＨＫのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

　メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、ＮＨＫと在京の民放５局あてに「選挙報道の公平・中立を求める」という『要望書』を突きつけた。

　要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、４項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

　本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、１週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

　立教大学の服部孝章教授（ジャーナリズム論）は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

　要望書が挙げている事例というのは、１９９３年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

　あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

　付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

　自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略？

　安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

　このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

　ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

　「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

　特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して２０１３年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

　同法の施行は制定から１年後の２０１４年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

　メディア問題を論じるなら２０１４年８月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシング」が巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

　この問題については８月、９月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第１は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

　第２の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第３は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

　ところが、それから約３か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

　たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

　朝日新聞が２０～３０年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊！」「売国奴！」「反日！」といった罵声が乱れ飛んだのである。

　安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

　それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

　さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

　もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を１９５０年の伊藤律事件や８９年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
==============================================================================

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（検証・安倍政権）リスク伴う、ＮＨＫ籾井体制】（http://www.asahi.com/articles/DA3S11057426.html?iref=comtop_pickup_03）。
山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【秘密保護法、フリーライターが無効・差止求め集団提訴（本紙・山岡も）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月２９日）。

　「アベ様のＮＨＫ」を許し続けていいのか？　ジャーナリズムの自殺行為である。このままでは、壊憲、教育壊革、ＴＰＰ推進や原発再稼働・原発輸出と云った暴走、猛毒法＝（非）特定秘密隠蔽法＝治安維持法の制定、などなどなどなどなどなど・・・・・・アベ自公政権の暴走を犬ＨＫが止めようなどと思うはずもない。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　猛毒法をなんとか止めないと、本当にジャーナリズムの死となってしまう。期待薄の犬ＨＫや黄泉売、惨経以外のマスコミだけに任せるのではなく、フリーのジャーナリストに期待せざるを得ない。「秘密保護法はそもそも憲法違反で、施行されれば「取材が制限され、逮捕される可能性もある」」猛毒法である。

==============================================================================
【http://www.asahi.com/articles/DA3S11057426.html?iref=comtop_pickup_03】

（検証・安倍政権）リスク伴う、ＮＨＫ籾井体制
2014年3月30日05時00分

　ＮＨＫの２０１４年度予算案が３１日、国会で承認される。籾井勝人会長（７１）の失言に揺れたが、安倍政権は「予算が通れば騒動は終わり」（政権幹部）と幕引きを期待する。ただ、政権との近さが目立つ籾井体制が続く限り、ＮＨＫは公共性への信頼が揺らぎかねず、安倍政権は事実上の任命責任を問われかねないリスクを背…　・・・・・・・・・。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月２９日】

2014/03/29
秘密保護法、フリーライターが無効・差止求め集団提訴（本紙・山岡も）
執筆者: Yamaoka (9:40 pm)

　　昨年12月に成立した秘密保護法はそもそも憲法違反で、施行されれば「取材が制限され、逮捕される可能性もある」などとして、本紙でも既報の予定通り、昨３月28日午後、フリーライター（カメラマン、編集者も含む）43名は同法の無効・取り消しを求めて東京地裁に国を相手取り提訴した。（冒頭写真＝昨日のＮＨＫ夜７時のニュースより）

　　43名は以下の通り。

　　明石昇二郎、今西憲之、岩田薫、岩本太郎、小笠原淳、於保清見、上出義樹、木野龍逸、黒薮哲哉、坂井敦、相楽総一、佐藤裕一、澤邉由里、立花孝志、橘匠、津田哲也、寺澤有、中島みなみ、中村誠一、西中誠一郎、橋詰雅博、畠山理仁、林克明、樋口聡、古川琢也、古川美穂、丸田潔、三宅勝久、安田浩一、本紙・山岡（横写真＝同ＮＨＫ映像より）、山口正紀、柳原滋雄、横田一、吉竹幸則（以上、ライター関係）。土井敏邦、大島俊一、豊田直巳、森住卓、早川由美子（以上、映像関係）、中川亮、原佑介、藤野光太郎、渡部真（以上、編集関係）。　

・・・・・・・・・。
==============================================================================

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”】（http://gendai.net/articles/view/news/148677）と、
東京新聞の二つの記事【民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html）、
【小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html）。

　「小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判」、「内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任」・・・・・・。

　暴走人事に落とし前をつけてもらわないと。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

　アベ首相の人事面（だけでなく、全て）のセンスが無いことが露呈。暴走人事、友だち人事で好き勝手やっている。

==============================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/148677】

謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”
2014年3月13日 掲載

　はやく更迭した方がいい――。小松一郎・内閣法制局長官（６２）の常軌を逸した行動に、さすがに自民党内からも批判の声が噴出している。

　先週末（７日）国会内の廊下で激しく突っかかったことを詫びるために、１２日共産党の大門実紀史参院議員の議員会館の部屋を訪ねた小松長官。ところが、謝罪のために訪れた部屋で、また激しく口論する異常な行動をみせている。がん治療を公表している小松長官に「治療に専念されたらどうか」と大門議員が声をかけると“逆ギレ”し、まくし立てたという。当然、大門議員は「帰って下さい」と謝罪の受け入れを拒否した。

　小松長官は１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはないと思う」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と自民党を激怒させたばかりだ。この男の異常な言動は止まらない。

　それにしても、安倍首相が任命したのは、似たような人物ばかりだ。籾井勝人、百田尚樹、本田悦朗…。他人からの批判を受け入れず、言い返さないと気が済まない。安倍首相も同じタイプである。小松長官の異常な行動は、病気が原因ではないだろうが、ここまでおかしな人物を法制局長官という重要ポストに就けておいていいのか。

　　　「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。
　　　　圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて
　　　　公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。
　　　　なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せる
　　　　とは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が
　　　　“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで
　　　　重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が
　　　　次々に表れはじめています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　週に１度、抗がん治療を受ける小松長官のために、国会の日程まで土壇場で変更される事態になっている。大門議員が心配した通り、小松長官は辞任して治療に専念すべきだ。
==============================================================================

==============================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html】

民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」
2014年3月13日 16時41分

　民主党の大畠章宏幹事長は１３日の記者会見で、小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。

　安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判した。

（共同）
==============================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html】

小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発
2014年3月15日 朝刊

　内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任したが、むしろ野党の反発を招く事態を招いている。　（金杉貴雄）

　内閣法制局は「法律問題で内閣や首相に意見を述べること」（法制局設置法）などが役割。政府提出法案を審査し、憲法に照らして問題があれば修正する。集団的自衛権では長年、行使は憲法上禁じられているとの政府解釈を積み重ね、歴代内閣は見解を尊重してきた。このため「憲法の番人」と呼ばれる。

　法制局長官は、法律の専門家集団の長として深い知識と経験が必要とされ、内部で経験を積んだナンバー２の法制次長から昇格するのが慣例だった。だが、小松氏は外務省出身。法制局の経験がないまま、首相の指名によって昨年八月に就任した。

　小松氏の就任後、法制局は「憲法の番人」でなく「首相の代理人」ではないかとの声が上がり始めた。積み上げた解釈よりも、首相の意に沿う発言が目立つようになったためだ。

　小松氏は昨秋の国会で、憲法解釈の変更に関し「許されないことはない」と発言。一般論としての解釈変更への見解だったが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「不可能」と明言した歴代長官に比べ、踏み込んだ印象を与えた。

　最近では、首相が解釈改憲をめぐり「最高責任者は私だ」と強調。憲法が権力を縛るという立憲主義の理念を否定したと受け止められると、小松氏は「立憲主義の否定に当たらない」と首相に代わり反論した。

　首相の代弁者や擁護者のような姿勢に野党は反発。小松氏は批判に対し、国会での長い答弁や廊下での口論で対抗し、さらに野党の怒りを強める事態を招いている。

　小松氏は一月下旬から病気のため一カ月入院し、一時は交代論も広がった。現在も週に一度は通院治療を受けている。野党には資質や健康面から「小松氏を辞めさせるべきだ」との声も強いが、首相は続投させる姿勢を崩していない。
============================================================================

『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、佐高信の政経外科　番外編／『サンデー毎日』の〝屈服〟】、青木理さん【司法を正す第７回／戦時下の言論弾圧「横浜事件」で国の責任を問い続ける木村まきさん　国家秘密法案の国会提出に危機抱き再審を請求】。

************************************************************************************
■①『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　「プロテストソング」。満田夏花さん【震災から３年を前に「帰還」キャンペーン進む　「新・安全神話」のもくろみ】、「被曝管理を個人の責任に」。この国は「自己責任」がお好き（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a26fc111c8f20d49020da3197160d1a8）

■②『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　粟野仁雄さん【誤認逮捕の男性が国賠訴訟　失態続きの大阪府警】、「誤認逮捕され、８５日間も拘留された会社員・・慰謝料など・・の賠償を求めて大阪地裁に提訴」。大阪府警（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/4443c18f725cc3d55ed231e44d57db68）

■③『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　柴山哲也氏【原因は特定秘密保護法と記者クラブ制度　日本の言論自由度は世界５９位】、「トップがフィンランド、そしてオランダ、ノルウェー、スウェーデンなど北欧や・・」。彼我の差（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d75cc1675b25b8cb8c98d4cc38b06441）

■④『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　丸山昇さん【狙いは日本全体の情報管理　安倍的ＮＨＫで集会】、「籾井勝人会長が連日国会に呼ばれて質問攻めにされ、醜態をさらしている。こういう人事を行い、大きな批判が巻き起こっていいても平然と見ている安倍内閣」

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　本多勝一さん【風速計／安倍首相と鎮霊社】、東京新聞記事「靖国・・一角に、『鎮霊社』というなじみの薄い社がある。本殿と鎮霊社の違いは何か。なぜ、四十一年前に設けられたのか。目立たぬ社から、靖国全体を逆照射すると・・」

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　島田興生氏【マーシャル諸島の被曝を追い続けて　ビキニ・デー６０年　帰還に揺れる島民たち】、「「安全宣言」で再び被曝」。映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8048da440ef992da9c1fdd4c4685c149）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【村岡和博の政治時評／文字の記録では伝わりにくい安倍首相の逆ギレや独善性をどう伝え広めていくかが課題】、「経済統計のつまみ食いもこの反論も、質の悪い経済学者たち・・と同類で、・・恣意的なものでしかない」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【佐高信の政経外科　番外編／『サンデー毎日』の〝屈服〟】、「「『政経外科』はお休みいたします」と小さく書いてあるのを見て、また怒りがこみあげてきた・・「打ち切り」に対する「打ち切り」であって、決して「休み」ではない」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　藤田正氏【今こそ抵抗のうたを】、「忌野清志郎はくじけなかった・・友よ、夜明けまえの闇の中だ！・・「イムジン河」（ザ・フォーク・クルセイダーズ・・）・・「自衛隊に入ろう」（高田渡・・）・・「手紙」（岡林信康・・）」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【竹信三恵子の経済私考／みえない「輸出立国」の先の道筋　株価頼みのお祈り経済策に不安】、「ＮＨＫが「アベノミクスの成功」を連日はやしたてている。だが、日本経済はむしろ方向を失った巨艦になりかけているのでは」

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　【小室等　なまくらのれん２６／「花はどこへ行った」】、「・・の精神は、この、日本においても、忌野清志郎「Ｌｏｖｅ　Ｍｅ　Ｔｅｎｄｅｒ【放射能はいらねえ！】」、斎藤和義「ずっとウソだった」などのパフォーマンスに、確実に受け継がれている」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　矢崎泰久さん【発言２０１４】、「日本全体に怪しい気配が漂っている・・それを徹底的に蔓延させたのは、他ならぬＮＨＫが元凶のように思う・・受信料を払ってはならない」。矜持無し（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6bbd3835abda9a159fb58a062089547）

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　中嶋啓明さん【三鷹痴漢冤罪　津山さんの無実、より鮮明に】、「高裁に移ってからは、これまた型通り完全無視」。「国策捜査第３２回」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2dabd912c0784cbb12cf507d0adbc88f、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a335981b6c2117894f28ff9b086dced1）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　青木理さん【司法を正す第７回／戦時下の言論弾圧「横浜事件」で国の責任を問い続ける木村まきさん　国家秘密法案の国会提出に危機抱き再審を請求】。「戦前の「治安維持法の再来」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eba7913f790119052ad2a3313ebc4478）

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　青木理さん【司法を正す第７回／・・「横浜事件」・・】、「拷問で４人が獄死・・最新は開始されたが・・勇気がない裁判官・・デタラメが続く理由」。せめてもの救い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d325a91d19262fd2cce2cdf44c70dcf2）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第７８回／考えただけでも恐ろしい】、「友人たちに「啓ちゃんは心配しすぎだよ」と一笑に付されたことがあった。特定秘密保護法がゴリ押しされた時のことだ。戦争につながる危惧を・・」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/98732c3fbf99caac055e0e25ce59d6b1)さん【初めて老いった！？・・】、「・・「単純すぎる」とみなに閉口されたのだ・・世間との温度差に愕然とさせられた・・いきなり殺されなければ「危険じゃない」という訳じゃないでしょう」

■⑱『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？・・】、「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない。なぜ怖い光景を想像しないのだろう・・２歳児も戦争はイヤだとは言えない。責任は大人の側にある」

■⑲『週刊金曜日』（２０１４年２月２８日号、９８１号）　／　赤岩友香氏【金曜日から】、「森達也さん・・『ご臨終メディア』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0fc271402c01b471f0559f03abbde3fb）・・「抗議は怖い、視聴率が非しい。」とある・・自主規制してしまうメディアの様は今にも通じる・・佐高信・・連載・・打ち切・・」
************************************************************************************

『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、魚住昭さん【田母神語録から読み解く　安倍晋三首相の『美しい国』　危うい尖閣沖開戦と日本帝国主義】と【大村アスカの政治時評／取材してるのに報じないのは報道機関の役割放棄ってこと　ＮＨＫにジャーナリズムなし】。

************************************************************************************
■①『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　「ＮＨＫと安倍自民党　〝お友達〟籾井会長に職員１万人はウンザリ　経営委員・百田尚樹氏、長谷川三千子氏のドンビキな右翼度　ＯＢ・ＯＧ座談会「予算を国会に握られている弱み」」。「アベ様のＮＨＫ」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6bbd3835abda9a159fb58a062089547）

■②『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　永尾俊彦・横田一さん【舛添氏が初当選、安倍政権擁護の都政継続　脱原発都知事の誕生ならず】、「宇都宮氏が会見で強調したのは、政策討論会が一度も開かれなかった問題」。まっ、すぐにもう一度都知事選があるさ（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/14a11d9db7813575b12e6163a2bdfe33）

■③『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　三宅勝久さん【「関電労組」政治団体が無届組織に多額支出　６０００万円超が使途不明に】、「経営者の言いなりになって原発を進めてきた御用組合のモラルは、とことん堕落してしまったのか」。嘉田知事脅迫（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/958e601aef2b478da71319d2f18939be）

■④『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　中島岳志さん【風速計／細川護煕の功罪】。「細川氏の議論には、決定的な欠陥がある。それは、貧困問題に対する認識である。・・格差社会への切実な関心が見られない。・・小泉純一郎氏の周辺や新自由主義者が関与したため、・・政策が支離滅裂」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BE%AE%C0%F4）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　永尾俊彦・横田一さん【検証・東京都知事選　脱原発派は負けたのか】、「原発争点隠し」「「原発ゼロ」票が倍増」「福祉などに不安の声」、「女性の連帯に希望」。「電力会社の意のまま？　東京都知事選で争点化外しに助力したマスメディア」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1613bba0bbc618471dee4126aecb8071）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　【大村アスカの政治時評／取材してるのに報じないのは報道機関の役割放棄ってこと　ＮＨＫにジャーナリズムなし】。全く同感『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f6bbd3835abda9a159fb58a062089547）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　魚住昭さん【田母神語録から読み解く　安倍晋三首相の『美しい国』　危うい尖閣沖開戦と日本帝国主義】、「・・今度はホンモノの歴史修正主義者が会長になっていしまった。・・百田尚樹氏・・これ以上ないプロパガンダ（政治宣伝）」

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　編集部【「文句があるならクビにしろ」　都知事候補の応援で開き直る百田氏の赤裸々演説】、「「じゃぁ取り消します」と逃げる籾井勝人ＮＨＫ会長と、・・開き直る百田経営委員。言葉に重みが感じられない点では奇妙に一致」

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．８５／都知事選。投票しながら、ため息が出た。私は「情報」をもっているのだろうか】、「・・無意味な宣言をし、権力とお金の匂いがぷんぷん漂い、元妻にＤＶ男といわれ、・・と暴言を吐く人が・・」

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　北原みのり氏【・・都知事になるような社会で、どうサバイブしていけばいいのだろう」。『●「吸「血税」」・・・舛添新東京都知事の都政、その崩壊は既に始まっている』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/14a11d9db7813575b12e6163a2bdfe33）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　矢崎泰久さん【発言2014】、「性懲りもなくというか、またまた東京都民は最悪の選択をしてしまった。野心家にしてペテン師であるばかりか、明白な差別主義者の舛添要一を都知事にした・・不快極まりない結果だった・・」

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　矢崎泰久さん【発言2014】、「・・公明党・・政教分離の悪法を踏みにじることで、この国の民主主義を破壊して恥じない悪の本質が露呈している。＊民主主義を理解しない人たちが、告示後にもかかわらず脱原発派候補の一本化を計画した・・」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年２月１４日号、９７９号）　／　矢崎泰久さん【発言2014】、「・・投票率は目を覆うばかりだ。前回より十六・四六ポイントも少ない・・とは何事か。・・猪瀬に一票を投じた人に反省がなさすぎる」。「騙されることの責任」というよりも「無関心の責任」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e80d574657d67602a1a5793a852da237）
************************************************************************************

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【７人中５人賛成「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事】（http://gendai.net/articles/view/news/147948）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた金平茂紀さんによる記事【ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ】（http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　以前も書いたとおり、「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」」。

　猛毒法＝「非」特定秘密「隠蔽」法の（矜持無き）「有識者」会議の座長が無茶苦茶だったり、「アベ様のＮＨＫ」の新会長人事や経営委員会人事も同様。前者については、「「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった」。そしてさらに、「・・・・・・内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか」？　

　「肝いり人事」「情実人事」というよりも、安倍首相の「暴走人事」である。
　一方、金平茂紀さんの記事を読むと、マスコミの内部からの崩壊も問題のようだ。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　『●消費税増税を歓迎する人たちって・・・・・・』
　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、座長・渡辺恒雄、
　　　　　　　　　読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●トップからして腐敗したメディア：
　　　　　　　　　　　　　　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/147948】

７人中５人賛成 「秘密保護法」有識者会議も“安倍人事”
2014年2月13日 掲載

　やはり最初から結論ありきの人選だった。昨年１２月に成立した「特定秘密保護法」の秘密の指定や解除の基準を首相に答申する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長＝渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆）の７委員のうち、５委員が「賛成派」だったことが分かった。

　会議は、行政機関の長が秘密指定の権限を乱用させないための基準を議論するのが目的。委員には、渡辺座長のほか、衆院国家安全保障特別委員会で参考人として賛成意見を述べた永野秀雄法大教授、宇賀克也東大院教授、塩入みほも駒大准教授、清水勉日弁連情報問題対策委員長、住田裕子弁護士、南場智子ディー・エヌ・エー取締役が就いている。このうち、渡辺、永野、南場の３委員は法案に賛成だったため、当初から人選を疑問視する声が出ていた。

　１３日の毎日新聞によると、１月１７日の初会合の議事録を入手したところ、新たに住田、塩入両委員が「必要」などと発言していたことが確認できたといい、反対派は清水委員だけだった。

　内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法……。安倍の暴走人事はどこまで広がるのか。
================================================================================

================================================================================
【http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014021000012.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

ＮＨＫの本当の危機は、内部にいる「呼応勢力」の存在だ
金平茂紀
2014年02月11日

　１月２５日の籾井勝人ＮＨＫ新会長の就任記者会見での発言が物議を醸し、国会に参考人として出席して陳謝する事態にまで発展した。籾井会長は会見のなかで、従軍慰安婦問題や領土問題にまで言及していたことから、外交問題化しかねない深刻な影響をもたらしてしまった。

　ここであらためて就任会見での発言内容を引用して論評を加えることさえある種の「徒労感」を覚えてしまうほどのレベルの発言だった。放送法云々という以前の、公共放送局のトップとしての適格性に関わる発言だったと思う。

　だが、ひるがえって考えてみれば、この人物がそもそも会長として就任するに至るまでの道筋からして、あのような「放言」「暴言」が飛び出すことも予想できたことかもしれないのではないか。

　首相官邸サイドの強い意向が働いていたことは、それ以前のＮＨＫ経営委員の人事の経緯からも頷ける。会長の人事はこの経営委員会が決める権限をもっている。１２名の委員のうちの９名以上の賛成があれば会長が決まる。その経営委員たちの構成が露骨な形で官邸色を強めてしまったことは、すでに各メディアが報じていたことだ。首相の元家庭教師だの、右派色の濃い学者や作家、財界人らが経営委員に名を連ねた。これ自体が戦後のＮＨＫの歴史のなかでもきわめて異常な出来事だ。

　ＮＨＫ会長はこれで３代続いて「外部」からの登用となったわけだが、放送事業の現場を知らない「外部」の人を、アジア最大の放送局のトップに据えたのは、ただただ官邸サイドの意向のみで可能になるわけではない。

　その「外部」から来た「裸の王様」を迎え入れよう、あわよくばその力を借りてＮＨＫの組織をある一定の方向に持っていこうとする「呼応勢力」が存在することが、本当の意味でＮＨＫにおける危機的状況なのではないか。

　その「呼応勢力」とは誰か。彼らはどのような方向にＮＨＫを導こうとしているのか。

　それをひとことで言えば、ＮＨＫにおける・・・・・・。
================================================================================

Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html）、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】（http://gendai.net/articles/view/news/147645）。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html）。

　トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　「有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』

　一方、「安倍様のＮＨＫ」（©日刊ゲンダイ）も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

================================================================================
【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】

2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　　　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を
　　　　団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
　　　　明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
　　　　今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　　　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
　　　　国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
　　　　反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
　　　　第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
　　　　解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）
================================================================================

================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/news/147645】

「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

　これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。

　３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

　中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

　ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

　　　「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
　　　　ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から
　　　　『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
　　　　スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは
　　　　情けなくなります」（放送ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

　　　「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
　　　　報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に
　　　　英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫは
　　　　そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
　　　　“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
　　　　北朝鮮と何ら変わりません」

　このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
================================================================================

================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】

諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

　政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　（横山大輔）

　議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

　メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

　事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

　諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
================================================================================