●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望

東京新聞の記事【知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html）
社説【三反園知事　真価は秋に試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html）。

　《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
　《＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない》
　《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。

　九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか？　大津地裁の山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』

　３．１１東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません（できるはずもありません）。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか？
　また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿！　事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな！、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ！、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか？

　悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ！　期待しています。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html】

知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生（うりう）道明社長と会い、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請となる。

　三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。

　要請書は「（九電は）原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯（しんし）に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化、非常時の正確な情報発信も要請した。

　川内原発は１号機が十月六日、２号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。

　川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。１号機が昨年八月、２号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月27日

　福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん（７４）の詩集『渚（なぎさ）の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が＜私達浪江町民達を／住民以下と切り捨て／省略してしまっていたのだ＞と憤り、こう続ける。＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。＜私達の心に今でも突き刺っている／哀しい眼をして訴えかけてきた／置き去りにしてきた家畜やペット達／…穏やかで幸わせだった暮しの日々／それらを省略させてはならない／切り捨ててはならない＞
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html】

【社説】
三反園知事　真価は秋に試される
2016年8月27日

　原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

　「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

　震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

　日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

　二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

　たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

　福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

　３・１１ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

　しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

　このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

　九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

　川内原発１号機は十月、２号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

　三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
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