東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html）。
《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。
『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」
『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
東芝の惨状を知らないのか？ 《米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。
『●節穴どころか癒着とは・・・』
《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。
原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに
東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に
加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社
（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
積極的に取り組んでいる。
国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
どんなものだったのだろうか》
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》
ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。
『●哀しい遺書： 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』：
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●「「３．１１」から２年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●終わらない原発人災の影響：
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
『●原状回復が損害賠償の基本： 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●まずは、広域に撒き散らした
「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』
===================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】
米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊
世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 （吉田通夫）
原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。
しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。
このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。
それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。
九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
===================================================
