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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年04月14日[日])
西谷文和さん✕坂本篤紀さんの対談、とにかく爆笑の連続！　是非、ご覧ください。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　　「…最近、Youtubeで見た日本城タクシーの坂本篤紀社長の話は
　　　　　涙無くして見れないものでした。神回『社長さんと最後のお別れ』」


　【西谷文和 路上のラジオ／Vol.173 坂本篤紀さん「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」】（https://www.radiostreet.net/radio/1803/）。《ゲスト： 坂本篤紀さん（日本城タクシー株式会社・代表取締役社長）》、《今回のゲストの日本城タクシー株式会社・代表取締役の坂本篤紀さんは、タクシーやバスの運輸業などを営む経営者でありながら、圧倒的に労働者の味方、庶民派の社長として有名です。テレビの討論番組では、なんとあの橋下徹氏を論破したこともあります。今日はそんな坂本さんをお迎えして、「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」と題してお話を伺います》、《坂本さんは、パビリオンより仮設住宅を！北陸復興のために輪島で大阪万博をしたらよいとまでおっしゃいます。被災地では未だ多数の方が辛い非難生活を強いられる中、巨額の税金を投入して、７割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか？　6か月ですべてゴミになる建築物や資材も、被災地復興に活かせるのではと考えるのも当然と言えます》、《それにしても、何もかもがデタラメな大阪万博の実情は、日を追う毎に暴かれていきます。上下水道もないのに吉村知事が魂を吹き込んだという１つ400万円の便器が並ぶ2億円のトイレ、清水寺と同じ伝統工法としながら接着剤とボルトで固めた350億円の円形リング、目玉だった空飛ぶ車もだめ、全然売れていない入場券。交通手段のシャトルバスは運転士不足で現実味がなく、法整備も保険も十分でないままのライドシェア解禁、アンバサダーは性暴力スキャンダル、何よりも地震で一発アウトの軟弱地盤、有害物質に汚染された土壌、洋上の厳しい気象条件など、災害が起これば孤立する可能性が高い夢洲は、危険極まりない人工島です。しかし市民の批判や心配をよそに、維新は嘘を嘘で塗り固め、お友だち企業の利権確保に躍起のようです。坂本さんは、そんな維新の、平気で嘘をつく体質に加え、圧倒的な当事者意識の欠如を指摘します。劣化した政治家と、ものを言わない大阪メディアが、大阪万博、大阪ＩＲ計画をますます歪なものにしていってるのは確かなようです》。

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
　　　『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう 
　　　　　か？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？』
　　　　（リテラ）【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントは
　　　　　どれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】
　　　　《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を
　　　　　「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら
　　　　　言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが
　　　　　民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事は
　　　　　さながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の
　　　　　観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、
　　　　　看過できるものではない》

　一方、お維「政治屋」塾に参加して、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか？　不祥事連続のお維。とにかく、「謝る」ということができない人達。元をたどれば、《ものを言わない大阪メディア》。
　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言　「言論統制」と批判噴出した末に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680）。《2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。（木原育子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320680】

こちら特報部
吉村洋文大阪府知事が謝罪…まずかった玉川徹氏への「万博出禁」発言　「言論統制」と批判噴出した末に
2024年4月12日 12時00分

　2025年大阪・関西万博を巡り、政治団体・大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事が3月、テレビコメンテーター玉川徹氏の万博会場への出入りを禁止すると発言した。「言論統制だ」などと批判が相次ぎ、撤回して謝罪。だが、自身の「出禁」発言の重みをどこまで分かっているのだろうか。（木原育子）


◆「『入れさせてくれ』『見たい』といっても禁止」

　　　　　（大阪府の吉村洋文知事＝2023年撮影）

　「ぼくからいいですか。大丈夫ですかね、発言させていただいて」

　今月10日の大阪維新の会の記者会見。冒頭でそう切り出した吉村氏は「政治集会とはいえ、不適切な発言で、間違っていた。玉川さんに謝罪します」と述べた。終始、硬い表情を崩さなかった。

　「不適切」発言があったのは3月23日、大阪府茨木市で開催された「維新タウンミーティングin茨木」。

　吉村氏は、建設費約350億円とされる万博会場の木造環状屋根「リング」を絶賛。「今、批判している、名前言えませんけどもモーニングショーの玉川徹。批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もうモーニングショーは禁止。玉川徹禁止と言うたろうかなと思う」と発言した。


◆身内から助け舟

　「モーニングショー」は玉川氏が出演するテレビ朝日の情報番組。リング建設などに疑問の声を上げていた。交流サイト（SNS）では、官公庁が都合の悪いメディアを拒否する「出禁発言」との批判が噴出。「権力が番組を選別するような発言は問題」「言論統制につながるのでは」といった声が渦巻いた。

　　　　　（公式キャラクターのミャクミャクが登場した
　　　　　　大阪・関西万博のPRイベント＝2023年11月）

　これに対し吉村氏は今月1日、「政治家として政治的な意見を言った。出禁にする権限が全くないという前提での発言だ」と反論。日本維新の会の馬場伸幸代表もX（旧ツイッター）に「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな」と投稿し、助け舟を出した。

　だが3日には、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が民放番組で「自分の行動で相手側の自由を奪うようなペナルティーを加えるようなことはまずい」と発言。前大阪市長の松井一郎氏も6日、自身のYouTubeチャンネルで「もっと広い心で（万博会場へ）玉川さんを案内してあげて」とたしなめていた。


◆万博への支持が広がらない状況に焦りといら立ちか

　法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）は「最近、政治をウオッチする記者は権力側にかみつかない人が増えた。両者の関係はなれ合いではなく、緊張関係があった方がよい」と求めたうえで、「特定の人や会社を名指しし、報道させないのは、言論統制できる権限があるなしではなく、言論の自由に抵触する可能性があった」と断言する。

　大阪在住のジャーナリスト吉富有治氏は「自分の発言が言論統制につながることを本当に理解しているのか」と首をかしげる。確かに吉村氏は謝罪会見でも、「ある程度は公平に論じていただきたい思いは変わっていない」「言論は彼（玉川氏）が自由にモーニングショーでやられている。言論統制をするつもりは当然なくて。そんなん本気でやることもできない」と強調していた。

　吉富氏は「権力側が報道機関に指摘するなら、具体的にどの部分がどう駄目なのかしっかり示さなければならない。それもなく、自身に不利な批判的な意見を頭から押さえ付ける。それを言論統制というのだ」と指摘。背景に、万博の支持率が上がらないことへの焦りといら立ちがあると分析する。「自身の発言でこれ以上足を引っ張るわけにはいかず、戦術として謝罪したに過ぎない」


【関連記事】維新、またぞろ「大阪都構想」もくろむ？　市長が提唱「区のブロック化」は不人気万博に代わる頼みの綱か
【関連記事】「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか　建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2024年04月03日[水])
お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろうか？　お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですかね？　言論統制のやり方？　恫喝の仕方？

　　　『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
　　　　　の下、『探偵！ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
　　　　　に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
　　　『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
　　　　 安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
　　　『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
　　　　　ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』

　川勝平太静岡県知事は「失言」で辞職を表明し（「利権」「裏金」「脱税」党の威を借る記者によるリニア問題の意趣返しに見えてしまう…《権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則》と信じたいとは思いますが…）、お維の大阪「ト」知事や（アノ官房機密費と云う《ヤミ金》問題もあった）馳浩石川県知事は未だにのうのうとその職に在る。初代大阪「ト」知事も、二代目大阪「ト」知事も酷いモノでした。
　リテラの記事【吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み】（https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html）。《なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない》。

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【https://lite-ra.com/2024/04/post-6327.html】

吉村知事が「万博出禁」と攻撃した玉川徹のコメントはどれも当たり前の指摘ばかり！ 吉村の言論弾圧体質はプーチン並み
2024.04.02 08:00

　　　　　（大阪維新の会HPより）

　批判を呼んでいる吉村洋文・大阪府知事の「玉川徹は万博出禁」発言だが、この発言について問われた吉村知事が会見で開き直りを見せ、さらなる非難を浴びている。

　騒動の発端は、3月23日に開催された「大阪維新の会タウンミーティングin茨木」でのこと。吉村知事は大阪・関西万博で「無駄遣いのシンボル」として批判されている大屋根リングの魅力について熱弁を振るったのだが、そのなかで、玉川徹氏を名指しした上で、こう述べたのだ。

「いま批判するのはいいけど、入れさせんとこと思って。『入れさせてくれ』『見たい』と言っても、もう『モーニングショー』は禁止。『玉川徹、禁止』って言うたろうかなと思う」

　なんと、吉村知事は大阪万博の問題点を指摘してきた玉川氏を「出禁」にしてやろうと思う、などと公の場で語ったのだ。いまさら言うまでもないが、権力を批判する者の権利も守るというのが民主主義社会での鉄則。それをないがしろにするとは、吉村知事はさながらロシアのプーチン大統領のようなものではないか。会場の観客に対するウケ狙いの発言だったとしても、看過できるものではない。

　詳しくは後述するが、玉川氏が『モーニングショー』でおこなってきた大阪万博に対する批判は当たり前の指摘ばかりだ。ところが吉村知事は、「批判するのはいいけど」などと言いながら、万博会場への出入り禁止、事実上の取材拒否を口にしたのだ。

　当然、この吉村知事の発言には批判が殺到。たとえば、ラサール石井は〈冗談にしても凄いこと言うね。万博は国のイベントって言ったよね、ということは税金を払う国民が等しく享受するイベントだよね。批判する者は出禁って、大阪府知事が公の場で言うんだ〉と投稿し、立憲民主党の米山隆一・衆院議員も〈仮に冗談としても、反対言論を委縮させる権力濫用的なもので、公式に撤回・謝罪が必要だと思います〉と批判。スポーツ紙など一部メディアでも取り上げられる騒ぎとなっていた。

　だが、吉村知事は、4月1日におこなわれた囲み取材で記者から「発言が言論統制に当たらないかという批判の声もある。問題には当たらないと考えるか」と問われると、信じられないような詭弁を吐いたのだ。

「僕自身が本当に出禁にする権限があれば問題だが、実際に出禁にする権限がまったくないのは当然のこと。そんなことはあり得ない、できないという前提での発言」
「なぜそういう発言をしたかといえば、これは日本語として理解してもらったらわかると思うが、実際にできないというのが当たり前の話だから」


■開き直りの吉村知事は自身の“玉川出禁発言”を「許されるべき」とトンデモ主張

　驚くことに、吉村知事は“自分には玉川氏を出禁にする権限がないのは当たり前の話だから問題はない”などと主張しはじめたのだ。

　何をバカなことを。今回の発言が批判を浴びているのは、万博を批判的な観点から報じた『モーニングショー』と批判コメントを発してきた玉川氏に対し、よりにもよって大阪府知事という立場の吉村知事が「出禁」を口にすることは、権力による報道圧力、権力の私物化にほかならないからだ。それを“出禁にする権限がないから問題はない”と居直るとは、詭弁にもほどがある。

　だいたい、吉村知事は万博協会の副会長を務めており、その権限を行使すれば玉川氏の出禁を実行することも現実としては十分ありえる話。つまり、“出禁にする権限がないから問題はない”という開き直りは通用しない。

　だが、吉村知事はつづけて、こんなことまで主張しはじめたのだ。

「賛否両論あることを公共の電波だから公平にやってもらいたいという思いを込めた、僕の政治的な主張だった」「政治の集会で、僕がそういった意見を言うということも許されるべきだと思う」

　ようするに、「玉川は出禁」発言は、維新のタウンミーティングという「政治の集会」での「政治的主張」であり、自分にはそうした意見を言う権利がある、と言い出したのだ。

　繰り返すが吉村知事は大阪府知事という立場にある為政者であり、「出禁」発言は言論統制にほかならないから批判されているのだ。なのに、自身が権力者であることをすっ飛ばして「政治集会での政治的主張だから許されるべき」とは、バカも休み休みに言えという話だろう。吉村知事といえば、例の「ヨードうがい薬」をめぐる発言を批判されたときも「ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと抗弁し、“ポイズン吉村”と呼ばれたが、相変わらずだ。

　しかも、吉村知事は「万博に対する批判、課題の指摘は、報道機関として当然あるべき姿だと思う。『モーニングショー』でもずいぶんされている。ただ、僕はそれが非常に偏りすぎていると逆に思っている」とも発言。『モーニングショー』の報道内容に問題があるかのような攻撃を繰り返したのだ。


■『モーニングショー』玉川徹の万博批判はごく真っ当な指摘ばかり

　だが、『モーニングショー』の報道や番組内での玉川氏のコメントは、「非常に偏りすぎている」どころか、先述したように当たり前の指摘ばかりだ。

　たとえば、昨年12月21日放送回では、国費が最大で1647億円になると公表されたことを受け、さらに追加の可能性もあることを伝えていたが、これ自体は他のメディアも報じていたこと。また、このとき玉川氏は「民間だったらまず先に『こういうものをつくったら、どれぐらい来るか』をすごく保守的に見積もりますよね。その入場者数から投資金額を決めて、中身をどうするか考える」「『これぐらいのコンテンツだったら、いくらぐらいしか払わないよね』と逆算していかない。だから発想が全部逆」と指摘し、こう述べていた。

「民間企業の場合は、大赤字になったらトップが責任取りますよ」
「かかわっている人は何人来るっていうことや、赤字にならないっていうのを約束したらどうですかね」
「達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね。それぐらいの責任取れるんですか」

　さらに、昨年11月30日放送回では、大屋根リングの建設に350億円もかかり、万博終了後は解体するという話題を取り上げた際、吉村知事の「国の内外から高い評価を受け、残すべきだという意見も多く出るんじゃないか」という発言を紹介。この発言に対し、玉川氏は以下のような見解を述べていた。

「保存の議論って、壊すのに340億もかかるのかって不満言われたから、『じゃあ残すよ』って言ってるわけでしょ。完全に子どものケンカの発想なんですよ」
「残すとなったら、さらにお金がかかったり、いろんな問題が出てくることを何も考えないで言ってるだけじゃないですか。残すにかんしても、何も検討してやってるわけじゃない」

　このように、玉川氏が問題にしてきたのは、万博という公的イベントに公費が際限なく注ぎ込まれる現状のなかで、民間ではけっしてありえない運営やトップのあり方を問うたものであり、「非常に偏りすぎている」報道ではまったくない。玉川氏の「達成できなかったら辞めるぐらいの責任を取れるのか」「子どものケンカの発想だ」というコメントにしても、本来は他の番組でもバンバン出されてしかるべき意見にすぎない。むしろ、この程度のコメントに対し、「非常に偏りすぎている」などと言い出すことこそ異常なのだ。


■都合の悪い報道を「敵」認定し「偏向だ！」とがなり立てる維新の言論弾圧体質

　実際、維新の連中は、都合の悪い報道に対して「偏向だ！」とがなり立てることで批判的な報道を封じ込めてきた。橋下徹氏が大阪府知事・市長時代からマスコミに恫喝をかけ、松井一郎・前市長もカジノ用地賃料をめぐる疑惑を報じた毎日放送に対して“質疑拒否”をおこなうという強権的な態度に出た。橋下氏にいたっては、コメンテーターとなった現在も、「私人」であることを強調する一方で「（大屋根リングに）いま反対してる人、名前全部リストアップしてるから」（ABEMA TV『NewsBAR橋下』2023年11月18日放送）と述べるなど、その体質に変わりはない。

　こうした結果、とくに在阪メディアは維新の政策を批判的に扱うことを萎縮し、ヨイショ報道がまかりとおる事態となってしまった。だからこそ、大阪万博の問題を報道する『モーニングショー』や当然のツッコミを入れる玉川氏は吉村知事にとって目障りであり、「出禁だ」などという言論統制の発言を平然とおこなったのだ。

　吉村知事は昨年末も、大阪万博に「行きたい」と答えた人の割合が落ち込んでいることについて問われた際、「批判の報道しかされないから増えるわけがない」などと逆ギレしていた。だが、万博の機運醸成がうまくいっていないのは批判的な報道のせいではなく、公金の使われ方に納得がいかない人が増えているからにほかならない。そうした現実に目を向けず、真っ当な批判をおこなう者を「敵」認定して攻撃し、ついには公の場で言論統制発言までする──。吉村知事の増長を許してきた在阪メディアも、今度ばかりはしっかり吉村知事を猛批判すべきだ。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞なぜ教育に「愛国」か】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html）。
AERAの記事【「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」　テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い】（https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html）。

　《▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は２０１８年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある》。
　《政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた》。

　斉加尚代監督『教育と愛国』。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』


（https://youtu.be/44jHw7AbjFg）
（https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/）

　前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。

　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や最低の官房長官ら
　　　　　　　　　　　　　　馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』
　　　『●《○○しかいない》お維の《言論の自由…憲法に反する発言を
　　　　　　　　　　　　言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為》』
　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　 　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　琉球新報の記事【教科書の挿絵が変わっている…政治の「浸食」でゆがむ現場　映画「教育と愛国」沖縄でも公開】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1512817.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《危うさに気づいたのは、教科書に載った挿し絵の変化だった。パン屋が和菓子店に差し替えられた。学校で使われる教科書に政治が急接近し「侵食」を始めている。そんな問題意識からテレビドキュメンタリーの番組に追加取材を加え、映画「教育と愛国」をつくり上げた。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う。和菓子店に差し替えられた教科書は小学校の道徳だった。2017年3月のことだ。伏線は06年の教育基本法の改正にあり、「愛国心」が盛り込まれたことがひも付いていると感じたと言う。「道徳と歴史の教科書では違うのだろうが、沖縄の集団自決の軍命削除をさせた教科書検定とつながっているのでは」。通底する政治圧力の意図を嗅ぎ取った。映画には渡嘉敷島の集団自決（強制集団死）を語り継ぐ吉川嘉勝さんの証言も反映された》。

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』

　毎日新聞の記事【特集ワイド／映画「教育と愛国」が示すもの　「政治の道具」迫る危機　ディレクター・斉加尚代さん】（https://mainichi.jp/articles/20220413/dde/012/040/012000c）によると、《21世紀の日本で、教育と学問の環境が政治によっていかに改変されてきたのか。その意味を改めて問い直す映画「教育と愛国」が来月、公開される。監督の毎日放送（MBS、大阪市）ディレクター、斉加尚代さんへのインタビューを通して、日本の教育やメディアの現状とロシアのウクライナ侵攻の背景を重ねて考えた。「おはようございます」のあいさつとおじぎ、どっちを先にするのが「正しい」？　映画は、子どもたちにこんな質問をする「滑稽（こっけい）」だが「笑えない」道徳の授業風景から始まり、教科書検定制度へと切り込んでいく。道徳教科書の「パン屋さん」の記述が、検定意見を受けて和菓子を扱う店に修正された2017年のエピソードを入り口にして、教育基本法に「愛国心教育」を盛り込んだ安倍晋三元首相ら、保守系政治家の発言を改めて検証。さらに現場の教員、教科書出版社の編集者、歴史学者らへのインタビューを通じて、制度運用の実態と政治の関わりが浮かび上がる。カメラはさらに、今の日本で教育と学問が直面する問題を描いていく――。作品は、17年度のギャラクシー賞テレビ部門大賞を受賞したMBSのドキュメンタリーに、その後の取材成果を加えて完成させたものだ。番組を制作し、映画版でも監督を務めた斉加さんがこう話す。「教育の自由、独立が脅かされ、教科書が書き換えられていく。かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった。危機的状況だと感じています」…》。
　自公お維コミを支持し、彼／彼女らに投票することが何を意味しているのか？　違憲に壊憲して戦争できる国にし、人の親として子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね？　戦争できる国にして、人殺しに行きたい、人殺しに行かせたいものかね。《教師》は？　《かつて日本でも、教師が目の前の子どものためではなく、国家の代弁者となった時代があった》。

　おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様らに続きキシダメ氏も。
　日刊ゲンダイの記事【岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103）によると、《＜何だか時計の針が逆戻りしているような＞＜これは戦時体制に移行する予兆なのか＞──。政府の「教育未来創造会議」（議長・岸田文雄首相）が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている》。
　AERA《政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程》…。

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　　 　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』

　情けなく涙出てくるよ、全く ――― （政界地獄耳）《★そんな時、自民党非主流派といえる元文科相・下村博文が会長、最高顧問に元首相・安倍晋三、野田佳彦、公明党代表・山口那津男が就く、超党派の国会議員でつくる「教育立国協議会」が設立された。驚くことに会長代行に維新の会共同代表・馬場伸幸と国民民主党代表・玉木雄一郎、副会長に立憲民主党代表・泉健太が名を連ねる。無論超党派の議連ができることに問題はないが、これでは自民党安倍系に公明と維新のグループに国民と立憲がはせ参じたといわれても仕方がない構図だ。野党の党首が入ることは別の意味合いや役割があると取られても仕方がない。これが野党のいう解決型や提案型ならば、そんな野党はいらない》。

　ドキュメンタリー映画『愛国と教育』…ブログ主が思い出したのは【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】の件。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取り。関連はないのですが、大石あきこさんのお顔も思い浮かべました。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　〝教育改革〟〝教育再生〟という名の下での教育破壊。たかがハタやウタで、教員の内心をかき乱す…。「１０・２３通達」と故・石原慎太郎元東京「ト」知事。抗う根津公子さんら。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1512543.html】

＜金口木舌＞なぜ教育に「愛国」か
2022年5月6日 05:00
金口木舌 教育 愛国

　ランドセル姿の小学生が校門であいさつをしている。「おはようございます」。ここで質問がある。発声とおじぎはどちらを先にするのが正しいか

▼28日から県内で公開される映画「教育と愛国」（斉加尚代監督）の一場面にある。順序なんて考えたこともない。そう思う大人も少なからずいるだろう。小学校道徳の教科書によると、正しいのは発声が先とか

▼なぜ今時あいさつのやり方か。映画が問題提起するのには訳がある。道徳は２０１８年以降、評価科目の正式な教科化が進んだ。しかし前身ともいえる修身は戦後の一時、授業停止となった経緯がある

▼修身は明治時代の１８８０年の改正教育令で筆頭学科とされ、教育勅語と相まって人の「行動規範」として全体主義を後押しした。反省の史実ともいえる。それが装いも変えたとはいえ復活とは解せない

▼あいさつですら世界の多様さを知る時代だ。握手もあれば、ハグも合掌もある。国の再びの「規範」提示は既視感のある教訓を想起させる。復古調の動きには嫌な予感しかしない。
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【https://dot.asahi.com/aera/2022050500013.html】

「教育は普遍的価値で独立を担保すべき」　テレビディレクターが映画「教育と愛国」に込めた思い
2022/05/12 11:00
渡辺豪

　　　　　（映画「教育と愛国」のワンシーン(c)
　　　　　　2022映画「教育と愛国」製作委員会）

　5月13日から全国で順次公開されるドキュメンタリー映画「教育と愛国」。政治の圧力によって忖度を強いられる教育現場のリアルは、さながら「政治ホラー」の様相も帯びる。監督を務めた大阪の毎日放送（MBS）ディレクターの斉加尚代さんに作品に込めたメッセージを聞いた。

　　　　　（【写真】斉加尚代さん）

＊　　＊　　＊

　映画「教育と愛国」は2017年にMBSで放送された「映像’17　教育と愛国～教科書でいま何が起きているのか」がベース。2006年の教育基本法改定で教育目標に「愛国心」が盛り込まれたのを機に、息苦しさを増す教育現場に焦点を当てたこの番組はギャラクシー賞テレビ部門大賞などを受賞し、大きな反響を呼んだ。

　今回、17年放送の番組を再構成し、追加取材を重ねた映画版の制作を決意したのは、政治の流れに対する切迫感が募ったからだという。

　20年に政権による日本学術会議会員の任命拒否問題が浮上した際、「人生最大のギアが入った」（斉加さん）。政治の圧力によってゆがめられていく対象が、学校現場だけでなく、メディア関係者や研究者にも波及していく過程を、斉加さんはこれまで取り組んだテレビドキュメンタリーで浮き彫りにしてきた。その意味で、「教育と愛国」は斉加さんが15年以降取り組んできたドキュメンタリー作品の集大成ともいえる。


■教育の独立が脅かされている

　映画化を決意した理由には、もう一つ、コロナ禍でますます疲弊する教育現場を目の当たりにしたこともある。

「大阪の学校現場はコロナ禍で一層閉塞感が満ちていて、先生も子どもたちもどんどん元気を失っていくように見えました」（斉加さん）

　コロナ禍の「政治主導」は学校現場に深刻な影響を与えた。官邸が文部科学省の代案を突っぱねて全国の小中高校の一斉休校に踏み切り、大阪では松井一郎・大阪市長が唐突に打ち出した小中学校のオンライン授業が教育現場の混乱を招いた。

「本来、子どもたちに向き合っている教師や校長が授業の編成権を持っているはずなのに……。ますます教育の独立が脅かされていると感じました」（同）

　　　　　（斉加尚代さん(c)2022映画「教育と愛国」製作委員会）

　教育問題は、斉加さんがディレクターになる前の記者時代からのライフワークだ。教室になじめない子どもたちが過ごす保健室での養護教諭と児童や生徒の交わりを、定時ニュースの枠内でシリーズ化。以来、20年以上、現場の教師や教育委員を訪ね歩いてきた。そんな斉加さんが最初に「異変」を感じ取った現場は職員室だった。

「職員室は、先生たちが子どもを真ん中に置いて意見を言い合う場でした。ところが2012年に大阪府の教育基本条例が成立した後、教育委員会から降りてくる業務連絡を校長が先生に伝達する場に変わってしまい、職員室の雰囲気がガラッと変わりました。じわじわと自由にものが言えなくなる空気が広がっていきました」（同）

　政治家が教師や教育現場を批判し、「改革」を唱えると、それを鵜呑みにして同調する一部の保護者が教師を一方的に罵倒するようになった。政治家の言葉によって、保護者と教師との信頼関係がずたずたに壊されていく。転機は2011年12月の大阪府・市ダブル選挙で橋下徹氏が大阪市長に鞍替えし、松井一郎氏が知事に就任して、具体化してゆく「教育改革」だったという。政治が教育現場に手を突っ込むのが当たり前になっていったと感じた。


■教育に政治が急接近

　その象徴的シーンとも言えるのが、映画にも出てくる12年2月に大阪で行われた「教育再生民間タウンミーティングin大阪」だ。首相に返り咲く前の安倍晋三氏が登壇し、「政治の力で教育を変えていく。育鵬社の教科書を推進するために教育委員の首をかえていく」と発言。斉加さんはこのシーンを、オンエアされていなかったニュース映像の素材から「発掘」した。

「中身をきちんと確認せず、特定の教科書を批判したり、学校の先生を攻撃したり、ときには取材した記者も叩いたり。そういう社会の流れはそら恐ろしいと思いました。言葉が壊れると社会も壊れる、と言われます。私は大阪でそれをいち早く察知できましたが、教育に政治が急接近する事態は全国で起きています」（斉加さん）

　その主戦場は教科書検定制度だ。斉加さんは教科書調査官だった人や、教科書編集者にもインタビューを申し込んだが、拒まれ続けた。取材を受けることが「中立性が疑われる」と釈明する人や、「取材を受けて目立つと、政権に目をつけられるので困る」といった理由を挙げる人もいた。

「教科書に携わる編集者たちが、できるだけ波風を立てないよう、息を殺すように仕事をしている内実を痛切に感じました」（同）


■「負のマグマ」に留意

　教科書編集者は「忖度」という言葉を繰り返し使うが、「圧力」そのものをカメラに収めることはできない。だが、映画では関係者のインタビューや事実を積み上げ、教科書検定制度が圧力と忖度の舞台であることを見事に浮き彫りにしている。

　くしくも、映画の公開決定をリリースした2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まった。「愛国」はロシアにもウクライナにも共通するキーワードだ。斉加さんは言う。

「自分の国を愛することは自然で、故郷が好きという気持ちは否定されるものではありません。しかし、いったん権力者によって『愛国』が語られ始めると、排外主義に結びつき、国と国の敵対関係を生み出しかねない『負のマグマ』があることに留意する必要があります」

　斉加さんは映画を通じて、左右の対立や、特定の政党を批判したいのではなく、教育の普遍的価値を問うている。

「特定の政治勢力の拡大のために教育が利用されるのは非常に危ないことです。教育はイデオロギーによって左右されるものではなく、普遍的価値に基づいて独立が担保されなければならない。この普遍的価値を手放した先に何が待っているのか、映画を通じて考えていただきたいというのが私の最も伝えたいことです」


◯斉加尚代さん
さいか・ひさよ／毎日放送報道情報局ディレクター。1987 年毎日放送入社。報道記者などを経て 2015 年からドキュメンタリー担当ディレクター。企画、担当した『映像’15 なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち』（2015 年 9 月） で第 59 回日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞、『映像’17 沖縄 さまよう木霊～基地反対運動の素 顔』（2017 年 1 月）で平成 29 年民間放送連盟賞テレビ報道部門優秀賞など。『映像’17 教育と愛国～教科書でいま何が起きて いるのか』（2017 年 7 月）で第 55 回ギャラクシー賞テレビ部門大賞など。『映像’18 バッシング～その発信源の背後に何が』で第 39 回「地方の時代」映像祭優 秀賞など。著書に『教育と愛国～誰が教室を窒息さ せるのか』（岩波書店）、近著に『何が記者を殺すのか　大阪発ドキュメンタリーの現場から』（集英社新書）

（構成　AERA編集部・渡辺豪）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305103】

岸田政権の肝いり「教育未来創造会議」提言に“令和の学徒出陣”の声…理工系や農学系だけなぜ
公開日：2022/05/13 06:00　更新日：2022/05/13 06:00

　　　　　（教育未来創造会議の会合であいさつする
　　　　　　岸田首相（Ｃ）共同通信社）

　＜何だか時計の針が逆戻りしているような＞＜これは戦時体制に移行する予兆なのか＞──。政府の「教育未来創造会議」（議長・岸田文雄首相）が10日、まとめた提言に対し、ネット上でこんな不満の声が出ている。

　提言では、現在、世帯年収約380万円以下（目安）の学生を対象に実施されている授業料の減免、給付型奨学金支給といった制度を拡充し、約380万円を超える中間所得層についても、子が3人以上の世帯と理工系や農学系の学生に対して支援する、などと明記された。

「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育や人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題だ」

　岸田首相はこう声を張り上げていたが、提言の公表直後からネットで多く見られたのは、＜なぜ理工系、農学系の学生だけを支援するのか＞＜文系は知らんということか＞＜文系を軽視すると国が衰退するぞ＞といった意見だ。

　第2次大戦終盤、日本で兵力増強のために行われた「学徒出陣」では、主に文系の学生が徴兵されて戦地に派兵された。このため、今回の提言についても＜理工系を重視するのは武器開発のためか＞＜敵基地攻撃能力を保有するための第一歩ではないか＞といった声も。

　内閣官房教育未来創造会議担当室に問うと、担当者はこう答えた。

「今は提言で基本方針が示されただけであり、具体的な制度設計は文科省が進めていく予定です。（理工系支援の理由は）サイエンスやテクノロジーを重視する世界的な潮流を踏まえたこと、私大などでは理工系学部の学費が（文系と比べて）高額であり、支援の必要性があるということがあります。とはいえ、文系に対して何も支援しないということではなく、バランスを取りながら支援体制を拡充するということです。（戦時体制のため？）そんなことは全くありません」

　「令和の学徒出陣」につながらないことを願うばかりだ。
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マガジン９の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／国会に告ぐ　講師：岡口基一氏】（https://maga9.jp/190828-2/）。

　《国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。今年３月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します》。

　「国民の信頼を傷付けた」のは岡口基一さんの方なのか？　最「低」裁の方ではないのか？

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

　いまやアベ様ご指名の最「低」裁の全判事１５人も岡口裁判官の訴追に賛成した模様。一人ぐらい、反対する判事はいないのかね？　絶望的だね。そりゃぁ、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こ》るのも、当然。

　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…
　　　　　無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』

　木谷明さんは、《冤罪を回避するために法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）に共通して言えることは、無実の者を処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたることです》とは仰るが、裁判官こそが冤罪を見逃し、再審の扉を重くしている元凶になっていはいまいか。最「低」裁が《人権を軽々に扱っている》元凶。

　　　『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　　押させる必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図？』
　　　　「どこの社説も、裁判員制度に前向き過ぎて、不思議過ぎる。
　　　　　御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて
　　　　　導入した裁判員制度だから？」

　司法判断することなく、アベ様らに忖度した政治判断を乱発。《法の支配》から《人の支配へ》と逆行。《裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました》…《三権分立や司法権独立》を守ろうとしない最「低」裁。「御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティング」で、自民党や行政に弱みを握られた？

　岡口基一裁判官の締めのメッセージ…《日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません》。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？ 
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意
　　　　　された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》
　　　　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が
　　　　　戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。
　　　　　だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、
　　　　　個人として発信していいのではないか》

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【https://maga9.jp/190828-2/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
国会に告ぐ　講師：岡口基一氏
By マガジン９編集部  2019年8月28日

国民、とりわけ社会的マイノリティの人の人権を保障するためには、裁判が公正に行われる必要があり、判断を下す裁判官が外部から圧力や干渉を受けないようしっかりと身分が保障されている必要があります。とくに政治的権力からの干渉については、三権分立や司法権独立の観点からより一層慎重にチェックされなければなりません。
今年３月、仙台高等裁判所判事の岡口基一氏は、ツイッターへの「不適切投稿」を理由に国会の裁判官訴追委員会から聴取されました。そこに至る一連の流れの中には、三権分立や司法権独立の観点から見たときに、憲法上問題となりうる点が多数存在していた、と岡口裁判官は指摘します。今回の講演では、具体的な経緯にふれながら、裁判所と政治敵権力の歴史的な緊張関係や近年の裁判所が抱える問題点などについてお聞きしました。


ツイッターをやっていただけで国会に呼び出された

　私はもともと自分を落とす「芸風」でして、下ネタや自分の変な格好などをツイッターに投稿して法律家の仲間たちと楽しんでいました。すると、裁判官が下品な投稿をするのはけしからんと思った人から裁判所当局や国会へクレームを出され、訴追の申立てをされてしまいました。
　そういうときに裁判所や国会が「大人の対応」をしてくれたら何も問題にならなかったのですが、裁判所当局は大問題だと思っちゃったんですね。とにかく私に投稿を止めさせようと、当時７万件ほどあった私のツイートを全部調べて、とびきりお下品なツイート３つを理由に「厳重注意」をしました。厳重注意というのは割と毎年多くの裁判官へなされていて、裁判所も注意を受けた本人も公表しないので絶対に表に出ません。しかし今回は私がツイッターに投稿したため大問題となりました。
　他方、国会の訴追委員会は非常に冷静な対応で一度は処分なしに済ませようとしていました。プライベートなツイッターでおちゃらけているという理由だけで裁判官が罷免になるわけがないからです。ところが、報道により私のツイッターアカウントが有名になったことで、これを問題視する議員が出てきて、最高裁の人事局局長が法務委員会に呼ばれ「どういうことだ」と詰め寄られました。そこで最高裁は私を戒告処分にすることで組織の自浄能力を示し国会を黙らせようとしたのですが、これが逆に野党議員を勢いづかせてしまった。そこに与党議員までが手を組み、挙げ句の果ては私を国会に呼び出すというところまで問題が大きくなってしまいました。
　私はこの４月に東京高裁から仙台高裁に異動したのですが、その異動自体がニュースとして全国紙で一斉に報道されました。ただ楽しくツイッターをやっていただけで全く想定外のことが起きています。


日本国憲法と名ばかりの三権分立

　中学校や高校で三権分立を習ったみなさんは、裁判所は国会や内閣と同等の関係にあると思っているかと思います。ところが実情はそうではありません。戦前、裁判所には司法行政をする権限はなく、司法省の外局くらいの二流官庁的な扱いでした。戦後に日本国憲法ができたことで、裁判所はようやく司法省の支配を離れ独立した組織になりました。しかし、それまでの霞ヶ関の序列が一気に変わるわけもありません。
　欧米で裁判所の地位が高いのは、国民が自分たちで人の支配から法の支配へと、変化を勝ち取ってきた歴史があるからです。しかし、日本の若い人たちは小さい頃から教育によって多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされています。よって、選挙で選ばれた国会議員こそが最も正当な権力者であり、裁判所が政治に口を出すのはよろしくないと思っている人がほとんどです。
　戦前戦中に多くの人々が国家権力によってひどい目に遭わされたという記憶は時代とともに風化し、現代を生きるみなさんは国家権力に対する警戒感をほとんど持っていません。しかし、日本国憲法の根底に流れているのは、国家権力は信用してはならないという教訓です。国民があのとき学んだ教訓が新しい世代に受け継がれていかなければ、犠牲になった人たちが全く浮かばれません。
　裁判所は歴史的に二流官庁的な役割であったうえ、裁判所の地位を高くするはずの日本国憲法が国民の間で定着してこなかったばかりか、むしろ裁判所が一定の権力をもつことさえ疑問視する国民もいる。よって、日本の裁判所は非常に弱い。このような力関係のもとで、裁判所は政治部門からずっと「いちゃもん」をつけられてきました。その舞台として使われてきたのが裁判官訴追委員会です。


結局、なぜ訴追委員会に呼ばれたのか？

　私が訴追委員会から呼び出されたことについて、一橋大学の渡辺康行教授は「戦後初期ならいざ知らず、表現の自由や司法の独立の意味を学んできたはずの裁判官訴追委員らによる岡口判事の招致は、大変に疑問である」と痛烈に批判しています。
　当然私には訴追委員会からの喚問を拒否するという選択肢もありましたが、自分がどういう理由で呼び出されたのか、訴追委員のみなさんがどういうレベルの人たちなのかを確認したかったので出頭しました。私がやったのはツイッターだけです。これは民法上の不法行為でもなければ、もちろん犯罪でもありません。しかも既に最高裁から戒告処分を受けているので、一事不再理の原則（いったん判決が確定した事件については、再び審理することは許されないという原則）にも抵触します。そういう裁判官を国会に呼び出すからにはよほどの理由があるはずです。
　ちなみに、司法権の独立侵害の可能性がある場面なので、裁判所当局としては本人とともに対策を講じるべき事案だと思うのですが、東京高裁長官や事務局長、私の部長までもが私とこの話をすることは一切ありませんでした。これは組織の危機管理の見地からも、国会から不当な圧力を受けている職員を守るという見地からも問題だと思います。
　さて、実際に国会に出頭してみて分かりましたが、２０人いた訴追委員の人たちの多くは「司法権の独立」という論点があることすら知らないようでした。３時間以上続いた委員会では重複質問がとても多く、あら探しをしようと私の過去のツイートを何度も読み上げて質問をする委員もいました。しまいには委員同士で言い合いが始まり、私はその様子をぽかんと見ていました。
　司法権の独立すらよく分かっていない人たちが、権力の重みも分からずに裁判官を国会に招致するという、憲法上非常に問題があることをものすごく軽いノリでしているというのは、非常に今の時代を象徴している出来事だったように思います。


対立関係にある自由主義と民主主義

　「立憲的意味での憲法とは、自由主義に基づいて定められた国家の基礎法である」と伊藤塾のテキストに書いてありますね。
　先ほど述べたように、みなさんは多数決民主主義が絶対的に正しいと思い込まされており、それを抵抗なく受け入れていますが、それはみなさんが多数派に属しているからです。仮にみなさんが少数派だったとすれば、多数決民主主義というのは絶望的なものでしかないでしょう。憲法の人権保障や自由主義はとりわけ少数派にとって最後の命綱です。多数決民主主義という多数派の横暴に対して闘う手段が自由主義なのです。その意味で、自由主義というのは多数決民主主義と対立関係にあります。
　三権分立が実際には十分に機能していないこの国で、憲法に何か現実的な意味があるとしたら、より根源的な価値である自由主義の実現だと思います。そのときには、とりわけ少数派の人権保障というのが一つの試金石になります。しかし最近の最高裁を見ていると、人権保障の観点からも大丈夫かなという疑念が湧いてきます。まるで政治部門を忖度したかのような判決を出したり、憲法違反の疑いのある事案について、判決理由を書かないという方法で当事者の主張を完全に無視したりと、裁判所自身が横暴な権力者になり始めています。


日本国憲法に魂を吹き込むために

　いま法律を学ぶみなさんの社会的意義がますます重要になっています。なぜなら、日本国憲法の理念が実現していないという自覚があるのは、法律を勉強している方やその他一部の方だけだからです。多くの方はそういう自覚や認識自体がありません。むしろ、公の場で憲法について議論すること自体を止めさせようとする人たちが現れているくらいです。
　最近の裁判所は全くと言っていいほど政治部門に口を出さなくなってきているため、現在の裁判官は政治的部門について判断をする訓練ができていません。判断をすることについて未熟な裁判官が素人同然に政治部門に口を出すくらいならば、むしろ口を出さない方が国民にとっては安全かもしれません。では人権問題のみをしっかりやっていればいいのかというと、それもまた難しいです。なぜならそういう人権問題というのは必ず政治性が入ってきてしまうからです。人権に関係する判断であっても、気に入らなければ保守派は容赦なくプレッシャーをかけてきます。
　日本国憲法に７０年経っても魂が入らない原因の一つに、そもそも日本人が法律というものをあまり重視していないことがあるのではないかと思います。この国では物事を決めるときに、法律ではなく人情とか根回しとかコンセンサスとかで決めるという国民性があります。今問題になっている吉本興業の問題然り、日大アメフト部の反則タックル問題、日本オリンピック委員会、財務省、厚労省、経産省、防衛省などが抱える問題、全てそうです。しまいには最高裁自身も「法の支配」より「人の支配」に傾きつつあります。
　今後みなさんがどういう道を進むことになっても、法律を学んだことはそこで活かされます。日本中に法の支配を浸透させるためには、いろいろな場所に法の支配を理解している人が必要になります。法の支配がこの国に定着していけば、日本国憲法にも少しは魂が入っていくかもしれません。


岡口基一氏（仙台高等裁判所判事）
大分県出身。１９９０年、東京大学法学部卒業。９１年に旧司法試験に合格し、９４年４月、浦和地方裁判所判事補となる。東京地方裁判所知的財産権部特例判事補、福岡地方裁判所行橋支部判事、東京高等裁判所判事などを経て、２０１９年から仙台高等裁判所判事。『要件事実入門 紛争類型別編』（創耕舎、２０１８年）、『裁判官は劣化しているのか』（羽鳥書店 2019年）、『最高裁に告ぐ』（岩波書店、２０１９年）など著書多数。
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東京新聞の記事【＜９１３４２人　裁判員１０年＞（２）死刑でよかったのか　３７件 重くのしかかる命の判断】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019052002000110.html）。

　《判決言い渡しから四年がたったが、「本当にあれでよかったのか」との思いが頭から離れない。死刑執行を伝えるニュースに触れるたびに、「自分も人を殺すのに加担したのではないか」との後悔がぶり返す》。

　なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる必要があるのか、さっぱり理解できない。国の意図にまるまま乗せられていないか？　十分な審議時間を要する、死刑が予想されるような重大事件に何の知識も経験ももない〝素人〟裁判官を関わらせる意図が不明だ。国会議員が関わるような重要な刑事事件にこそ、参加させればよいではないか。

　沖縄タイムスの【社説［裁判員制度10年］市民の参加促す工夫を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/422319）によると、《刑事裁判に一般市民の感覚を反映させる目的で導入された裁判員制度が２１日で１０年となる》。
　どこの社説も、裁判員制度に前向き過ぎて、不思議過ぎる。御用広報紙を使い、最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度だから？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●善良な市民には関係ない？？  
　　　　　　死刑制度存置派驚異の８割の我国では全く揺るがず！？』
　　　『●袴田冤罪事件を機に死刑制度の再考ができない我国』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度： 
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』
　　　『●ＮＮＮドキュメント’１３： 
　　　　　　『死刑執行は正しかったのか　飯塚事件　“切りとられた証拠”』』
　　　『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行：「死刑存置か？　廃止か？」
　　　　　　　　　　　　　　…話題にも上らない、死刑賛成派８割なニッポン』

〝素人〟に《死刑のスイッチ》（森達也さん）を押させるなんて…あまりに残酷だ。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』
　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』

　奇妙な論理の展開。
〝素人〟に裁判官をやらせると、冤罪が無くなるのか？　〝素人〟に《死刑のスイッチ》を押させることが民主主義？　《良き学校》？、冗談じゃない。
　東京新聞の記事【市民裁判員１０年　民主主義を学ぶために】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052002000154.html）によると、《＜陪審制や参審制でも導入しない限り、わが国の刑事裁判はかなり絶望的である＞　裁判官は捜査結果を追認するだけに終わり、それが冤罪（えんざい）の原因になっていると…。「真実を見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰」とも記した…◆人民のための学校だ　十九世紀のフランスの政治思想家トクヴィルは米国の陪審制についてこう記した。＜人民の審判力を育成し、その自然的叡智（えいち）をふやすように役立つ（中略）無料の、そして常に公開されている学校のようなものである＞　単なる裁判ではなく、民主主義を養う人民の学校であると看破した。日本の裁判員制度もまた同じであろう。長い歴史を持つ陪審と比べ日本はまだ十年だ。民主主義を成熟させる良き学校としたい》。
　また、【裁判員裁判１０年　経験者が課題指摘　「貴重な経験できた」「人生を左右は重い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201905/CK2019052002000148.html）によると、《判決後の心理的負担を訴える参加者もいた。六十代男性は「判決が下り、被告人とその家族は今どうしているのだろうか、と前橋に来る度に思い出す」と述べた。別の六十代男性は「人の人生を左右するのは重いと感じる」と明かした…前橋地裁では裁判員裁判で一八年十二月末までに百七十六人の被告に判決を下し、千四百三十八人が裁判員、補充裁判員に選任された。裁判員の辞退率は最初の〇九年が４８・８％、一〇年は４５・６％、一一年は５４・１％。〇九年と一〇年は欠格事由に該当するとして呼び出されなかった人などが含まれるため単純比較はできないが、一八年は６９・４％と過去最高だった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019052002000110.html】

＜９１３４２人　裁判員１０年＞（２）死刑でよかったのか　３７件 重くのしかかる命の判断
2019年5月20日 朝刊



【裁判員裁判で死刑判決を受けた人数
　(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/images/PK2019052002100053_size0.jpg)】

　長い前髪の隙間から見上げる被告の目が、裁判員席をにらんでいるように見えた。でも、全く感情が読み取れない。反省しているのか、いないのか。親子三人が殺傷された強盗殺人事件。裁判官と裁判員の計九人で出した結論は死刑だった。

　愛知県小牧市の会社員男性（３１）は二〇一五年二月、名古屋地裁で裁判員裁判に参加した。公判は結審まで十回あったが、中国人の被告はほとんど言葉を発しなかった。「命で償って」と極刑を求める遺族と、「より長く罪と向き合って」と無期懲役を望む被害者の元婚約者。「ちゃんと被告から話を聞きたい。時間が足りない」と思いながら判決の日を迎えた。

　判決言い渡しから四年がたったが、「本当にあれでよかったのか」との思いが頭から離れない。死刑執行を伝えるニュースに触れるたびに、「自分も人を殺すのに加担したのではないか」との後悔がぶり返す。

　裁判員裁判の対象には、殺人など最高刑が死刑の事件が含まれる。最高裁によると今年三月末時点で、全国で三十七件の死刑が言い渡された。死刑求刑事件は「究極の判断が迫られる重大事件こそ、市民の視点を入れるべきだ」として対象になったが、「市民には負担が大きすぎる」との懸念が依然として根強い。

　東京都練馬区の不動産業、田口真義さん（４３）は一〇年九月、東京地裁であった保護責任者遺棄致死事件の裁判員裁判に携わった。直面したのが、被告の人生を左右する判断を迫られ不安がる裁判員と、「私たちが間違えるわけがない」と言わんばかりの自尊心を見せる裁判官。田口さんは「人は誰だって間違えることはある。重大な事件こそ、市民の慎重な視点が必要」と考える。

　ただ、負担の大きさは否めない。裁判員経験者や弁護士でつくる市民団体「裁判員経験者ネットワーク」の牧野茂弁護士は、「死刑を言い渡した市民には、どうしても自責の念が生まれがちだ」と指摘。緩和するために、「死刑の評決要件を全員一致にするなど、条件をより厳しくすることで、苦痛を和らげることが必要だ」と提案する。

　強盗殺人罪に問われた中国人の被告は昨年十月、最高裁で死刑が確定した。「いつ執行されるか、恐怖にさらされているんでしょうね」と元裁判員の男性。制度導入後、既に裁判員に裁かれた三人が絞首台に送られている。「彼の刑が執行されても、そのニュースは絶対に聞きたくない」
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの大久保真紀編集委員の記事【死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html）。

　《まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」》。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』

　つくづく、残酷な裁判員制度だ。シロウト裁判官に《死刑のスイッチ》を無理強いして押させ、一体どうしようというのだろう？　最高裁までがグルになり、司法がこんな違憲な制度を推進している。『朝日』のようなマスコミまでが、《くじ引きで選ばれた国民たちが下した選択によって、命が絶たれる。死刑をめぐる状況は新たな局面を迎えた》ので、素人に《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい…無残な状況。

　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●死刑という制度：  
　　　　　　　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●「殺すなかれ・・・」 
　　　　　　　・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度： 
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

　この国の司法、正気じゃない、マトモじゃない。マスコミも相まって、裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　　「堕落する司法と堕落するマスコミの癒着に関する興味深い記事。
　　　　　　最高裁判事は、公正であろうとか、中立であろうとか、
　　　　　身綺麗であろうとか、そういう矜持はないものかね？　裁判員制度導入に
　　　　　際してのマスコミと共同してのタウンミーティングやらせ事件でも、
　　　　　恥じないその神経を疑う」

　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　　「裁判員制度になって、我々（私は絶対に拒否します：　コレやコレを、
　　　　　ご参考まで）に「死刑のスイッチ」を押させて、死刑への意識の
　　　　　ハードルを下げさせ、死刑存置に我々が貢献させられていることを
　　　　　意識する必要があるのじゃないか？
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティング（ＴＭ）までやって、
　　　　　裁判員制度導入を図った意図を我々は読み取った方がよい」

　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　「「元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書
　　　　　「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年の
　　　　　ベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した
　　　　　最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″を
　　　　　バクロ・・・・・・だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、
　　　　　刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」」
　　　　　・・・・・・裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』を
　　　　　挙げるまでもなく、司法制度改革どころか、司法の腐敗」

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html】

死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」
編集委員・大久保真紀　2016年4月22日09時12分

　　　　（「名前と顔を出して話すのは、僕の苦しみも含めて
　　　　　　知ってもらいたいから。裁判員裁判で初めて死刑が執行された
　　　　　　判決にかかわった裁判員としても、責任があるかなと思う」。
　　　　　　米澤敏靖さんはよく足を運ぶという自宅近くの海を見ながら言った
　　　　　　＝神奈川県横須賀市、大久保真紀撮影）

　「執行されたことは、いまでも信じたくない」――。川崎市でアパートの大家ら３人を刺殺した津田寿美年（すみとし）・元死刑囚（当時６３）に昨年暮れ、死刑が執行された。２００９年に始まった裁判員制度の対象事件では、初めての執行。５年前、死刑の判断に加わった元裁判員が執行後初めて、重い口を開いた。

　「死刑がひとごとではなくなってしまった。一般市民が人の命を奪う判決にかかわるのはきつい」。神奈川県横須賀市在住の元裁判員、米澤敏靖さん（２７）は心の内を明かした。

　思い出したくないのに、フラッシュバックのようによみがえってくる。４カ月前に東京拘置所で刑を執行された津田元死刑囚の顔だ。「法廷での無表情な顔が、浮かぶんです。最期はどんなことを思ったのだろうかと考えてしまう」

　津田元死刑囚に、検察の求刑通り死刑が言い渡されたのは、１１年６月１７日。米澤さんは当時、大学４年生だった。

　「判決は遺族感情や被告の生い立ちを十分に考慮した結果。自分のやったことを反省し、真摯（しんし）に刑を受けてもらいたい」。判決後の会見でそう話した。死刑制度はあった方がいいし、死刑にせざるを得ないケースもあると思っていた。

　翌月、津田元死刑囚が控訴を取り下げ、判決が確定。「悩んで出した結果を受け入れてくれた」と感じて、ほっとした。

　まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。

　　　「人を殺したのか？」

………。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの諏訪和仁記者による記事【怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め」（http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03）。
東京新聞の記事【高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html）。
オリジナルのｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである】（2016年3月11日、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093）について、禁じ手として、関係各所には大変に申し訳ないのだけれども、ブログ『しあわせの青い鳥』（http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html）様から孫引き。
最後に、『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html）。


　《関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）…「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」》。

　「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」…アタマオカシイノデハ？　関西電力をはじめとした関西経済界は腐っている。最初の記事の彼らの醜い言い分を、是非、ご覧ください。

　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？ 
　　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」


　《電気の安定供給に不安が出てくるのではないか》…だって？　責められるべきは、関西経済連合会会長の出身母体の関電だ。この５年間、一体何をやっていたのか？　「核発電しか唱えない、値上げ脅迫するしか能の無い」無能すぎる関電。無策な関電。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電
　　　　　「再稼働差し止めの仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』


　《大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった…高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった》

　　　『●福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…で、再稼働できない」はずなのに？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●西川一誠福井県知事が再稼働同意… 
　　　　　福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」なのに？』
　　　『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？……
　　　　　　　「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』

　山本善彦裁判長が再び担当することになり、一安心ではある。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　しかしながら、最後のリテラの記事を見ると……福井地裁の（当時）樋口英明裁判長による「大飯原発についての画期的な判決」や「高浜原発停止の仮処分」が取り消された背景が分かる。正直言って、すごくショックだ。《政府の意向》に従い、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されていた。《政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”がある》。ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、ショックだ。

　《林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった》…。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　「最高裁判事が電力会社と癒着したこの結果が
　　　　　ＦＵＫＵＳＩＭＡという大惨事を引き起こしたのに、
　　　　　ホウカムリしたままだ」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●再・小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」
　　　　　として信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、
　　　　　こんなにもお粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の「息吐く様に嘘つく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』


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【http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03】

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
諏訪和仁　2016年3月18日07時34分

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。

　角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。

　森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

　沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html】

高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず
2016年3月18日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった。地裁は十六日に住民側と関電の双方に通知した。

　高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった。

　異議に対する審理では、法律上は同じ裁判官でも別の裁判官でも問題ない。

　今回の大津地裁のケースでは、裁判長は同じだが、合議に加わる二人の裁判官のうち一人は交代。審理では、あらためて住民側と関電の主張を聞き、関電も弱点を補強して臨むと予想されるため、必ずしも仮処分の時と同じ判断が出るとは限らない。争点に大きな変更がなければ、判断は一年以内に出るとみられる。その間、再稼働はできない。

　裁判官をどのように選んだかについては、大津地裁の広報担当者は「民事を担当する裁判官の判断。個別の案件について、お答えはできない」としている。


◆判断が変わることも

　＜元裁判官の瀬木比呂志・明治大法科大学院教授（民事訴訟法）の話＞　仮処分の異議審は、不服申し立ての手続きという意味では、通常の訴訟の控訴審に近い部分もあるが、同じ裁判所でさらに審理し、もう一度判断するところが異なる。地方の裁判所では裁判官が少なく、同じ裁判官が担当することも多い。同じ裁判官なら、判断も同じになりやすいが、新しい証拠があれば、判断が変わることもありうる。
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※『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』に続く。

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526）。

　《全国約３万７０００人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選（２月５日投開票）をめぐって“怪情報”が流れている……党内きっての「右翼議員」と目される人物。憲法違反である安保法の旗振り役も担った》。

　正気でしょうか？、日弁連…と思っていたら、デマだそうです。日刊ゲンダイならずとも「良かった…」！　でも、本当に「安心していいんですよね」？

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　　「ａｓａｈｉ．ｃｏｍに素晴らしい記事が出ていました。
　　　　　宇都宮健児さんが日本弁護士連合会（日弁連）の会長に
　　　　　選ばれました。かなり画期的ではないでしょうか。記事は、
　　　　　「最高裁との「協調」を重視してきた執行部の姿勢に批判が
　　　　　集まった形」だと結論づけています。裁判員制度などの
　　　　　司法改革の暴走、タウンミーティングでの
　　　　　最高裁とマスコミの癒着など、この流れをなんとか
　　　　　食い止めて欲しい」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526】

日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報
2016年1月17日

　　　　　（稲田朋美政調会長は党内きっての
　　　　　　　　　　　「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国約３万７０００人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選（２月５日投開票）をめぐって“怪情報”が流れている。村越進会長（６５）の任期満了に伴い、現在、次期会長選に立候補を表明しているのは、大阪弁護士会元会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）の２人。このうち、中本弁護士に対して「安倍首相の側近である自民党の稲田朋美政調会長の熱烈な支持者」という仰天情報がささやかれているのだ。

　稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。憲法違反である安保法の旗振り役も担った。しかし、日弁連は安保法反対の声明を出している。仮に中本弁護士が新会長に就いた場合、「日弁連は方針転換して安倍応援団になるのではないか」（都内の弁護士）というのだ。


■中本氏本人を直撃すると…

　確かに稲田氏の政治団体「ともみ組」の２０１４年分の収支報告書を確認すると「１４年６月２日」に中本弁護士が「３万円」を寄付した記載がある。果たして“怪情報”は事実なのか。中本弁護士を直撃すると、「悪質なデマ」と憤りながら、こう続けた。

　　　「稲田議員は後輩弁護士として３０年来の付き合い。
　　　　それだけです。だいたい、私は民主党議員にも献金していて、
　　　　むしろ、そちらの金額の方が多い。社民党の福島瑞穂議員も
　　　　ずっと応援しています。同期の弁護士で、落選中の
　　　　（前民主党議員の）辻恵氏のパーティー券なんて
　　　　（総額で）５０万円分ぐらい買いました。それに広島出身の私は、
　　　　戦争は絶対反対。『９条の会』で活動し、安保法反対のデモも
　　　　先頭に立って呼びかけましたよ。にもかかわらず、
　　　　私が『日本会議のメンバー』なんてデマも流れている。
　　　　まったく冗談ではありません」

　良かった……。
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『田中龍作ジャーナル』の記事【「絶望の裁判所」　元判事が司法の腐敗を告発する】（http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840）と、
ｇｅｎｄａｉ.ｎｅｔの記事【元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」】（http://gendai.net/articles/view/newsx/148374）。

　「元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロ・・・・・・だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」」・・・・・・裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』を挙げるまでもなく、司法制度改革どころか、司法の腐敗。

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」
　　　　　として信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、
　　　　　こんなにもお粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の
　　　 　　森田実さん（ｐ．１８６）。パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には
　　　　　五段広告三回分の料金として、八百万円近いカネが入る。サクラに
　　　　　日当を払っても十分儲かる仕組みなのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる
　　　　　弁護士を大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版で
　　　　　ある。
　　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄を
　　　　　なくそうとする姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）。
　　　　　司法とメディアの深い闇。森喜朗元首相（ｐ．２０７）」

　冤罪も見抜けず、警察・検察にべったりな裁判所。裁判所の頂点・「法の番人」最高裁ですら腐っているのですから、裁判所が自らの力で司法制度を改革するなんて絶望的。 

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【http://tanakaryusaku.jp/2014/02/0008840】

「絶望の裁判所」　元判事が司法の腐敗を告発する
2014年2月27日 19:42

　　　　　（瀬木比呂志・元判事。「私の場合（退官して）学者になったので
　　　　　裁判所を批判できるが、弁護士になっている人は口をつぐむ。
　　　　　判決で報復されるから」。＝27日、日本外国特派員協会　写真：筆者＝）

　やはり日本は法治国家ではなかった。元判事が実際のケースと実名をあげて司法の腐敗を告発した「絶望の裁判所」が20日、刊行された。著者の瀬木比呂志・元判事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　瀬木氏は判事を30年余り務め、最高裁事務総局に2度に渡って勤務した。裁判所の裏の裏まで知る人物と言えよう。

　司法の実態を知り尽くした元判事は日本の裁判所を「旧ソ連の全体主義」に たとえる。「裁判官たちは収容所に閉じ込められている」と話す。収容所とは徹底したヒエラルキーに支えられた官僚体制のことだ。瀬木氏によれば、ピラミッドの頂点にいるのは最高裁事務総局だという。

　事務総局が人事を支配しているため、裁判官たちは事務総局にニラまれる判決を書かなくなる。瀬木氏はこうした裁判官をヒラメ（上ばかりを見ている）と揶揄する。

　問題を深刻化させているのはヒラメ（裁判官）の質の劣化だ。瀬木氏は具体例をあげながら「裁判官の性的非行は裁判所の腐敗のあらわれ」と述べた。

　最高裁事務総局は国の政策に異論を唱えるような判決を嫌う。劣化し上ばかりを見ている「ヒラメ裁判官」は盲目的に最高裁の判例に沿った判決を出す。個別の事情を考慮することなく、だ。その結果「これが国家賠償請求でなくて一体何が国家賠償請求になるというのか？」といった訴えまで棄却するケースもあった。

　　　　　　（東京地裁、高裁などが入る高層ビル。裁判所は国民の財産と
　　　　　　　正義を守るものではなくなりつつある。手前の赤レンガは法務省。
　　　　　　　＝写真：筆者＝）

　筆者は小沢一郎・民主党代表（当時）を政治資金規正法違反で強制起訴した「第５検察審査会」について質問した。瀬木氏は米軍基地をめぐる裁判で米国大使館の大使・公使に情報を流していた最高裁判事の実名をあげ、「日本の司法は裏側で不透明なことをしている」と明言した。

　原発の運転差し止め訴訟は原告の連敗続きだが、下級審で2件だけ勝訴している。これについて瀬木氏は「勝訴の判決文を書くのは相当な勇気と覚悟がいることは間違いない」と話した。人事で不遇の扱いを受けることが明白なため、どの裁判官も自分の将来を考えて原告勝訴の判決は書かないのだ。（記者会見後、筆者とのやりとりで）

　「日本の裁判官の社会は目に見えないルールの支配が強固。それを破った場合の罰は厳しい」と瀬木氏。国民のためではなくひたすら身内の論理で判決が左右されているのである。まさに「絶望の裁判所」である。

　「日本の司法はリフォームされなければいけない。さもなくば人々は訴訟を起こさなくなる」。瀬木氏は記者会見の最後をこう締めくくった。 “ このまま放置しておくと日本は暗黒社会になる”こう警告しているようでならなかった。

　◇

本稿は日本外国特派員協会での会見と瀬木氏の著書「絶望の裁判所」をコンパイルしています。
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【http://gendai.net/articles/view/newsx/148374】

元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」
2014年3月1日 掲載

　元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロしている。

　竹崎氏が主導した裁判員制度は、任命された人に拒否権がないことや法律の素人による量刑のブレといった問題が指摘されている。しかも、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らした裁判員は懲役刑。米国の陪審員のようなある程度の自由も与えられていない。だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」と言う。

　実際、裁判員制度導入決定後、数の上では民事系より少ない刑事系の裁判官が重要ポストの多数を占めるようになった。導入の中心人物だった竹崎氏も１４人の先輩最高裁判事を飛び越え、東京高裁長官から直に最高裁判所長官に出世している。その上、多くの幹部ポストはほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められるようになった。

　　　「０４年５月の制度導入決定後はその傾向があからさまだったので、
　　　　竹崎氏の人事に疑問を抱く裁判官は多かった。刑事系を有利に
　　　　取り扱うばかりか、地裁や家裁の裁判長の人事にまでその方針が
　　　　及んでいた。能力が乏しくても竹崎氏に近いと優遇される例もあった。
　　　　こんな好き勝手ができたのは、個々の裁判官の能力やモラルが低下し、
　　　　事なかれ主義が蔓延しているから。閉鎖された世界だから、内々の人事が
　　　　メディアに叩かれることもない。だから、こうした人事に抵抗するどころか、
　　　　迎合する傾向もあったほどです」

　確かに近年は児童買春や職員へのストーカー、電車内での盗撮など、裁判官の不祥事を耳にすることが多くなった。

　　　「裁判官は全国に３０００人しかいない。それなのに、問題が次々と
　　　　起きている。表に出ないものもあるはずです。そもそもハラスメントに
　　　　対するガイドラインもない組織。組織内のパワハラや嫌がらせがあっても
　　　　訴える窓口がありません。ストレスから犯罪に走ったり、
　　　　自殺するケースもあります」

　裁判の質の低下で被害を受けるのは国民。大手メディアは瀬木氏の主張を黙殺しているが、なぜ問題が起きているのか、しっかり監視すべきである。
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東京新聞の一連の社説【特定秘密保護法案（１）　自由に壁が築かれる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html）、
【特定秘密保護法案（２）　情報は国民のものだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html）、
【特定秘密保護法案（３）　崖っぷちの「知る権利」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html）、
【特定秘密保護法案（４）　捜査が暴走し始める】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html）、
【特定秘密保護法案（５）　新しい権力が誕生する】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html）。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島第一原発4号機の“不都合な真実”」』
　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』
　　　『●「世紀の大悪法　特定秘密保護法案」　『週刊金曜日』（１１月１５日、９６８号）についてのつぶやき』
　　　『●「「秘密」は秘密」：　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：　
　　　　　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●「秘密保護法案は廃案に」　『週刊金曜日』（１１月２２日、９６９号）についてのつぶやき』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』

　馬耳東風。馬さんや鹿さん議員の耳には、これだけの市民の反対の声は届かないようです。とうとう、一部の皆様が白紙委任してしまった自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員との改「悪」作業という猿芝居、デキレースの挙句に、衆院を通過してしまいました。何とか心ある参議院の皆さんに頑張ってほしいのですが、状況は厳しい・・・・・・。

　今思うと、山本議員のお手紙「事変」や猪瀬「ト」知事の賄賂事件はこの特定秘密「隠蔽」法案を「隠蔽」するための騒ぎだったのではないか？、とさえ思えてきます。それにしても、福島「ＴＭ　タウンミーティング」で、自民党推薦者も含めて全員がこの隠蔽法案に反対の声を上げたにもかかわらず、全くの無視とは！、一体どんな神経なのでしょうね？　自公議員、さらに与党もどきの翼賛野党議員に投票した方々に、是非、お気持ちを聞きたいものです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html】

【社説】
特定秘密保護法案（１）　自由に壁が築かれる
2013年11月18日

　特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。
　日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。
　同党幹部は米中央情報局（ＣＩＡ）のような諜報（ちょうほう）機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。
　政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。
　「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。
　対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。
　そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。
　もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。
　個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然（こつぜん）と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
　行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html】

【社説】
特定秘密保護法案（２）　情報は国民のものだ
2013年11月19日

　「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」

　米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元ＣＩＡ（米中央情報局）職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。
　だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。
　機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。
　ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で６８％にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。
　秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。
　そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。

　　　「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。
　　　　（中略）なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」

　一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。
　現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html】

【社説】
特定秘密保護法案（３）　崖っぷちの「知る権利」
2013年11月20日

　国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。調整をどのように図ったらいいのか。

　　　「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を
　　　　有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」

　今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。
　秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、まるで正反対である。
　国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府はつくるのか。
　秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
　だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。
　秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。
　逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に９２・５％にものぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの０・７％にすぎない。
　このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに立っている。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html】

【社説】
特定秘密保護法案（４）　捜査が暴走し始める
2013年11月21日

　普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。
　米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。
　これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。
　安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。
　特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止－の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。
　社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。
　民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。
　刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。
　被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。
　捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。　（論説委員・桐山桂一）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112202000145.html】

【社説】
特定秘密保護法案（５）　新しい権力が誕生する
2013年11月22日

　いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。一九七二年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費四百万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。
　実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額三億二千万ドルのほかに、「秘密枠」があり、一億八千七百万ドルを日本側が上乗せしていた。多額なカネは密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
　密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは、違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。
　何が特定秘密かわからない状態では、違法秘密も疑似秘密も判別できない。疑似秘密とは二〇一〇年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実質的な秘密でなくとも、官僚が恣意（しい）的に「秘密」とワッペンを貼るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
　これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造をつくりあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と二重写しである。
　戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築き上げてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。
　自民党幹部が「知る権利が国家や国民の安全に優先する考え方は間違いだ」と発言したように、安全保障を最優先に据えているのだ。だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるのか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
　それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の「知る権利」が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が捜査当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年三月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
　ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やＮＧＯも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
　新しい権力が生まれるなら、それを監視する強靱（きょうじん）な「知る権利」が構築されねばならない。　（論説委員・桐山桂一）＝おわり
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毎日新聞の記事【検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半】（http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html　～　http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html）。

　東京電力原発人災での汚染水漏えい問題・地下水汚染問題は、当初から、小出裕章さんらにより指摘され、早くから原発を囲むように地下水環境を隔離するように提言がなされてきた。ところが、この毎日新聞の記事によると、結論として、これまた「泥縄の果て・・・」であったことが分かる。五輪誘致に際して、「状況はコントロールされていて」、「２０２０年までに解決する」と世界に向けて断言し、「公約」したわけだが、現実は、「コントロールされている」とは言い難く、「２０２０年までに解決できる」と断言できる根拠が見つからない。メルトダウン・メルトスルーした核燃料が今どこにあるのかが分からず、このまま冷却を数十年（ここも政府の見積もりは非常に甘く、田中三彦さんは３０年かかると仰っている［http://www.videonews.com/on-demand/641650/002931.php］）続けねばならない。猛烈に汚染された４００トンの水が毎日、３０年間発生するかもしれない。一方、一旦、水環境中に広く拡散した放射性物質を水環境から分離し、移染するためには、膨大な手間・時間・コスト・・・・・・。この２．５年の「泥縄の果て・・・」は命取りになってはいまいか？

　　　『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
　　　『●日本は泥縄で溢れている』
　　　『●泥縄：　「安全神話」に次ぐ「規制（委）神話」の創造』

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【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c.html】
　～【http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130907ddm010040006000c15.html】

検証・大震災:福島第１原発　汚染水対策、漂流２年半
毎日新聞　2013年09月07日　東京朝刊

　東日本大震災からまもなく２年半。メルトダウンを起こした東京電力福島第１原発では放射性汚染水漏れが止まらず、事故収束がいまだに見えない。汚染水問題がここまで深刻化した背景は何かを検証した。


　◆１１年６月　「東電つぶせぬ」

　◇しぼんだ遮水壁構想

　「緊急措置として低濃度汚染水を海に流すことになりました」

　枝野幸男官房長官は秘書官からの連絡に驚いた。２０１１年４月４日。細野豪志首相補佐官が事務局長を務める政府・東電の事故対策統合本部の決断だった。

　福島第１原発１～３号機はメルトダウン（炉心溶融）していた。原子炉を冷却するため大量に注入された水が高レベル放射性物質に触れて高濃度汚染水になり、原子炉建屋に流出。海にも漏れ出している。細野氏は３日前の東電との会議で「汚染水の放出は絶対あり得ない」と主張し、その方針を決めたばかりだった。

　しかしこれ以上の高濃度汚染水の流出を防ぐには限られたスペースに移して保管し、場所をとる低濃度汚染水を代わりに海へ流すしかなかった。全国漁業協同組合連合会は東電や経済産業省に「事前に連絡がなかった」と抗議し、不信を募らせた。

　馬淵チームは５月１１日付で作った「地下水汚染防止対策報告書」で「地下水が汚染水と混ざれば（建屋真下を通る地下水流が汚染水を洗い流し）早ければ半年で海に到達する可能性がある」と警告。海への直接の流出を防ぐため、すでに検討されていた海側の遮水壁に加え、建屋の四方を粘土の壁で囲う陸側遮水壁の設置を提言した。検討過程で、粘土式より施工期間が短く、初期費用が安い凍土式も俎上（そじょう）にのぼった。しかし、土を凍らせて壁にする凍土式の大規模な施工例は海外にもない。効果に疑問があるとして、候補から消えた。

　当時、放射性物質による海洋汚染が判明し、漁業は県全域で自粛を余儀なくされていた。馬淵氏は６月１１日、福島第１原発に入り、粘土遮水壁の配置計画を固め、１４日に記者発表する段取りだった。だが、１１年３月期に１兆２０００億円を超える最終赤字を出した東電は遮水壁の建設負担を恐れた。政府に文書で「１０００億円規模のさらなる債務計上となれば、市場から債務超過の方向と評価される可能性が大きい。ぜひ回避したい」と伝え、再考を迫った。

　「東電が経産相に発表の先延ばしを求めているそうです」。１３日朝、スタッフから報告を受けた馬淵氏は、海江田万里経産相の部屋に駆け込んだ。とはいえ、東電が債務超過と見なされて困るのは政府も同じ。国が東電の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」にも影響する。財務省幹部は「東電が破綻すれば賠償責任を国がかぶることになる」と心配した。馬淵氏は「建設費は国が出すしかない」と考えたが、それには国民の厳しい批判が予想された。

　「国が負担することになれば担当府省や予算費目を決めなければならない」。協議の結果、１４日の発表は見送られた。事故収束に向けた工程表でも、実現の可能性を調査する「中期的な検討課題」にとどまり、着工時期や費用は明示されなかった。

　「遮水壁は進めてください」。馬淵氏は東電を訪れ、武藤栄副社長に念押ししたが、確約は得られなかった。

　馬淵氏は６月末、首相補佐官を外れた。


　◆８月　予算措置、政府動かず

　◇「国が主導」空回り

　細野首相補佐官が原発事故収束・再発防止担当相に起用された６月２７日、循環注水冷却システムが本格稼働した。原子炉建屋などにたまる高濃度汚染水をセシウム吸着装置など四つのプロセスで浄化し、原子炉の冷却水として再利用する。増え続ける高濃度汚染水への対応で当面の切り札になるはずだった。

　しかし、システムは米仏日３カ国の企業が２カ月弱の突貫工事で構築したもの。初日から原子炉に注水するホースで水漏れが見つかるなどトラブルが続発した。

　「汚染水の処理をきちんとしなければ、海が汚れて福島県の漁業が壊滅してしまう。すぐにでも（遮水壁の）工事をしてほしい」。７月１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会。福島県選出の自民党議員、吉野正芳氏は地下水の建屋流入を食い止める陸側遮水壁の着工前倒しを求めた。

　これに対し、細野氏は「遮水壁は極めて重要なプロセス。（原子炉の冷温停止を実現する）ステップ２（期間中）の早い段階で検討を終了し、できるだけ早く着手できないか検討を始めた」と説明。１４日の参院内閣委員会では、東電が遮水壁建設による負担で債務超過になる可能性も念頭に「国が一歩踏み出して予算措置する必要性はある」と踏み込んだ。

　細野氏はこのころ、国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に原発廃炉に向けた中長期措置に関する検討を要請している。近藤氏は「（１９７９年に起きた）アメリカのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故を思い出せば、廃炉の仕事は大変だとすぐに分かる。見通しを立てておくべきだ」と５月末ごろから専門家を集めて勉強会を始めていた。細野氏もこの勉強会に参加しており、近藤氏から「政府が本腰を入れなければ、事故収束は望めない」と助言されていた。

　近藤勉強会では、ＴＭＩ事故処理対策を徹底的に分析。汚染水対策が廃炉に向けた大きなハードルになると認識していた。ＴＭＩでも汚染水からセシウムなど大半の放射性物質は除去したものの、トリチウム（三重水素）は分離できず、最終的には地元の了解を得て、大気中に蒸発させて処分した。

　だが、日本の場合「湿度が高く放射性物質が拡散しにくいことや、風評被害を広げる恐れがあり、蒸発処分は困難」（原子力委幹部）だ。このため、近藤勉強会では、汚染水の処分について「トリチウムを規制値以下に薄めた上で海洋に放出するしかない」との考えが支配的だった。それには福島県など地元の理解が不可欠で、近藤氏は政府・東電が事故処理の進み具合などを地元に丁寧に説明し、対話ルートをつくるように進言していた。

　しかし、国や東電と地元の対話ルートは細かった。近藤勉強会に参加した会津大（福島県会津若松市）の角山茂章学長は「ＴＭＩのケースでは米規制当局がタウンミーティングまで開いて地元の意見を事故処理に反映させたというが、福島の場合、意見を言う機会はあまりなく、議論がオープンでなければ不信につながる」と指摘する。ＴＭＩの教訓が生かされることはなかった。

　政府・東電が７月１９日に発表した事故収束と被災者支援の総合工程表には、遮水壁について初めて「設計・着手」と明記。細野氏は２６日の参院内閣委で「政府の意思として前倒しした。東電がやるというよりは、政府として関与する体制だ」と強調した。東電は８月１日、遮水壁の工事をステップ２の期間中に始めると発表。海側＝図中＜１＞＝を陸側に先駆けて造り、陸側はステップ２期間内に検討することを盛り込んだ。

　細野氏の周辺は遮水壁への国費投入について「必要があれば出せる仕組みは作った」という。しかし、政府が予算措置に動いた形跡はない。当時の政権幹部は取材に「なぜだか分からない」「経緯は知らない」と言うばかり。財務省にも「事故処理費用は事故を起こした企業が負担するのが原則」との慎重論が根強く、結局、遮水壁着工の是非は東電の判断に委ねられた。


　◆１２月　首相「事故収束」宣言

　◇「何とかなる」過信

　阿武隈山地の集めた豊かな伏流水は、福島県沿岸から１０キロ沖合で海に湧き出ているといわれ、一帯は恵まれた漁場だ。原発敷地内を１日１０００トンの地下水が流れ、そのうち４００トンが原子炉建屋に流れ込む。この地下水流入が汚染水対策の最大の障害であることは誰の目にも明らかだった。

　汚染水からセシウムなど一部の放射性物質を除去して再び原子炉への注水に利用する循環注水冷却システムは９月から安定して稼働した。東電は、トリチウムを除くほとんどの放射性物質を取り除ける新装置「アルプス」＝図中＜６＞＝の導入計画も進め、事故収束への道具立ては一応そろっているかに見えた。

　野田佳彦首相は１２月１６日の記者会見で「原子炉は冷温停止状態に達した。事故そのものは収束に至った」と事故収束を宣言する。政府・東電の対策本部は廃止され、細野担当相と枝野経産相を共同議長とする「中長期対策会議」を設置。国の役割は東電の廃炉工程表に基づく作業をチェックすることへと変容していく。

　バイパス計画や海側遮水壁はまだ計画段階だったが、東電や経産省は楽観論に傾いた。「アルプスが完成すれば海に流せる」（東電幹部）との思いは共通していた。当面は、汚染水をためる地上タンク＝図中＜５＞＝を造ってしのぐ。

　しかし、翌年の稼働をめざした頼みのアルプスは動かなかった。


　◆今年４月　「推定１２０トン漏水」

　◇貯水槽、破れた信頼

　汚染水をためる地上タンク増設が追いつかなくなる中、東電は１２年４月、地下貯水槽＝図中＜７＞＝の建設に着手。同時に、地下水が建屋に流れ込む前にくみ上げて海へ流すバイパス計画を実行する準備に入った。

　地下貯水槽は穴を掘ってポリエチレンやベントナイトでできた３層の防水シートを敷く。東電が設計し、ゼネコンの前田建設工業が施工した。アルプスで浄化した低濃度汚染水を入れる予定だった。しかし設備の強度不足などで本格稼働できず、地下貯水槽には高濃度汚染水が約２万７０００トン流し込まれた。東電は「貯水槽の安全性は鋼鉄製タンクと差はない」と説明した。

　「こんなもので、本当にいいんですか」。汚染水対策に今も携わる東電協力会社の会長（７２）は貯水槽の耐久性に疑問を感じ、東電の技術幹部に何度も尋ねた。「時間の余裕がない」−−そんな返事ばかりで、納得できる答えはない。「タンクは納期があってすぐに増やせない。造っている業者もくたびれていた。東電は相当に切羽詰まっていた」

　協力会社の会長は貯水槽の構造を「コイを飼う庭の池」だと言う。「池も水が減らないようにシートを敷く。あれに毛の生えたようなもんだ」

　もう一方の地下水バイパス計画で、東電は流入量を１日１００トン減らせると計算。漁協の組合長を集め補償問題を話し合う定期的な会合の場で、６月から計画の進み具合を説明した。海へ流すのは汚染前の地下水であり、反対の声はおろか質問すら出なかった。１０月、地下水をくみ上げる井戸を掘った時も、異論は出なかった。東電や経産省は「汚染水対策の一筋の光明」と期待をかけた。

　バイパスの実現まであと一歩というところで、協力会社会長の不安が的中する。東電は今年４月５日、地下貯水槽から汚染水が推定１２０トン漏れたと発表した。「あれだけの（大規模な）貯水槽をビニールシートで造るのは普通じゃない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は現地を視察し、東電へのいらだちをあらわにした。東電は貯水槽をあきらめ、２カ月間で地上タンクにすべて移し替えることを決めた。

　漁業関係者の不信感は一気に高まった。前月に、配電盤にネズミが入り込んだことによる第１原発の大規模停電があったばかりだ。

　福島県漁連の野崎哲会長ら幹部は苦悩した。地下水の海への排出を認めず、このまま汚染水が増え続ければ最後は汚染水自体の海への放出を迫られかねない。「自分で自分の首を絞めることになる」。４月２６日の組合長会議で、野崎会長がバイパス計画容認の姿勢を示すと、翌日新聞やテレビが「漁連が放出合意へ」と大きく報じた。漁連事務所は組合員からの抗議電話が鳴りっぱなしになった。

　漁連幹部は進退窮まった。「もう理屈じゃない。地下水は国の排水基準を下回っていると伝えてもだめ。組合員は濃度ゼロ、放出ゼロを要求している」。バイパス計画は事実上、頓挫した。汚染水の漏えい量はわずかだったと修正されたが、地元の信用を取り戻すすべはなかった。

　東電の現場は批判にさらされ、疲弊していく。地元出身で、第１原発の収束作業に当たる男性社員は「社員がどんどん辞めている。同じ職場の仲間は１０人が辞めた」と声を落とす。１１年夏から月給は５％カットされ、夏冬のボーナスはなし。自分は養う家族がいるので辞められないが、会社のロゴ入り制服を洗濯した時は、ロゴが見えないよう裏返して干す。妻も病院に行くのを嫌がる。健康保険証に社名が入っているからだ。

　「士気が下がり続け、汚染水対策も廃炉作業もやり遂げられるのか」。不安を抱えながら働いている。


　◆７月　後出しの「海洋流出」

　◇泥縄の果て、遮水壁

　「汚染水問題が重大局面です。政府が対策委員会を作るので、トップを引き受けていただけませんか」

　地下貯水槽からの汚染水漏れが発覚した今年４月上旬。地下水に詳しい京都大の大西有三名誉教授の携帯電話が鳴った。汚染水対策の破綻を心配した経産省資源エネルギー庁担当者からのＳＯＳだった。

　ためていた汚染水が漏れたことで地下貯水槽７基の使用停止が決まり、エネ庁幹部は「これは決定的な痛手だ」と嘆いた。対策は大幅な見直しを迫られた。

　結局、地中の土を凍らせて１～４号機を土の壁で囲う「凍土式」＝図中＜３＞＝が採用された。くいを打ち込む大規模工事が必要な粘土式と違い、土を凍らせるため、地中にある複雑な配管も施工の支障にならない。工期も１８～２４カ月と短く、コストも数百億円で済むとされる。一度は見送られた工法だ。効果は確かなのか。大西委員長は毎日新聞の取材に「ベターだがベストではない」と語った。

　その後、事態は一段と悪化する。東電は「可能性は考えていない」としていたが、汚染水は、対策で工事を進めていた水ガラス＝図中＜２＞＝による壁の上を越えた。東電は参院選投開票日の翌日の７月２２日に海洋流出を認め、タンクからの汚染水漏れもほどなく明らかになった。

　福島県漁連が９月上旬に計画していた相馬双葉漁協といわき市漁協の試験操業延期を決定した８月２８日。茂木経産相は、佐藤雄平知事と面会した。

　茂木経産相「タンクの増設は急がせるよう指示しています」

　佐藤知事「分かりました。しかし本当に、こうやって会談している間にも汚染水が海に流れていますから……」

　茂木経産相は佐藤知事の話を遮るように「ですから（海側だけでなく）陸側に凍土遮水壁をまず造り、それから建屋内をしっかりやり、そして……」と対策を並べ立てた。いらだちが明らかに見て取れた。

　政府はこれまでの失敗を取り戻そうと「前面に出る」とアピールし始める。自民党幹部は「司令塔機能が弱かった」と悔やんだ。

　９月３日、政府は陸側遮水壁整備などへの国費投入を柱とする汚染水対策の基本方針を発表した。だが党内には「国費ではなく、あくまで東電の責任でやるべきだ」という声は少なくない。財務省幹部は「税金を使って対策に失敗したら誰が責任を取れるのか」と冷ややかだ。

　国の迷走はいつまで続くのか。このままでは廃炉計画全体に大きな影響が出るのは必至だ。

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　この特集は竹川正記、上野央絵、田中泰義、尾中香尚里、井上英介、清水憲司、大久保渉、鳥井真平、奥山智己、袴田貴行、乾達、栗田慎一、中尾卓英、神保圭作、笈田直樹が担当しました。（グラフィック　菅野庸平、編集・レイアウト　藤沢宏幸）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/142263）。

　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』

　やらせタウンミーティング（ＴＭ）という最高裁が不正をやってまで導入した裁判員制度。なぜマスコミは大騒ぎしないのか？　マスコミが係っていたから！？
　「死刑のスイッチ」を押させる制度がもたらした実害。トラウマ等に対するアフターケアにも欠陥だらけ。裁判所、特に最高裁はいったいこの不始末にどう落し前をつけるつもりか？

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/142263】

福島在住の女性が国家賠償請求
2013年5月8日 掲載

「裁判員制度」はやっぱり無理
＜裁判員に選ばれたせいで急性ストレス障害に＞

　「裁判員に選ばれたせいで急性ストレス障害になった」という理由で国に慰謝料２００万円を求める民事裁判が仙台地裁で持ち上がった。

　訴えたのは福島県在住の６０代のＡ子さん。今年３月４日に殺人事件の裁判員として福島地裁郡山支部に呼び出され、殺害された夫婦の遺体写真を見せられたという。

　　　「頭部から頸部に達する刺し傷など血まみれの写真で、
　　　　被害者の顔も写っていたようです。殺害された女性が
　　　　１１９番通報した際の悲惨なうめき声も聞かされました。
　　　　Ａ子さんはその日から食事で嘔吐（おうと）し、夜は眠れず、
　　　　映像や音声がフラッシュバックする症状に苦しめられている。
　　　　病院で急性ストレス障害と診断されました」（事情通）

　裁判員制度については制度の導入前から反対運動が起きていた。「裁判員制度はいらない！　大運動」という組織も結成され、現在も活動中だ。Ａ子さんの弁護士を務める織田信夫氏は同組織の呼びかけ人でもある。

　織田氏が言う。

　　　「裁判員制度は大いに問題ありです。
　　　　ひとつは法律の専門知識がない人が感覚的に有罪、無罪を
　　　　決めることの危うさ。もうひとつはＡ子さんのように、
　　　　裁判員に選ばれたら凄惨な写真や音声に接することが
　　　　義務づけられることです。正当な事由がなく裁判員を拒むと
　　　　１０万円以下の過料が科せられるため、見たくないものを
　　　　無理やり見せられてしまうのです。問題の裁判ではＡ子さんのほかに
　　　　女性が２人裁判員を務めていた。彼女たちもショックで下痢が続いた
　　　　と聞いています」

　裁判員制度は家族の崩壊にもつながりかねない。離婚相談で有名な作家の池内ひろ美氏は「裁判員離婚が起きそうです」と警告する。

　　　「ある３０代の夫婦は裁判員に選ばれた夫が写真などでショックを受け、
　　　　その姿を見た妻が“夫に幻滅した”と離婚を言い出しました。
　　　　妻が心的外傷を受けながら夫に理解してもらえず、
　　　　ひとりで苦しむケースもあるでしょう。日本人は恥を重んじるあまり、
　　　　精神を病んだことを他人に話しづらい傾向がある。
　　　　そのため配偶者の無理解が原因で離婚に追い込まれそうです。
　　　　裁判員制度は中止すべきです」

　抜本的な見直しが必要だ。
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和歌山県警の鑑定結果捏造事件についての日刊ゲンダイの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/138261）。

　和歌山県警の鑑定結果捏造事件、うかつにも見落としていたようです。しかも、和歌山毒カレー事件との関連もあるようです。和歌山毒カレー事件については、あれだけバカ騒ぎしたのに、ほとんどマスコミで報道されないし、最近では、月刊『創』でもほとんど報じられていないように思う（購入してはいるのですが、ツンドク状態・・・）。
　足利事件の菅家利和さんは奇跡的に冤罪が晴れたが、当時のＤＮＡ鑑定の杜撰さが指摘され、ずっと指摘されていたにもかかわらず、これまで認めてこなかった。大変な不幸中の幸いであるが、菅家さんは冤罪が晴れた。しかし、同じＤＮＡの鑑定方法で飯塚事件の久間三千年さんは死刑執行済みである。つまり、無辜の人、無罪の人を死刑・私刑にしてしまい、取り返し様の無いことをしてしまっている。死刑執行の瞬間の久間さんの脳裏には一体どんなことが過ったのだろう。警察官や検察、裁判官への怨嗟だろうか？

　今回、和歌山県警で、検定結果の捏造を行った主任研究員が和歌山毒カレー事件に直接に関係していたかどうかは分からない。ただ、和歌山県警の科学捜査研究所（和歌山県警科捜研）は和歌山毒カレー事件の際にもミスを犯しており、和歌山県警科捜研の「科学捜査研究」がかなり疑わしいものだったことは明らかになったようだ。
　和歌山毒カレー事件の死刑判決はかなり異様であり、マスコミのばか騒ぎに煽られて、警察庁科学警察研究所（科警研）や和歌山県警科捜研の具体的な証拠が示されるわけでもなく、「状況証拠だけで死刑判決となった異例の事件」である。しかも、「目撃」証言も非常に恣意的、曖昧であるにもかかわらず、そんないい加減な「状況証拠」だけで林真須美（林眞須美）氏に死刑判決が出されている。マスコミが疑わしいと烙印を押せば、罰せよ！、と言わんばかりである。こんな死刑判決を最高裁が支持するのだから、この国の司法制度・裁判制度はどこかが狂っている。
　裁判員制度になって、我々（私は絶対に拒否します：　コレやコレを、ご参考まで）に「死刑のスイッチ」を押させて、死刑への意識のハードルを下げさせ、死刑存置に我々が貢献させられていることを意識する必要があるのじゃないか？　最高裁がやらせタウンミーティング（ＴＭ）までやって、裁判員制度導入を図った意図を我々は読み取った方がよい。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138261】

科捜研　鑑定デッチ上げで再注目される毒カレー事件
2012年8月17日 掲載

和歌山県警　激震
＜再審請求の行方はどうなる＞

　和歌山県警に激震が走っている。捜査で押収した証拠品を分析する県警科学捜査研究所（科捜研）で、男性主任研究員（４９）による鑑定結果の捏造（ねつぞう）が発覚したからだ。主任研究員は、別の事件の鑑定データを流用したり、鑑定書に所長の公印を勝手に押したりする手口で鑑定結果をデッチ上げた。県警の捜査で、１０年５月～１２年６月の間に少なくとも計８回の捏造が確認されたという。
　捏造鑑定書が作られていたのは、交通事故や無理心中、変死などの事件。虚偽公文書作成・同行使容疑で捜査している県警は、これらの鑑定書について「内部の説明資料」「鑑定自体には問題なし」と平静を装っているが、とんでもない話である。

　　　「科捜研の鑑定結果は、裁判で有罪、無罪を判断するキメ手となる
　　　　“超一級の証拠”です。その証拠を捏造なんて前代未聞。
　　　　郵便不正事件や小沢事件で発覚した検察の捏造調書と同じか、
　　　　それ以上にタチが悪い。主任研究員は『見栄えのよい資料を
　　　　作りたかった』と出来心を強調しているが、証拠品に対する意識が
　　　　低過ぎる。主任がこんな認識では、組織全体で捏造が常態化していた
　　　　とみられても仕方ありませんよ」（元検事の弁護士）

　問題なのは、この捏造発覚が過去の重大事件にも影響を及ぼしかねないことだ。和歌山といえば、思い出すのは、９８年７月の「和歌山毒カレー事件」だ。この事件では和歌山県警科捜研が当初、原因毒物を「青酸化合物」と誤鑑定する“大失態”を起こしていた。

　　　「『ヒ素』と特定したのは、警察庁科学警察研究所（科警研）で、
　　　　事件発生から９日後でした。この初動捜査の遅れが事件解明を
　　　　困難にさせ、捜査の迷走を招いたのは間違いないでしょう。
　　　　そのうえ、公判では、弁護人が『鑑定資料の収集、保管の過程が
　　　　ズサンで不透明』『保管や受け渡しの際の状況が、写真などの
　　　　客観的証拠で保全されていない』と科捜研の不手際を批判しました。
　　　　結局、事件は０９年５月に最高裁で林真須美の死刑が
　　　　確定＝再審請求中＝しましたが、状況証拠だけで死刑判決と
　　　　なった異例の事件だけに、今回の科捜研の捏造事件はカレー事件にも
　　　　波紋が広がるかもしれません」（司法ジャーナリスト）

　問題の主任研究員は、８５年に技術職員として採用されたというから、カレー事件当時も在籍していたことになる。
　今回の捏造発覚で、林真須美の弁護団は再審請求の攻勢を増すだろう。今ごろ、和歌山県警は頭を抱えているんじゃないか。
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