Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2021年11月24日[水])
西日本新聞の記事【低投票率、余った用紙どうなる？　「もったいない」コスト調査】（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/）。

　《投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）》

　眠り猫として、選挙に行かないことで自公お維を間接的に支持してしまう。
　矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》　文通費 (文書通信交通滞在費) のブーメラン騒ぎ…お維のこのザマは、その《バカの一票が倍になる》典型だと思う。
　自公お維が嫌うことは、野党の共闘と選挙に行くことだ。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」：  　
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」
　　　　　「これから４年間でこの国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　『●やはり選挙で「Ｎｏ」を突きつけるしかなかったはず・・・
　　　　　　　　　　「議席数　「改憲」減　「脱原発」増」とは言え』
　　　『●衆院選の酷い結果：　本当に、
　　　　　「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」のか？』
　　　　「「▼戦後最低の投票率だった。馬よりも犬よりも強かったのは猫である。
　　　　　「眠り猫効果」というよりほかない」。
　　　　　「勝ち馬効果」、「負け犬効果」、いや「眠り猫効果」だそうです……
　　　　　次回こそ、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ……
　　　　　民主主義の大敵は投票に行かないことだ」、とならないようにして
　　　　　ほしいもの。「「眠り猫」は眠っているように見えて実は起きている」
　　　　　ことを信じたい」

　2021年衆院選の投票率は55.93%。数パーセント上がったとはいえ、２／４が選挙に行かないことで、自公お維を間接的に支持しているという大勢に大きな違いはなかった。眠り猫な《選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力》なのに、勿体ないなぁ。あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　　　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/o/836325/】

低投票率、余った用紙どうなる？　「もったいない」コスト調査
2021/11/24 6:00

　　　　　（衆院選の投票用紙を点検するスタッフ＝9月7日、広島市）

　表面はサラサラで鉛筆が吸い付くような、選挙の投票時に書く「あの紙」。「最近は投票率が低迷している。余った投票用紙はどうなるの」と、広島市の男性から中国新聞の双方向報道「こちら編集局です」に質問が寄せられた。民主主義の根幹を成し、多額の税金が投入される選挙。投票に行かないことで発生する「もったいない」コストを調べた。

【関連】「きたる看板」貼ったもん勝ち？　選挙中「許可も取ってない」けど…

　「あの紙」を開発したムサシ（東京）によると、実は紙ではない。「BPコート」といい、素材はプラスチックなのだという。折り畳んで投票箱に入れても自然と開くため、開票時間を大幅に短縮できる。10月31日投開票の衆院選でも全国で使われたという。

　6月1日の広島県の選挙人名簿数は232万8626人。同県は今回、小選挙区と比例代表、最高裁裁判官の国民審査と計3種の投票用紙各236万9600枚（点字用紙や船員不在者用紙を含む）を印刷した。なぜ多めに刷ったのか。

　投票用紙の印刷枚数について、公選法で規定があるわけではない。ただ同県は「全員が投票の権利を行使するのを前提」に実際の選挙人数より多く刷っているという。書き損じでの交換や転入による人口増にも対応できるようにするためだ。

　一方で低投票率は続く。広島県選挙管理委員会によると、今回の県内小選挙区の投票率は52・13％で、2017年10月の前回選（50・17％）を1・96ポイント上回った。その前の14年が戦後最低の50・02％だったことを考えれば上昇傾向にあるが、半分が投票に行かない現状に変わりはない。

　広島県選管に投票されなかった紙の行方を聞くと、「焼却処分」されるという。再利用する方法もなくはないが、プラスチックのため難しく、大半の自治体でごみとして燃やされている。今回の衆院選、投票用紙の印刷には計3086万円がかかっている。投票率は上昇したとはいえ、依然として約1477万円が無駄になる計算。もったいない。

　他に、投票しないことで無駄になる費用はあるのだろうか。

　衆院選の費用は国が全額負担する。つまり税金だ。広島県によると、今回の衆院選の予算は17億4100万円。内訳は、投開票所の設営費や投票所入場券を配送する事務費などを含めた市町への交付金が11億6400万円▽選挙運動用のポスター製作など候補者の選挙運動を負担する選挙公営費4億2800万円－など。

　投票しないことで直接的に無駄になるものは、投票用紙以外には見当たらない。ただ市町の交付金に含まれる投票所入場券の印刷などは、選挙の啓発になり得るが、投票に行かない場合は結果的に無駄になるとも言える。

　衆院選の県内の費用を県の選挙人の数で割った。1人当たり約750円になる。「選挙にお金がかかりすぎていないか」という視点ももちろん必要だが、民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値があるということか。1票は重い。責任ある行動が求められる。（中国新聞・高本友子）



あなたの特命取材班 パートナー協定について

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、はオンデマンド調査報道の充実に向けて、次の各媒体と連携協定を結んでいます(2021年3月1日現在)。

　北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽静岡新聞▽中日新聞東海本社▽中日新聞▽京都新聞▽関西発のニュースサイト「まいどなニュース」▽神戸新聞▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽テレビ西日本▽テレQ▽エフエム福岡▽琉球新報

　「あなたの特命取材班」に寄せられる調査依頼や内部告発のうち、九州エリア外に関するものなどは各社と情報を共有します。また、記事の相互交換も行い、新聞や自社のウェブサイトに随時掲載します。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



 (2021年11月07日[日])
西日本新聞の記事【問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/）。
リテラの記事【衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html）。
日刊ゲンダイの記事【維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904）。

　《今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）》《「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」》。
　《しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり…》。
　《イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった》。

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』
　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　　　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』

　選挙前にお維の責任が問われるべきだったのに。地獄一歩手前の、2021年衆院選の「最悪の結果」の所以はお維の議席増だ。愛知県知事リコールでの不正・犯罪への関与なんて、全く語られない。《地域ジャーナリズム》は、地域内では機能しないのか？

　結果は地獄の一歩手前の最悪。あぁ、あとの祭り。大阪「ト」知事三代…お維に投票する支持者の気持ちがさっぱり分からない。お維直接支持者・間接支持者の大阪の皆さんは、イジメられることに快感でも感じているのかね？　それにしても、大阪「ト」知事三代をはじめあまりに酷い面子ではないですか？　自民党も大概だが、お維にまともな政治家って居ますか？　是非、一度でいいから国会中継を見て下さい。自分たちが誰に投票してしまったのかを知るために。例えば、足立康史氏。はっきり言いますが、よくも氏に投票できますね。麻生太郎氏なみ、いや麻生氏を超えるヘイト・差別主義者です。《在日外国人の排斥を剥き出しに》するような議員が大阪では人気が出るのですか。こんな「恥」は大阪では報じられないのでしょうね、在阪メディアも腐っています。《この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち》…こんな《嘘っぱち》に騙されて、正気ですか？
　鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ　第185回：異形の夜】（https://maga9.jp/211103-5/）によると、《まさに大阪は「別の国」としか思えない。維新は、過激な言質を振りまく「トランプのいないトランプ党」みたいだと思う。だって、創設者の橋下徹氏はテレビのコメント屋さんになっちまったし、松井一郎維新代表は「市長の任期が終わったら政治家を引退」という。まあ、政治家の「引退」ほど眉に唾しなければならない言葉もないけれど。つまり、主導者がいない鵺（ぬえ）のような過激政党というわけだ。やたらと危ない発言や行動をする議員をワンサカ抱える政党が、ジワジワと数を増やしていく大阪。繰り返し「大阪都構想」で敗れているにもかかわらず、なお絶大な人気を誇る不思議。ヘイトスピーチを繰り返す議員を、表現の自由だと擁護する政党。コロナ禍では、大阪は日本でいちばんの死者を出した。医療施設や保健所などの医療資源を徹底的に壊した結果というしかないのだが、この「別の国」では、それもあまり問題にはならないらしい。やはり、不思議だ》。

　在阪メディアに大変に、大変に大きな問題があることは言うまでもありません。町山智浩さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/TomoMachi/status/1456061972709986304】

町山智浩@TomoMachi

失業率とコロナ死亡率ワーストの大阪で維新が支持され続けることを大阪の民度のせいにする人がいますが、そうじゃなくて、やしきたかじんの番組でボーイズという制作会社が橋下徹を売り出したことから始まった「テレビ＆お笑い＆維新」のスクラムが問題なのをメディアはちゃんとい検証してほしいです。

午前9:53　2021年11月4日
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/817289/】

問題を埋もれさせないで─リコール署名偽造、最初の情報提供者の思い
2021/10/17 12:0
あなたの特命取材班

　　　　　（取材に応じる「あなたの特命取材班」への情報提供者
　　　　　　＝10月上旬、福岡県久留米市）

　今回の特報のきっかけとなったのが西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に寄せられた投稿だった。署名偽造のアルバイトに参加し、その実態を最初に寄せた福岡県久留米市の50代男性に、当時の経緯や思いを聞いた。（聞き手は福間慎一、竹次稔）


　－投稿のきっかけは。

　「愛知県選挙管理委員会が2月1日、『有効と認められない署名が8割に及んだ』と発表した。直後、リコール活動団体幹部がそれを全否定する発言をしたのを報道で知った。自分が携わってしまったことは何だったのか。そう問いたかった。それはおかしいやろ、という思いが強まった。若い人から高齢者まで、佐賀市の会議室で黙々と作業する会場はやはり異様だった。なぜ、佐賀でやったのだろう、と…」

　－それで本紙に。

　「もちろん地元だから、西日本新聞のことはよく知っていた。インターネットで投稿の窓口を探していたところ、『あな特』コーナーを見つけた。実は、他のメディアにも投稿したが、西日本新聞が動きだし、中日新聞の記者とすぐに面会に至った。中日の記者は愛知県の事情に本当に詳しく、信頼できた」

　－リコール活動団体事務局長らが逮捕される事態に発展した。

　「当初、たかだかアルバイトという感覚だった。それが『民主主義の根幹を揺るがす問題』と言われるまでになった。時間が空いていたのでネットで簡単に応募し、知らないうちに犯罪に加担してしまったという危うさを思い、恥じている。時給950円は、都市部からすると高くないだろうが、こちらではコロナ禍で悪くない条件だった」

　－「あな特」は今後もしっかり続けていきたい。

　「窓口がなければ、誰にも相手にされず埋もれてしまっていたかもしれない。地方から、こうした細かい情報を取り上げてくれる窓口は重要だと感じる。多くの情報が寄せられるだろうが、記者魂というか確かな着眼点を持ち、スピード感を持った地方紙間の連携もぜひ続けてほしい」

　－地域ジャーナリズムへの期待は。

　「私もネットニュースをよく読む。新聞紙がなくなる日があるかもしれない。ただ、記者が思いを持って取材した記事が時代から求められるのは今後も変わらないはず。今回のような問題は、地域で埋もれさせてはいけない。それを担うジャーナリズムが残ってほしいと願う」


市民と手を携えて報道これからも　クロスメディア報道部デスク　竹次　稔

　西日本新聞への情報提供を起点に、市民と手を携えながら、身近な疑問から不正まで幅広く取材し、報道を通じて地域貢献につなげていく－。本紙が取り組む「あなたの特命取材班」（あな特）の狙いだ。

　署名偽造のアルバイトに携わった福岡県久留米市の50代男性から情報が寄せられた2月2日も「あな特」に十数件の投稿があった。目を通す中、男性が書いた内容に「事実なら大変なことだ」と直感。直後に不正を否定するリコール活動団体の記者会見があったが、男性の話とは全く食い違っていた。

　「中日新聞との共同でのスクープも一市民として評価しています」。10月上旬、「あな特」に別件で寄せられた情報提供には、投稿の理由がこう書かれていた。報道が信頼を呼び、その積み重ねが、さらなる情報提供を促す－。そうした好循環を堅持することが私たちの願いであり、「あな特」はその受け皿だ。

　読者起点で社会課題の解決を目指す「あな特」のようなオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）は全国のローカルメディアに広がる。中日新聞もその仲間。各社で連携協定を結び、記事交換や情報共有、記者交流は既に定着してきた。われわれ地方紙を取り巻くメディア環境も厳しさを増している。ローカルジャーナリズムの灯を守るためにも、さまざまな連携の形に挑戦していきたい。

　だからこそ、まずはよって立つ地域をしっかり見つめたい。「あな特」への投稿に一つでも多く応え、身近な暮らしが少しでも改善されていくよう、今後も全力で取り組んでいく。


全国29媒体　調査報道で連携

　「あなたの特命取材班」（あな特）は2018年1月に始まり、約700本の記事を紙面やウェブサイトに掲載してきました。LINEでつながるフォロワー（あな特通信員）は1万4000人余り。情報はLINEやインターネットの投稿フォームなどで寄せられ、多い日で数十件に上ります。

　取材班は「新内閣発足へのご意見を」といった通信員アンケートも随時実施しています。市民の声を知りたいときに協力してもらい、一度に2000人から回答を頂いたこともあります。通信員の皆さんにとっても、「あな特」は「社会参加の窓」となっているようです。

　「あな特」の実践に賛同し、同様のオンデマンド調査報道（JOD）を始めたローカルメディアは全国に広がっています。17日現在、北海道から沖縄まで29媒体でパートナーシップ協定を結び、連携を深めながら地域報道に磨きをかけています。　（あなたの特命取材班事務局長・宮崎真理子）

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　JODパートナーシップの加盟媒体は次の通り。北海道新聞▽東奥日報▽岩手日報▽河北新報▽山形新聞▽東京新聞▽神奈川新聞▽新潟日報▽北日本新聞▽北陸中日新聞▽福井新聞▽信濃毎日新聞▽岐阜新聞▽中日新聞（東海本社）▽静岡新聞▽中日新聞（名古屋本社）▽京都新聞▽神戸新聞▽まいどなニュース▽山陰中央新報▽中国新聞▽徳島新聞▽愛媛新聞▽高知新聞▽西日本新聞▽テレビ西日本▽TVQ九州放送▽FM福岡▽琉球新報


「あなたの特命取材班」とは？

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は、記者が読者と直接つながり、双方向のやりとりと新聞社の取材力を生かした調査報道で、地域や社会の課題解決を目指します。あなたの「知りたい」にこたえ、深く正確に報じる「オンデマンド調査報道」（ジャーナリズム・オン・デマンド＝JOD）に挑んでいます。暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正まで、調査依頼や情報をお寄せください。全国各地のローカル・メディアとも連携し、情報や記事を共有したり、協働調査報道に取り組んだりしています。

ツイッターやフェイスブックの文中に「＃あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。LINEの友だち登録で取材班と直接やりとりもできます。
→詳しくは あなたの特命取材班 特設ページへ
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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6065.html】

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで
2021.11.03 09:19

　　　　　（日本維新の会公式Twitterより）

　10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。

　維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。

　しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。

　しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。

　そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。

　そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。

　当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。

　ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。


■“暴言王”足立康史を筆頭に、ヘイトスピーチ、差別的発言が問題になった候補が次々当選

　維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。

　なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。

　周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。

　また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。

　さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。

　しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。

　また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。

　この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。

　維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。


■夫婦別姓反対論者の女性候補も当選、馬場幹事長は「命の選別」の本音むき出し

　女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。

　このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。

　昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。

　さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。

　馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。

　馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009〜2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。


■金の疑惑も続々…松井代表が志位委員長にやり込められる原因をつくった“文通費疑惑議員”も当選

　しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。

　たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。

　また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。

　さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。

　2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。

　この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。

　差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。

　実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。

　そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。

　現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296904】

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ
公開日：2021/11/03 06:00　更新日：2021/11/04 14:24

　　　　　（第3党に躍り出て、比例制度サマサマ（会見を行う
　　　　　　「日本維新の会」の松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の衆院選で驚いたのは日本維新の会の躍進だ。新型コロナウイルス対策で名を広めた大阪府知事の吉村副代表を「選挙の顔」に据え、候補を立てた府内15選挙区は全勝。公示前11議席から４倍近い41議席まで増やし、第３党に躍り出たが、その実情は選挙制度の“欠陥”に救われたようなものだ。

　イケイケムードとは裏腹に、大阪以外の小選挙区を制したのは１つだけ。それも大阪のベッドタウン、宝塚市や伊丹市を含む兵庫６区である。自民を上回るトップの10議席を獲得した比例近畿ブロックの約318万票の内訳も、得票率42.5％と他党を圧倒した大阪の171万5862票が半数以上を占める。

　維新旋風は、なにわのパワー全開があればこそ。その支えによって京都１区、兵庫１区、奈良１区で次点にもなれず、３位に甘んじた小選挙区候補３人が比例復活。さらに「惜敗率」50％台で２人が当選した。全国を見渡せば、そんな“ゾンビ議員”がウヨウヨいる。

　近畿ブロック以外で比例復活した維新候補は15人。うち13人が惜敗率７割未満で、選挙区で次点になれなかった候補は９人に上る。中でも四国ブロックで当選した吉田知代（徳島１区）の惜敗率20.1％は歴史に残る“珍記録”。歴代でも３番目に低い惜敗率での当選者となった。


■立憲には惜敗率91.8％でも復活できなかった候補が

　　　　　（選挙区で次点にもなれなかった候補が続々の復活
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲の「顔」がイマイチで反自民の受け皿になれず、比例票が維新に流れたせいで、選挙区で有権者に否定されたゾンビ議員が大量発生とはやりきれない。

　例えば沖縄３区で自民の島尻安伊子・元沖縄北方相と激戦を演じた立憲の屋良朝博の惜敗率は91.8％。それでも比例復活は果たせなかった。それが重複立候補制度の定めとはいえ、「民意を反映しているのか」と言いたくもなる。

「維新も大阪の候補は吟味して選んでいるようですが、他のエリアは『出たければどうぞ』のノリとしか思えない。さすがに落選しましたが、今度の選挙でも元秘書への暴行を機に自民を離党した石崎徹氏を新潟１区で公認したように誰でもオッケー。維新議員の不祥事が相次ぐのも、さもありなんです」（政界関係者）

　今回当選した41人のうち、また何人かはやらかすのだろうか。
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リテラの記事【新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html）。

　《最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった…ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ》。

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　　「池田千賀子さんや支持者の皆さんの大変な頑張りは報われませんでした。
　　　　　本当に、折角の良い候補者であり、野党の統一候補者でしたのに…。
　　　　　 　大変に残念な結果となってしまいました。あの東京電力の核発電所
　　　　　再稼働が大きな争点だったはずなのに、再稼働反対派の少なからずの方が
　　　　　自公候補者に投票されたようです。構図としては、辺野古破壊の際の
　　　　　名護市長選に近く、与党自公の争点隠しが功を奏してしまいました。
　　　　　投票率ももう少し高いものを期待していました。眠り猫のままでは、
　　　　　政治は悪くなる一方」
　　　　「アノ東京電力に核発電所を再稼働させてしまうリスクは確実に上昇した
　　　　　と言わざるを得ません。再稼働反対派新潟県知事だった際にも、
　　　　　与党・自公は核発電「寄生」委員会を使い、着々と柏崎刈羽核発電所の
　　　　　再稼働に向けて歩を進めていたのに、【検証２～３年と新知事、新潟　
　　　　　菅氏は県民理解を重視】…なんていうことが、今後、守られる訳がない。
　　　　　再稼働に反対であるにもかかわらず、自公・花角氏に投票した方は、
　　　　　名護市で何が起きているかを見た方が良い」

　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』

　新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。
　何度騙されれば分かってもらえるのでしょうか？　公約だろうがなんだろうが、彼らは平気でウソをつくのです。　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」　投票してしまった新潟県民の皆さんや、同じ構図の名護市長選で自公候補者に投票してしまった名護市民の皆さんには、これまでの頑張りに対して敬意を表しますが…「騙されることの責任」を思わざるを得ません。眠り猫のままでは、積極的に自公候補者を落選させる選挙行動をとらなければ、ニッポンの政治は悪くなる一方。「眠り猫」の皆さん、「考えないことの罪」（ハンナ・アーレント氏）を犯してはいないでしょうか？　

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん
　　　　　　　「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』
　　　『●騙されること・騙されたフリの責任：　何度でも騙される』
　　　『●予算編成から見えてくるもの：　投票者の責任』
　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい経済・
　　　　　　　　　　　　　社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』
　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様の決まり文句
　　　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」、でも、そうしたタメシはなし』
　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
 　　　     高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』
　　　『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」 
　　　　　　　　「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』
　　　『●「学費“無償化詐欺”…選挙の公約が早くも骨抜きで「詐欺的」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノサギに何度も騙される方の大問題』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』

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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html】

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」！　背後に官邸と経産省の意向
2018.06.16

　　　　　（花角英世公式サイトより）

　6月10日投開票の新潟県知事選挙で、「原発ゼロ」を掲げる池田千賀子氏らを破り当選した花角英世氏。最大の争点は、県民の65%が反対（地元紙・新潟日報の世論調査）している柏崎刈羽原発の再稼働の是非だった。

　花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

　ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。

　記事によれば、花角知事は15日、東京で行われた新潟県選出の国会議員への説明会に出席。冒頭を除き非公開だったというが、朝日新聞新潟版は「出席者によると」としてこのように報じている。

　　　〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員（3区）が
　　　　「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、
　　　　花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。〉

　花角氏は12日の就任会見でも、再稼働について「私自身への信任を県民に問いかけるのがはっきりさせる方法」としたうえで、記者から在任中は再稼働を認めないのかと問われ、「結果的に私が在任している間は、原発は動かないということ」と明言していた。それからわずか3日後に「（再稼働は）当然ありうる」と翻したとは……。


選挙では裏で東電が支援、当選後は安倍首相と面会した途端の豹変

　もっとも、花角氏が当選後、一転して原発再稼働を容認するだろうとの見方は極めて強かった。本サイトでも紹介したが、花角氏は毎日新聞によるアンケートでは「将来的には原発に依存しない社会の実現を」などとしながら、同時に「（原発が）ベースロード電源との、国の位置づけは承知」などと含みをもたせていた。また、朝日新聞のアンケートでも、柏崎刈羽原発の賛否を問う質問に「どちらとも言えない」と濁していた。

　さらに、選挙戦中には「創価学会だけでなく、原発ムラも裏で相当に動いている。表立った動きは控えていますが、東京電力が社員や関係企業を通じて強力に組織票を固めている」（地元紙記者）と言われていた。11日のNHK報道によれば、〈今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています〉というが、あまりに白々しい。

　そうしたことから、花角氏が知事になれば原発再稼働に踏みきることはほとんど決定的ではあったが、それにしても、当選からわずか1週間たらずで“正体”を剥き出しにするとは、さすがに予想外だろう。

　実は、このあまりに早期の再稼働容認発言は、官邸・経産省の要望に応じたものではないかとの見方がある。

　周知の通り、花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、100％動かすまですべてあり得る」と述べたという（16日付毎日新聞）。

　また、上京した13日には官邸で安倍首相、菅義偉官房長官らと会っている。そこで、安倍首相から柏崎刈羽の再稼働について何らかの発言があった可能性は高いだろう。

　言うまでもなく、東電が福島第二原発の廃炉を表明したことも大きく影響している。東電から見ると、柏崎刈羽原発の再稼働ができれば問題が山積みの福島第二原発に固執しなくてすむ。また、自民党としては、今年10月に行われる福島県知事選で支援するとみられる現職・内堀雅雄知事の援護射撃にもなる。見方を変えれば、今回の花角新潟県知事のあまりに早い再稼働容認発言は、政府与党、東電とのトライアングルのなかでの“玉突き”と捉えることもできるだろう。

　いずれにしても、県民の多数は再稼働を拒絶している。選挙では花角氏が勝ったとはいえ、これで争点隠しと裏切りが明白になった。新潟だけの問題ではない。こんな卑劣を許してしまえば、今後も各地で同じことが繰り返されてしまうだろう。再稼働を阻止するためには、やはり私たちが反対の声を大きくしていくほかなく、その根っこである安倍政権にNOを突きつけるしかないのだ。

（編集部）
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東京新聞の片山夏子記者による記事【「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html）と、
社説【柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html）。

　《「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る…「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」》。
　《規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ》

　福島に暮らしていた人々の慟哭、叫び、歎きは核発電「麻薬」中毒の人々には届かないらしい。
　核発電人災のアノ東京電力の柏崎刈羽核発電所に、原子力「寄生」委員会がお墨付き！、だそうです。凄いよなぁ、ニッポン…あまりに愚かだ。エゲツナイ。
　政府や東電は、福島を原状回復してくれたのね？

　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に： 
　　　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』
　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を許してしまった
　　　　　　　　　　　　　　　　　世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
　　　『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」…
　　　　　　　　　　　　　　　「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
　　　『●アレが「もし再稼働しても、電力は
　　　　　首都圏向けに提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』

　東京新聞の記事【東電柏崎原発、事実上「合格」へ　規制委、審査書案提示】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092701000880.html）によると、《原子力規制委員会は…新規制基準を満たしているとする「審査書案」を提示し、取りまとめの議論を始めた。来月４日の次回定例会合で了承する方針。事実上の審査合格で、福島第１原発事故を起こした東電の原発としても、第１原発と同じ沸騰水型炉としても初となる》。
　福島を原状回復して見せることが「適格性」の議論の前提ではないのか？　責任を果たさない東電に資格無し。

　日刊ゲンダイの書評【飯田哲也　明日を拓くエネルギー読本／原発立地による地域経済への恩恵は「神話」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949）によると、《「崩れた原発『経済神話』」 新潟日報社原発問題特別取材班著／明石書店…新潟日報の取材班は、そこに追い打ちをかける。原発の立地する柏崎市は、同県内で原発のない三条市や新発田市と比べて、人口でも産業やサービス業でもその波及効果でも、地域経済への恩恵は「神話」であることを丹念に実証してみせたのだ。では、何のための誰のための再稼働なのか、本書は疑問を突き付ける》。
　《何のための誰のため》？　…田中俊一原子力「寄生」委員会委員長の退任祝いに、柏崎刈羽再稼働ＧＯを出すつもりらしい、トホホ。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽、１３日適合へ　東電３・１１以降で初】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017090602000238.html）によると、《原子力規制委員会は六日、定例会合を開き東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査を巡り、事実上の適合を示す審査書案について、十三日に了承する方針を決めた…「第一原発事故の経験はプラスになる」と評価》。
　《第一原発事故の経験はプラス》！　もう言葉も無い。再度事故が起これば、目もあてられない。

　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html）によると、《田中俊一委員長が十八日に任期満了で退任するのを前に、駆け込み的に道筋をつけた形だ。…米山隆一知事は「検証に三、四年かかる。終わるまで再稼働は議論しない」と明言。当面、地元同意は得られず、東電は再稼働できる状況にはない…田中委員長は「東電の適格性について、積極的に否定する意見はなかった」と述べた》。
　さらに、同記事には、《次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」》…って　誰も核発電してはいけないということ！、ではないのか？

　さらに、東京新聞の記事【泉田前知事に出馬打診、自民支部　新潟５区補選で、回答は保留】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090201001317.html）によると、《自民党の長島忠美元復興副大臣の死去に伴う１０月の衆院新潟５区補欠選挙で、自民党の地元支部幹部は２日、前新潟県知事の泉田裕彦氏（５４）と面会し、出馬を打診した。泉田氏は「支援者と話し合いたい」と述べ、回答を保留した。　同支部は１日の選考委員会で、泉田氏の擁立に向け調整を進める方針を決定していた。泉田氏の意向を踏まえ、支部が擁立を判断。県連の了承を経て、党本部が公認する。泉田氏は同県加茂市（新潟４区）出身。経済産業省を経て２００４年の知事選で自民、公明両党の推薦で初当選し、連続して３期１２年務めていた》。
　結局、《森友捜査ツブシ》のための２０１７年１０月衆院選のおかげで、補選は行われなかったけれども、やはり自民党から出馬。森裕子議員に言わせると、《泉田候補はダークサイドに落ちたな》…だそうです。

　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』

　最後に、社説【原子力規制委　信頼なくして安心なし】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091402000136.html）によると、《廃炉、汚染水、補償…。福島の事故を収束できない東京電力に、原発を動かす資格があるのだろうか－。原子力規制委員会の評価がぶれている。規制委が信用を失えば、私たちは安心を得られない》。
　原子力「寄生」委員会＝核発電「推進」委員会に一体どんな信頼・信用などあり得ようか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092702000261.html】

「何のための避難か」　新潟市で暮らす避難者「東電が再稼働　許せない」
2017年9月27日 夕刊

　　　　　（左から高橋真由美さん、高島詠子さん、菅野正志さん）

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、新規制基準への事実上の適合判断が示された二十七日、同じ東電の福島第一原発事故によって福島県郡山市を離れ、新潟市内に家族で暮らす避難者は「再稼働なんてありえない」と口々に話した。　（片山夏子）

　雇用促進住宅に家族と一緒に避難する菅野正志さん（４３）は「原発の再稼働だけでも嫌なのに、自分たちを苦しめている東電が、避難してきた新潟で再稼働するなんて許せない」と憤る。
　郡山は空間線量が高い地点もあり、二〇一一年八月に妻と幼い娘二人が先に新潟に移った。週末、家族に会うため、片道百六十キロの往復を繰り返し、心身ともにぼろぼろになった。二年半前に避難先近くで就職し、やっと家族一緒に。だが家計は厳しく、将来の見通しは立たない。「避難計画というが、計画通り本当に逃げられるのか。そもそも事故を起こさないと言っていて福島の事故が起きた。国も東電も、誰も責任を取らないまま再稼働するのか」
　夫と子ども三人で避難中の高島詠子さん（４８）は「原発事故で、故郷も、福島で思い描いていた生活もすべて奪われた」と話す。事故後、木造の自宅の放射線量が高いのに驚き、避難を決めた。自宅が大好きだった子どもたちは、避難先になじむのに苦労した。
　暮らす家は柏崎刈羽から約六十キロ。ちょうど福島第一から自宅と同じ距離だ。事故後、もう原発は再稼働しないと思っていたのに次々再稼働をするのをみて、柏崎刈羽の再稼働差し止め訴訟の原告になった。「これでは何のために新潟に避難してきたのか。あれほどの原発事故が起き、事故処理も終わっていないのに、もう原発を動かすのか。再稼働は不安でしかない」
　高橋真由美さん（４５）は、３号機が爆発したのを見て、恐怖を覚えた。当時四歳と七歳の子どもたちのことを考え「今できる精いっぱいのことをしよう」と夫婦で話し合い、母子避難をした。慣れぬ環境、新しい仕事…。三年前に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身共に疲れがたまり一時パニック障害にも。故郷を離れ、人間関係もバラバラになった。
　「もうあの事故を忘れてしまうのか。私たちがこんな思いをしているのに、再稼働なんてありえない。適合というが、規制委は福島のような事故が１００％起きないと本当に言えるのか。起きてしまった事故を学び、二度と起きないようにするのではないのか。自分たちのような思いは誰にもさせたくない」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html】

【社説】
柏崎刈羽原発「適合」　フクシマが認めない
2017年9月28日

　「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。
　規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。
　福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。

◆私たちも忘れていない
　東電の隠蔽（いんぺい）体質の根深さを、私たちも忘れていない。
　二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。
　３・１１後も変わらなかった。柏崎刈羽で昨年十月、東電が「ない」と主張していた液状化による防潮堤損傷の恐れが「ある」と分かった。
　この二月には、災害時の指揮所になる免震重要棟の耐震不足を約三年間、規制委に報告していなかったことが明るみに出た。
　そもそも福島第一原発で、十五メートル超の津波が予想されながら、十分な対策を怠った隠蔽と安全軽視の体質こそ、長い悲劇の始まりだった。時間をかけて、よほどの覚悟と具体的根拠を見せないと、国民の不信と不安はぬぐえまい。
　一昨年暮れ、本紙と新潟日報の共同世論調査では、東電を「信頼できない」と答えた人が、新潟でも東京でもほぼ五割、新潟では信頼派の四倍以上に上っていた。
　つい先ごろまでは規制委も、福島の事故を起こした東電には、特別に厳しい顔を見せていた。
　七月に、東電のトップを呼んで柏崎刈羽の安全対策に取り組む姿勢をただした際、当時の田中俊一委員長は「福島の廃炉をやりきらなければ、柏崎刈羽を動かす資格はない」と言い切った。

◆なぜ君子は豹変（ひょうへん）したか
　これに対し、東電側が「廃炉をやり遂げる」という一片の文書を提出するや、風向きは一変した。
　かつて求めた福島第一原発の汚染水処理や溶融核燃料（デブリ）の取り出しなどに関する解決策も示されぬまま、安全に対する東電の決意を保安規定に盛り込むことを条件に、原発運転の適格性を認めてしまう形になった。
　その間何があったのか。議論の透明性と説明責任－。３・１１の教訓に立つ原発規制の基本ではなかったか。規制委の判断の的確さにも疑問の声が相次ぐ中、なぜ再稼働を急ぐのか。
　福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
　膨大な負債を抱えた中で進める経営改善の柱になるのが、唯一残された柏崎刈羽原発なのだ。
　再稼働が実現すれば、一年で一千億～二千億円の増益が見込まれる。補償のための再稼働と言いたいのなら本末転倒だ。
　新潟日報が一昨年秋、柏崎刈羽地域の企業百社を対象に実施した調査によると、七割近くが「原発停止の影響はない」と回答した。
　調査に参加した新潟大の藤堂史明准教授は「原発には長期的に地域経済を拡大させる効果はない」と断じている。
　福島の事故は教えている。原発は巨大な経営リスクにほかならない。一企業はおろか、政府にさえ、背負いきれるものではない。福島の賠償や除染費用も、電気料金や税金に転嫁され、結局、国民全体で穴埋めしていくことになる。
　この上新たな事故が起きればどうなるか。民間の保険の支払い限度は、一原発千二百億円だ。補償がなされる保証はない。
　そしてさらに、福島の事故原因は未解明、日本は世界有数の地震国…。今、東電に原発運転の適格性を認めるということは、国民の目線で見れば、納得のできるものではない。不安と不信はなお募る。
　九州電力川内原発などの時とは違い、新潟県の米山隆一知事は「福島第一原発事故の県独自の検証に三～四年はかかる。それまでは（再稼働を）認めるつもりはない」との立場を崩していない。

◆審査体制の再構築を
　そう、今回、はっきりしたことが二つある。
　一つは、規制委の審査適合は再稼働の合格証ではないということ。このことは規制委自体も「安全を保証するものではない」（田中前委員長）と示唆してきた。
　もう一つは、原発事業者の適格性や安全文化を審査するには、技術者ばかりの規制委の現陣容では不十分だということだ。
　指針づくり、法整備に加えて審査体制の再構築が、必要になったということだ。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏の記事【新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り】（http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.html）。

　《安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている》。

　「ニンマリできなかった原子力ムラ」住人が裏で何をやっていたのか？　「暗殺」の「噂」まで出る始末。米山隆一・新・新潟県知事も十分に気をつけていただきたい。
　《新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民》の皆さんに、改めて、感謝しなければいけない。《インチキと不備だらけ》のアレ…《このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞》になるところでした。

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』

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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.html】

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
伊勢崎馨　原発　2016.10.17

　　　　　（米山隆一公式ホームページより）

　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。
　新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。
　当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。

　　　「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』から
　　　　フェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられた
　　　　ことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も
　　　　掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及を
　　　　やらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、
　　　　官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な
　　　　身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせた
　　　　という情報もあります」（全国紙新潟支局担当記者）

　こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。
　さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。

　　　「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、
　　　　安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。
　　　　そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。
　その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。

　しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。
　運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。
　ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、７号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。
　また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。
　他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。
　とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。
　そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。
　しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。
　たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。
　また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。
　新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。
　すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、“メディア包囲網”を着々と築いている。
　再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の記事【新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html）。
同紙の山川剛史記者による記事【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900）。

　「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」…最近もっとも「？」の付いた記事、また、がっかりした記事。どうも理解し難い…。

　《現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ》。
　《東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた》。
　《原子力ムラはニンマリだろう。…柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか》。

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

　東電が裏で暗躍しているのでしょうか？　
　広告を引き受けるのは私企業として当然という声もあるようですが、報道機関として如何なものか？、というのが３．１１東電核発電所人災の反省だったはずですが…地元紙と東電が結託した泉田知事の追い落としなのでしょうか？　それって真のジャーナリズムなのですか？
　長岡市長の言い分も何なんだか…、そして、「安倍官邸と近い」長岡市長の当選が濃厚だそうで、憂鬱な気分になります。

　泉田さんの後援会のページを見てみると、【この秋の新潟県知事選挙からの撤退について】（http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html）と題した記事が出ています。
　《日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ(…)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。…新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、…問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません》…だそうです。もちろん、これは泉田さん側の言い分です。

　さて、新潟県民の皆さん、このままでいいのですか？　「安倍官邸と近い」長岡市長が立候補するようですが、大丈夫ですか？　県知事選後に「あとの祭り」とならないように祈ります。

　折角、三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」の要望を出したというのに…。
　《原子力ムラはニンマリだろう》《東電の高笑いが聞こえてくるようだ》ではいけない、何とか新潟県民の皆さんには頑張ってもらいたい。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　　「優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も
　　　　　口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」
　　　　　委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、
　　　　　いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、
　　　　　アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは
　　　　　脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？ 
　　　　　　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする
　　　　　泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格は
　　　　　ない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。
　　　　　東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから」

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html】

新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響
2016年8月31日 朝刊

　　　　　（泉田裕彦知事）

　新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事（５３）は三十日、十月十六日投開票の知事選に出馬しない意向を表明した。現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ。

　泉田氏は報道各社に送った文書で、県が出資する第三セクター事業の問題点を指摘する地元紙「新潟日報」の報道などを批判し「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。

　東京電力が目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について泉田氏は「東電福島第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。

　新潟日報社は「社としての見解は三十一日付朝刊の紙面ですべて明らかにします」とのコメントを出した。

　知事選を巡っては、全国市長会長の森民夫（たみお）新潟県長岡市長（６７）が今月十日に出馬表明。泉田氏の県政運営を「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html】

柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬　
2016年8月31日 朝刊

　新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた。

　泉田氏が東電への強い不信感をあらわにしたのは二〇一三年七月。東電が県に事前説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査申請を決めたことに、泉田氏は「地元軽視だ」と猛反発した。

　県庁を訪れて理解を求めた広瀬直己社長を「『安全を大切にする』という言葉はうそだった」「約束を守らない会社」と報道陣の前で厳しく叱責（しっせき）、「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」と一方的に面会を打ち切って追い返した。

　泉田氏は、東電が福島第一原発事故から二カ月後の一一年五月になってようやくメルトダウン（炉心溶融）を認めたことにも「事実を隠蔽（いんぺい）した」とさまざまな場面で批判を展開し、専門家でつくる県技術委員会の場で真相究明を求めてきた。

　その結果、東電は今年二月になって、炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていたと発表。東電の第三者検証委員会が六月、「当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた」との報告書をまとめ、広瀬社長は隠蔽を認めて謝罪した。

　泉田氏は一方で、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、政府に原子力防災の強化を要望するなど、国の政策にも厳しい態度を見せてきた。

　その中で、規制委の姿勢を「原発の新規制基準はハード（設備）にしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」と批判。田中俊一委員長が「個性的な発言だ」などと不快感を示すこともあった。

　知事選の構図は不透明だが、泉田氏が不在となれば、国や東電にとって原発再稼働への障壁が一つなくなることになりそうだ。


◆「炉心溶融」隠しなど指摘

　新潟県の泉田裕彦知事が十月の知事選に不出馬の方向となり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題の行方は混沌（こんとん）とした状況になった。

　泉田氏は、東電が再稼働へのテコ入れのため「新潟本社」を設立したり、立地する刈羽村などから経済的な理由による再稼働を求める声が上がったりしても、「福島第一原発の事故の検証なくして議論自体ありえない」と、毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた。

　東電が福島の事故発生当初、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を使わず、事故を小さく見せかけようとした問題も、県技術委員会で指摘された。

　一方、原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の新規制基準による審査を、沸騰水型の原発では優先して進めることを決定。審査で「適合」判断が出れば、再稼働までの大きなハードルは地元が同意するか否かだけになる。

　地元同意では、知事の影響力は極めて大きい。周辺自治体の態度も知事の姿勢に大きく影響される。後任の知事はだれか、どういう姿勢で臨むかで、柏崎刈羽の再稼働の行方は左右されるが、現時点では見通せない。　

（山川剛史）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900】

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

　　　　　（反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

　　　「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。
　　　　新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、
　　　　社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には
　　　　東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い
　　　　自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」
　　　　（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　　　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ている
　　　　と聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ
　　　　勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党か
　　　　と批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
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東京新聞の記事【柏崎刈羽原発の集中審査　規制委、検討文書作成せず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html）。

　《規制委の内規や公文書管理法では意思決定過程を検証する文書の作成などを義務づけているのに、内部で検討した文書を作成していなかったことが、新潟日報社が行った情報公開請求で分かった…内閣府公文書管理委員会の委員で弁護士の三宅弘・日弁連副会長は「原子力政策の記録は他分野よりきっちり残さなければいけない。規制委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」と批判》。

　原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が確保されていない実態》は明らか。

　　　『●東京電力柏崎刈羽原発を優先審査：  
　　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会は「規制」のお仕事をしてくれ！』
　　　　「東電は「資料の提出が早く、対応がしっかりしている」！？　
　　　　　原発人災への対応こそ、しっかりしてくれ。原発人災の処理に
　　　　　全精力を注ぐべき東電が、一体何をやっているのか？？　
　　　　　原発「人災」に何の責任もとらない東電に再稼働させる！？、
　　　　　あ～まさに原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「寄生」庁。
　　　　　少しは「規制」のお仕事をしてくれ！」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122402000217.html】

柏崎刈羽原発の集中審査　規制委、検討文書作成せず
2015年12月24日 夕刊

　原子力規制委員会が今年八月に東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の６、７号機を集中的に審査する対象に決めた際、規制委の内規や公文書管理法では意思決定過程を検証する文書の作成などを義務づけているのに、内部で検討した文書を作成していなかったことが、新潟日報社が行った情報公開請求で分かった。

　規制委の活動原則でも「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」ことを掲げている。しかし、原発審査という根幹部分で透明性が確保されていない実態が浮かび上がった。

　集中審査の対象になれば、他原発より早く、新規制基準への適合判断を得られる可能性がある。新潟日報社は柏崎刈羽原発が集中審査対象に選ばれた経緯を探るため、規制委に公開されている審査の資料などを除いた関係文書を開示するよう情報公開請求した。これに対し、規制委は「該当する文書は取得も作成もしておらず、現在保有していない」と回答した。

　規制委は当初、沸騰水型軽水炉の設備面の審査を、柏崎刈羽のほか、東北電力女川（宮城県）、中部電力浜岡（静岡県）、中国電力島根（島根県）の各原発と横並びで実施。だが、七月一日の定例会合で更田豊志（ふけたとよし）委員長代理から提案があり、一つの原発に絞る集中審査に移行する方針に変わった。八月の審査会合では更田氏が柏崎刈羽原発を対象にすると各事業者に伝えた。更田氏は選定理由について、他原発より新しいタイプの原子炉であることを挙げたが、なぜ原子炉のタイプで選んだのかの説明はなかった。

　内部文書が存在しないことについて規制委事務局の原子力規制庁法務室は「公開している委員会会合での議論が全てだ。内部で業務上のやりとりはあったとは思うが、公文書管理法上、文書を残すようなものではない」と話している。

　これに対し、内閣府公文書管理委員会の委員で弁護士の三宅弘・日弁連副会長は「原子力政策の記録は他分野よりきっちり残さなければいけない。規制委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」と批判する。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html）。

　そんな監視をしなくったって、大マスコミは電力業界に既に飼い慣らされていたでしょうに。多くが原子力ムラの報道部門の住人だったでしょうに。エネ庁も監視する先が逆なのでは？　「低俗な社説」を是非読んでみたいものです。「社会の大多数のための政策」とまで我々は言われてるのに、電力会社に言わせているのに、世間の人たちは何とも感じないのかな？　「正確な情報を発信」していない者どもが、天に唾する行為。原発推進側が「正確な常を発信」してから言ってくれ！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112090071559.html】

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明
2011年11月20日 07時15分

　経済産業省 資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

◆あくまで検討資料
　資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

◆全てエネ庁に報告
　０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話　「不正確情報」は外部の原子力の専門家三～四人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。
（東京新聞）
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