Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2022年12月21日[水])
《庶民の怒り》って、本当かなぁ？　壺壺ヅボヅボなアノ党の支持率は相変わらず高いまま。普通、支持率は下がるでしょうに、それほどの醜悪さ。「１／４」は自公を直接的に支持し、「２／４」は選挙に行かないことで間接的に自公を支持る構図は崩れないままなのでは？
　日刊ゲンダイの記事【安倍以来モラルもヘチマもなくなった自民党 相次ぐ「政治とカネ」に庶民の怒り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316178）によると、《4000万円もの裏金をプールしながら、逮捕は免れるとは、どういう了見なのか。政治資金パーティーの収入、計約4000万円分も政治資金収支報告書に過少記載した疑いで、東京地検特捜部から聴取されている自民党副幹事長の薗浦健太郎衆院議員（50）。すでに会計責任者の秘書は過少記…》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
　　　 　《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』

　（古賀茂明さん）《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…学校給食費無償化、子どもの貧困問題なんて解決は簡単だろうに。よくもまぁ、自公政権や自公お維コミを支持できるものだ。（斎藤貴男さん）《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。
　【＜社説＞給食費のコスト増　国の施策で無償化実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1635496.html）によると、《物価高騰で県内市町村が学校給食費のコスト増に苦慮している。無償化を実現した自治体でも2023年度は保護者負担に戻る可能性もある。各自治体で経費を抑え込むために工夫をしているが、給食の質にも影響しかねない状況だ。物価に左右されず、子どもの成長を保障するためにも給食の無償化を国が積極的に推進するべきだ。本紙調べでは県内41市町村のうち、17自治体で仕入れ先や調理法を変更することによって保護者負担を増やさないよう対応している》。

　増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…なにが一体全体「ハト派」、「ヒロシマ」なのか？
　【政界地獄耳／平和を説く軍事大国の首相　失われた宏池会の精神】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212210000079.html）によると、《★元首相・吉田茂の流れをくむ自民党派閥の保守本流といわれ、1957年、池田勇人が設立。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相をはじめ、伊東正義、加藤紘一、河野洋平などのハト派・穏健派の砦（とりで）となった。また党副総裁・麻生太郎、元幹事長・谷垣禎一も宏池会から分派したが、麻生の志公会、党総務会長・遠藤利明の有隣会（谷垣グループ）などを糾合して宏池会ホールディングスなどという場合もある。加藤、元幹事長・古賀誠あたりまでは穏健保守といえたが、今では宏池会をハト派と考える者は党内にいない。また安全保障の立ち位置もタカ派志向が強く、その精神は失われているといえる。　★そもそも岸田は来年の広島サミットでは議長を務め、世界に向けて平和を説くのだろうが、その実態は専守防衛を捨て、世界3位となる軍事大国の首相、つまり最高司令官になる。無論これを穏健保守だとかハト派に数えることはできないが、宏池会の持つ党内での役割や立ち位置、政策的理念が岸田にあるのかどうかも疑わしい。岸田の政治的志向すらわからない。16日付の東京新聞で岸田と師弟関係にある前宏池会会長の古賀は「敵基地攻撃能力を持つミサイル（保有）すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と宏池会の矜持（きょうじ）を見せた》。
　大牟田の親分さんが《ハト派・穏健派》だったのかどうかも疑わしいが、この発言は正鵠を得ている。

　《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？
　【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183）によると、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』
　　　『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？
　　　　　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている
公開日：2022/12/21 06:00　更新日：2022/12/21 06:00　今だけ無料

　　　　　（日本の安保政策大転換、こんな与党協議や閣議決定
　　　　　　（写真）ですんなり決めていいのか（Ｃ）共同通信社）

　何もかもが初めから仕組まれていた通りに進行しているような気がする。大きな渦に巻き込まれ、ぐるぐると翻弄された挙げ句、今、その中心に限りなく近づいてしまった。

　岸田文雄政権が専守防衛の理念を放棄した。敵基地攻撃能力の保有や防衛関連予算の倍増を柱に、世界第3位の軍事大国化を目指す「安保3文書」を閣議決定。財源の一部は法人税、たばこ税増税などで賄うとされるが、来春の統一地方選以降は、またぞろ消費税率大幅アップの大合唱が、世の中を覆い尽くすことになるのだろう。

　中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている。

　米国にとってこれほど便利な傀儡政権もなかろうが、怖いのはそれだけではない。集団的自衛権の行使容認ではあれほど高まった市民社会の熱が、より深刻な状況を迎えた今回、どこか冷め切っているように見える。

　閣議決定の翌日こそ憂えてみせた一部マスコミも、翌日にはありふれた日常に逆戻り。否、それだって少数派で、軍備増強も米軍との一体化も当然至極、問答無用だとする弁舌ばかりがまかり通る。

　民意の、それが反映だというのか。冗談ではない。もともと米国や、彼らに隷従することで地位を得ている“エリート”たち発の情報に誘導された産物でしかないのが、目下の世情ではないか。

　中国による台湾侵攻の可能性がゼロだとは言わない。が、それは日本も米国も認めている「一つの中国」の中の事態であり、百歩譲ってその大前提を抜きにしたとしても、あくまで外国の話だ。

　一定の影響はあるにせよ、だからといってこの場合は第三国である日本が、戦争がなければ経済も社会も回らない米国と同一歩調を取らねばならない理由がどこにあるのか。日本は世界の警察官でも広域暴力団でもないのだ。

　朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた。

　渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ。
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月11日[日])
新型コロナ感染の防止を理由に、「無観客」自民党統一葬で如何だろうか？　
　断固、国葬反対!　国葬儀反対。当初、2.5億程だとし、《政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）》としていたが、結局、16.5億円だと言っている。未だ《全体像》が不明なのに、どう積算したのだろうか。《国葬後に精査した》ら、10倍の160億円でした、と言い出しても驚かないね。何もかもデタラメ。
　そもそも、統一協会とズブズブ壺壺ヅボドボで、統一協会票の差配までしていたアベ様を（「国葬」と思わされている）「国葬儀」することで、喜ぶのは統一協会ではないのか？　信者洗脳のネタに使うことは明白…。

　ところで、各社が十分に検討できる時間の確保など、入札できる条件は整っていたのでしょうか？　なんで１社だけ、しかも桜を見る会で「いわくつき」の1社？　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》《ベールに包まれた“不可解入札”》。

　宮畑譲・中山岳両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277）によると、《安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）》。

　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924）によると、《「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。…ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った》。

　何もかもデタラメ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html）によると、《元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ》。

　それにしても、立憲の迷走が酷い…。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「それだけはして」】（https://dot.asahi.com/wa/2022090700009.html）によると、《小池書記局長…「立憲民主党…。自民党とは違うところを見せてほしい」　あたしもそう思った。あんなに強い岸田自民が支持率を下げた理由が旧統一教会のことだとしたら、そうすべきだ。旧統一教会と関わりがあった維新や国民民主とも差をつけられたはずだ。野党第1党の存在感を示せたはず。立憲の新しい執行部は、対自民党ということで良い動きをしそうなメンバーではある。共産党と連合の間に入れそうな岡田さん、メディアの注目を集められる安住さん。でも、旧統一教会の問題で、立憲の支持率を上げるのは無理そうだ。違いを示せてないのだから》。
　立憲は、お維と組むそうだ…バッカじゃなかろうか？

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277】

安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像
2022年9月6日 06時00分

　安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

　　　　　（2019年4月の「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍晋三首相（当時））


◆5年連続「桜を見る会」会場設営の信頼と実績

　「政府の東日本大震災の慰霊祭、戦没者慰霊祭、全て今回落札した会社が担当している。ノウハウをしっかりとこれからも生かすということで、今回正式な手続きの下に落札されたものだと認識している」。岸田首相は4日、国葬の企画・演出業務の落札先が適正か問われ、こう答えた。

　受注したのはイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）。首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年〜19年に入札前に内閣府と打ち合わせていたことが分かり、野党から批判された。15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。

　ホームページ（HP）によると、1902（明治35）年創業の老舗で、資本金4億2700万円、従業員408人（2月1日時点）。今年3月には、持ち株会社が日本テレビホールディングス（HD）の100％子会社となった。日テレHDは「グループ全体の企業価値向上に資する」としていた。サッカーワールドカップなどのスポーツイベントの会場装飾や、企業のPRイベントの設営なども手がけている。HPには「日本を代表する大型会場に精通し（中略）国家的イベントも数多くお手伝いしております」とある。

　政府の予定通り今月27日に日本武道館で国葬が行われた場合、どんな企画・演出になるのか。入札資料によると、参列者6000人で外国からは1000人程度を想定。幅約30メートル、奥行き約15メートルの式壇ステージを約6万5000本の花で飾る。献花用の白菊は7500本を予定。入り口はゲート型とハンディー型の計24台の金属探知機で警備する。

　ちなみに、1967年に同じ日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬を受注したのもムラヤマだ。「故吉田茂国葬儀記録」には、「武道館よりの推せんもあり、請負契約を締結した」とある。岸田首相も「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られていると聞いている」と実績を強調している。


◆中曽根氏の合同葬も「ムラヤマ」1社だけが入札

　ただ、結果的に入札したのは同社だけだった。日本武道館の担当者は「内閣府で調整して選ばれたので結果にコメントできない」。内閣府の担当者は「日本武道館が定める指定事業者がある。数十社が入札の仕様書をダウンロードし、複数の業者が説明会に来た。ただ『（当日まで）時間が短い』といった理由で難しいと聞いた」と明かす。

　同社は、2020年に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪であった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬も1社のみの入札で落札した。内閣府の担当者は「一般競争入札の結果だ」。あるイベント会社の社員は「大きなイベントの旗振りができる会社は限られていて、暗黙の了解というものはある。とはいえ、他に受けてもおかしくない会社は複数ある」と話す。

　ムラヤマの広報担当者は取材に「国葬には、通常の入札に参加して落札した」と説明。桜を見る会で入札前に打ち合わせたことに関しては「お答えするものではない」と話した。


◆別途かかる巨額の警備費と接遇費の見通しは…

　安倍氏の国葬では、参列者らが乗る送迎バス運行業務の一般競争入札も行われた。4社が入札し、旅行会社「旅屋」（東京都新宿区）が最低価格の526万1400円で落札。どんな業務か同社に尋ねようとしたが、「守秘義務もあり答えられない。（取材には）内閣府が対応すると言われている」とのことだった。

　入札資料によると、大型バス105台を用意して、千代田区内の関係機関などから日本武道館へのピストン運行を想定。内閣府の担当者は「参列者を最大6000人と考え、そのうちバス利用がどのくらいあるかを検討した。利用人数やバス台数は確定していない」とする。

　　　　　（国葬の会場となる日本武道館）

　これとは別に、巨額の出費が見込まれるのが警備費だ。ムラヤマが受注した業務には、会場入り口での金属探知機によるチェックや周辺警備も含まれるが、警察の警備は別になる。

　「故吉田茂国葬儀記録」によると、吉田氏の国葬の際には警視庁、神奈川県警合わせて約8000人が警備や交通整理を担当。会場の日本武道館、同県大磯町の吉田邸、周辺の沿道などを警備した。

　元警視庁公安部捜査官でセキュリティコンサルタントの勝丸（かつまる）円覚氏は「元首相の葬儀や国主催の式典などの場合、警備に当たる警察官には超過勤務手当や弁当代が支給される。ほかにも、地方の県警からバスで応援に来ればガソリン代などもかかる」と話す。

　安倍氏の国葬については「銃撃されたことを踏まえれば、警察にとって警備での失敗は絶対に許されない。警備を厳重にするだろう」とみる。会場周辺に配置する警察官の間隔を短くしたり、SP（警護官）を付ける要人の人数を増やしたりすることも考えられるという。「警察官は全国から応援を受けると3万〜4万人ほどが見込まれる。民間警備も含めると、警備費は最大で35億円ほどになるのでは」

　さらに、参列した海外の要人との「弔問外交」に伴う「接遇費」も発生する。政府は外交団の参列者を1000人程度と見込んでおり、勝丸氏は「例えば閣僚が海外の要人とホテルで食事をしながら会談する場合、ホテル代や食事代などの接遇費がかかる」と話す。


◆費用総額　「国葬後に示したい」と官房長官

　政府が安倍氏の国葬の根拠とした内閣府設置法上の「国の儀式」には、2019年の天皇の代替わりに伴う一連の儀式がある。同年度の予算案では、退位や即位に伴う式典の警備費に約38億円、国内外から約2600人が招待された「即位の礼」の接遇などに約50億円を計上していた。合わせて約90億円ということになるが、安倍氏の国葬ではより多くの参列者が見込まれ、費用が一段とかさむ可能性もある。

　こうした費用を含めれば国葬に関する出費は膨大になるが、政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）としている。多額の税金が使われるのに、情報公開に後ろ向きなのはなぜか。

　元財務官僚で明治大の田中秀明教授（財政学）は「現状で見積もりを示して膨大な費用がかかると分かれば、さらに反対の声が強くなる。そうした事態を避けたいのでは」と指摘。政府が閣議決定した予備費約2億5000万円だけでは到底足りないことは明らかだとし、こう続ける。

「国葬は是非を含めて大きな問題になっており、国民の関心も高い。実施するのであれば、現段階の見積もりを速やかに説明すべきだ。透明性を高めようとしなければ、国民は後ろめたいことがあるのではないかとの不信を深めることになる」

【関連記事】安倍元首相の国葬　ネットの反対署名、28万人に　「今からでも中止を」


◆デスクメモ

　吉田元首相は、敗戦後の再出発という唯一無二の時期を担った。その後の佐藤栄作、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘ら各氏の葬儀は国葬ではない。強行すれば、首相経験者に新たな序列をつけることにもならないか。（本）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924】

安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？
公開日：2022/09/06 16:10　更新日：2022/09/06 16:10

　　　　　（こちらも不透明（桜を見る会＝代表撮影））

　「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。

　「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。

　◇　　◇　　◇

　ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った。

　国葬業務の入札について、政府は「適正な手続き」を強調するが、19年の桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚。野党から「入札の公平性が損なわれたのではないか」と批判を浴びた。5日の野党合同ヒアリングでもムラヤマの1社応札に関し、議員からは「国民には『出来レース』に見えるのではないか」と追及の声が上がった。

　「適正」と言い張るなら、入札の際の予定価格や落札額の割合（落札率）を公表して透明性を証明すればいい。なのに、内閣府の担当者はヒアリングで「予定価格については、応札の際の競争を阻害しないようにということで、公表を控えている」の一点張り。

　改めて内閣府に予定価格や落札率の公表について問い合わせたが、「予定価格については、公表すると、同種の業務を将来行う可能性のある事業の予定価格が類推される恐れがあるため、公表していない」（国葬義事務局）との回答だった。


■微妙に食い違う首相と現場の言い分

　　　　　（野党ヒアリングで深まる疑惑（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　桜を見る会に関しても、内閣府は予定価格や落札率は一切、非公表。一般競争入札に見せかけた結果ありきの「出来レース」だったとしても、外部からは分からない。まさにブラックボックスだ。神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「国葬反対の国民が過半数を占める中、岸田政権はなお一層、説明責任を果たす必要があるにもかかわらず、情報公開に後ろ向きです。これでは、国民の疑念は深まるばかりです。そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。今後、国葬レベルのイベント実施があり得るから予定価格を公開しない、との主張にも無理を感じます。岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」

　ベールに包まれた“不可解入札”の問題は他にもある。

　岸田首相は「（国葬会場の）日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で、正式な手続きのもとに落札された」と主張。業者が限定されているような口ぶりだが、ヒアリングで内閣府の担当者は「（何社が担えるか）あらかじめ把握していない」と答えている。岸田首相は何をもって「4社」と断言したのか。根拠不明だ。

「果たして、岸田首相の言うように業者は限定されているのか。現場と言っている事実が微妙に違う。『正式な手続き』というのであれば、情報をオープンにして差しつかえないはずです」（上脇博之氏）

　松野官房長官は6日の記者会見で、国葬にかかる総額の見込みが総額16億5000万円程度になることを明らかにした。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定していたが、これらに加え、海外要人の警備費や接遇などとして、14億円あまりが追加される見通しだという。

　野党にせっつかれなければ、このままうやむやにするつもりだったのか。このようなブラックボックスばかりでは、国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月7日7時37分
国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず

★元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ。

★立憲民主党・山井和則が「『桜を見る会』の時に、（ムラヤマは）数年間連続して受注し、かつ『桜を見る会』の時には事前に、まだ結果が決まっていないのに、内々に内閣府と打ち合わせをしたり、そういう疑念を持たれた事業者だった」と問うと内閣府の担当者は「（国葬の）入札日以前に打ち合わせはしていない」。同党・柚木道義が「1社のみが参加して事実上の随意契約。国民から見たら、出来レースに見えませんか」の質問に内閣府の担当者は「1社になったというのは結果論。手続きを踏んで、一般競争入札を行ったと認識しております」。先月23日の野党ヒアリングでは野党から「全国民が国葬に反対しても内閣が閣議決定したら、税金を使って国葬するのか」との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と答えている。思考停止したかのような程度の低い官僚答弁が続く。

★厚生事務次官を経て内閣官房首席内閣参事官時代には1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や90年の「即位の礼」を事務方として仕切り、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で8年7カ月にわたって政府の事務方のトップである内閣官房副長官を務めた古川貞二郎が5日亡くなったが、古川はこの対応をどう感じていただろうか。「政と官の関係については『上下ではなく協働』が持論だった。このため官僚排除を『政治主導』と思い込んだ民主党政権にも、露骨な人事権行使による官僚支配をもくろんだ安倍政権にも批判的だった」と毎日新聞専門編集委員・古賀攻はつづる。憂いている官僚は多いはずだ。（K）※敬称略
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日、ブログ主が改変）↑］


(2021年10月16日[土])
Poppy@PoppyPurrさんのつぶやきの画像から文字起こし（https://twitter.com/PoppyPurr/status/1448900312446631940）。北丸雄二さんによる、東京新聞のコラム【本音のコラム「愛と幻想の宏池会」】。

　《「分配なくして成長なし」がいつの間にか真逆の「成長なくして分配なし」に戻り、目玉の金融所得課税も引っ込め、選択制夫婦別姓の検討も自民党の選挙公約からも消えた》。

　　　『●（金子勝さん）《だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を
　　　　　　　　　　　育めるわけがない》…あのドアホノミクスは何処に行った？』
　　　　《ところが、11日の代表質問に対する答弁では「分配政策として、
　　　　　まずやるべきことがたくさんある」と語り、金融所得課税の強化を
　　　　　引っ込めてしまった。首相就任後、株価が低迷し、市場の
　　　　　プレッシャーにあっさり屈服した格好だ》

　《故赤木さんの妻が請求する森友改ざん関連資料は「未成熟な情報で、開示すれば国民の間に混乱が生じる恐れがある」ため不開示と改めて財務省が拒否だそうで。国民が混乱？　ウソでしょ？　情報開示で混乱するのは国民じゃなく後ろ盾のアの人ら。》

　　　『●【赤木俊夫さんの死を無駄にしないために】《どうすれば俊夫さんを
　　　　　　　死なさずに済んだのかなどを考えた》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●麻生太郎財務相・副首相の口にチャックをしてほしい。野中広務氏の
　　　　　 　ように《麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたまま》の様に』
　　　『●赤木俊夫さんに「法を犯」させた側、「官僚にあるまじき行為を」
　　　　　させた側、「決して穢してはならないものを穢」させた側の責任は？』
　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も
　　　 　開示を　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』
　　　『●《「…これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのか
　　　　　　ねえ？」と笑い交じりに述べた》…泥棒達に縄を綯わせてはいけない』
　　　『●ド正論 ―――「裁判が遅いのは国のせいじゃないですか。私たちの責任　
　　　　　　　じゃないです。それで裁判を終わらせようなんて、とんでもありません」』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施して
　　　　　　　　ほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』
　　　『●「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは
　　　　　　　　（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」』

　「私の夫は財務省に改ざんをさせられて…」。
　手紙を読んでも、赤木雅子さんの声は届かず。岸田首相は、アベ様や麻生副総裁の「話をしっかり聞く」ことはできても、赤木さんの「話をしっかり聞く」つもりなどさらさら無し。
　「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは（調査報告書に）書かれていません。なぜ書いてないのですか？」《要するに、安倍政権、菅政権と同じ。「調査は尽くした。問題はない」を繰り返し、最後は「裁判中なので」と逃げる。再調査を行う気がかけらもないことはよくわかった》《裁判の資料とするため、財務省が改ざんの調査報告書をまとめる際に使ったすべての文書と、事件の捜査で検察庁に提出したすべての文書を開示するよう求めていた。…しかし回答は、すべて「不開示」。まさにゼロ回答。岸田総理の答弁と同じだ》…このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！


［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］

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【https://twitter.com/PoppyPurr/status/1448900312446631940】

本音のコラム「愛と幻想の宏池会」北丸雄二
2021.10.15

　私が新聞記者になった社の新人研修の一環で時の官房長官の宮沢喜一が我々の前に現れ、数々の質問に答えてくれたことがありました。とても知的な人で質問が論理的ならあくまで論理的に答えてくれて、ああこの政治家とは話ができるかもと一年生ながら思ったものです。当の宮沢は自民党内ではあまりに知的かつ論理的に過ぎ、同僚議員たちから煙たがられて党ではなかなか人望も票も集まりませんでしたが。

　その宮沢の宏池会から三十年ぶりに総理が生まれ、知的論理的かつハト派の期待を抱くロートルも多かったと思います。

　しかし「分配なくして成長なし」がいつの間にか真逆の「成長なくして分配なし」に戻り、目玉の金融所得課税も引っ込め、選択制夫婦別姓の検討も自民党の選挙公約からも消えたとなると、そうか、アベ名代のタカ派が政調会長に座った時点で見切りをつけるべきでした。で、故赤木さんの妻が請求する森友改ざん関連資料は「未成熟な情報で、開示すれば国民の間に混乱が生じる恐れがある」ため不開示と改めて財務省が拒否だそうで。

　国民が混乱？　ウソでしょ？　情報開示で混乱するのは国民じゃなく後ろ盾のアの人ら。新総理よ宏池会よ、票のために知性も論理も放棄した党内事情はわかる。しかしせめて国家にはウソをつかせないで。たとえ公約後退が、ウソの撤回だとしても。（ジャーナリスト）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



リテラの記事【中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html）。

　《菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り》。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
　　　　　　あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』
　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　　「死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を
　　　　　歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？　中曽根康弘元首相や
　　　　　「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？」

　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　　「何か《功》があり、そればかりが死者に手向けられているようですが…。
　　　　　《卑（ミーン）》な元総理の《罪》ばかりが思い出される。特に、
　　　　　国鉄の解体である。《中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、
　　　　　国労組合員に対して行われたとんでもない横暴・差別》。
　　　　　《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に追いやられた》」

　なぜ今頃？　なぜ税金？？　ツイッター上では、新自由主義者の祖先、《新自由主義の権化》のような方がソコに税金を使ってほしいと思うのだろうか、といったつぶやきも。以下の記事では《民営化の大勲位 葬儀は「国営化」》。橋本龍太郎氏や宮沢喜一氏についても、合同葬儀で税金が使われていたようです。また、中曾根（中曽根）氏を国葬とした場合、「中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか」？、が世界的な話題となってしまい、藪蛇なのでは、というつぶやきもありました。

　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173）によると、《昨年１１月に１０１歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約１億９２００万円に上る。来月１７日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約９６００万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、２５日の閣議で決まった。…■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」　つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である》。

　加藤勝信官房長官…質問に対する、「答え」になってます？　国会も開かず、中曾根氏の葬儀へ税金投入を勝手に閣議ケッテェ…呆れるしかない。河野太郎行革担当相は、閣議の際に何も言わなかったの？　Web葬儀にでもすれば、大幅に経費削減でき、「予備費」が有効に使われ、必要な方、困っている多くの方々を救える。
　東京新聞の記事【中曽根元首相の合同葬、予備費9600万円は「必要最低限」? 政府支出に法的根拠なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58383）によると、《政府は、１０月中旬に営まれる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の経費として、２０２０年度当初予算の予備費から９６４３万円を支出する。内閣府によると、政府が経費を支出する法的な根拠や基準はない。合同葬の費用は自民党の負担分と合わせて計２億円弱で、インターネット上などでは「高すぎる」「税金の無駄遣い」との批判も出ている。（柚木まり）　加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。新型コロナウイルス対策などに万全を期す必要がある。そういった観点から積み上げられている必要最低限の経費だ」と強調した》。
　日刊ゲンダイの記事【中曽根元首相の葬儀に“血税1億円”投入こそ「悪しき前例」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279253）によると、《これぞ菅首相が言う「既得権益」そのものだろう。…費用は約１億9200万円で、うち約半分の9643万円を今年度の一般会計予備費から支出することが閣議で決まった。…加藤官房長官は「必要最小限の経費」などと言っていたが、緊縮財政を進める今の時代の庶民感覚とかけ離れていると言わざるを得ないだろう。それこそ河野太郎行革担当相の出番で、一刻も早く「悪しき前例」として「打破」するべきだ》。

　《新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html】

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい！ 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇
2020.09.27 10:04

　　　　　（首相官邸HPより）

　菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

　〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの？〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

　著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?　民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ！！　狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか？　彼らが〉と、真っ向から批判した。

　当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

　しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権は国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

　まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

　ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

　いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた（民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが）。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。


■中曽根首相の合同葬は総額1億9200万円、一人当たりの経費は12万8千円

　国民が怒っているのは、コロナ禍に見舞われているこの状況で合同葬を強行し、しかも、これまで以上の巨額の税金を拠出するということなのだ。

　周知のように、コロナで多くの国民は大規模な葬儀を中止し、家族葬などに縮小している。志村けんなど人気芸能人もお別れ会などは開催できていない状況だ。そんななかで、中曽根元総理の内閣・自民党合同葬だけは税金を使って盛大に開催するというのだから、国民が怒るのは当然だろう。

　しかも、問題はその中身だ。中曽根元首相の合同葬は、コロナ対策で、これまでの総理大臣経験者の合同葬でよくみられた日本武道館などでなく、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場で行われ、参列者を1500人に限定するのだという。参列できるのは案内状を送られた人のみ、花台や記帳所などを設ける予定もない。つまり、合同葬を強行しながら、国民は参加できないということになる。

　となると、ますますおかしいのは9600万円という予算だ。今回はこれまでより会場が小さくなり、参加者が限定されるのだから、予算も減るのが普通。ところが、注ぎ込まれる税金の額は過去最高なのである。もっとも最近の総理経験者の合同葬は2007年の宮澤喜一元首相の葬儀だが、このときつけられていた予算は7696万円。今回はそれよりも実に2000万円も多いことになる。

 

　ちなみに、葬儀の総額は自民党の拠出額も合わせ、1億9200万円。1500人だけが参列するとなると、一人当たりの経費は12万8千円。こんな葬儀、聞いたことがない。ネットでは「巨額の税金をつぎ込んで、一部の人間しか参加できないのは『桜を見る会』と全く同じ構図だ」という指摘があったが、まさにそのとおりだろう。


■「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

　今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

　周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」　国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

　この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

　ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

　実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない？　税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉


■中曽根合同葬の巨額予算は安倍の意向？ 岸信介の合同葬は中曽根政権

　そういう意味では、今回の中曽根元首相の合同葬問題はまさに菅政権の掲げる「規制改革」や「既得権益の打破」がいかにインチキであるかを物語っていると言えるだろう。

　そして、同時に「身内優遇」という悪しき体質を安倍政権からそっくり引き継いでいることも証明した。

　実は今回、菅内閣がコロナ禍であるにもかかわらず、中曽根元首相過去最高の予算を安倍前首相の意向が大きいといわれている。ベテラン政治評論家が解説する。

「実は、安倍さんの祖父である岸信介元首相の合同葬を取り仕切ったのが中曽根さんだった。岸さんについては、元A 級戦犯の容疑者である上、60年安保を強行したことで国民から盛大な葬儀を行うことには反発が強くあった。しかし中曽根さんは、会場になった日本武道館に陸上自衛隊の儀仗隊を入れるなど、盛大な合同葬を強行。しかも、文部省に命じて教育委員会に各学校が弔旗を掲げることや子どもたちに黙祷を捧げることを強制する通知まで送らせた。今回の中曽根さんの合同葬の巨額予算は、そういうことに恩義を感じた安倍さんが、盛大にやるように菅さんに申し送りをした結果ではないか」

　新自由主義を全開に国民に自己責任を押し付ける一方で、安倍政権からの身内優遇体質はそのまま。菅政権に期待なんてしていたら、それこそ国民は既得権益者の食い物されるだけだろう。

（編集部）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍに出ていた宣伝記事・書評（http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm）。週刊朝日＋今西憲之さん。

　記事によると、「残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だった」そうだ。原子力推進に一切自民党は責任を取っていないが、この記事を読むと原子力ムラから脱退することは党として、議員としての生死に係るようだ。先の衆院選でもこういった「集票マシン」が再び機能したのだろうか？　次期参院選がますます悲観的になってくる。

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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013032900002.html?ref=comtop_btm】

WEB新書 ＞ 朝日新聞出版＞ 週刊朝日 ＞ 商品紹介
2013年04月05日

機密ファイル「Ｎ」の衝撃　霞が関官僚は「やらせ抗議」を指示した

　「まさか、ここまでやっているとは！」。ＮＨＫのドキュメンタリー番組に対する組織的な「やらせ動議」を動燃に指示したのは、なんと、霞が関の官僚だった。原発反対派への徹底的な監視や、見学者への「思想チェック」。週刊朝日編集部が独占入手した「西村ファイル」には、ベールに包まれた「原子力ムラの闇」が克明に記録されていた。

◇第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠
◇第２章　科学技術庁が指示したＮＨＫ「やらせ抗議」

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第１章　「原発、組織ぐるみ選挙」の決定的証拠

　旧動燃（動力炉・核燃料開発事業団＝現・日本原子力研究開発機構）の元最高幹部の一人は、苦々しげにこうつぶやいた。　

　　　　「選挙や政治家の資料もあるのか……なんてことだ。
　　　　　われわれがいちばん書かれたくない部分だよ」

　本誌はこれまで２度にわたり、独占入手した「西村ファイル」を検証し、「原子力ムラ」の暗部を暴いてきた。（『機密ファイル「Ｋ」の驚愕　原子力ムラ不実の裏工作を暴く』）
　今回、紹介するのは「選挙」に関するファイルだ。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、動燃の元総務部次長・西村成生（しげお）氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。
　ファイルを開くと、すぐにこんな記述が目に飛び込んできた。

　〈票田の仕切り〉
　〈票の提出〉
　〈茨城２区については、東海事業所で全面的に、バックアップしていく〉

　残された資料は、動燃が選挙を通じ自民党と『蜜月』の関係を築いていたことを示す、動かぬ証拠だったのである。

◎村一つ分に匹敵する「巨大集票マシン」
　舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃料公社が１９５７年から拠点とし、８１年には日本初の核燃料再処理施設が稼働した。同村は、言わずと知れたＪＣＯ臨界事故（９９年）の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の『牙城』だ。
　資料の多くは、９３年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相（当時）率いる自民党が惨敗し、細川護煕連立政権が誕生。５５年体制が崩壊した歴史的選挙である。
　中選挙区制だった当時、東海村がある茨城２区は自民党幹事長の梶山静六氏（２０００年に他界）、後に通産相となる塚原俊平氏（９７年に他界）の２人の自民党候補が票を分け合っていた。
　動燃は、２人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が９３年６月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。９０年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている・・・

著者週刊朝日編集部・本誌取材班、今西憲之
出版社　　　朝日新聞出版
出版媒体　週刊朝日
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近々首相に返り咲くらしい安倍晋三氏がどんな政治家であったのかを振り返っておくのも悪くないだろう。彼や彼らの党、親戚の党に投票してしまった（小選挙区制という最悪の選挙システムによって、３割の人で７割も勝たせてしまった）「その人の品格」について考えてもらうためにも。

・・・・・・　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』　
■「小泉純一郎や安倍晋三など、・・・アジア諸国民からの批判に開き直る一群の政治家・・・、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、・・・彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」
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・・・・・・　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
■「(佐高さん)「「自己責任」とイラクで人質になった人たちに向かって言った政治家って、きれいに二世・三世・・・小泉をはじめ・・・福田康夫・・・中川昭一・・・麻生太郎・・・安倍晋三・・・つまり、本当は「自己」というものがない人たち。・・・田中秀征・・・かなり鋭い二世論を書いている・・・「この人たちは存在は許されても、行動は許されていない」・・・保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させてないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば〝ペンだこをもった政治家〟」」
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・・・・・・　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
■「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫはそれに屈した訳だ」
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・・・・・・　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
■「「安倍晋三幹事長は、犯行グループの解放声明が出されて数時間後にオンエアされたテレビの生番組で、人質事件を憲法九条〝改正〟と絡ませてみせた」（ｐ．３４）」
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・・・・・・　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
■「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。／たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
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・・・・・・　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
■「教育にまで自由化の波が・・・、それは赤紙を意味した。「・・・安倍晋三氏は・・・公教育の場に市場原理を導入する・・・。・・・学校間競争が始まり、学校は効率化され、子どもたちも「選択の自由が得られる」とうたいました。しかし、実際に・・・アメリカの自治体や、イギリスなどでは、・・・その選択権を行使することさえできないという結果になっています。・・・これまでもあった学校格差がもっと激しいかたちであらわれ、階層化はよりいっそうすすみました。／・・・／・・・イラクで死んでいった若者の多くは、製造業が死に絶え、荒廃し、仕事もない地方の学歴の低い若者たちです。海兵隊、そうした仕事のない街に狙いをさだめてリクルーターを派遣します。／・・・軍隊は、階層社会を這いのぼる唯一の梯子です。／そのチャンスに賭けて、多くの若者が戦場にでかけ死んでいっているのです」（ｐｐ．１７９－１８０）」
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・・・・・・　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
■「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
■「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、・・・などと放送中止を求める発言もした」。「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉はどうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
■「共同通信で、「・・・安倍晋三にからむ記事の出稿を当面見送るとの通告・・・。・・・上から突然ストップ・・・。／・・・「美しい国」を掲げて安倍政権が華々しく登場した直後、・・・差し止められた・・・」（ｐｐ．９－１０）。「ドロドロした実態」とへそ茶。「安倍事務所の体質からいって・・・、安倍直系の江島市政では談合とか選挙違反とかいろんな不正が無法地帯のように横行している。『美しい国』とか『再チャレンジ』とか、・・・へそで茶がわくっていう話だよ」（ｐ．１６）。
　共同通信の「支局開発を非難するのは増元だけではない。・・・、特に安倍首相や麻生外相ら政権中枢にそれが強い・・・。／・・・官邸から嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した結果でしょう。記事を差し止めたのは編集局長の後藤（謙次）さんの判断だったと聞いています。・・・／・・・報道機関が権力批判の刃を鈍らせてしまうなら、・・・。まして、首相にまつわる記事を自主規制で握りつぶしたのなら、メディアとしてはこれ以上ない、絶望的な愚行だろう。たとえどんな大義名分があろうと、権力批判の刃を捨てた報道機関は報道機関の名に値しない」（ｐｐ．２７－２９）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（１／４）』
■「「・・・カーティス教授は・・・。／≪第一に、有権者は、指導者としての安倍晋三首相に「ＮＯ」と言った。≫／≪第二に、有権者は、安倍首相の政策アジェンダ（課題）の優先順位に「ＮＯ」と言った。国民が関心を抱いているのは、医療問題、年金制度の健全さ、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差である。だが、安倍首相が優先させるのは、戦後レジームの脱却、愛国教育、憲法改正、そして美しい国づくりだ。・・・国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、大きな関心さえ示さなかったことへの「ＮＯ」であった。≫／・・・／７月２９日の参議院議員選挙において有権者は安倍政権を不信任したのである。不信任された首相が・・・具体的な反省点を示さないまま首相の座に固執しつづける姿は異常であった」（ｐｐ．１５－１６）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
■「日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（４／４）』
■「「歴史認識が甘すぎる安倍前首相の発言が招いた危機」（ｐｐ．１６５－１６７）。「歴史を見直そうとする一部の右翼思想家たちの活動に政治家は加わるべきではない。・・・思い上がりである。・・・愚か過ぎいるほど愚かで軽率な行為だった。・・・。／・・・河野談話を否定する運動が起きた。・・・安倍晋三氏はこの運動の中心にいた。／「従軍慰安婦は歴史的事実に反する」という者がいたら、その人は戦争のことをほとんど知らない人である。そうでなければ異常な人である。・・・無神経な話はとうていできないであろう。具体的な政府文書があるかないかは、どうでもよい問題である」。
　歴史認識について、「たとえば安倍応援団の一つとみられている読売新聞は、・・・。・・・まことに愚かである。過ちを重ねている」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『首都圏生きもの記』読了（２／２）』
■「『セキュリティー意識の高揚とアシナガバチ』。「・・・アナフィラキシー・ショック・・・。・・・アシナガバチも同様だ」（ｐ．１７７）。「安倍晋三元首相が「美しい時代」と形容した「三丁目の夕日」の時代の少し前である一九五四年、この国の治安は最悪だった。殺人事件の認知件数は・・・二〇〇九年は・・・。戦後最小だ。ここ十数年は毎年のように戦後最小を更新している。・・・彼らの天下り先を保障しなければならない。治安やセキュリティーの業界が冷え込んだら困るのだ。／こうして危機管理意識が上昇するばかりの東京。いいよ。どんどんあがれ。僕は東京には住まないから」（ｐ．１７３）」
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・・・・・・　『●蓮池透×森達也ロング対談』
■「拉致被害者家族連絡会の内部の状況や蓮池さんの孤立化と家族会からの離反の経緯、さらに後半では、遺骨からのＤＮＡ抽出の問題やマスコミ・安倍晋三氏などのバカ騒ぎとミスリードの問題など、非常に多くの事柄が対談の中に出てきます。対談から既に１年以上経過していますが、その間、対北朝鮮関係にはほとんど進展が見られません。対談の中でも語られていますが、まずは、国交正常化が変化の第一歩で、経済制裁を声高に叫んでも進展はますます遠のくものと感じました」
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・・・・・・　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
■「安倍晋三氏についてしつこいくらいに（ｐ．３２、４３、６３、６６、６７、７１、８３、１５６、２５６）。
　麻生太郎氏（ｐ．１５８、１６３、１７１、１７４、１８６、２５７）。自民党や国民のセンスの悪さ。
　石原慎太郎氏（ｐ．４９，１３６）。
　橋下徹府知事（ｐ．１０８）。「・・・ああいう都知事を三選させた東京都民の私がいうのもなんだけど、懲りてません大阪も」。「大阪府知事の思いつき語録」（ｐｐ．１４１－１４３）プチ小泉改革、民尊官卑。
　新自由主義路線（ｐ．１６５）。
　「検察の暴走と「小沢問題」」（ｐｐ．１８９－１９２）。
　古賀選対委員長との対話での、東国原氏の「日本中があきれた瞬間」（ｐ．２１６）。「土建化せんといかん」」
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・・・・・・　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
■「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」（ｐｐ．８４－８７）。安倍晋三氏のお笑いブログ、「誰が愛国者か？」。こっちが聞きたいよ！　石原慎太郎都知事も、「国家の英雄」だってさ！？　「・・・近代司法における最重要な原理である罪刑法定主義は否定され、この国の近代司法国家の看板を下ろさねばならなくなる」」
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・・・・・・　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
■「旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。・・・海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
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・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
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・・・・・・　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
■「どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。」
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・・・・・・　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
■「一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
　民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。」
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・・・・・・　『●「ト党、等々」についての最近のつぶやき』
■「ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」」
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・・・・・・　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
■「○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか」
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東京新聞のコラム（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012011602000065.html）から。

　４２万円の給料で、９３万円の支出を見込む・・・。仕方なく４４万円を借金してやりくりするが、既に借金は１千万・・・。一体どんな異常な〝家庭〟なのか。
　長い長い自民党政権のツケで、そういう政権を選び続けて、是正できなかった我々の責任。折角、それをやめさせてほしい、と民主党政権に期待したのでしょうが、この体たらく。ＴＰＰや消費税増税など、「食費や光熱費、医療費」も値上げされ、外国企業に任せましょうと言われても平気でこの一家は従おうというのですから、現政権は自民党に輪をかけて政治や経済を悪化させている。
　陽は二度と上ることなく、沈み続けるばかりなのか・・・・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012011602000065.html】

【私説・論説室から】
国の予算を見つめると
2012年1月16日

　少し乱暴だが、国の二〇一二年度一般会計予算案を家計に置き換えると、次のようになるのだろう。

　支出を九十万三千円と見込んだものの、お父さんの給料はその半分以下の四十二万三千円。借金を返し、大学生の長男に仕送りすると残りはわずか四万円。これでは食費や光熱費、医療費にも事欠くので、四十四万円を借りてやりくりしたが、既に借金は一千万円に膨れ上がってしまった。

　「万円」を「兆円」にすると財政の姿になる。借金の国債発行額は国内総生産（ＧＤＰ）比で先進国のどの国よりも高い。返済しようにも、社会保障など約五十兆円の政策経費すべてを削っても二十年はかかる。

　日本経済がバブル化した一九八〇年代後半、株式売買に課税される有価証券取引税が一気に膨らんだ。その時の蔵相（現財務相）、故宮沢喜一氏が「異常な経済状況であり、税の増収は長く続かない」と語ったことが今も脳裏をかすめる。

　その指摘の通り、バブルは間もなく崩壊し、山一証券の経営破綻など金融危機の引き金になった。今の財政も異常と言うほかない。

　気がかりはユーロ圏を揺さぶるヘッジファンドが日本の国債を次の標的にしないかだ。財務省などの国債担当者はまんじりもしない日々という。金利上昇などで国民に負担を強いる国債の暴落を防ぐ手だてが不可欠だ。今の日本に国債のリスク回避策を先延ばしする余裕はない。　（羽石　保）
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『消費税のカラクリ』、１０月に読了。斎藤貴男著、講談社現代新書。２０１０年７月第１刷。

　新書の質についての批判を見聞きするが、本書は是非多くの人に読んでもらいたい消費税の本質に迫る良書である。

　出だし「はじめに」（ｐｐ．３－６）から、著者の怒り爆発。
　「徴税当局とマスコミがタッグを組んだ、長年にわたるミスリードのせいばかりだとは言わない。そんなものに易々と騙されてきた、知っておかなければならない側、納税者国民自身の責任も重大だ。／・・・消費税増税のハードルは、大きく・・・。①逆進性、②益税、③消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性。・・・。／・・・本書が追求しようとしているのは、・・・これらとは異なる位相のカラクリだ。／・・・。／その代わり、この国の社会は大変な混乱に陥るはずである。中小・零細の事業者、とりわけ自営業者がことごとく倒れて行く。正規雇用から非正規雇用への切り替えがいっそう加速して、巷にはワーキング・プアや失業者が群れを成す光景が見られることになるだろう。自殺に追い込まれる人々がこれまで以上に増加するのも必定だ」。多国籍企業や大企業だけが栄える仕組み。

　　「第一章　消費税増税不可避論をめぐって」
　　「第二章　消費税は中小・零細企業や独立自営業者を壊滅させる」
　　「第三章　消費者が知らない消費税の仕組み」
　　「第四章　消費税とワーキング・プア」
　　「第五章　消費税の歴史」
　　「第六章　消費税を上げるとどうなるのか」

　「政府税調答申と同発想」の劣化著しい朝日新聞社説、「・・・もはや消費税増税は既定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ」（ｐ．１４）。
　麻生太郎政権の「定額給付金」や鳩山由紀夫政権の「子供手当」は、「バラマキの人気取りプラス「消費税率を引き上げて・・・、引き上げなければ危険度を高めた財政事情が後の世代にツケ回しされていくのだぞ」との脅しを兼ねた一石二鳥、予定調和、詰将棋」（ｐ．１６）。そして、「・・・北欧のような福祉国家に生まれ変わろうとしているわけではないのは明白である」（ｐ．１７）。
　「・・・日本経団連が幾度となく、消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求める提言を繰り返してきた。・・・当時の奥田碩（ひろし）日本経団連会長（トヨタ自動車会長＝・・・）の名を採って〝奥田ビジョン〟・・・」（ｐ．１８）。ふざけた大企業の論理と論法。「あらゆる存在は経済成長のために捧げられるのが当然で、その牽引車たる多国籍企業、巨大資本こそがこの世の主人公なのだという自意識に溢れた提言だった。税制にも成長を促すか補完する道具としての役割ばかりを求めている。公正さとか法の下の平等とか、憲法で定められた生存権や財産権に照らしてどうかといった理念への配慮は皆無に等しい。・・・それで割を食う連中を生かしておいてやる費用ぐらいは、食わせれもらっているお前たち下々が出してやりなさい、という論法であるようだ」（ｐ．２４）。
　「・・・所得税が基幹税としての機能を失ってしまった・・・。あからさまな金持ち優遇税制。／・・・この間には住民税の累進課税も大幅に緩和された。・・・完全フラット化」（ｐ．２５）。自民党の金持ち・大企業優遇の系譜。もちろん、トドメはこの二人。「財界の主導で進められた規制緩和、構造改革の、これも一環だった。彼らの基本的な発想を、当時も現在も構造改革の理論的支柱であり続けている竹中平蔵・慶応義塾大学教授（経済学）・・・。同教授が小泉純一郎政権の経済財政担当相に抜擢・・・」（ｐ．２７）。

　驚きなのは、国税滞納額が最悪であるという点。ただし、わざと滞納しているということではなく、払えない状況に追い込んでいる点を誤解してはいけない。「・・・消費税には、しかし、致命的な欠点がある。・・・。／消費税は、国税のあらゆる税目の中で、もっとも滞納額が多い税金なのである。／・・・滞納額全体のなんと４５．８％を占めている。／・・・消費税込みで提示された金額を支払えなければ何も買えない。ということは、一円だって滞納されることなどありえないはずなのに」（ｐ．２９－３０）。
　つまり、上位の会社に「・・・請求書の上では消費税を転嫁できたことになってはいても、その分も含めて単価を引き下げられているわけです」（ｐ．４２）、中小・零細の事業者、自営業者は。「価格に転嫁できない中小・零細業者」（ｐ．４４）。
　我々の大きな誤解。「そうなるように徴税当局は世論操作してきた」（ｐ．６６）。「そもそも消費税とは、消費者が負担する税制だと伝えられてきたのではなかったか。／問題は、その説明が意図的な嘘であったことなのである。消費者は自らが消費税を負担しているつもりでいる。ところが法律上、納税義務者は事業者すなわち個人事業者や法人であって、消費者ではない。それぞれの意識と立場とのギャップは、消費税という税制の実態をきわめて複雑にし、かつ、いわば観念の世界にさえ近づけてしまっている」（ｐ．４３）。「・・・何かを買うたびに消費税を支払っているつもりでいるのにすぎない」（ｐ．６６）。
　中吊り広告による世論操作。「自営業者のすべてが脱税の常習犯であるかのような印象を植え付け、とりわけ給与所得者の不信感を煽って敵視させる目的としか考えられない。満員電車に揺られて苛立っているサラリーマンには、実に効果的だったのではあるまいか。／・・・国税庁の悪質なプロパガンダ・・・」（ｐ．６７）。

　税務署員の〝消費税シフト〟（ｐ．７４）。「長年にわたって消費税を滞納している納税義務者を、税務署の最前線では〝優良事案〟と呼んでいます。取り立てれば上に褒めてもらえるからで、しかも手段を選ぶ必要はないとまで指示されている」。倒産しようが、廃業になろうが、さらには、自殺しようがお構いなしという税務署の発想に。消費税増税は、自殺大国ニッポン（ｐ．７９以降）を加速させることは必定。「・・・事情はどうあれ滞納イコール悪、罪、であり、それを減らす職務は絶対の正義という考え方」（ｐ．７５）。「・・・非道な差し押さえを戒めてもいるのだが、・・・ほとんど無視されているのが実情・・・」（ｐ．７７）で、それなりに存在していた取り立てのルールが形骸化し、「高利貸しの取り立て」と同化の方向へ。
　民営化の流れはこんなところにまで。「政府の構造改革の一環として地方税の徴収の民間委託を急がせて、既に大阪府など多くの自治体が実施に踏み切ってい」（ｐ．７６）て、国税もその流れにある模様。

　何もかもが馬鹿馬鹿しくなった者の叫び。「消費税なんかお客さんからもらえやしないよ。貰っていない税金をお前が払えって税務署が言ってくる。何だあ、そりゃあ！？」（ｐ．８６）。そして、自らの命を断つ。
　敗訴した者の記憶。「・・・税務署・・・「お金を借りるところがあるやないですか」／―――府や市の事業融資はもう受けていますので。／「他にあるですやん」／―――消費者ローンのことですか。／「そういうこともありますね。」／税務署員は、サラ金から借りて来いと言いたかったらしい」（ｐ．９９）。そして、帰らぬ人に。夫人は、「あの人は初めから消費税を怒っていました。いまは三％でごまかされとるけど、。じきに二〇％くらいに上げられるでと、・・・。／うちの商売は下請けのまた下請けでしたから、元請けさんに消費税分を請求し、払ってくれたとしても、必ずそれ以上の値引きを強いられる。いくら働いてももうからない・・・。／消費税に殺されたとですよ」。そういう仕掛け。

　こう云った悲劇とは裏腹に、輸出戻し税という仕掛けも。「零細事業者が直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。かれらは消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない」（ｐ．１００）。かたや「貰っていない税金をお前が払え」といわれ、かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ！　馬鹿らしい。
　「・・・消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送など輸出に類似する取引では免税される。・・・／・・・輸出取引については、国内で発生した消費税負担は完全に除去されることに」（ｐｐ．１００－１０１）なる。消費税を納めないどころか、多額の還付金。「・・・最も多額の還付金を得たのはトヨタ自動車で、約三千二百十九億円」（ｐ．１０３）！！　あーっ・・・、本田技研工業までが。
　さらに、前述の下請けいじめで富を相乗的に集積。「・・・下請け単価が引き下げられて・・・。・・・税制を通じて公然と補助金を与えることに・・・。・・・いわば「かくれた補助金」であり、憲法の意図する財政議会主義（憲法八十三条、八十五条）に違反する」（ｐ．１０４）。消費税増税で恰も企業にも痛みがあるような顔をし、それとセットで法人税率の引き下げまで要求する面の皮の厚さ。「じつは、彼らは消費税の税率をいくら引き上げても痛痒を感じないのである。彼ら巨大企業は経済取引上強者であり、常に価格支配力を有しており消費税を自在に転嫁できる」（ｐ．１０５）。一体誰に？　自明である。「彼らは確実に顧客に前転するほか仕入先・下請け業者にも後転する」。さらに厚顔なことに、「しかも、輸出戻し税制度により消費税を全く納めないばかりか巨額の還付を受ける」。全く腹立たしいことに、「還付金額は税率が上がれば上がるほど大きくなる」。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が構造改革・自由主義化を進めるはずだ。「つまり、彼らは消費税の税率引き上げによりまったく被害を受けないばかりか、場合によると後転効果により利益を生むことさえ可能なのである」。

　大企業は肥え太り、失業者やワーキング・プアは巷に溢れる。「仕入れ税額控除」の悪用により脱税（ｐ．１１４）。「正社員らに支払う「給与」」が仕入れ税額控除の対象（ｐ．１１４）。「いわゆる格差社会、ワーキング・プア問題の重要なテーマである非正規雇用は、他ならぬ消費税が拡大させたという現実をご存じだろうか」（ｐ．１１２）。マスコミはそんなことを報じることはありえないので、我々が知る由もない。簡単に言えば、「派遣に切り替えると合法的に節税できる消費税」（ｐ．１１６）。竹中平蔵子分や小泉純一郎親分が褒めたたえる〝賢い経営者〟のやっていること。「不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税ができてしまう。そのため派遣子会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。／・・・たとえば派遣子会社の設立と閉鎖をめまぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。／・・・消費税とは、企業経営者をして、そのような行動に誘（いざな）う税制なのである」。「経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。」（ｐ．１１７）。
　「・・・それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。・・・消費税とはもともと、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる」。どこが広く公平に徴税できる税制なのか？　巨大資本は喜び勇み、一般市民というよりも、自営業者や非正規社員など弱者にさらなる痛みをもたらすという悪税である。
　正社員のリストラと派遣社員の増加を早くから指摘していた朝日新聞記者（２０００年１０月３日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者）がいた（ｐｐ．１２１－１２３）。非正規雇用化の理由は「・・・納める消費税も少なくてすむからだ。／・・・。／ある税理士は、「消費税は結果的に、売上に対して正社員の給与比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保するために、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している」。

　おまけに、世間や政治家の大合唱やマスメディアの誤誘導・・・、「社会保障の財源にはもっともふさわしくない消費税」（ｐ．１３１、１３３）。
　最後は、消費税の歴史から見えてくるもの（ｐ．１３９）。「・・・リクルート事件・・・竹下首相や中曾根元首相、宮沢喜一・・・、安倍晋太郎・・・、渡辺美智雄・・・らに関連会社の未公開株をばらまいていた事実が発覚・・・腐敗しきった政治のツケを増税で埋め合わせる構図がくっきりと浮き彫りにされていた」。
　新自由主義・構造改革路線。ガットＧＡＴＴ、ブレトン・ウッズ体制、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ（国際復興開発銀行＝世界銀行）、ＷＴＯ。前述の「還付金額の最大化」（ｐ．１５８）。

　　導入してしまえば、あとはどうとでも。「一連の特例措置は、単に甘いだけのアメではなかった。零細な事業者は舐めた瞬間に周囲から石つぶてを投げつけられ、糖衣が溶けてくれば爆発するように仕組まれた、いわば時限爆弾が練り込まれたアメだった」。そして「形骸化する特例措置に税率アップが追い討ち」（ｐ．１７８）する仕掛け。
　安易に外国と比較し、増税を煽る愚。「税制の仕組みとしては似ていても、ヨーロッパの付加価値税と日本の消費税とを安易に比較すること自体がどうかしている」（ｐ．１５９）。そのくせ、「イギリスにもあった中小・零細業者の不利益」（ｐ．１６５）は無視し、いつもは〝同盟国〟アメリカばかりを持ち上げるくせに、「米国が付加価値税を導入しない理由」（ｐ．１６９）にはけっして一言も触れない。

　　もう充分だろう。公平どころか、「消費税の現実を見ると、実質的には中小企業負担税になっている。益税どころか価格格転嫁できずに『損税』・・・」（ｐ．１９２）。
　「政治的立場を超えた本質議論を」との呼びかけ（ｐ．１９６）。「もはや消費税の本質に目を向けようとする者は、それだけで思想的に偏向しているかのように受けとめられる時代が導かれてしまった。本書にもその種の安易なラベリング（レッテル貼り）の矛先が向けられる可能性が少なくない・・・」。
　段階的消費税増税の裏（ｐ．１９９）。「・・・常に〝駆け込み需要〟を促すことができるはずとの算段らしい。・・・。／人々の生活の隅々に関わる税制が、これほど傲慢で、いいかげんな屁理屈に基づかれてよいものだろうか。・・・。／・・・何らの根拠も示されてはいなかった」。
　以前のブログにコピペしたように、少なく見積もった数字ではあるが、自殺者３万人時代。「交通事故死のざっと六倍だ。・・・。／・・・非正規雇用や〝名ばかり管理職〟、パワハラ、リストラの悲惨が広く知られた企業職場の実態ばかりに関心が偏りがちな傾向を否めない。／・・・ただ、統計を少し丹念に眺めていくと、自殺者に占める「自営業・家族従業者」の割合が、そもそもの分母に照らして異常に多いことに気づかされるのである」（ｐｐ．２０２－２０５）。「・・・消費税増税は無関係だなどとの言葉遊びをしている場合でもない。／・・・。／・・・九七年に三％から現行の五％へと税率が引き上げられた消費税増税が自殺禍と関係なかったなどとは到底言えない」（ｐ．２０５）。「十二年連続で三万人を超えてきた年間自殺者数は、場合によっては五万人、十万人へとハネ上がっていくのではないか」（ｐ．２０６）という恐ろしい予測。
　増税の前にやることがあるでしょ。思想無き「事業仕分け」などではなくて。「ジャーナリズムの最大の役割は権力のチェック機能だ。対案づくりは本義ではないが・・・。／・・・。／財政難には徹底した無駄の削減が第一だ。すると最近は、次のような指摘が現れる。・・・「事業仕分け」が、消費税増税の露払いの役割を果たすことになるという。・・・。／・・・だが事業仕分けを基準に消費税が語られるようなことがあってはならない。／なぜなら事業仕分けには思想がない。俎上に載せられた各事業の是非を判断することはなく、あくまでも現状を肯定しながら、費用対効果の成績を問うシステムでしかないからである」（ｐ．２０６）。
　斎藤さんの提案はシンプル（ｐ．２０９）。「不公平税制をただせば税収は増やせる」。「歳入面では不公平税制の是正である。・・・フラット化され、金持ち優遇・・・所得税の累進税率を二十年前のレベルに戻すだけで、所得税収はたちまち倍増する計算だ。・・・。／法人税が聖域のように扱われるのもおかしい。・・・日本の法人税率は高くないし、・・・外国の法人よりもずっと軽くなっている。中小零細事業者が自腹を切って支払うのを予測しながら見て見ぬふりを決め込み、赤字でも取り立てる消費税率を引き上がるよりは、利益にかかる法人税の増税の方が、はるかに公正である。／・・・法人税への依存を軽減しなければ、大企業の工場だけでなく本社機能や有能な人材まで海外に流出してしまうぞといった恫喝など受け流そう。彼らの身勝手は常軌を逸している。また企業の立地要因はその地域の市場規模や労働力の質・量とコスト、補助金をはじめとする優遇制度、インフラの程度、安全性や環境対策等々での各種規制など多様かつ複雑であり、税率だけで決定されることなどあり得ない。洋の東西を問わず、一般に多国籍企業と本国とは切っても切れない関係にあるのが常である。創業の理念もアイデンティティもかなぐり捨てて、デラシネの巨大資本としてのみ存続していく覚悟でもない限り、日本企業にとっては日本以上に有利な国はないはずだと私は考えているのだが、いかがだろうか。／不公平税制の是正とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ」。また、「本気で特別会計の見直しを」、本気でだ。「私見では、ここ二十年近く、毎年五兆円弱の予算が防衛関係費に注ぎ込まれ続けている状況は異様だ。日本全体をアメリカの世界戦略に捧げて行くかのような奔流は何としても改められなければならない・・・」（ｐ．２１１）。大賛成。

　小泉純一郎政権以前の構造改革を牽引していた中谷巌教授の後悔、〝懺悔の書〟。「消費税増税には、彼らによって生産性が低いとみなされた事業者を掃討する目的も込められているようだ。・・・。／・・・構造改革路線の、そのまま延長線上にある発想」（ｐ．２１４）。「国全体の生産性を向上させるためなのだから、それで職や生活を奪われる者が現れたとしても、そんなものは小さな〝部分利益〟が損なわれるだけのこと。さっさと諦めて、生き延びたければ自分の家族を追い詰めた大資本に尻尾を振り、彼らのために奉仕せよ、というのである」（ｐ．２１６）。

　「全国どこの町も単色に染まった日本列島は美しいのだろうか。／・・・世の中の主人公は多国籍企業でも政府でも、それらと直結するエリート層だけでもないのだ。／一人ひとりの人間が、みんな、互いに迷惑をかけ合いながら、けれども共に、支え合って生きている。誰もが共感し合える税制を目指そうではないか」（ｐ．２１７）。
　結論。「・・・本書では、対案にこれ以上こだわらない。消費税増税は日本社会から最低限の公正さまでを奪い、膨大な死人を出すに違いないことだけを理解してもらえればそれだけで出版の意義は果たせている」（ｐｐ．２１２－２１３）。

　どの章でもいい、是非手にとって読んでもらいたい。

【森田実著、『自民党の終焉　～民主党が政権をとる日～』】

　アジアとの関係の悪化。「小泉首相は靖国神社への参拝を繰り返し、中国・韓国両国民の神経を逆なでした。小泉首相のやり方は挑発的だった。これに対して小泉首相は、状況をあたかも楽しむがごとく、不真面目な態度をとりつづけた。この結果、日本はアジアで孤立状況に追い込まれた。／・・・日本のマスコミは支持した。マスコミの驚くべき頽廃である。政府もマスコミも「まとも」な感覚を失っていた」（ｐ．８３）。

　傲慢になり、不真面目になった政治家たち。「第１は、・・・謙虚だった。もちろん吉田茂や岸信介のように傲慢で権力をふりかざす政治家もいたが、多くの政治家は一般国民に対して謙虚だった。・・・／第２は、ものの見方が変わった。・・・／第３は、人間の社会や人生に対する態度において不真面目な人間が増えてきた。小泉純一郎元首相や麻生太郎元外相に、精神の不真面目さを私は感じている。・・・「強気にゴマをすり、弱きを見捨てる」タイプの軽薄な政治家ばかりが目立つようになった。／第４は、エゴイストの増加である。・・・」（ｐｐ．９１－９３）。

　はぐらかしと秘密主義・隠蔽。「郵政民営化をめぐる国会議論の中で、何人かの議員が「年次改革要望書」の存在について小泉首相と竹中平蔵郵政担当相に質問したが、二人は質問者をはぐらかし、無関係なことを答弁し、質問に真面目に正面から答えようとしなかった。２人はとぼけつづけたのである。小泉首相と竹中郵政担当相は、郵政民営化が米国政府の長年にわたる強い要求であるという事実を隠し続けた、／・・・大マスコミは小泉政権と一体化していた。マスコミ自信が情報隠しに協力するのは異常である。マスコミは戦時中と同じことをしたのだ。マスコミの自殺行為であった。／国民は、・・・知らないまま、２００５年９月の総選挙において、・・・。米国保険業界の日本への進出の狙いがあることも知らないまま、・・・。大多数の国民は郵政民営化の本質を知らないまま郵政民営化に賛成した」（ｐｐ．１２２－１２３）。

　愚かな政治家。「・・・前原誠司前代表のように、安倍自公連立政権のエピゴーネンで、テレビ局、テレビ番組からおだてられた、・・・安倍自公連立政権を喜ばせた愚かな政治家もいた。だが、前原氏は孤立した。」（ｐ．１３１）。

　日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）。
　ミルトン・フリードマン学派と宗教政治。「小泉・安倍政治は「アメリカのブッシュ主義」という一種のイデオロギーを重視する政治である。小泉構造改革の経済理論は新古典主義であり、フリードマン理論・・・であった。・・・。／小泉・安倍両政権が忠誠をつくしたブッシュ米国大統領が行ってきた政治は本質的には宗教政治であった。ブッシュ政権は、大統領が信ずるキリスト教原理主義の理念に従ってというより、神の予言を聞いたように感じてアフガン戦争とイラク戦争を行った。・・・米国のフリードマンに引き継がれてきた特殊な経済理論である。・・・というより強者のためのイデオロギーとでもいってよいものである。／・・・アメリカ政府崇拝イデオロギーに基づく政治だった。安倍政治は初めに憲法改正ありきであり、また、教育基本法改正ありきであった。これも右翼主義に立つ一種のイデオロギー政治である」（ｐｐ．１４５－１４６）。

東京新聞のＴＯＫＹＯ　ＷＥＢに以下の記事が出ていました。自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、最後はもみ消してあげるわけ。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｙｏ－ｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／
　ｐｏｌｉｔｉｃｓ／ｎｅｗｓ／ＣＫ２０１００３１９０２０００２１８．ｈｔｍｌ】

『密約文書破棄　聞いた』　東郷元局長が証言　　　　　　　2010年3月19日 夕刊

　衆院外務委員会は十九日午前、日米間の密約に関する参考人質疑を行い、斉藤邦彦元外務事務次官、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元自民党衆院議員、西山太吉・元毎日新聞記者の四人が証言した。東郷氏は局長時代に核搭載艦船の寄港をめぐる密約などに関する重要文書を後任局長らに引き継いだと明言。「外務省をよく知る人から（二〇〇一年の）情報公開法施行前に関連文書も破棄されたと聞いたことがある」と述べ、一部文書が破棄された可能性があると指摘した。
　密約に関与した同省ＯＢらが国会で証言したのは初めて。
　東郷氏の局長在職時期は一九九八年七月から九九年八月。東郷氏の重要文書は五十八件に上り、うち十六件を最重要資料として二重丸の印を付け、五つの赤い箱型ファイルに年代別に整理して納めたと説明。
　後任の条約局長だった谷内正太郎前事務次官に引き継いだほか、文書リストを当時、北米局長だった藤崎一郎現駐米大使に送ったという。
　ところが、有識者委員会の報告書では「最重要文書は八件発表されたが、（残り）八件は見ていない」と証言。見つかっていない文書の中には、米核艦船の日本寄港に言及したライシャワー元米駐日大使の発言に対する歴代条約局長の意見書などが含まれると述べた。
　文書破棄の事実確認については「いま外務省で勤務する人たちにしか判断できない。きちんと調べて発表してほしい」と訴えた。
　一方、斉藤氏は事務次官在職当時に、米核艦船寄港について「何が持ち込みに当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と述べ、核持ち込みの可能性を認識していたと証言。密約については「引き継ぎを受けてないし、首相にブリーフ（説明）したこともない」と述べ、当時の首相だった宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市の四氏に伝えなかったことを認めた。
◆谷内前次官に招致を要請へ
　鈴木宗男衆院外務委員長は十九日、密約をめぐる文書破棄問題で谷内正太郎前外務事務次官に参考人として出席を求める考えを示した。
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