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●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?

2019年12月02日 00時00分33秒 | Weblog


リテラの記事【中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書】(https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html)。

 《メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ》

 死者に鞭打つ…風見鶏氏中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは? 中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか?

   『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、
            何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩

 功罪の「罪」しか思いつかない…。ダーティーなタカ派の走り、核発電推進、ロン・ヤス不沈空母国鉄分割民営化、…そして、《ダンマリを貫いた》問題

   『●Mr.風見鶏: 反原発をお前が言うか!?
    「さんざんっぱら原子力を推進してきたMr.風見鶏・中曽根
     (中曾根)氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
     甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
     入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
     竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
     御笑いだ。FUKUSIMAの一因は正力氏やMr.風見鶏氏にある
     というのは言い過ぎであろうか。」

   『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進
    「中曾根(中曽根)内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
     対して行われたとんでもない横暴・差別。…20年以上経過し、
     漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
     「鎌田慧著『国鉄処分 ~JRの内幕~』(講談社文庫)」…城山三郎
     『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

 東京新聞の記事【中曽根康弘元首相死去 101歳 改憲提唱、国鉄民営化】 (https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112990140315.html)によると、《「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄(現JR各社)の分割・民営化を実現した元首相…旧東京帝大卒。内務官僚、海軍主計科士官を経て一九四七年、戦後第二回の衆院選で初当選…岸信介改造内閣で科学技術庁長官として初入閣》。

 以下は、〝つぶやき〟続けていること。

■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」―石田禮助の生涯』。「権威をかざすのも、ひとつの「卑」。その卑に屈し…」「国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、石田は代議士たちを前に自己紹介した。「粗にして野だが卑ではないつもり」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4
■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』「勲一等だからといって、マンキーをやめるわけには行かない。それでは「マンキー」を汚してしまう。粗にして野だが卑ではない―この会心のライフ・スタイルを石田は死後といえども…」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4

■委員長の父君・中曽根康弘氏には聴き取りしたのだろうか??「産経のドン」故・鹿内信隆氏の著作については?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e)『自民特命委…慰安婦問題で提言最終案を策定』(産経系)/「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文」
■アベ様や醜悪なその取巻き、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文氏は、父親の風見鶏・青年将校ナチソネ元首相に聞いてみればいいし、国会で証言させればよい(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e
■《「産経のドン」故・鹿内信隆…フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して…した、と鹿内はさも痛快そうに語っていた。…中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。なぜ産経系宣伝機関は沈黙?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e
■鹿内信隆氏や中曽根康弘氏の「自慢」話…《フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」》《「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。で、いまや、『産経』や『新潮』、『文春』は「戦時性奴隷」の存在そのものを全否定(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e
■中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩。《歴史学的にも議論の余地はない》ことを消し去り、一方、歴史修正主義を許さない市民に対して《反日の○○》という刷り込みに躍起。醜悪で、見苦しい(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cb11bb312e88817aba0cbc72ceeb0fcc
■「中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している」…こういったことにこそ「申し訳ないと思」うべきでは?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e) 『中曽根康弘元首相/(「新しい憲法を制定する推進大会」にて)長い間(憲法)改正できず誠に日本の歴史に申し訳ないと思っている』(サンデーモーニング、2015年5月3日)

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https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html

中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
2019.11.29 06:57

     (左・中曽根元首相の“手記”が収録されている
      『終りなき海軍』(文化放送開発センター)
      /右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料)

 中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

 たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

 そう、日本軍の従軍慰安婦問題

 中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官(将校)の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

 しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

 本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。(ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている(https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html)。

 中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた

 中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。

 中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。

(編集部)

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●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」! 防衛省に戦時記録が

 朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ!」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を!」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。

 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官(将校)の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。


■中曽根が手記で「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と自慢

 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設

 まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』(松浦敬紀・編/文化放送開発センター/1978)。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

 タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

 おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

 ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。


■防衛省に、中曽根「慰安所づくり」証言を裏付ける客観的証拠が!

 このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

 だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

 いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。 

 国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

 資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」(以下、「2設営班資料」)。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ(フィリピン)、タラカン(インドネシア)を経てバリクパパン(インドネシア)に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。

 本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

 宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班 矢部部隊」という表題の後、「一 編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯(判読不可)場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈(ママ)心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
 主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

 さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。


■インドネシアで民家だった場所を、日本軍が接収し慰安所に作り変え!

 それはバリクパパン「上陸時」の様子(昭和17年1月24日)と、設営「完了時」の様子(17年1月24日〜同年3月24日)を表す2点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

 そして2つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

 つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

 もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

 しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

 実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。

 つまり、中曽根首相がこうした強制連行に関与していた可能性も十分あるのだ。

 朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている

 しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないいいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

エンジョウトオル
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●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…

2019年03月28日 00時00分30秒 | Weblog

[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]



マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 永田浩三さんに聞いた:NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今】(https://maga9.jp/190220-5/)。

 《…といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか? と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、2001年の「NHK番組改変」問題です。20年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました》。

 哀しくも、今やアベ様独裁政権広報アベ様のNHK」に成り下がった…その切っ掛けとなる「NHK番組改変問題」。前半の《NHK「番組改変」》とそれがその後の報道に与えた多大な影響だけでなく、後半の《「慰安婦」問題の今》についても、色々と考えさせられることが多かった。

  『●『創(2009年12月号)』読了(1/2)
    「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
    〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

  『●『官僚とメディア』読了(3/3)
    「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
     行われた」間違いのない事実(p.150、『国家とメディア』)。
     「NHK・・・らが中川昭一・経産相(当時)、
     安倍晋三・自民党幹事長代理(当時)内閣総理大臣に呼ばれ、
     ・・・などと放送中止を求める発言もした」。
     「中川はNHKに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている
     これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
     無責任極まりない態度だと言うほかない」(p.167)。
     辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
     どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
     着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」(p.170)」

   『●『DAYS JAPAN』
      (2014,APR,Vol.11,No.4)の最新号についてのつぶやき
    「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 首相の怨念を背負ったNHK会長の迷走】。
     「ETV2001 問われる戦時性暴力」番組改悪事件に対する執念が……
     「自分と思想信条や歴史認識を同じくする(であろう)人物をトップに
     据えておけば、よもや『問われる戦時性暴力』のような番組が
     製作されることはあるまい、とでも判断したのだろうか」。でも、
     「……せっかく独裁体制を敷いたのに、露骨すぎて逆に権威が失墜
     これじゃ現場への圧力もかけられまい。ご愁傷様である」」

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ? 信じ難い現実・・・
   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら   
               私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?
   ●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
      《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》
    「リテラの記事【財務省にも同じ手法を? 安倍首相が17年前、NHKに
     「忖度による改ざん」をやらせたときの狡猾な手口】…《安倍首相自身にも、
     公的な組織に直接、圧力をかけて改ざんをさせた“前科”…いかに真実を
     ねじ曲げる改ざんという行為に躊躇がないか。…NHK放送総局長に
     「勘ぐれ、お前」と忖度強制放送を改ざんさせた安倍
     「NHK番組改変問題」…「ETV2001」の全4回シリーズ『戦争をどう裁くか』の
     第2回『問われる戦時性暴力』》」
    「以下のリテラの記事の〆の言葉…「NHK番組改変問題」の当事者だった
     永田浩三さんは、《とても他人事とは思えない。だれが好き好んで、
     現場が自主的に改ざんに手を染めたりするものか》」
    《何の得もしない、汚い仕事を押し付けられた現場の人間だけに責任を負わせ、
     幕引きをはかる。──犠牲者が出ている以上、そんな決着のつけ方は
     絶対に許されない

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https://maga9.jp/190220-5/

この人に聞きたい
永田浩三さんに聞いた:NHK「番組改変」と「慰安婦」問題の今
By マガジン9編集部  2019年2月20日

今年1月、元日本軍「従軍慰安婦」の一人、韓国の金福童さんが亡くなりました。被害を受けた当事者が次々と世を去って行く一方で、日本ではネット上に「慰安婦問題はでっち上げ」などとする歴史修正主義の言説が広がり、政治家の口からさえ「どこの国にもあったこと」「強制連行はなかった」といった発言が、悪びれもなく飛び出してくるような現状があります。こうした状況はなぜ生まれてきたのか? と考えるとき、思い出さずにいられない出来事の一つが、従軍慰安婦をテーマにした番組が政治家の圧力によって改変された、2001年の「NHK番組改変」問題です。20年近くが経った今、番組プロデューサーとして「改変」の渦中にいた永田浩三さんに、当時の状況と今の思いをお聞きしました。

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NHK番組改変問題とは何だったのか

──2001年1月、NHK教育テレビ(Eテレ)で「問われる戦時性暴力」と題した、「従軍慰安婦」や「戦争責任」をテーマとしたドキュメンタリー番組が放送されました。その後、朝日新聞を中心とした取材によって、番組内容が放送直前に大きく改変され、しかもその背景に与党の政治家からの強い圧力があったと報じられることになります。
 永田さんは当時NHKにおられ、「問われる戦時性暴力」のプロデューサーを務めておられました。改めてこの問題について、振り返ってお話しいただけますでしょうか。

永田 番組が放映される前年、2000年の12月に、東京・九段会館で「女性国際戦犯法廷」が開かれました。「従軍慰安婦」をはじめとする旧日本軍による性暴力について、国際法上どのような罪に当たるのかを明らかにし、日本軍や日本政府、昭和天皇の責任を追及しようとする民間法廷です。ベトナム戦争中にアメリカの戦争犯罪責任を追及した「ラッセル法廷」(※)に倣って行われたもので、NGO「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(略称バウネットジャパン/現・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター)などによって主催されました。
 この女性国際戦犯法廷を取材し、そこで問われたものは何だったのかを分析・検証しようと企画したのが「問われる戦時性暴力」でした。ところが、放送前日にNHKの幹部が永田町に呼びつけられ──と私は聞いていますが、幹部たちによれば「自分たちのほうから出向いて行った」ということになります──安倍晋三氏や中川昭一氏といった政治家たちに、番組内容の説明を行った。その結果、放送直前になって番組の内容を大きく変えろという指示が、現場に下りてくることになったのです。

※ラッセル法廷…ベトナム戦争中の1967年5月、スウェーデンのストックホルムで開催された、アメリカのベトナムにおける戦争犯罪を裁く民衆法廷。哲学者バートランド・ラッセルの呼びかけによって実現したことから「ラッセル法廷」と呼ばれる。


──具体的には、どのような変更が加えられたのでしょうか。

永田 後の朝日新聞の報道などでも明らかになっていますが、政治家たちはNHK幹部に向かって「こう変えろ」と指示したわけではなく、「公平・公正にやってくれ」「勘ぐれ」などという言葉をかけたようです。つまりは「忖度しろ」ということですよね。
 その結果、大きく分けて、番組から三つの要素が消されました。まず、女性法廷の中で語られた、当事者である元「慰安婦」の女性たちの被害証言。もう一つは、日本政府がそれまでまがりなりにも「慰安婦」の存在を認めて施策をとってきていたという、その事実。そして、実際に戦場で女性たちへ性暴力を行った日本軍兵士たちの加害証言。この三つです。つまり、慰安婦問題の根幹の部分、加害性を限りなく薄め、問題の本質から目をそらす番組に変えさせたといえると思います。
 私はその圧力に対して、プロデューサーとして最終的に抗うことができなかった。結果として「改変」に荷担することになってしまったわけです。


──その後、バウネットジャパンがNHKなどを相手取って訴訟を起こしたりもしましたが(※)、NHKは現在でも、「政治家からの圧力があった」ことは認めていないのですね。

※訴訟を起こした…「問われる戦時性暴力」の放送後、バウネットジャパンは、番組内容が当初聞いていた企画と異なり、「女性国際戦犯法廷」の内容が正確に伝えられていないとして、NHKや制作会社を相手取り提訴。一審・二審はNHKや制作会社の責任を一部認めたが、最高裁ではバウネットジャパンの要求が全面的に退けられた。

永田 そのとおりです。政治家は関係なく、NHKが自主的に──あるいは自律的に──変える判断をしたんだ、と主張しています。
 たしかにこの番組については、制作会社との行き違いなどもあり、ぎりぎりまで内容をめぐってNHK内部で論争がありました。それでも、いろいろとすりあわせをして、前日の夕方には「この内容で行きましょう」という合意ができていたわけです。それを突然、幹部が永田町に出向いた直後に、手のひらを返すようにして「あれを変えろ、これを変えろ」という指示が下りてきた。そこにはどう考えても嘘があるし、露骨な政治介入が発生したとしか考えられないと思います。本来なら憲法21条にある「検閲」にあたる、明確な憲法違反だと疑っています。


──「改変」前の番組内容は、それほど衝撃的なものだったのでしょうか?

永田 そうは思いません。もちろん、被害女性や兵士たちの生々しい証言はありましたが、同じような内容はそれまでにもNHKでさまざまな形で紹介していた。従軍慰安婦にされた女性たちの存在は、1993年の「河野談話」(※)でも認められていたわけですし、「本邦初公開」というようなセンセーショナルな内容は全く含まれていなかったのです。
 「慰安婦」の問題が表面化したのは、韓国人の金学順さんが「私は日本軍の『慰安婦』だった」と名乗り出た1991年以降ですが、その2年後に河野談話が発表され、教科書への慰安婦問題に関する記述もはじまる中で、97年には「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(※)が発足するなど、慰安婦の存在や日本の戦争責任を否定しようとする動きが生まれていました。今思えば、番組改変も現在にまで続くそうした大きなうねりの渦中にあったのだと思います。

※河野談話…1993年に河野洋平官房長官(当時)が発表した談話のこと。91年に金学順さんら韓国の元慰安婦女性たちが、日本政府に補償を求め提訴したことを受けて実施された、慰安婦問題に関する調査の結果を踏まえて作成されたもの。慰安所の設置・運営に日本軍が直接・間接的に関与したことを認めている。

※日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会…1997年、自由民主党内で結成された議員連盟(のちに「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」となる)。従軍慰安婦の存在や南京事件などについて否定的な立場を取り、その視点から歴史教科書の記述の「是正」を主張していた。安倍晋三氏が事務局長を務めていた


──「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」には、番組改変の当事者とされる安倍氏、中川氏も参加していました。

永田 その意味でも、今振り返れば「変えろ」という指示が下りてきたときに、その一つひとつに対して「それは違いますよ」と抗って、闘うべきだったと思います。しかし編集長の私も勉強が足りなかったし、はね返す力が弱かった。こちら側の取材の薄さや認識の甘さにつけ込まれたところはあったと思うし、それは反省し、深く後悔するところです。
 しかも、この「改変」問題を機に、メディアの間では、慰安婦問題はますます「地雷」のような存在になって、扱われることが減りました。それまで慰安婦問題についての良質な番組をたくさんつくっていたNHKでも、なかなかテーマとして取り上げることができなくなってしまった。そういう状況を生み出してしまったことにも、強く責任を感じています。


慰安所は、戦場の「必要悪」だったのか

──その「番組改変」から20年近くが経ちました。インターネット上では、「慰安婦問題はでっち上げ」「売春婦だ」といった言説が、まことしやかに語られているのをよく目にします。同様の内容が政治家の口から語られることさえあり、昨年には米サンフランシスコ市での「慰安婦像」建立に対して、大阪市長が「事実と異なる言説を流布している」などと抗議、60年以上にわたるサンフランシスコ市との姉妹都市関係解消を決定しました。

永田 本当に、まがりなりにもこれまで積み上げられてきたものを一気に壊すほうに時代が向かっている気がしますね。
 ただ、そこにきちんとした知識や論理の裏付けがあるかといえば、そんなことはなくて。証拠を積み重ね、それを分析すればすでに決着はついていてもおかしくない問題なのに、日本の戦争責任にきちんと向き合うことをしたくない人たちが、悪あがきをして「なかったこと」にしようともがいているだけのように思えます。
 たとえば、朝日新聞が「吉田証言」(※)の誤りを認めたことがよく指摘されます。たしかにあの証言には、ディテールを操作していたりと、歴史資料としていいかげんな部分があるのは事実です。でも、だからといって慰安婦問題自体が「なかった」ということにはなり得ません。私は、吉田証言を含む記事を全面的に取り消した朝日新聞の検証も、残念ながらずさんなものだったと考えています。
 また、元慰安婦の女性たちの証言が「ころころ変わって信用できない」という人がいるけれど、そもそもなぜ「ころころ変わる」のか。そこには戦後、差別などを受ける中で、彼女たち自身がその記憶を封印して「なかったこと」にすることでようやく生きてきたという事実があるわけです。それを無視して「嘘つきだ」などととがめるのはまったくの的外れだし、証言者たちをまた新たに傷つけることにもなると思います。

※吉田証言…吉田清治氏(故人)による、「韓国・済州島で戦時中、地元の女性を日本軍慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出した」とする証言のこと。朝日新聞は1980年代、この証言を含む16本の記事を紙面に掲載したが、2014年に「証言に虚偽があった」として記事の取り消しを発表した。


──また、慰安所は「必要悪」だった、といった論調もよく耳にします。戦争には多かれ少なかれああした場所はつきものであって、それを野放しにしていたらもっとひどいことになるから、国がきちんと管理していたのだ、というロジックですね。

永田 もちろん、日本軍の兵士たちによるレイプの横行があって、それを防ぐために慰安所をつくったという面はあるでしょう。でも、そもそもどうしてレイプが横行したかといえば、性欲だけの問題だったとは思えません。特に中国戦線においては、一見日本軍が勝ち進んでいるように見えても、実は地元住民によるゲリラ戦が多発し、多くの兵士が犠牲になっていました。その中で、住民たちに復讐心を抱いた兵士たちが、それを晴らそうとしてレイプに走ったわけです。つまり、女性をそんなふうに貶めるということが一つの攻撃手段、武器となっていたのだとも思います。
 他の戦争犯罪と比べて「慰安婦」に過剰に反応して否定しようとする人が多いのも、それがあまりにも劣悪な、「天皇の軍隊」にふさわしくない見苦しい行為だったからではないでしょうか。だから言われたくない、指摘されたくない、恥ずかしいということだと思います。


──「性欲コントロールのためには仕方がない」なんていう、単純な話ではないんですね。2013年に、当時大阪市長だった橋下徹氏も「慰安制度は(兵士たちを休息させるために)必要な制度だった」などと発言していましたが……。

永田 その橋下氏の発言があったとき、私はちょうどニューヨークにいたのですが、周りの人たちは皆、慰安婦問題についての知識のあるなしにかかわらず、「とんでもない、ひどい発言だ」という反応でした。移動の自由もなく、兵士の相手をしなくてはならない状況に追い込まれている女性たちというのは、まさに「奴隷」のような存在です。奴隷制度という負の歴史に向き合ってきたアメリカ社会においては、そんな存在を許してはいけないという考え方が共有されているのだと思います。
 先ほど話に出たサンフランシスコの「慰安婦像」も同じように、戦争中、女性が性暴力という人権侵害を受けたという負の歴史を共有して、語り継いでいこうという価値観がベースにある。それを「日本バッシングだ」などとして、姉妹都市解消のような脅しをかけるというのは、野蛮で情けないと思います。
 ちなみに、サンフランシスコと同じカリフォルニア州のグレンデール市で、やはり「慰安婦像」が設置されたために、現地在住の日本人が嫌がらせされている、子どもがいじめられているなんていう主張もありますが、そんな事実はほぼないと言っていいと思います。私も気になっていろいろ調べたのですが、実際に「いじめられた」といった声は聞いたことがありません。


世界は、「被害者の声と向き合う」方向へと動いている

──そもそも「慰安婦像」の設置だけでなく、慰安婦問題への取り組みというのは、しばしば言われるように「日本だけを非難している」「日本に謝らせようとしている」ものなのでしょうか。

永田 私は違うと思います。慰安婦問題というのは、すぐに日韓の政府間の問題であるかのように矮小化されがちですが、本来はアジア全体の問題です。各地の戦場で同じような悲劇があって、しかも戦後数十年にわたって被害者の人たちが声をあげることができずに来たという事実がある。慰安婦問題を考えるということは、世界のどこであっても同じようなことをまた繰り返さないようにしよう、ということだと思うのです。
 たとえば最近の日韓交渉の中でも、韓国は「日本に懲罰を与えるべきだ」と言っているのではなく、何より大事なのは被害に遭った人たちの人権の回復なのだから、そのために日韓が手を携えて向き合いましょう、と一貫して訴えています。きわめてまっとうなことだと思います。
 そして、これは私も最近知ったのですが、1991年に金学順さんが元慰安婦として初めて名乗り出られたとき、その背景には、広島・長崎で被爆した人たちの存在があったようなのです。私は広島の被爆2世のひとりとしてそのことに関心を持っています。


──韓国人被爆者の方たちですか。

永田 そうです。徴用などで日本にやってきて、原爆に遭った人たち。彼らは戦後に故郷に帰るのですが、韓国でも原爆被害についての理解はまだ薄く、韓国政府も非常に冷たかった。その中で、広島での被爆者の一人である孫振斗さん(※)が日本政府に補償を求めて裁判を起こし、日韓の市民の支援を受けながら、それまで「外国人被爆者には交付できない」とされていた被爆者手帳の交付を1978年に勝ち取るのです。
 そうした流れを、金学順さんや支援者たちは確実に意識していたはずです。つまり、被害者であることには日本人でも韓国人でも違いがないのだから、そこに差別があってはならない、被爆者への補償の問題を、国対国の対立の形にするのではなく国境を越えて解決していくんだ、という動きが生まれてきていたことが、金学順さんの背中を押したのだと思うのです。

※孫振斗さん…広島で被爆した韓国人被爆者。1951年に韓国へ強制退去となるが、70年に原爆症の治療を受けたいと密航によって来日した。被爆者手帳の交付を申請するが却下され、処分の取り消しを求めて提訴し、78年に手帳交付を勝ち取る。


──被爆者の問題と同じように、慰安婦の問題も「国境を越えて」解決していくことができるのではないか、ということですね。

永田 よく、元「慰安婦」の女性に対して「金目当てだ」なんて言う人がいますが、彼女たちが名乗り出た後の叩かれ方を思えば、じっと黙って静かにしていたほうがいいのではないか、とさえ思えます。それでも彼女たちが立ち上がったのは、自分たちみたいな被害を二度と繰り返してほしくない、と考えたからだったはずです。それは被爆者の人たちも同じでしょう。未来の世代に対して、自分たちの被害を何らかの形で役に立ててほしいと思うからこそ、痛みに耐えて語ってくれているわけです。
 そうした、非常に崇高ともいえる声を無視することはあってはならないと思います。特に、終戦から70年以上経って、当事者の方たちが次々に亡くなられている今、それをそのまま見過ごしていていいのか。それはすごく無礼なことだし、命をかけて闘ってきた人たちに対して、もっとしっかりと向き合わなくてはならないのではないでしょうか。
 「慰安婦像」が最近になってアメリカやアジア各地で設置されていることもそうした危機感の強まり、そして当事者の方たちが亡くなっても語り継いでいくんだという意志の表れという面があると感じます。そこを無視して「日本ばかりが否定されている」「日本を侮辱するな」などというのは、あまりにも視野が狭いと思いますね。


──先ほど「戦争責任に向き合いたくない人たちが、悪あがきをしているだけ」とおっしゃいましたが、まさに政府の中枢にいる人たちがその「悪あがきをしている」のが現状だと思います。

永田 ただ、世界全体を見れば、声をあげてくれている戦争被害や性暴力の当事者ときちんと向き合おう、被害の実態を理解して、その被害をもたらす構造を変えていこうという動きは、決定的なものになっていると思います。昨年のノーベル平和賞などは、まさにその象徴といえるでしょう。
 受賞者の一人、イラク出身のナディア・ムラードさんは、少数派のヤジディ教徒で、IS(イスラム国)による性暴力の被害を受けた人です。彼女が生まれ育った社会の価値観では、レイプされたことは被害というよりも本人の恥のように考えられる部分があって、彼女もおそらく非常につらい視線にさらされてきた。それでも声をあげようとする彼女のほうに、国際社会は拍手を送ったわけです。
 これは、慰安婦問題とも非常に構造が似ています。世界が、被害者の声に耳を傾けようという方向に進んでいる中で、日本政府は今も元慰安婦の人たちときちんと向き合わず、背を向け続けている。世界100カ国以上が賛成している核兵器禁止条約への参加を、おそらくはアメリカとの関係から拒否し続けていることとも共通する姿勢だと思います。


──このままでは、日本だけが世界から取り残されていってしまいそうですね。

永田 元「慰安婦」の女性たちも被爆者も、被害当事者の人たちは、戦争や性暴力が人の人生をいかに破壊するかということ、そしてその破壊された人生を取り戻すことがいかに大変かということを身をもって示してくださっているわけです。そこから学ばなくてどうするのか、耳を塞いでありもしない「美しい国」の物語の中に閉じこもっていていいのかと思いますよね。せっかく生きているのだから、過去の人間よりも、わずかでも賢くなりたいじゃないですか。
 でも、私自身はそれほど悲観はしていないんです。今、大学で教えるようになって11年目で、毎年授業の中で慰安婦問題も取り上げているのですが、最初はネットの情報に踊らされて「韓国が悪い」と言ったり、時には私に対して「大学から出ていけ」とコメントペーパーに書いたりしていたような学生たちにも、きちんと話せば必ず伝わる。しっかりと伝える努力をしていけば、その努力は必ず実を結ぶと感じています。
 もちろん、油断はしてはいけないけれど、希望がないわけではない。ひどい時代ではあるかもしれないけれど、いつか「一時の気迷いの、そんなひどい時代もあったね」と話せる日が来るんじゃないか。やっぱり嘘やヘイトは必ず負けるし、真実や連帯のほうが強い。楽観的すぎるかもしれないけれど、私はそう考えているんです。

(構成/仲藤里美・写真/マガジン9)


永田浩三(ながた・こうぞう) 1954年大阪生まれ。東北大学教育学部卒業。1977年NHKに入局。主にドキュメンタリー、教養番組に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」などのプロデューサーを務めた。2009年、NHKを退社。現在、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。著書に『奄美の奇跡 祖国復帰 若者たちの無血革命』(WAVE出版)、『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)、『NHKと政治権力』(岩波現代文庫)、『NHK、鉄の沈黙はだれのために』(柏書房)など多数。
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●核発電「麻薬」中毒患者・経産省の教育介入と大きな勘違い…《学校の授業とは国策をPRする場ではない》

2018年04月27日 00時00分07秒 | Weblog


東京新聞の記事【講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html)と、
社説【エネルギー教育 原子力への不信は募る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html)。

 《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》

 《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をPRする場ではない


 核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。

   『●「こりゃ違憲!」『週刊金曜日』
      (2012年11月23日、921号)についてのつぶやき
    「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
     猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」(発言の
     多い)石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
     「バカ前知事には何の業績があるのか。…」」

   『●「安倍首相と戦争」 『週刊金曜日』
       (2014年11月7日、1015号)についてのつぶやき
    「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質 自民党による
     教育への介入で何が起きたか こうして「慰安婦」記述は教科書から
     消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
     そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」

   『●「10・23通達」と教育破壊:
      「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
    《ところが、当の慎太郎は「文學界」(14年3月号)のインタビューで
     「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
     歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
     強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
     あるのかどうか》

   『●「EMを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
                 多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断
    《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
     人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
     備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
     喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
     国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
     ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
     2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

   『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊: 
      ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」?
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
      《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ

 《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満? 

   『●「原発安価神話」崩壊
    「記事によると「原発の発電コストは1キロワット時当たり最大17・4円と、
     民主党政権時代に行われた政府の試算値の約2倍になるとの試算」
     だそうですが、それでも甘目か? 原発が「経済的メリット失った」のは
     前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない
と、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

   『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」: 
      小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか?
    《再稼働は間違っている。全国で1基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
     2年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
     日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
     説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ
     福島の状況を見ても明らか
。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》

   『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
                         「世界一の無責任」さ

 発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか?

   『●東京電力、8割弱の株主の目は節穴か?
   『●電気料金値上げ論: 「1倍か、2倍か」じゃなく、「2倍以上か、1倍以下か」
   『●核燃サイクル: 核燃料再生率に根拠無し、15%どころか1%?
    《◆裏切られた思い コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
     (経済学)の話 原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
     科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
     裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
     のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
     費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》

   『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに十二兆円を
       ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢
    《<大島堅一・立命館大教授(環境経済学)の話> 実現の見通しが
     立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
     深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
     毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
     異常な事態といえる。(もんじゅ問題は)核燃サイクルに見切りを
     つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
     電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
     よく考える必要がある》

   『●「(悪)夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く
    「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
     大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか? それに、
     そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
     下さいナ。
       ついでなんで、「反核燃料サイクル派」(転向、寝返り、
     取り込まれ済み)河野太郎行革担当大臣も入れては?」

   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
      「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」
    《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
     福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
     あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
     不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》

 核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をPRする場ではない》。

   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
                       …安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》
    《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
     求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
     招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html

講演の原発説明 変更要求 北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊

 北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。 

 ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定(さだむ)助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

 町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしいと変更を求めた。

 山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

 ニセコ町は、北海道電力泊原発(泊村)の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月~今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

 町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。


◆「教育内容への不当介入」

<姉崎洋一・北海道大名誉教授(教育法学)の話> 現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ

<泊原発> 北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は1号機が1989年6月、2号機が91年4月、3号機が2009年12月で、出力は計207万キロワット。3基とも停止中。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html

【社説】
エネルギー教育 原子力への不信は募る
2018年4月17日

 「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が偏向と決め付けた教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか

 経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか学校の授業とは国策をPRする場ではない

 昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

 ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

 講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

 資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「(原発は危険との)印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

 助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

 ニセコ町は3・11後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

 万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

 原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発1、2号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「再稼働に偏っているとの印象を与えそうなのは果たしてどちらの方だろう

 経産局の一存か、今はやりの忖度(そんたく)が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである
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●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」

2017年12月11日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 『NNNドキュメント’17記憶の澱』(2017年12月3日(日))↑]



【記憶の澱/NNNドキュメント’17】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html)。

 《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。…心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました》。

   『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
      「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」
   『●加害者性と被害者性の両面…
     米兵に《「ゴーホーム」と言ったが、「ご両親が待ってるよ」と付け加えた》
    《息子は元米兵。4回のイラク戦争派遣の合間に、名護市辺野古の
     キャンプ・シュワブに駐留した。そのゲート前で、米国在住の
     長島志津子さん(67)は1カ月間、戦争の愚かさを訴え続けた。
     「政治家にだまされないで」。息子の後遺症という被害者性と、
     歓迎されないまま沖縄に駐留した加害者性と》

 「強姦…、強姦…、強姦…、姦淫…」「殺さなくてもいい中国人を殺した…」「自分の子どもが、もしあんな殺され方をしたら、と思うと…」「22~23歳、25歳までの若い者が、戦車に対して急造の爆弾で飛び込む…これが沖縄戦の戦い」。
 そんな人殺しに、子や孫を行かせたいという親の気持ちを理解できない。戦争などという最悪な愚かな行為を肯定する政治屋の気が知れない。《戦争がもたらすもの》に何の想像も働かせない人達。

   『●自公お維キト支持者、「どうして、危険を回避してくれるような
                    リーダーがほしいとならないのだろうか?」

 リテラの記事【明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html)によると、《戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」》。
 証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿に聞かせてやりたいよ、全く。

 偽ウヨクや偽極右がいくら否定しても拭えぬ「加害者性」と、ロシア兵にによる《性の接待》による「被害者性」…。樹木希林さんの重いナレーションは…「私たち一人一人が被害者となり、加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も続いています…」。
 《戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます》。《記憶の澱》な歴史を正視せず、何の教訓も得ず、「加害者性」に対する反省も無く、《反戦を訴え》ることもしない…。

   『●『本田靖春/「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了
    「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
     『カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『』。立松和博
     斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問?が・・・、《文春論調も
     体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
     本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
     一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで
     彼は文春を離れていく》」

   『●「こりゃ違憲!」『週刊金曜日』
      (2012年11月23日、921号)についてのつぶやき
   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
    《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
     訪問した際に南京大虐殺は無かったのではないかと発言した
     その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため(歴史認識を)
     真実へと正すのは六十三歳のじいさま(市長)の社会的、政治的使命だ
     と思っとります」と述べた。…
      二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
     スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
     「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
     との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
     日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
     と両論を併記し》

   『●『自然と人間』(2013年12月号、Vol.210)についてのつぶやき
   『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!
    《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
     「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
     立候補者の応援演説の場だった》

   『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
            羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ
    「《1937年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張
     という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
     歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
     発せられたその点のみは良かった」

   『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」
   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                    「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
     極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
     「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
     ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった
      山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
     ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ
     HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
     ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ」
     と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

   『●『朝日』の「誤報」よりも、 
      誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?

   『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
       (2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき
   『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』
          (2014年11月14日、1016号)について
   『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩:
         NNNドキュメント’15『南京事件 兵士たちの遺言』
   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
             「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   『●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
      この真っ当な「左翼雑誌」=『通販生活』

   『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、
      血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?
    「『LITERA 本と雑誌の知を再発見』…の宮島みつや氏の記事
     【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判! 日本軍南京での行為を
     「虐殺以外の何物でもない」と】」

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http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-73.html

NNNドキュメント’17
2017年12月3日(日) 25:05【拡大枠】
記憶の澱



先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。性暴力、捕虜の殺害、民間人の殺害、性の接待―。心の奥底にまるで「」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、その両方が存在しました。日本人女性が性暴力を受ける現場を目の当たりにした人にも、大陸を侵攻した元日本兵にも、性の接待をせざるを得なかった満洲開拓団の人々にも。戦争がもたらすものとは―。人々の記憶から、反戦を訴えます

語り/樹木希林 制作/山口放送 放送枠/55分

再放送
 BS・CSの再放送なし
 ※10/8放送の「放射能とトモダチ作戦」を再放送します。
   12月10日(日)11:00~ BS日テレ
   12月10日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
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●「沖縄戦20万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」やアジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…

2016年12月29日 00時00分36秒 | Weblog


東京新聞の村上一樹記者による記事【沖縄の苦しみは真珠湾が原点 「首相は歴史顧みて」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html)。
沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【[大弦小弦]長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544)。

 《真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》。
 《はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた …▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦20万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》。




 《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながらアベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…。

   『●「通貨が社会を変える?」
       『週刊金曜日』(2014年7月4日、998号)についてのつぶやき

      【黒島美奈子の政治時評/対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」
       憲法下での異常 日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、
       いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象と
       なる危険性を後世に伝えている

   『●「戦没 新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」

 ニッポン「国内」でさえ、このあり様ですから、歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる?、訳がないです。
 東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文 アジアで慰霊の予定は?】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html)によると、《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

   『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない
        ~「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない~
    《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
     声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
     あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
     中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
     「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
     「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
     植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
     「安全運転」に徹してきた首相の「地金がむき出しになってきた》

   『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国?
    《日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は…。
     一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」
     と主張している点について「学術上、定義がないのは
     安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した》

   『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
                     反省してください
    《橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、
     「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、
     おぞましい限りだった大阪市民も肩身が狭かろう
      橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、
     そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも
     国際的にも定まっていない」という国会答弁だった
      橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。
     敗戦の結果として侵略だということはしっかりと
     受け止めないといけない」と述べた。
     戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、
     そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を
     受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」
     と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった》

   『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ? 信じ難い現実・・・
    《安倍晋三首相の侵略の定義河野談話村山談話
     そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
     靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
     発言などで、(日本は)いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている

   『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に
    《だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに
     蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは
     甘すぎるだろう。安倍首相が今年4月、「侵略の定義は学界的にも
     国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を
     否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、
     国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない

   『●まだ「積極的平和主義」を言うか!? ダメだこりゃ・・・・・・
              「薔薇の花束」を理解できないアベ様!
    《しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていないと国会答弁
     
しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、
     との疑いを招きかねません》

   『●「「ああ、安倍談話さえなかったら!」を心配する」:
          「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気
    《首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁した。
     侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から
     歴史修正主義的」と厳しい視線が注がれていることを
     忘れてはならない》


 ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』(小学館)は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に残るものの一つ。
 《▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦20万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》…内政・外交の全てが「ろくでもないアベ様の「政」

   『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
            失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交
   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
          変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
     他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html

沖縄の苦しみは真珠湾が原点 「首相は歴史顧みて」
2016年12月26日 07時00分

 安倍晋三首相が二十八日(現地時間二十七日)に訪問する米ハワイの真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている。 (村上一樹)

 ボーフィン号が撃沈した対馬丸に乗船していた高良(たから)政勝さん(76)=那覇市=は、事件で両親ときょうだい計九人を失った。当時は四歳。沈没時の記憶はなく、気がつくと洋上を漂流していて、三日後に漁船に救助された。首相の今回の訪問には「単に真珠湾の犠牲者の追悼だけにとどまらないでほしい」と求めた。

 高良さんは現在、那覇市で対馬丸記念館を運営する対馬丸記念会の理事長を務める。「もし真珠湾攻撃がなければ、沖縄の子どもたちも対馬丸で疎開することはなかった。戦後七十年余り続く沖縄の米軍基地化もなかったのではないか」と訴える。

 戦後の沖縄は、一九七二年に米国から日本に返還された後も、東アジアにおける米軍の拠点として多くの基地が残った。今月二十二日には北部訓練場(東村(ひがしそん)、国頭村(くにがみそん))の約四千ヘクタールが返還されたが、それでも日本国内の在日米軍専用施設・区域の70%が、今も沖縄に集中している。

 名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設を再開しようとしている政府に対し「沖縄に問答無用の姿勢で進めようとしている。先の大戦の教訓を生かし切れていない。真珠湾が発火点となり、そこから燃え広がってどうなったか。首相には今回の訪問で歴史を顧みて、それを今後に生かしてほしい」と話している。

 事件当時十歳だった元教員の上原清さん(82)=沖縄県うるま市=は、いかだで六日間かけて奄美大島(鹿児島県)に流れ着いた。首相の訪問は「行かないよりは、一歩でも二歩でも平和に近づくのであればいい」と評価する。

 一方で、事件の生存者や遺族の複雑な心境として「今でも真珠湾に行きたくない、ボーフィン号を見たくないという人もいる」と明かした。

 沈没から六十年が過ぎた二〇〇四年、沖縄戦研究者らの紹介で対面したボーフィン号の元乗員から「多くの子どもたちが乗っていたことは当時知らなかった。戦争は地獄だ」と聞かされた。「日米双方とも、心の傷を負って、まだ癒えていない人もいる」と訴えた。

 首相は二十六日夜、羽田空港発の政府専用機でハワイに向け出発する。


疎開児童ら1482人犠牲

 <対馬丸事件> 1944(昭和19)年8月22日午後10時12分ごろ、沖縄県内の児童や引率者らを乗せ那覇から長崎県に向かっていた学童疎開船「対馬丸」が、鹿児島県トカラ列島の悪石(あくせき)島沖で米海軍潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受け10分ほどで沈没した。2016年8月までに名前が判明している乗船者1788人のうち約8割に当たる1482人が犠牲になった。生存者は280人程度。
 日本政府は97年12月、悪石島周辺海域を捜索し、同島の北西約10キロ、水深870メートルの海底で船体を発見した。引き揚げは断念し、遺品や遺影などを展示する対馬丸記念館を那覇市に建設し、事件から丸60年となる04年8月に開館した。天皇、皇后両陛下は14年6月に記念館を視察、事件の生存者や遺族と懇談された。
 対馬丸を撃沈したボーフィン号は真珠湾攻撃から1年後に進水した「真珠湾の復讐(ふくしゅう)者」の異名を持つ潜水艦で、太平洋戦争では対馬丸のほかに日本の商船や旧日本軍の船など計44隻を沈めたとされる。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544

[大弦小弦]長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…
2016年12月27日 07:36 磯野直 原爆 核なき世界 日米同盟

 長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない。はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた

▼5月、オバマ大統領と安倍晋三首相が広島の原爆ドーム前で誓った「核なき世界」とは何だったのか。国連総会は23日、「核兵器禁止条約」の制定交渉を来春から始めると決議したが、米英仏ロの核大国や日本などは反対に回った

自分の生きる場から歴史を直視し、そこから教訓を引き出す姿勢こそが未来を変えうる。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えることが、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」の本来の意味だろう

▼75年前の12月、日本は真珠湾を攻撃した。日中戦争が泥沼化する中での対米開戦はまともな判断ではなく沖縄、広島、長崎などでおびただしい犠牲を出し、破滅した

▼首相はあす、真珠湾で戦没者を追悼する。同時に日米安保を「希望の同盟」とアピールするが、関係強化の中で沖縄ではヘリパッドが造られ、オスプレイが集落近くに墜落し、辺野古の海が埋められようとしている

「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だこれが沖縄戦20万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない。(磯野直
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●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?

2016年11月01日 00時00分42秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の宮島みつや氏の記事【逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判日本軍南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と】(http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html)。

 《右派の“南京大虐殺なかった”という歴史修正主義に対する強い批判…こうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判…満州にいた日本の舞台の実写映画…ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう》。

 ウヨクが《「左翼」と批判》し、「揶揄」した《い宮様》の死、鮮血で「」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?
 『サンデーモーニング』(2016年10月30日)の「風をよむ」のコーナー、《偽りを述べる者が/愛国者とたたえられ/真実を語る者が/売国奴とののしられた世の中を/私は経験してきた (中略)/それは過去のことだと/安心してはおれない/つまりそのような先例は/将来も同様な事象が/起こり得ることを示唆している/「日本のあけぼの」より》。さて、《い宮様》は、現在進行形のキナ臭いアベ様の「政」を、どう思っておられたのだろう?

   『●『本田靖春/「戦後」を追い続けたジャーナリスト』読了
    「斎藤貴男さんの、少し悲壮感漂うエッセイ「囚われだらけの時代に」。
     カルト資本主義』。『誘拐』や『不当逮捕』、『立松和博
     斎藤さんや本田さんがなぜ文春にという疑問?が・・・、《文春論調も
     体質も、しかし明確な保守であり、どうしても相容れない一線があるのを、
     本田さんは知っていた。鈴木明氏の「『南京大虐殺』のまぼろし」が
     一九七三年の大宅壮一ノンフィクション賞さえ受賞するに及んで
     彼は文春を離れていく》」

   『●「こりゃ違憲!」『週刊金曜日』
      (2012年11月23日、921号)についてのつぶやき
   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「日本の恥と呼ぶべき存在」
   『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
    《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
     訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないかと発言した
     その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため(歴史認識を)
     真実へと正すのは六十三歳のじいさま(市長)の社会的、政治的使命だ
     と思っとります」と述べた。…
      二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けて
     スタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について
     「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」
     との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、
     日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」
     と両論を併記し》

   『●『自然と人間』(2013年12月号、Vol.210)についてのつぶやき
   『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!
    《…と語ったのは、作家の百田尚樹氏だ。南京大虐殺については
     「そんなことはなかった」と否定もした。しかも、東京都知事選の
     立候補者の応援演説の場だった》

   『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
            羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ
    「《1937年の日本軍による南京大虐殺がなかったといまだに主張
     という記事に対して反論したそうです。ここの部分については
     歴史修正主義者ではないのかもしれません。世界に向けて
     発せられたその点のみは良かった」

   『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」
   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                    「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《第2次安倍内閣の命取りになりかねないのが女性大臣や党幹部と
     極右活動家とのつながりだ。高市早苗総務相と稲田朋美政調会長が
     「国家社会主義日本労働者党」の代表者・山田一成氏と撮った
     ツーショット写真が海外メディアに報じられてしまった
      山田氏はヒトラーを崇拝する活動家。「民族浄化を推進しなければ
     ならない」「在日朝鮮人殲滅」など、ナチそっくりのスローガンを掲げ
     HPにカギ十字によく似たマークを掲げている。ユダヤ人への
     ホロコーストを「日本の南京大虐殺とまったく同じで、戦勝国がつくったデマ
     と否定している。まさに日本版「ネオナチ」だ。一体、どんな人物なのか》

   『●『朝日』の「誤報」よりも、
      誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?

   『●「吉田調書と原発」 『週刊金曜日』
       (2014年10月10日、1011号)についてのつぶやき
   『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』
          (2014年11月14日、1016号)について
   『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩:
         NNNドキュメント’15『南京事件 兵士たちの遺言』
   『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
             「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」
    《ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は
     分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったら
     クビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべき
     だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに
     圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、
     国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたから
     だと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ》

   ●アレらの「ウヨク雑誌」「ウヨク広報機関」と比較にならぬほど、
      この真っ当な「左翼雑誌」=『通販生活』


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http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html

逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判 日本軍南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
宮島みつや 2016.10.28

 昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。
 それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。
 1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

   「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが
    問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すこと
    と書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを
    受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして
    銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を
    聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだった
    のかという疑義に駆られました」(読売新聞社「This is 読売」94年8月号)

 このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っているなどと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。
 とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そしてそもそも虐殺は存在しなかったといういわゆるマボロシ論まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。
 だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係ありません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

   「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を
    見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、
    たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、
    毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる
    場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

 言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』(光文社)に付した「わが思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

   〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。
    いわば聖戦というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の
    人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここに
    あげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、
    中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とは
    おもいつかない結果を招いてしまった〉

   〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が事実とはおよそ
    かけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、
    いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか
    ということである〉

 昨年、ユネスコ世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという報復に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派はい宮様などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。
 しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすことそして自由な言論が封鎖されることこそ民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。
 マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」(中央公論社、当時)2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。
 あるいは1966年の「女性自身」(光文社)のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

   「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争は
    いっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考え
    だったことがわかります。
      どんな大義名分をつけてもしょせん戦争は殺人です。人を殺すこと
    最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切に
    しなければなりません
 

 しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって反日だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ
 非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

(宮島みつや)
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●「あとの祭り」: 「自民党きっての極右議員」「極右思想」大臣…こんな防衛相が誕生しちゃいました

2016年08月11日 00時00分12秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部による記事【防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html)。

 《小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定…自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れと繰り返し口にしてきた人物だ》

   『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
       「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」
    《先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の
     “憲法改正争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は
     安倍首相の“腹心”である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた》

 「(違憲な壊憲への)未来チャレンジ内閣・「壊憲内閣」・「戦前回帰内閣」の目玉・稲田朋美防衛相。崩れっぱなしのニッポン。「自民党きっての極右議員」・「歴史修正主義者」・極右思想」大臣が誕生しました。しかも、ヘイトクライム団体ネオナチ団体とも関係し、アベ様に擦り寄る司法からさえも、《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことが認定される始末。プレアベ様政権では、考えられない事態です。この国の政治は壊れっぱなし。あ~最悪な「あとの祭り」。
 「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイオネガイデスカラ…」。
 まずは、辺野古や高江で起きそうなことを想像すると、恐ろしい…。

   『●『ふたたび、時事ネタ』読了
    「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
     「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
     「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
     教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
     広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
     平沼赳夫氏らが」

   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
               そして自民党も同じ穴のムジナ

    《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
     新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
     安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
     古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています
     この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
     公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
     この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
     考えています」(民主党関係者)》

   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
     公開されていたとは脇が甘すぎる
       政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
     納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
     なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか
     ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
     稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
     皆「知らなかった」では済まされない
       山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は 
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
    「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
     テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
     渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
     慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
     評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
     稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
     政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入
     強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
     全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
    《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
     外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
     在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
     国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
     安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
     稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真
     撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている
     とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文: 
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ?  
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に 
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」: 
        市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
    《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
     「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
     主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
     だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
     しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
     敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない: 
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
    「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
       自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
       ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
       (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」

   『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
    元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認

    《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
     2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
     (【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシリ
     (http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》

   『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!
    《稲田朋美政調会長は党内きっての
     「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
    《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
     憲法違反である安保法の旗振り役も担った


   『●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定
     《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》
    「アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、
     稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。
     あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…」

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http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html

防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」
安倍内閣 編集部 2016.08.02

     (稲田朋美公式サイトより)

 小池百合子の都知事就任につづいて、悪夢のような人事が決定した。明日3日に行われる内閣改造で、稲田朋美・現自民党政調会長の防衛相起用が確実となった件だ。

 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れと繰り返し口にしてきた人物だ。

   「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。
    そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければ
    ならないのです!」(講演会での発言)
   「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、
    『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないと
    いけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック)
   「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国に
    モラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国を
    これから誰が命を懸けて守るんですか」
    (「致知」2012年7月号/致知出版社)

 また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。

   〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など
    幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。
    もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟が
    あることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育を
    しなければならない〉

 靖国に行って人殺しの戦争に参加することを誓うべきと語り、さらに国のために命を捧げるのが「真のエリート」だと言い切る──。こんな考えの持ち主が防衛相として自衛隊を統督すれば、隊員に徒死させることも厭わないだろう。

 まさに、いちばん防衛省のトップにさせてはいけない危険人物がその座に就くことになったわけだが、稲田氏が恐ろしいのは“徴兵にも前のめりである点だ。

 たとえば、稲田氏は「正論」(産経新聞社)2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。

   「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に
    触れてもらう制度はどうですか」

   「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッ
    とするかもしれませんね」

 教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューでこう述べている。

   「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、
    そういう体験をすることはすごく重要だと思います」
   「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」

 現在、防衛省は安保法制の影響で自衛隊への応募数が減少していることから、入隊を前提にした奨学金制度を検討するなど「経済的徴兵制」に本格的に乗り出そうとしている。そんななか、一貫して「自衛隊体験入学制度」を主張してきた稲田氏がトップに立てば、さらに“隠れ徴兵制の流れが強化・加速することは間違いない。

 しかも、憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社)と述べている。これは、改憲をめざす極右団体日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉(憲法啓発チラシより)と訴えていることと一致する主張だ。

 実際、稲田氏は、日本会議関連の講演会にも登壇。さらには、両親とも宗教団体「生長の家」の創始者・谷口雅春氏の思想の影響を受けていると講演で語っている。本サイトでも既報の通り、日本会議は元・生長の家信者が中心を担っており、そういう意味でも稲田氏の考えは、日本会議の思想と極めて親和性が高いといえる。

 現に、先月発売された『日本会議の正体』(平凡社新書)では、著者であるジャーナリスト・青木理氏のインタビューに稲田氏が応じ、「私は生長の家の信者ではありません」と話す一方で、「谷口雅春さんが書いた『生命の実相』の〈生活編〉にある〈背水の陣を布け〉という文章にすごく感動して、司法試験を受ける時などにコピーして持っていったほどだったんです」と語っている。

 さらに、稲田氏は「結果的に安倍総理の思想信条と、日本会議が進めようと訴えられている政策と、一致しているところが多いとは思います」と明言。青木氏が稲田氏のことを「日本会議が相当期待している存在ですね」と尋ねると、このように述べている。

   「期待されているかは分かりませんが、そういう意味では
    (政策などの)方向性は一緒だと(日本会議側には)
    思われているでしょう」

 青木氏はこうした稲田氏の発言を〈党の政策を立案する政調会長という立場上、必死でオブラートに包んだ物言いに終始したのも間違いない〉と記している。しかし、そのように“本音”を隠しても、稲田氏は日本会議的な草の根運動に近いかたちで極右思想を培ってきた“本気”の人物であることはたしかだ。

 前述したように谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。

   「(子育て中に)東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた
    『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、
    東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、
    愕然としたんですね」

 そして稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。それがきっかけで「百人斬り裁判」に参加することとなった稲田氏は、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三本人から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかった。ちなみにこのとき稲田氏は、出馬するべきかどうかを、日本会議の現副会長である小堀桂一郎氏に相談したという。

 本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた

 事実、今年3月11日にヘイト市民団体在特会」(在日特権を許さない市民の会)と稲田氏の“蜜月”を報じた「サンデー毎日」(毎日新聞出版)を名誉毀損で訴えた裁判で、稲田氏側が全面敗訴司法にヘイト勢力との親密ぶりを「真実」と認定されたばかりだ。

 この敗訴の問題ひとつ取っても大臣としての資質自体に疑問があるが、しかし、こうした極右思想と実行力の持ち主だからこそ、安倍首相は稲田氏を政治家に引っ張り上げ、自分のあとを担う首相候補として目をかけ、可愛がりつづけているのだ。つまり、稲田氏の防衛相起用は今後、集団的自衛権行使に踏み切って中国や北朝鮮と軍事的に対峙し、中東で戦闘行為に参加したいという安倍首相の狙いがあるのだろう。

 だが、繰り返すが、「祖国のために命を捧げろ」などと公言する稲田氏が防衛相に就くことは、まさに戦前回帰以外の何物でもない極右の防衛大臣という恐怖の人事を生み出してしまった安倍政権は、一体どこまで暴走しつづけていくのだろうか

(編集部)
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●稲田朋美氏敗訴: 大阪地裁認定《政治方針がヘイト勢力に支持…ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》

2016年03月20日 00時00分03秒 | Weblog


LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな】(http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html)。

 《「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事…しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴》。

 あの稲田朋美氏敗訴…取りあえず、現時点で、大阪地裁が、稲田氏について《政治方針がヘイト勢力に支持ヘイト極右勢力との親和性が非常に高い》ことを認定しました。しかも、《スラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ》。弁護士でありながら、しかも、国会議員がSLAPPSLAPP)(もどき?)とは呆れます。地裁ではまっとうな判決が出ました。上位審でも、逆転判決となったりしないようにしてもらいたいもの。
 いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家(小池晃さん、福島瑞穂福島みずほ)さん、森ゆう子森裕子)さんら)が多いのですが……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、稲田朋美行革相といい、(元?)弁護士というのはいったいどういうこと? どんな人権感覚」(『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』)と、「ト」な方も少なくない。先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて。

 いずれにしろ、アベ様の取り巻き議員はスゴイですね。

   『●年1ミリシーベルト=「『反放射能派』…が騒いだ中で、
             何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」
    「「歯舞」沖縄北方担当相「アンチ『反放射能派』」環境大臣
     「電波な」総務相「甘い利を得た」経済再生相
     パンツ&ストーカー復興相……アベ様の取り巻きはスゴイね。
     25%の自公支持者が支持し、50%の「眠り猫」の皆様方が
     投票にも行かなかった結果がこのザマです」



 アベ様や麻生太郎氏がニッポンの総理というのも相当なものですが、稲田氏は、アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」だそうです。あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…。

   『●『ふたたび、時事ネタ』読了
    「「米下院も敵に回した意見広告の墓穴の掘り方」(pp.55-58)。
     「火に油を注いだ」意見広告。「・・・事実のねじ曲げ方以上に
     「墓穴の掘り方」「火事の広げ方」を学ばせて頂く格好の
     教材といえる」。ここら辺の発想や表現の仕方だたまらない。
     広告主には、愛知和夫・稲田朋美・河村たかし・西村眞悟・
     平沼赳夫氏らが」

   『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
               そして自民党も同じ穴のムジナ

    《「安倍内閣には極右的な思想の閣僚が多い。昨年11月に米国の
     新聞に掲載された慰安婦問題を否定する意見広告には、
     安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、
     古屋国家公安委員長の4閣僚が名を連ねています
     この意見広告は『彼女たちは当時世界中のどこにでもある
     公娼制度の下で働いていた』などと主張するもの。
     この大臣たちの歴史認識について、国会で追及することも
     考えています」(民主党関係者)》

   『●原発推進: 国民が見えているとは思えない政権
    《また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、
     東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。河野談話や
     村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を
     唱える安倍氏の持論だ》

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題

    《自民党の高市総務大臣と自民党の稲田政調会長が
     寄稿していた雑誌『激論』(オークラ出版)が、在特会
     事実上の機関紙だったことが判明・・・・・・二人は
     「在特会だったとは知らなかった」と主張しています。
     それは嘘であることが判ります》
    《ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』
     在特会御用達雑誌だったことが判明

   『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
                「信奉」される議員が取り巻くアベ様
    《日本警察トップの国家公安委員長が犯罪常習者と一緒の写真が
     公開されていたとは脇が甘すぎる
       政治家は行く先々で記念撮影を依頼される。いちいち一緒に
     納まる相手の身分を確認していられない事情は分かるが、
     なぜ山谷氏は在特会に好まれ、引きつけたのか
     ナチス信奉者とツーショット写真を撮った高市大臣、
     稲田政調会長も同様に、その要因こそを問題視すべきで、
     皆「知らなかった」では済まされない
       山谷氏と在特会の思想はある問題を巡って一致している》

   『●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は
          『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?
    「そして、政治家はどうでしょうか? 《メディア(新聞や週刊誌、
     テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が
     渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞
     慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、
     評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、
     稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。
     政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入
     強まろうとしています》・・・・・・。マスコミまで便乗した、
     全く恐ろしい、そして狂った国・社会です」

   『●『朝日』の「誤報」よりも、誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?
    《タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の
     外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と
     在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の
     国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、
     安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と
     稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くシツーョット写真
     撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている
     とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ》

   『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
                      20年前に既にその萌芽が
   『●「洗い出」すべき自民党議員は小渕氏のみ? 
       「闇社会」「ネオナチ」・・・についても「洗い出」しを!
   『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
     極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは?
    《それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は
     「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」
     「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」
     番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴など
     ネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久
     高市早苗稲田朋美萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。
     ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、
     「WiLL」(ワック)編集長・花田紀凱による
     「WiLL場外論戦 花田編集長の右向け右!」。
     …どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、
     国民に広く説明する」ことになるのか

   『●「フザケたネーミング……「1億総活躍社会」」:
        市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」
    《しかし、稲田政調会長は東京裁判について
     「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを
     主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「1億総活躍」担当
     だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ~な言葉を思い出して
     しまうのではないか。「1億総玉砕」である。先の大戦で、
     敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ》

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
    「■心ある大阪の皆さん、お気の毒。哀しい二択、大阪「ト」知事派か
       自民「ト」派か。「罰ゲーム」との声あり。稲田朋美氏降臨…
       ヘイトクライム 団体シンパがねぇ~
       (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/57741322ad2096ed1361fbd0e884b59b)…」

   『●アベ様から「慰労」してもらえる間柄の
    元大阪「ト」知事・弁護士橋下徹氏がアベ様との「連携」を確認

    《選挙目当ての愚策への合意を与党内で押し切ったのは、
     2人の子を持つ母でもある稲田朋美政調会長》
     (【子育て給付金廃止を押し切り 稲田政調会長は官邸のパシ
     (http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172070))》

   『●日弁連、お前もか…!?、と思ったら…デマだそうです!
    《稲田朋美政調会長は党内きっての
     「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ)》
    《稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
     憲法違反である安保法の旗振り役も担った

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http://lite-ra.com/2016/03/post-2065.html

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな
【この記事のキーワード】宮島みつや, 自民党  2016.03.14

     (稲田朋美公式サイトより)

 次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。

 発端は、「サンデー毎日」(毎日新聞社)が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田氏を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し、稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こしていた。

 しかし、先週3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却したのだ。さらに、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。

 極めて妥当な判決だ。そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていたことを報じたもの。

 しかも、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。たとえば稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。

 稲田氏は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田氏は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田氏の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には、家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。

   「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済
     とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、
     無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
     まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、
     お犬さまのごとしである」(「別冊正論」第7号/日本工業新聞社)

 こうした点を鑑みても、稲田氏とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にもかかわらず、産経新聞によれば、稲田氏は請求棄却を受けて「どういう理屈であのような言論が許されるのか判決をまだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。

 開いた口がふさがらない。いったい、この人は言論に対してどういう感覚をしているのか。そもそも、稲田氏は安倍首相自ら「未来の総理候補」と明言するなど、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物がどういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でもなんでもなく、言論機関として当然のことだろう。裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田氏の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。

 ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田氏は一方的に名誉毀損などとがなりたてているのだ。しかも稲田氏は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。

 たとえば昨年には、稲田氏が選挙時、地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」(新潮社)に対し、稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしている。

 とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田氏の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが、当初、稲田氏は国会でも疑惑について「まったくの虚偽」「法的措置をとる」などとしていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田氏側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「(このファクスが)恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田氏側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。

 繰り返すが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をチラつかせて事前にそれを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。

 今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。

(宮島みつや)
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●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す:「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」

2015年05月01日 00時00分04秒 | Weblog


東京新聞のコラム【【私説・論説室から】 閣議で決める安倍政治】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html)と、
三つの記事【沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html)、
【翁長知事憤り 「来月訪米、直接訴え」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html)、
【「辺野古に基地」再確認 同盟強化で日米首脳】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html)。

 「翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない・・・・・・現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である・・・・・・閣議によって日本が変わり安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 (半田滋)」。
 「日本は法治主義国家」にはほど遠く、21世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による人治主義国家」。政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に珍しい国家。お隣の国々を嗤えません。

   『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
                 許されないというのが安倍政権の立場」

 それが典型的に現れているのが沖縄。
 翁長雄志知事・・・・・・「「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。翁長氏は5月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任」と警告」、「「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判」、「名護市辺野古(へのこ)への新基地建設が唯一の選択肢と再確認」。
 「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」状態の沖縄。沖縄県民の民意を完全に無視。

   『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
          辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです

   『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
        「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」

   『●「政治の堕落」: 上から目線で「力のある者が、
      自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』

   『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
          番犬様の米国へ説明してみたらどうか?


 所詮、番犬様の飼い主の米国が言う「民主主義」なんてWASPのためだけのものであり、一方、ニッポンでは沖縄県民は「ニッポン国民」ではないようだ。沖縄に対する差別性の極み
 そして、「日米が協力することで日本の安全は守られる」という安全・安心神話題目、呪文〆は、いつもの「国民に丁寧に説明していきたい」と強調するが、そうした例(ためし)はない。第一、国会で議論すべきことを、米議会から「お知らせ」頂いてもね、トホホ。

   『●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』読了
   『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー
   『●子供にもSLAPPする国:
     三上智恵監督・映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~

   『●2010年11月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
                          ~そうさせた「本土」の重い責任~

   『●「辺野古の海を守ろう」:
       アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに

   『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
       『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』』

   『●辺野古「この風景は戦争」:
       誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」

   『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
                              ・・・・・・なんという言い草!!

   『●辺野古破壊者は沖縄で4度目の完敗だというのに、
                         「ロコツな“沖縄イジメ”」

   『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
                         辺野古破壊を直ぐに停止すべき


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html

【私説・論説室から】
閣議で決める安倍政治
2015年4月6日

 自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動PKO)協力法は一九九二年に制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。

 翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状との違いが現れている。

 現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である。

 その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定政府開発援助(ODA)を他国軍へ広げた開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。

 閣議によって日本が変わり安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。 (半田滋
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り 日米首脳会談を批判 
2015年4月29日 18時38分

 沖縄県の翁長雄志知事は29日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が28日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。

 翁長氏は5月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任」と警告した。

(共同)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html

翁長知事憤り 「来月訪米、直接訴え」
2015年4月30日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志知事は二十九日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を受けて県庁で臨時に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を再確認したことに関し「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判した。五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴える考えも明らかにした。

 安倍晋三首相がオバマ米大統領との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古に移設することで一日も早く除去する」と表明したことに関し、翁長氏は「首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念。大変遺憾だ」と述べた。その上で「辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と重ねて強調した。

 翁長氏は、日本政府の姿勢を「米軍基地の運用について、日本政府はほとんど口を挟めない。辺野古の問題も県民と米国政府の問題だ」と指摘。自らの訪米に関し「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」との意向を示した。

 辺野古での工事に関しては、大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、五月中に県の立ち入り調査を認めるよう、外務・防衛両省に文書で要求したことも明らかにした。 (後藤孝好)
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html

「辺野古に基地」再確認 同盟強化で日米首脳
2015年4月29日 07時01分

 【ワシントン=中根政人】安倍晋三首相は二十八日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安全保障や経済分野で日米同盟の強化を確認した。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題では、首脳会談で、名護市辺野古(へのこ)への新基地建設が唯一の選択肢と再確認した。

 会談後の共同記者会見で安倍首相は「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明した。

 従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む。河野談話は継承し、見直す考えはない」と明言した。

 両首脳は日米共同ビジョン声明を発表した。声明では、新たな日米防衛協力指針ガイドライン)について「この地域およびそれを越えた地域において、日米両国が海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明。日米両国が地球規模で軍事協力することを確認した。

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、日本が危険に巻き込まれるとの懸念も出ている。安倍首相は共同会見で「戦争に巻き込まれるという議論が日本で行われていることは残念だ。日米が協力することで日本の安全は守られる。それがガイドラインの狙いだ。国民に丁寧に説明していきたい」と強調した。

 また、安倍首相が唱える積極的平和主義とオバマ大統領が進めるアジア太平洋リバランス戦略を通じ、「地域および世界の平和で繁栄した将来を確かなものにするために緊密に連携する」と表明した。

 環太平洋連携協定(TPP)では「日米両国は二国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、迅速かつ成功裏の妥結を達成する」と表明した。首脳会談でTPPの迅速な妥結を確認したことで、日本が米国に譲歩するようなことになれば、日本の国益を損なう可能性も否定できない。

 両首脳の会談は昨年十一月、訪問先のオーストラリアで開いて以来五カ月ぶり。

(東京新聞)
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●アベ様の「戦後70年談話」: 「ああ、安倍談話さえなかったら!」が現実に一歩近づく・・・

2015年02月23日 00時00分59秒 | Weblog


nikkan-gendaiの記事【「戦後70年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379)。

 「やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ・・・・・・「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある・・・・・・懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり」。

   ●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
                 羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ

   『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」
   『●「「ああ、安倍談話さえなかったら!」を心配する」:
           「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気

   『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁:
        「「ああ、安倍談話さえなかったら!」を心配する」』 

   『●「過去への眼差し」無きアベ様、
        「ああ、安倍談話さえなかったら!」を心配する


 アベ様のオトモダチでは結論が見えている。暴走人事。オトモダチを選び、アベ様に心地いい方向、つまり、往々にして市民やアジアの人々に不快な方向へ、議論を()誘導・・・・・・という御決りのパターン、御決まりのアベ様「私的諮問機関」、アベ様「有識者懇談会」、アベ様「ブレーン」。

   ●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」
    「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
     誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、TPPにしろ、
     好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な
     「思い入れの強さ」。その結果、以下のような世界を希求している。
       『●『石原莞爾/その虚飾』読了 (2/2)
        「手と足をもいだ丸太にしてかへし
         万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
         ・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
         赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

 北岡伸一氏や中西輝政氏、中原正氏・・・・・・ねぇ~? 「結論ありき」の虚しき「戦後70年談話」への第一歩を踏み出した。「ああ、安倍談話さえなかったら!」が現実に近づいた。

   ●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」
    「柳井座長は八月のテレビ番組で「憲法解釈変更をして、日米の
     同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要」と強調。
     北岡伸一座長代理も「日本の安全保障環境が悪化しているのは
     事実だ。集団的自衛権を部分的に認めることはあり得ない」
     と全面解禁を主張した」

   ●『DAYS JAPAN』(2014,JUN,Vol.11,No.6)
                     の最新号についてのつぶやき

    「斎藤美奈子さん【OUTLOOK 地球の裏側まで行ける集団的自衛権って何】、
     「・・「容認派」の北岡伸一氏・・長官に「容認派」の小松一郎氏をすえたのも、
     解釈改憲ならぬ「人事改憲」の風情である」。「暴走人事」」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157379

「戦後70年談話」有識者懇談会メンバーの危なすぎる発言録
2015年2月21日

     (国際大学長の北岡氏と京大名誉教授の中西氏は
      “お友達” (C)日刊ゲンダイ)

 やはり、結論ありきのアリバイづくりは明らかだ。19日、公表された安倍首相の戦後70年談話の内容を検討する16人の有識者懇談会のメンメン。菅官房長官は人選について、「多様な議論をしてもらうため、歴史や政治に造詣の深い学者、言論、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方」なんて説明していたが、しらじらしいにもホドがある

 会議は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)。首相の私的諮問機関に位置付けられ、25日に初会合を開く。今夏をメドに議論をまとめ、答申する予定だ。

 座長に就く西室泰三・日本郵政社長(79)はともかく、他の懇談会メンバーは過去の発言を読む限り、安倍首相と考えが近い“右寄り”のお友達ばかり

 例えば、座長代理の北岡伸一・国際大学長(66)は、安倍ブレーンとしてメディアに度々、登場する人物だ。集団的自衛権の行使容認をめぐる有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理も務め、テレビに出演した際には「歴代内閣の集団的自衛権に関する憲法解釈は間違っている」と主張。自衛隊の活動範囲についても「地球の裏側で行動することは論理的にあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る」と仰天発言し、安倍首相と同様、早期の憲法改正を訴えている

 中西輝政・京大名誉教授(67)も、第1次安倍政権の「美しい国づくり企画会議」のメンバーを務めたブレーンのひとり。「SAPIO」(2月号)では、<戦後70年の今年こそ、日本人は憲法改正に向け長い眠りから目覚めるべき><戦勝国により押しつけられ、主権や軍事力といった国家の基本的バックボーンを放棄した9条と前文がある限り、日本の平和と繁栄を安心して次の世代に受け渡せない>と歴史修正主義」を訴えるような“タカ派で知られた論客だ。


タカ派の“お友達”がズラリ

 昨年8月に産経新聞のコラムで「戦後70周年記念は日米で祝おう」と題し、<中国が虚構の『抗日戦勝利』を大仰に祝して日本を貶める戦略を進めているのは明らかだ>との論陣を張っていたのは、西原正・平和安全保障研究所理事長(77)。13年1月の同じ産経のコラムでは「『河野談話』をより正確なものに」として、<河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある>と怒りをあらわにしていた。河野談話をハナから疑っているような人物をメンバーに入れるなんて正気じゃない

 どんな思想・信条を持とうが構わないが、ただでさえ近隣諸国がナーバスになっている「戦後談話」だ。重要な中身を論じる主要メンバーの主義・主張が、安倍首相と同じ“右寄り”では、それだけで中国や韓国を刺激するのは明らかだ。企業経営者やメディア関係者を入れてバランスを取ったように見せかけているが、声の大きな安倍ブレーンが議論を主導するのは火を見るより明らか。これでは、安倍首相が戦後50年の「村山談話」や戦後60年の「小泉談話」を「引き継ぐ」と言っても到底、信用されないだろう。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

   「懇談会メンバーは『またか』と思う人ばかりです。談話のポイントは
    『侵略』と『お詫び』の文言が入るのか、否か。中国の習近平国家主席は
    今年9月に訪米を予定しており、談話発表はその直前になる。
    内容について、一歩間違えれば、米中韓から総スカンを食らい、
    日本は世界で孤立しかねません

 安倍首相は「70年談話」で米国からソッポを向かれないよう、今から必死にご機嫌取りしているらしいが、オバマ政権を納得させられるのか。懇談会のタカ派以外のメンバーは安倍政権と「心中」しないよう、よ~く熟慮すべきだ。
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●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア

2015年01月22日 00時00分16秒 | Weblog


マガジン9』の記事【柴田鉄治のメディア時評:昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった】(http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/)。

 「特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい」。
 メディアが「チェック機能」を果たすどころか・・・・・・『アベ様のNHK』や『産経』なんて酷いモノ。ナベツネ氏の『読売』もね。 

   ●原発再稼働・もんじゅ推進を無批判に放送できる
                 公正中立な公共放送「アベ様のNHK」
   『●トップからして腐敗したメディア: 「きょうの安倍将軍」「安倍様のNHK」
   『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない!
   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
                「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事
   『●「治安維持法」を止めるために:
         「アベ様のNHK」などマスメディアだけに任せてはおれない
   『●「アベ様のNHK」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか?
   『●「鼻血問題」: 圧力に屈した「アベ様のNHK」
   『●「一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか」
           ・・・・・・犯人捜しなどやってる暇があるのか?
   『●東京電力原発人災鼻血問題: 風評被害に矮小化していて良いのか?
   『●「鼻血」「死の街」問題と「金目でしょ」発言に対するマスコミ対応の落差
   『●(非)特定秘密「隠蔽」法を大歓迎:  
       「たかり記者」だった?読売新聞ナベツネ氏は正気なのでしょうか?
   『●「政権批判」だったら歌うなとでも?  
        「アベ様のNHK」は「放送禁止歌」にでもしますか?


 アベ様の露骨なメディアへのプレッシャーの賜物。いまやメディアに「政権チェック」「政権批判」の気概もなく、「牙」もなし。

   『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
       そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?


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http://www.magazine9.jp/article/shibata/17314/

2015年1月14日up
柴田鉄治のメディア時評

その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。


昨年は安倍政権の『暴走』がまかり通った年、メディアのチェック機能は弱かった

 年末に体調を崩し、緊急入院したため2014年を総括する「12月のメディア時評」を休載させていただいた。幸い年明けに退院できたので、遅ればせながら「2014年を総括するメディア時評」をお送りする。

   *

 2014年はどんな年だったか。私の見方は「安倍政権の暴走がまかり通った年だった」という表現が一番ぴったりだと思っている。いや、私だけでなく、安倍政権を強く支持している人たちだって、『暴走』という言葉を除けば、この見方に反対はしないのではあるまいか。

 特定秘密保護法から始まって武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認を閣議決定、さらに長期政権の維持を目指して『大義なき解散・総選挙』を断行して圧勝したのだから、「やりたいことは全部やった」という状況は否定できまい。

 安倍首相がやりたかったことをひと言でいうと、「戦後レジームからの脱却」、つまり「戦前の日本はよかった、戦後の日本はよくないという歴史観を日本中に広めたいというものだろう。この歴史観に同調する人たちが、「戦前の日本はよくなかった」という人たちを「自虐史観だ」といって攻撃するのも、その一環だと考えれば分かりやすい。

 この「歴史観の社会への浸透」というのは、一見どこまで広がったかは分かりにくいものだから、安倍首相の悲願をもっと具体的で分かりやすい言葉で言えば、「憲法9条を改定したい」ということになろうか。

 この安倍首相の目指しているところを、東京新聞の「論点明示報道」の手法で表現すれば、「日本を戦争のできる国にしよう!」となるのではないか。論点明示報道というのは、その政策のもたらす結果を先取りし、一面トップの見出しで大きく表示しようという試みで、2014年度の日本ジャーナリスト会議のJCJ大賞に選ばれた手法である。

 たとえば、5月13日に首相の個人的諮問機関、安保法制懇が報告書を出し、首相が記者会見した時の東京新聞の一面トップの見出しは、「『戦地へ国民へ道」と踏み込み、また集団的自衛権行使容認の閣議決定の時には「海外で武力行使可能に」と他紙とは一味違う大見出しをうたったのである。

 東京新聞の頑張りはなかなかのものだったが、メディア全体の批判は必ずしも厳しいとは言えず、安倍政権の暴走はとまるどころか、「もうすべて実現したようなものだと見ている人も少なくないかもしれない。


安倍政権の『メディア懐柔策』が目立った年でもあった!

 安倍首相の悲願は「憲法9条の改定」だとしても、9条の改定についてはどの世論調査でも反対意見のほうが多いため、そう簡単にはいかない。そこで政府・与党では国民の間に反対意見の少ない「環境権」の導入などから提起して、地ならしをしてから9条の改定にかかろうと計画しているようだが、果たしてどうなるか。

 問題はメディアである。50~60年代はどの新聞も野党精神が旺盛だったが、70年代にまず産経新聞が政府・与党寄りに論調を転換し、次いで80年代に読売新聞があとを追い、「新聞論調の二極分化」の時代と呼ばれるようになった。

 その後、安全保障問題については日経新聞も同調し、「読売・産経・日経新聞 対 朝日・毎日・東京その他主要地方紙」という構図が生まれている。これは、原発政策などでも同じ構図になっている。

 国民の意識を変えるには、カギを握るのはメディアだろうと、2014年は安倍政権がメディアの懐柔策に全力を挙げた年でもあった。

 いや、正確に言えば就任早々からメディア戦略に並々ならぬ努力を重ねている。たとえばメディアのトップと個別に次々と会食を続けており、従来の政権が避けてきた各メディアとの個別のインタビューにも応じるという、新方式も平然と実行しはじめた。

 個別のメディアへの懐柔策は、2014年の年頭、まずNHKの会長人事への介入から着手した。会長の任命権をもつ経営委員への人事権を活用して、首相と同じような歴史観を持つ作家の百田尚樹氏や埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏らを経営委員に送り込み、籾井勝人会長の実現を図ったのである。

 籾井会長は就任の記者会見で「政府が右というものを左とは言えない」とか「従軍慰安婦問題は世界中どこにでもあった」とか、メディアのトップにはふさわしくない発言を繰り返し、各方面から批判の声が上がったが、政権に支えられていまだに辞任には至っていない。

 ただ、NHKのOBたちから「辞任を求める」署名が2千人を超えたというから相当なものだが、現役からの声が少ないのは残念だ。籾井会長の時代になってからNHKのニュースの時間に、安倍首相の出てくる場面が多くなったという声が聞かれるが、どうだろうか。

 メディアへの直接の介入と言えば、解散の前日、自民党は、荻生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の連名で、NHKと在京の民放5局あてに「選挙報道の公平・中立を求めるという『要望書』を突きつけた。

 要望とはいっても、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方まで、4項目にわたって細かく注意するよう求める内容で、過去の総選挙にも前例のない異例のものだという。

 本来なら受け取ったテレビ局がすぐに公表して問題にすべきものだと思うが、どこのテレビ局も取り上げず、1週間後にそれを知った新聞が報じて明るみに出た。要望書には「過去にあるテレビ局が政権交代を画策した偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例もあった」とも示しており、テレビ局の選挙報道を牽制したものだ。

 立教大学の服部孝章教授(ジャーナリズム論)は「放送法の文言を引いて公平・中立を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ」と語っているが、私もそう思う。

 要望書が挙げている事例というのは、1993年の「テレビ朝日報道局長発言」を指しているのだろうが、これは民間放送連盟の内輪の会合で「非自民政権が誕生するように放送せよと指示した」などと産経新聞が報じ、記事を見て怒った自民党が国会喚問を要求したものだ。

 あとで分かった発言の全容と比べると、発言のごく一部をとらえ、しかも多少捻じ曲げて報じたものだったが、テレビ朝日の対応がおかしく、国会喚問に応じて平謝りに謝ってしまったため、自民党の追及が正しかったような印象を与えてしまった事例なのである。

 付言すれば、この産経新聞の記事が同年の新聞協会賞に選ばれたため、新聞協会賞の権威まで地に堕ちてしまったということまであった事例なのである。

 自民党にとっては過去の成功例として挙げたつもりかもしれないが、放送にある公平・中立の原則というのは、本来、政府に批判的な意見や少数意見などを報道するための武器として使われるものであろう。圧倒的な力を持つ側に厳しい姿勢でのぞむことこそメディアの使命であり、公平さなのである。


特定秘密保護法も、朝日新聞問題も安倍政権のメディア戦略?

 安倍政権が「戦争ができる国」への第一歩として特定秘密保護法の制定から着手したのも、メディア戦略の一環だと言えば言えよう。特定秘密保護法は、秘密を漏らした公務員を罰する法律のように見えて、実は、メディアを規制しようとするものだからだ。メディアが公務員から秘密を得ようとする行為を「教唆・煽動」として罰しようとしていることからも、それは明らかだ。

 このメディアを規制しようとする法律の制定に、賛成するメディアがあるとは信じられないことだが、日本の現状は残念ながらそうなのだ。安倍政権を全面的に支持する読売新聞と産経新聞が、特定秘密保護法にも賛成を表明しているのだ。

 ただ、唯一の救いは、他の安全保障問題などでは読売・産経と論調を同じくしている日経新聞が、特定秘密保護法については反対の態度を表明していることだ。したがって、新聞論調の二極分化とはいっても、特定秘密保護法に関しては地方紙のほとんどが反対しており、日本のメディアの圧倒的多数は「反対」という健全な姿をしているといっていいだろう。

 「何が秘密か、それが秘密だ」という言葉が象徴しているように、この法律違反で処罰される人が出てきても、恐らく裁判でも秘密の内容は明らかにされないのではないか、とさえ言われている。

 特定秘密保護法についてはその危険な側面がしだいに明らかになり、あと一歩で阻止できるかもしれないという状況が生まれたが、政府・与党がそれを察知して2013年暮れに強行採決により成立させた。反対運動の立ち上がりがもう一歩早かったら、と残念でならない。

 同法の施行は制定から1年後の2014年末だったので、同法をめぐる政府・与党とメディアとの闘いはこれからが本番だ。幸い、法律の施行で終わりではなく、「粘り強い闘いこそ」と反対運動を続けているメディアも少なくなく、メディアが安倍政権の思いのままに操られると思ったら間違いだろう。

 メディア問題を論じるなら2014年8月の朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる検証報道から嵐のような「朝日バッシングが巻き起こり、それに幻惑されてか、次々と失態を繰り返した朝日新聞問題を避けて通るわけにはいかない。

 この問題については8月、9月のメディア時評で取り上げたので、繰り返すことはやめるが、第1は検証記事の出し方の失敗、「いまなぜ」の説明がなく、吉田清治証言を取り消したのに当然つくべき謝罪がないうえ、それに「今後も従来と同じ姿勢で従軍慰安婦報道を続ける」という決意表明を一緒にしたため開き直っているような印象を与えたこと。

 第2の失敗は、池上論文を没にした「信じられないような判断ミス」、第3は、原発「吉田調書」の記事を誤報でもないのに「虚報扱い」にして「記事を取り消し、社長も責任を取って退任」とした、将来の報道姿勢をも揺るがしかねない大失敗であり、いずれも朝日新聞が自ら招いたもので、サッカーでいう「オウン・ゴール」だったと私は思っていた。

 ところが、それから約3か月が過ぎ、朝日新聞社が委託した第三者委員会の報告書などが次々と出てきたこともあって、「オウン・ゴール」であるという性格は変わらないとしても、安倍政権のメディア戦略に朝日新聞も乗せられたのではないか、という疑いが色濃く浮かび上がってきた。

 たとえば、従軍慰安婦問題については強制連行を認めて謝罪した「河野官房長官談話」があり、安倍政権は河野談話を取り消したいのだが、そうもいかないので「河野談話の制作過程を検証して発表する」という策を取った。その内容に韓国が猛反発していたちょうどそういう時期に朝日新聞の検証報道は当たっていたのである。

 朝日新聞が20~30年前の吉田清治証言を取り消すと発表した途端に、「待ってました」とばかり、新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、ネット……が一斉に「朝日バッシング」に乗り出し、「朝日新聞の報道が慰安婦問題を浮かび上がらせ、日本を貶めたのだ」として「国賊!」「売国奴!」「反日!」といった罵声が乱れ飛んだのである。

 安倍政権から朝日新聞社に「過去の慰安婦報道について検証してほしい」という依頼があり、朝日新聞社がそれに応じるのを、安倍政権支持のメディアが手ぐすね引いて待っていた、と考えると分かりやすいのではあるまいか。

 それに、そう考えると、朝日新聞社の木村伊量社長が「従軍慰安婦報道の検証はやるが、絶対に謝罪はするな」と厳命したという不思議な事実が「なるほどな」と浮かび上がってくる。つまり、メディアとして過去の報道に問題があれば正すことはやるが、安倍政権の狙い通りには意地でも従わないぞ、というメディアの責任者としての思いが、記事を取り消しながら謝罪を拒否するという奇妙な命令を生み出してしまったのだ、と考えると納得がいく。

 さらにもう一つ、従軍慰安婦報道とは全く関係のない原発「吉田調書」の記事を朝日新聞が取り消した背景には、「慰安婦報道も原発報道も日本を貶める点では同類だ」という批判の声が高まってきたのを見て、安倍政権がまず産経新聞に、次いで読売新聞に吉田調書をリークして、朝日新聞批判を後押ししようとしたことはほぼ間違いあるまい。

 もちろん、こう見てきても、安倍政権の要請に勝手に応じた朝日新聞の「オウン・ゴール」であることには違いなく、とくに原発「吉田調書」記事を1950年の伊藤律事件や89年のサンゴ事件と同じ「虚報扱い」にした間違いには、一刻も早く気付いて修正してもらいたいと願わずにはいられない。
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●日米ガイドライン: アベ様達は、そんなに「人殺し」をさせたいものでしょうかね?

2014年12月04日 00時00分39秒 | Weblog


東京新聞の社説【週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html)。

 辺野古「密漁」や沖縄県知事選等々のドサクサに紛れて、・・・・・・「安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。この指針は日米ガイドラインと呼ばれています」。

 それにしても、そんなに人殺しをさせたいものでしょうかね? 自公議員や翼賛野党議員に票を投じる人たちは、安全地帯に居ると錯覚しているでしょうし、倫理観が欠如してはいませんか? 例えば、イラクの人々から我々はどの様に思われているかを想像したことはないのでしょうか?

   『●イラク人女性: 「自衛隊を派遣した日本にも、
            (この事態を引き起こした)責任がある」
』 

   『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了
   『●小泉純一郎元首相の戦場の定義:
     「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」

 ぴったりのタイトルの本が10月10日に出版されています。『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新書、2014/10/10、伊勢崎賢治 著)。

   ●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」
   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判
   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111602000138.html

【社説】
週のはじめに考える 自衛隊差し出す防衛指針
2014年11月16日

 安倍晋三内閣は「日米防衛協力のための指針」を再改定します。これにより自衛隊法など関連法改正が進み、集団的自衛権の行使解禁が確実になります。

 この指針は日米ガイドラインと呼ばれています。日米安全保障条約に基づき、日本が他国から攻撃を受けた時の日米の役割分担を定めた文書でしたが、北朝鮮による核開発疑惑を受け、一九九七年に一度、改定されました。日本防衛に加えて、米国が参戦する朝鮮半島有事などを周辺事態と名付け、日本による対米支援を細かく定めています。


◆解釈変更、既成事実化

 支援は憲法の枠内にとどまり、「武力行使との一体化」を巧みに避けた内容となっていました。

 今回の再改定では、安倍内閣が七月に憲法解釈の変更を閣議決定して、限定的に行使できるとした集団的自衛権を盛り込みます。閣議決定には後方支援の拡大も含まれているので米軍の武力行使と一体化する内容となりそうです。

 先月、公表された中間報告では、周辺事態の文字が消え、グローバルとの表現が登場しました。日本は米国の軍事行動に世界規模で協力するというのです。日本周辺から世界へ、自衛隊の行動範囲は限りなく広がっていきます

 日米ガイドラインの再改定には問題があります。米国と約束することにより、七月の閣議決定を既成事実化してしまうことです。安倍内閣は長年の国会論議を経て定着した「集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」という政府見解を覆しました。一内閣で解釈変更できるなら、国民の権利や自由を守るために国家権力を縛る最高法規としての憲法は意味を失います。国民主権の有名無実化です。

 手順もおかしい。再改定を先行させ、自衛隊法などの関連法改正案は来年の通常国会、それも来年度予算が成立した後の四月から会期末の六月までの短期間で成立させるといわれています。


◆米国を巻き込む思惑

 法律に従って日米ガイドラインを規定するのが筋ですが、先に再改定によって米国と約束してしまい、野党に法改正を促すのは順番が逆です。「最高責任者は私だ」と公言した安倍首相の国会軽視の姿勢がうかがえます。

 再改定は昨年十月の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、日本側が求めました。日本の周辺には軍事力を強化し、尖閣諸島をめぐって日本と対立する中国、核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、竹島をめぐる領有権争いや慰安婦問題を抱える韓国、北方領土問題のあるロシアがあり、日本は東アジアの平和的な秩序を構築できないでいます。

 米国はリバランス(再均衡)と称してアジア太平洋への回帰を表明しているものの、言葉通りに受けとめられないうえ、中国の台頭による相対的な影響力の低下は明らかです。それでも、なお最強の大国である米国に対し、集団的自衛権の行使に踏み切るから、その代わりに東アジアの問題に積極的に関わってほしい、日本と中国との間で紛争が起きた場合には巻き込まれてほしい、としがみつこうとしているかのようです。

 四月に来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲と明言する一方で、米国は領土問題に関わらないこと、問題のエスカレートは大きな過ちであり、日中で信頼醸成措置をとるべきであることを強調しました。

 少しでも米国の関与に疑いがあるなら、日本は自らの手で中国との関係を改善しなくてはなりません。ただし、劇的によくなる特効薬などあるはずもなく、地道な努力が欠かせませんが、中国、韓国から非難されただけでなく、米国からも「失望した」と言われた靖国神社への参拝について、安倍首相は今後の参拝見送りを言明せず、うやむやにしたままです。

 政府・自民党は戦後七十年の節目にあたる来年、新たな談話を発表するとしています。慰安婦問題をわびた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を「上書き」して、過去の反省を台無しにするのではないか、そんな疑念を持たれるようでは東アジアの安定など望むべくもありません。


◆目指す方向に違和感

 安倍政権は米国を引き込めばなんとかなる、と安易に考えてはいないでしょうか。日米ガイドラインは、米国の要望にも応える必要があります。自衛隊の活動を世界規模に広げ、危険な領域に踏み込む覚悟がわたしたちにあるでしょうか。信頼を積み上げる外交がなぜできないのか、安全保障環境を悪化させる要因のひとつに安倍首相や取り巻きの言動・行動があるのではないのか。

 目指す方向が違うと強烈な違和感を持たざるを得ないのです。
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●「安倍首相と戦争」 『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号)についてのつぶやき

2014年11月10日 00時00分01秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、横田一さん【今月の百田尚樹NHK経営委員/国会議員を中傷し「国会に呼べ」 『正論』講演会でも暴言を連発】と【佐々木実の経済私考/知識人とは何か 宇沢弘文の「自己を見返す力」】。

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■①『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 創刊21周年記念号『葬られる戦後平和主義 安倍首相と戦争』。まさのあつこ氏【安倍首相が国際法曹協会で「法の支配」スピーチ 参加弁護士からは批判の声】。アベ様の「闇社会」「暴力団人脈」問題なんて観点からも冗談としか思えない(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beae9170eb3ab970e4aa27aaf77124cc

■②『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 松岡瑛理・兼子草平氏【東京大行進の裏で在特会は〝ひっそり〟デモ 差別のない社会を呼びかけ】、「差別のない世界を、子どもたちへ」。自民党には「在特会のシンパ」まで居る始末ですョ(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225

■③『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 永田浩三氏【籾井会長に元職員ら1700人 「辞任」か「罷免を」】、「まだまだ増える勢いで、理事や局長クラスの経験者を含め、元職員の10人にひとりが署名」。 百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員問題からして酷い(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/58e212b5dfd5f86bcc2fa64d5d490603

■④『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 北村肇さん【風速計/「道徳」教科化を笑う】、「・・・・・・一方で笑いをかみ殺す自分がいる。単にばかばかしいだけではない・・・・・・自らの首を絞める愚策に気づかない愚かさを笑うのだ・・・・・・原発やヘイト・スピーチについてはどうやってテーマから外すのか」

■⑤『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 北村肇さん【風速計/「道徳」教科化を笑う】、「「積極的平和主義」・・・・・・「愛国主義」との整合性をどう図るのかという難問が生じる・・・・・・安倍的「道徳」は迷走するしかない」。「●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc4c24b29918e25ab0b0fc84e0bc0a3b

■⑥『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 【大村アスカの政治時評/女性の看板、通用せず 自民とカネの病巣深く】、「姫と普通の人と。どちらもがはまってしまうところに、政治とカネの問題の根深さがある」。アベ様はカネに意地汚いだけでなく「闇社会」「暴力団人脈」・・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beae9170eb3ab970e4aa27aaf77124cc

■⑦『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 【佐々木実の経済私考/知識人とは何か 宇沢弘文の「自己を見返す力」】、「宇沢は、ミルトン・フリードマンを頭目とするシカゴ学派を指弾」。「●「大切なものは決してお金に換えてはいけない」: 「宇沢弘文氏が蛇蝎の如く嫌った新自由主義」」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6bee2c20c8956375296f62c17808d11b

■⑧『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 横田一さん【今月の百田尚樹NHK経営委員/国会議員を中傷し「国会に呼べ」 『正論』講演会でも暴言を連発】、「土井たか子氏への「売国奴」発言と報道・・・・・・公平中立が求められるNHKに、こんな経営委員が居座っていいのか

■⑨『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質 自民党による教育への介入で何が起きたか こうして「慰安婦」記述は教科書から消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」

■⑩『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 【公開誌上討論1/本多勝一氏×藤岡信勝氏】、「(藤岡氏 南京戦はあったが)南京事件はなかった 「被害者」はゼロ」「(本多氏)「現場」は生存者の記憶にある」。【・・・・・・「公開質問」】(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/00779ae3f3a025e746bcaa10e8e90cc9

■⑪『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 【対談 軍拡のドミノ倒しが始まる 半田滋×山口二郎】、「理屈付ければ何でもOK・・・・・・後方支援だって戦争・・・・・・9条が自衛隊を守った」。「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」内外では一体何が起きていたのか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b7bf174830af46389179f7c8999df6c9

■⑫『週刊金曜日』(2014年11月7日、1015号) / 鎌倉孝夫氏【やはりおかしい新自由主義政策 アベノミクスで進む窮乏化と戦争の危機】、「1 ばれる安倍首相の虚言・・2 搾取・収奪で窮乏化が進展・・3 帝国主義的戦争の危機」。ドアホノミクス(© 浜矩子さん)推進中(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/eed491456e904b2a247a479b9638cc50
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●自公議員や、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのか?

2014年09月29日 00時00分20秒 | Weblog


ツイッターで知りました。WP『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!】(http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html)。
そして、日本ジャーナリスト会議Daily JCJの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html)。

   『●『朝日新聞』が「アベ様の犬HK」化しないことを望む: 
            相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか?
   『●『朝日』潰しに夢中: 原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
             「制御を失った原発の実相」が見えていない
   『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件:
      『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」


 ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬HK」化しないことだけを望みます。

 さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか?
 「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」」・・・・・・とブログ主も思います。

 そして、政治家はどうでしょうか? 「メディア(新聞や週刊誌、テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
 マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

   『●「東電元幹部の罪と罰」 『週刊金曜日』
      (2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき
     「■⑭『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 【佐高信
      新・政経外科第13回/前略 池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
      『読売』や『産経』は、
      
では過去に同じような間違いをしでかしていないのか・・・・・・私は
      寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
      謝罪したり・・・・・・」
     「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
      両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、
まず、北朝鮮礼賛記事を
      
取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
     「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
      特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
      TPPに賛成・・・・・・NHK的な「公正中立」を装いながら、
      結局は、
体制寄りの本音を出すのですね」」

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http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判! 他紙での掲載拒否も告白!

 ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」(文藝春秋)9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

 まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

    「私は、かつて、ある新聞社の社内報(記事審査報)に連載コラムを
      もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
      注文(批判に近いもの)をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
      『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
      と通告されました」

    「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
      という情報が漏れてきました」

 ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

    「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

 さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

    「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
      関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
      新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
      (略)この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
      記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
      なったなどということは、ありえないと思うのですが」

 実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」(講談社)が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

 また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

    「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
      ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
      これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
      商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
      生み出すことを懸念します」

 池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

    「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
      このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
      指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

 これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

 池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

    「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
      登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
      太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
      使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
      言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
      するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

 いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

 だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

 “朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか

 それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

 この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない

(エンジョウトオル)
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http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

 朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

 しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年5月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏(故人)に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの9割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

 そして9月11日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア(新聞や週刊誌、テレビ報道など)やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

 吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。2007年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

 1996年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書1「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

 一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏(スリランカ人、現国連総務)は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています(2014年9月5日共同通信)。

 このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

 「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難,罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

 新聞記事の点検、取り消しと言う[木]にとらわれて、肝心の[森(「慰安婦」問題)]の存在に眼をそむけてはなりません。

 私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

2014年9月16日
日本ジャーナリスト会・東海
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●「「慰安婦」問題の本質とは何か」 『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号)について・・

2014年09月22日 00時00分35秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 グーグルとツイッターのない世界に行ってて、出すのが遅くなりました。
 今週のブログ主のお薦めは、鎌田慧さん【福島・双葉町 原発推進標語をつくった少年の26年 「原子力明るい未来のエネルギー」から「核廃絶明るい未来のエネルギー」へ】。

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■①『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 『今だからこそきちんと知りたい 「慰安婦」問題の本質とは何か』。取材班【沖縄地方統一選挙で名護市議会は稲嶺与党が過半数 知事選を前に交錯する「民意」】。沖縄県知事選敗北後のアベ様の行動に注目(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c04365212728e925424ea64945598075

■②『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 編集部【『週刊文春』、公開討論を希望 本誌は誌上を提案】、「本多勝一・・・・・・を批判するコメントを『週刊文春』・・・・・・に出した藤岡信勝・・・・・・に本誌編集部が公開質問状・・・・・・を出した件・・・・・・イザヤ・ベンダサン」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf8e2cfb8450175bfb74e85bfbbdd52f

■③『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 【大村アスカの政治時評/「さなえ」と「えりこ」 本名を使わない二人へ】、「山本早苗、小川惠里子。・・・・・・高市早苗氏と山谷えり子氏の本名、戸籍名である。・・・・・・通称名を使用・・・・・・戸籍通りの名前を使うのに不都合を感じている・・・・・・彼女たちは夫婦別姓に反対」

■④『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 横田一野中大樹氏【イエスマンに囲まれた「チェック&バランス無効内閣」が始動 原発再稼働、消費税増税、GPIF改革へまっしぐら】、「佐高信氏は「オスのタカにメスのタカを入れた。でもタカはタカ」」。アベ様のオツムの中身(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5c6351a39275f069d77e0a8ce7c9e05d

■⑤『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 梁澄子氏【「慰安婦」問題の本質とは何か 「誤報」が問題の本質ではない デタラメな週刊誌報道 「『朝日』叩き」の異常】、「いくらよってたかって『朝日』を叩こうが、日本軍「慰安婦」という問題が存在することに変わりはない」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e

■⑥『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 渡部睦美氏【『文春』、大高未貴氏による“でっちあげ”報道を韓国人教授が告発 安教授の当惑「みなさんとても悪い人ですね」】、「「慰安婦」の聞き取り調査について、韓国人教授が誤りを認めたとの記事が・・・・・・掲載された。だが教授は「事実を歪曲された」としている」

■⑦『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 市川はるみ氏【ダグラス・ラミスさんに聞く 「戦争できる国」のリアル】、「集団的自衛権行使容認が意味すること・・・・・・「戦争できる国」アメリカの社会・・・・・・戦争が目的か、戦争状態が目的か」。「アメリカのために戦争できる国」にしようという愚(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/693384b55832ceeaf0866358d7422669

■⑧『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 【佐高信の新・政経外科第12回/歴代官房長官の採点者たち】、「菅官房長官はただのイエスマン・・・・・・民主党政権は『未熟な善』・・・・・・自民党という『老練な悪』・・・・・・「愚首相を操る痴官房長官の危険」・・・・・・権力志向の成り上がり特有のあくどさ」

■⑨『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 鎌田慧さん【福島・双葉町 原発推進標語をつくった少年の26年 「原子力明るい未来のエネルギー」から「核廃絶明るい未来のエネルギー」へ】、「広告塔の残酷な光景・・・・・・東京五輪へ「挙国体制」」。いま、その〝少年〟は?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/1a5ab8bd0e17496554f9ba08e4ebf266

■⑩『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 山口正紀さん【「河野談話」を歪曲する『読売』 続『朝日』報道バッシング】、「日本はこんな国粋主義宣伝がまかり通る社会になった。だが、週刊誌以上に危険なのが、公称1000万部『読売新聞』の大報道・・・・・・これは『読売』の意図的な歪曲だ」。会長からして・・・・・・(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ab709a5ec0b6dfdfee9e4b814272fb58

■⑪『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 富田きよむ氏【朽ちてゆく福島の除染土嚢袋】、「富岡町役場脇の道路沿いに積み上げられた土嚢袋は風化し、雑草が袋を突き破って生え始めていた」。「除染」ではなく、「移染」した後に放置。アベ様、無責任すぎます(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/70ea694eaba6c83b3973a0be001acbca

■⑫『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.98/あの人もこの人も安倍のアンダーコントロール。で、「女性活躍相」って何をしてくれるの?】、「第二次安倍内閣。純潔教育を叫ぶ山谷えり子が少子化対策担当でなくてホッとした・・・・・・」

■⑬『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 北原みのり氏【メディア仕分け人Vol.98/あの人もこの人も安倍のアンダーコントロール。で、「女性活躍相」って何をしてくれるの?】、「・・・・・・という、史上最低の期待値でしかもう、安倍政権を捉えられなくなっている。いったい、安倍が誰を何人増やそうが、何を期待できるというのでしょう

■⑭『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「『朝日新聞』を叩きまくっている。ただしヘイト・スピーチ並の下品な内容であることは言うまでもない。しかも謝罪のない訂正記事を理由に、廃刊を強く要求しているのだから笑ってしまう・・・・・・目を覆うばかりの惨状・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「とうに日本のメディアは堕落を遂げている。ことさら金儲け主義に走り、本来の使命をすっかり忘れてしまった。反権力、反体制、反権威の旗を降ろして、長いものにはまかれるばかり。・・・・・・NHKの籾井会長すら引きずり・・・・・・」

■⑯『週刊金曜日』(2014年9月12日、1007号) / 矢崎泰久さん【発言2014】、「・・・・・・下ろせなかったのだから、あきれてしまう・・・・・・暴走する安倍政権をストップさせなくては、日本は戦前に逆戻りする・・・・・・どのメディアも手を拱いて何もしない・・・・・・朝日を叩く前に、メディアの猛省を求めたい。これでいいわけがない」
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