Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2022年11月06日[日])
《あまりにもアホすぎる》、《麻生節》なるド「アホウ節」。そのように持ち上げるマスコミの気が知れないね。統一協会とのズボズボ壺壺ヅボヅボな関係を、地元を含めて、マスコミはなぜに報じないのか？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／「おまえが言うな」案件再び 麻生太郎こそ危惧すべきこの国の“みぞうゆう”な事態】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313605）によると、《…麻生太郎は「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようにお願いする」と発言。あまりにも見事な「おまえが言うな」案件である。麻生といえば「余計な発言」しかしない人物だ。…あまりにもアホすぎる》。

　　　『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
　　　　　主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと？』
　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！　〝ハート〟
　　　　　　　　無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』

　アベ様が首相時、相棒の副首相・財務相はド「アホウ節」の麻生太郎氏だし、彼はウルトラ差別主義者。野中広務氏へのウルトラ差別「陰口」を忘れられない。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ～？　まさかアレは
　　　　　税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの
　　　　　巨額支出》って。」

　自公お維コミがこの国を滅ぼそうとしています、ホントにいいんですか？
　《麻生節》なるド「アホウ節」。そのように持ち上げるマスコミの気が知れないね。
　再度、週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313560）によると、《麻生さんといえば舌禍、舌禍といえば麻生さんである。「セクハラ罪という犯罪はない」「厄介道米」「（日本のコロナ死者数が欧米より少ない理由を）国民の民度のレベルが違う」「アルツハイマーの人でもこれくらいはわかる」、そうそう「ナチスの手口を学んだらどうか」なんていうびっくら仰天の暴言もあったな。麻生さんの余計な暴言を、「麻生節」と良いところである風にもてはやす人もいる。悲しいことに、メディア関係者にもそういった輩はいる》。

　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の
　　　　　　失言・暴言…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で
　　　　　安倍政権の公約破壊】…《「麻生節」などと大甘に扱うのは
　　　　　もうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した
　　　　　麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒で
　　　　　あることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」と
　　　　　バッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷に
　　　　　なりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、
　　　　　今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、
　　　　　安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》」

　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎
　　　　　さん《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
　　　　《相も変わらず、その応答の酷いこと…「強い特権意識」
　　　　　「想像力の欠如」「自覚の欠如」な財務相・副総理…
　　　　　このウルトラ差別主義者を《（政府も自民党も本当に）野放し》に
　　　　　しているのはマスコミも同様だ。なにが「麻生節」か、そりゃぁ
　　　　　「アホウ節」。人様に向かって、「アホ」「バカ」ということは
　　　　　控えているつもりだが、この真の意味での「ばか」をいつまで
　　　　　野放しにするのか？　ウンザリだ。》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313605】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
「おまえが言うな」案件再び 麻生太郎こそ危惧すべきこの国の“みぞうゆう”な事態
公開日：2022/10/29 06:00　更新日：2022/10/29 06:00

　　　　　（まるっきりお構いなし…（自民党の麻生太郎副総裁
　　　　　　＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　自民党の石井準一参院議院運営委員長が「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて謝罪・撤回したことを受け、麻生太郎は「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようにお願いする」と発言。あまりにも見事な「おまえが言うな」案件である。

　麻生といえば「余計な発言」しかしない人物だ。

　1983年には「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」。2008年には「多額の収入がありながら、（定額給付金の）『1万2000円をちょうだい』と言う方はさもしい」。13年には「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」。16年には「90歳になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てましたよ」。17年8月には「何百万人を殺したヒトラーは、いくら動機が正しくても駄目だ」。同年9月、「選挙を一生懸命やる人は、お祭りを一生懸命やっている人だ。俺のところ（の選挙区の祭り）は7月だけど、このときになったら、ほとんどきちがいみたいな人ばっかりだ」。同年10月、衆院選の自民圧勝に際し「明らかに北朝鮮のおかげもある」。18年4月には自衛隊の日報隠蔽に関し「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困るのかもしれない」。同年5月、財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」。同月、財務省の公文書改ざんに関し、「少なくとも、バツをマルにしたとか、白を黒にしたというような、いわゆる改ざんとかいった悪質のものではないのではないか」。同年9月、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」。

　あまりにもアホすぎる。G7構成国には多くの有色人種がいるし、麻生の総理時代と在任期間の一部が重なるバラク・オバマは黒人の大統領だった。麻生は簡単な漢字も読むことができず、財務大臣なのに証券取引の前場を「まえば」と読んだ。こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ。
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2022年10月28日[金])
キシダメ首相が総務政務官に指名してしまったアノ杉田水脈氏を、そもそも、お維から引き抜いたのはアベ様らしい…。

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”
　　　　　という差別言説…》

　　　『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
　　　　　 杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」？』

　自民党山口県連所属。どうやっても落選させられそうにもない、比例名簿の上位。ヘイトで差別主義者が国会議員、かつ、総務政務官。
　一方、そのアベ様が首相時、相棒の副首相・財務相はド「アホウ節」の麻生太郎氏だし、彼はウルトラ差別主義者。野中広務氏へのウルトラ差別「陰口」を忘れられない。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ～？　まさかアレは
　　　　　税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの
　　　　　巨額支出》って。」

　自公お維コミがこの国を滅ぼそうとしています、ホントにいいんですか？

　《麻生節》なるド「アホウ節」。そのように持ち上げるマスコミの気が知れないね。
　週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313560）によると、《麻生さんといえば舌禍、舌禍といえば麻生さんである。「セクハラ罪という犯罪はない」「厄介道米」「（日本のコロナ死者数が欧米より少ない理由を）国民の民度のレベルが違う」「アルツハイマーの人でもこれくらいはわかる」、そうそう「ナチスの手口を学んだらどうか」なんていうびっくら仰天の暴言もあったな。麻生さんの余計な暴言を、「麻生節」と良いところである風にもてはやす人もいる。悲しいことに、メディア関係者にもそういった輩はいる》。

　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の
　　　　　　失言・暴言…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で
　　　　　安倍政権の公約破壊】…《「麻生節」などと大甘に扱うのは
　　　　　もうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した
　　　　　麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒で
　　　　　あることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」と
　　　　　バッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷に
　　　　　なりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、
　　　　　今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、
　　　　　安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》」

　　　『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎
　　　　　さん《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》』
　　　　《相も変わらず、その応答の酷いこと…「強い特権意識」
　　　　　「想像力の欠如」「自覚の欠如」な財務相・副総理…
　　　　　このウルトラ差別主義者を《（政府も自民党も本当に）野放し》に
　　　　　しているのはマスコミも同様だ。なにが「麻生節」か、そりゃぁ
　　　　　「アホウ節」。人様に向かって、「アホ」「バカ」ということは
　　　　　控えているつもりだが、この真の意味での「ばか」をいつまで
　　　　　野放しにするのか？　ウンザリだ。》

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313560】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
大爆笑！ 舌禍といえば麻生さん、かなりウケましたがな。
公開日：2022/10/28 06:00　更新日：2022/10/28 06:00

　　　　　（麻生太郎・自民党副総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようお願いする」（麻生太郎・自民党副総裁）

　これは20日、麻生派会合での麻生さんの発言。同党の石井準一参議院運営委員長が、「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて発言を撤回したことについての。

　大爆笑！　さすが、麻生さん。かなりウケましたがな。

　麻生さんといえば舌禍、舌禍といえば麻生さんである。

　「セクハラ罪という犯罪はない」「厄介道米」「（日本のコロナ死者数が欧米より少ない理由を）国民の民度のレベルが違う」「アルツハイマーの人でもこれくらいはわかる」、そうそう「ナチスの手口を学んだらどうか」なんていうびっくら仰天の暴言もあったな。

　麻生さんの余計な暴言を、「麻生節」と良いところである風にもてはやす人もいる。悲しいことに、メディア関係者にもそういった輩はいる。

　が、今一度、問題だとされた麻生発言を見直してほしい。かなぁり、差別的なんだわさ。

　たしかに、麻生さんはお坊ちゃんだ。あたしらのような庶民ではない。しかし、あたしたちの代表である議員、それも位の高い議員が、それをいっちゃお終いよ、ということがまるでわかってないようだ。

　つか、お坊ちゃま育ちの本人が、そのベランメェ口調が格好良いとさえ思っていそう。

　……でも、冒頭の発言を注視してほしい。あの麻生さんが、「みたいにならないようお願いする」と、自分の手下に対し、まるで普通の物言いじゃないか。

　やっぱ、自分の派閥の人間がこの間の衆議院選挙で、旧統一教会の関係団体が掲げる政策に賛同するよう記した「推薦確認書」なるものに署名し、指示を受けていたことが明らかになったりしたから？

　こういうの、麻生ファンが使う言葉なら、「効いてる、効いてる」っていうのかも。
=====================================================

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年09月14日[水])
断固国葬反対、国葬儀反対。違憲にも憲法53条を無視し、国会も開かず、国葬か国葬儀か知らんが（少なくとも「国葬」ではないが、そう思い込ませようとキシダメ氏はしている）、閣議決定だけで実施しようとする非民主主義な進め方。非民主国家、独裁国家。人治主義国家。アベ様的デタラメさを見事に《継承》。
　日刊ゲンダイの【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293）によると、《結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。…今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。》
　自民党の北海道議・道見泰憲氏《“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」》…。

　キシダメ首相がアベ様の国葬を強行すれば、結果として統一協会が洗脳に悪用することになる。被害者が増えるだけだ。また、アノ酷い閉会中審査でも、キシダメ首相の挙げた理由《②経済や外交での実績》って何？　ドアホノミクスや消費税増税などで、いま日本の経済はどうなってます？　生活は？　アベ様の害交・害遊で何の成果が？　総理在任期間が長いから、何だというのか。数多のアベ様案件に何の責任も取っていない。
　同コラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／岸田政権の国葬強行に、責任ある野党は何をしなければならないのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311311）によると、《国葬（儀）の判断根拠は岸田首相によれば、①総理在任期間が憲政史上最長の8年8カ月であること　②経済や外交での実績　③各国が弔意を表明　④選挙運動中の非業の死の4点を挙げた。まず①と②について、9月9日に行われた閉会中審査で、立憲民主党の泉代表が、それなら当時の「最長」でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏はなぜ国葬ではなかったのかと問うた。岸田首相は「そのときどき、その都度、政府が総合的に判断」と答弁したが、これでは議論にならない。国の政策には一貫性が必要だ。それが変わる時はその説明が求められる。それを「そのときどき、その都度」変わるものだと言い放ってしまえば、そもそも国会での議論など必要なくなってしまう。…逆にこう問いたい。仮に、安倍元首相が旧統一教会と全く関係を持たず、選挙における票の差配などをしていなかったとして、それでも今回の事件は起きたのか？　そう考える人は極めて少数だろう。つまり、旧統一教会と関係のあった自民党国会議員の筆頭に元首相がいなければ、少なくとも元首相が狙われることはなかったと考えるのが自然だ。…岸田政権は国葬を強行するだろう。その手法はまさに安倍元首相のそれで、結果的にこの政権を葬る儀式となるかもしれない。しかしそれで終わらないかもしれない。日本の民主主義を葬り去る儀式にもなり得るからだ。なぜなら民主主義とは、決定にあたって、それによって影響を受ける人びとが参加するシステムだからだ。その場が国民の代議機関である国会だ。有権者が選んだ議員の国会での議論を経ずに重要な決定が行われる国を民主国家とは呼ばない。責任ある野党は何をしなければいけないのか？　これを真剣に考えなければいけない。普通に考えれば、非民主的に決まった儀式とは関わりを持たないということだろう》。
　野党第一党党首が「国葬に出席するかどうかまだ決めかねている」と言っているようでは、センスがなさ過ぎる。

　「憲法くん」・松元ヒロさんの弁舌。「こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない」。
　レイバーネットの記事【「15％の国民が声を上げたら国は変わる」／松元ヒロさんが大弁舌】（http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku）によると、《ヒロさんはつづけた。「15％が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう！」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた》。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』
　　　『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
　　　 　では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない
公開日：2022/09/14 06:00　更新日：2022/09/14 06:00
今だけ無料

　　　　　（“言葉の綾”を巧みに操作（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。

　この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。

　どう違うのか。国葬とは①国の意思により、②国費をもって、③国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相（いずれも当時）に示した見解で、現在も踏襲されている（同法制局「憲法関係答弁例集＜天皇・基本的人権・統治機構等関係＞」、2017年）。

　しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない「国の儀式」をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。

　ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。

　なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。

　実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。

　今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」とツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。

　私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される臣民などでは絶対にない。断じて。
=====================================================

=====================================================
【http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku】

「15％の国民が声を上げたら国は変わる」／松元ヒロさんが大弁舌

「15％の国民が声を上げたら国は変わる」〜松元ヒロさんが大弁舌

→動画（神田香織・松元ヒロ 8分）

【安倍「国葬」やめろ！院内大集会（神田香織・松元ヒロ）＆官邸前行動】
　（https://www.youtube.com/watch?v=SYTYNNvYUy0&feature=youtu.be）

　＜安倍「国葬」やめろ！市民行動＞の第三弾として、9月8日午後、院内大集会＆官邸前行動が行われた。会場の参議院会館大講堂は、300人の参加者で埋め尽くされた。呼びかけ人の鎌田慧・神田香織・松元ヒロ・中垣克久による痛烈な国葬批判に会場は沸いた。また共産（伊藤岳）・社民（福島みずほ）・立憲（辻元清美）の議員も参加した。同時刻には衆院議院運営委員会が開かれ、岸田首相が国葬実施の説明などをしていたが、議員からは政府への批判が集中した。

　「弔意を強制しないと言っているが、実際には府省庁に対して弔旗の掲揚や黙とうを強制していて、もっと広がる危険がある」（伊藤議員）、「安倍元首相の功績として長い首相在任が上げられているが、悪夢の8年ではなかったか」（福島議員）など。辻元氏が会場に現れると大きな拍手が起きた。曖昧な立憲の立場が問われているが、辻元氏は明確に国葬反対を訴えた。

　2時間に及ぶ全体のスピーチで強調されたのは、国葬が法的根拠がないこと、憲法19条「思想信条の自由」を侵すものであること、旧統一教会との癒着の中心人物であった安倍が賛美されることはありえない、ということだった。

　松元ヒロさんは、この日は30分近くに及ぶ「大弁舌」を行い、会場は笑いと怒りに包まれた。いくつも「ネタ」があったが、なんといっても「15％の国民が声を上げたら国は変わる」という話が印象的だった。ジャーナリスト伊藤千尋氏の本が元だそうである。それは、ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が倒れるときの話だった。独裁政権の支持を固めるために政権が主催した1万人集会での出来事。チャウシェスクの演説が終わりかけたとき、一人の技師が逮捕覚悟でやむにやまれず「この人殺し！」と叫んだ。一瞬静まりかえったあと、あちこちから「そうだ、そうだ」の声が上がった。「この嘘つき野郎！」の声も上がった。チャウシェスクの演説は中断され、集会は流れた。そして、その4日後に政権が倒れたという。

　ヒロさんはつづけた。「15％が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない。声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう！」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた。

　その後、参加者は官邸前に移動し「国葬反対」の声を直接、首相官邸に届けた。マスコミの関心も高くカメラの放列のなか、呼びかけ人や市民のアピールが続いた。官邸前集会には500人（主催者発表）が参加した。（M）


↓この日もさまざまなプラカードが掲げられた
………

Last modified on 2022-09-09 07:58:47
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


// (2022年08月21日[日])
《国葬には値しない》、 断固として国葬反対。
　《民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」》。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／〈季刊　目取真俊〉３０回】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e4a09cb66a86f3c7d43272fc9329446d）によると、《こういう社会を立て直そうと思うのなら、安倍晋三元首相の死を悼むだけでなく、その功罪をきちんと問うべきだ。「空白の３０年」「失われた３０年」で日本社会がどのように変質し、問題はどこにあったのかを洗い出すべきだ。政治と宗教の癒着や新自由主義による貧困、格差の拡大などを改めていかないかぎり、問題はさらに深刻になっていく。沖縄の基地問題にしてもそうだ。市民が選挙や県民投票、デモや集会など民主的な手法で訴えても、国が力で押し潰し、地方自治をないがしろにして辺野古新基地建設を強行する。民主主義を踏みにじって力で物事を進めてきたのが「安倍政治」であり、それこそが克服されなければならない。国会の場で質問する野党議員にヤジを飛ばし、鼻で笑って嘘をついていた安倍元首相の姿を私は忘れない。森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など、政治を私物化してきた実態を見れば、その死がどれだけ悲惨であっても国葬には値しない》。
　《功罪》の《罪》しか思い浮かばない政治家ばかりで、その筆頭がアベ様だ。

　統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党。前川喜平さん《カルト対策が進まないのは、政治家と宗教団体が持ちつ持たれつの関係だからです。政治家は集票や選挙中の勤労奉仕を期待し、教団側は所轄庁や税務署との緩衝材の役割をあてにする》。アベ様は票の差配までするヅボヅボさ。さらには、『報道特集』などの報道を見ていると、地方政治にまで統一協会が侵食していて、暗澹たる気分になる。《この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が日本を差配》するニッポンでいいのか？
　日刊ゲンダイの【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847）によると、《異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。…いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない》。

　沖縄県知事選。自公系の佐喜眞敦氏は、しかも、日本会議系だ。一方、お維の下地幹郎氏はカジノ利権系。統一協会汚染日本会議系氏やカジノ利権系氏が沖縄県知事候補って、どんだけ悲惨な地獄絵図…。
　再び、【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上行動メンバーによる街宣活動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/dc7af413972c3e6184c6e627c4d1c1e9）によると、《９月１１日に行われる沖縄県知事選挙や名護市議会議員選挙まで１ヶ月をきっている。街宣活動では辺野古新基地建設反対を訴えると同時に、県知事選挙や名護市議会議員選挙についても訴える発言が続いた。県知事選挙で自民党・公明党が推す佐喜眞敦氏は、統一教会やその関連団体の集会などにかなりの回数参加している。インターネットのウィキペディアで佐喜眞敦氏の項目を見ると、〈統一教会との関係〉について参加した催しなどが記されている。２０１９年９月には台湾で開かれた統一教会の既婚信者の〈既成祝福式〉に来賓として参加したようだが、旅費や宿泊費、飲食費などはどうなっているのだろうか。そもそも、来賓として招かれること自体が、統一教会との関係の深さを示しているのではないか。沖縄県内にも統一教会の霊感商法などによる被害者はいる。佐喜眞氏は県民に対し、来賓として招かれた経緯や金銭のやり取りなどをきちんと説明すべきだ》。
　2022年8月20日(土) の『報道特集』でも詳しく報じられた。統一協会票の影響をどこまで排除できるか、心配だ。

　ズブズブ壺壺ヅボヅボなアベ様は票の差配までしていた訳で、国葬など許されようはずもない。《党内の安倍シンパ》の皆さんから、なぜに、統一協会批判が噴出しないのでしょうね。僅かながらも、統一協会非汚染自民党議員も居るでしょうに。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／岸田新内閣で注目は葉梨法務大臣 地検特捜部と国税の連携で旧統一教会を捜査する可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309866）によると、《もうひとつには、教団との関係を最も知り得る立場の幹部が既に死亡しているという事実だ。調査の結果、全ては安倍元首相のみが知り得る立場という結論で終わる可能性は高い。その時、安倍元首相の国葬は断念せざるを得なくなる。それでは世論はもちろん、党内の安倍シンパからの突き上げも起きて政権はもたないだろう》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/309847】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
第2次岸田改造内閣発足 閣僚には安全保障の人物審査をやらないのか
公開日：2022/08/17 06:00　更新日：2022/08/17 06:00
今だけ無料

　　　（この期に及んでカルト教団と絶縁できず、
　　　　関係の深い人間を切れない集団が日本を差配（Ｃ）共同通信社）

　第2次岸田改造内閣が発足した。統一教会との関係に配慮した人選とされるが、加藤勝信厚生労働相や寺田稔総務相ら、コネクションの存在が知られている人が幾人もいる。副大臣や政務官クラスとなると、宗教団体を所轄する文部科学省の井出庸生副大臣（井出一太郎元内閣官房長官の孫。元NHK記者）ら、約20人にも上るという。

　いずれも比較的には浅い仲だと言われるものの、そこは自民党、どんな爆弾が潜んでいるかもわからない。実際、閣僚でこそなくなったが自民党政調会長の要職に納まった萩生田光一前経済産業相ごときは、統一教会の関連団体で理事を務めていた事実が報じられている。

　異常に過ぎはしないか。この期に及んでカルト教団と絶縁できず、関係の深い人間を切れない集団が、なおも日本の国を差配し続けるというのだ。

　「文芸春秋」9月号のルポ「安倍元首相暗殺と統一教会」（森健）に、興味深い記述があった。山上徹也容疑者は海上自衛隊時代、特に母親のせいで閑職に追いやられていたという。海自関係者がこう語ったのだとか。

「（自衛隊では）統一教会=韓国という認識であり、文鮮明は北朝鮮・朝鮮労働党の工作員という見方もある。また、彼には借金もあった。多額の借金を抱える人の場合、情報を金で売る可能性もある」

　要はセキュリティークリアランス（SC）でハネられたというわけだ。機密情報に触れる可能性のある人物の犯罪歴や財務状況をはじめ、家族、親族、友人・知人らの属性、職業、言動の履歴、趣味嗜好、思想に至るまでを調査して人材の配置等に反映させる。経済安保の法制化とともに、官庁や企業への本格的な導入が進められつつある制度であり、概念である。

　私は原則的に反対の立場だ。若者の就職等における深刻な人権侵害が必定で、かつ「権力に従順でない者は排除する」というメッセージがまき散らされる結果が明白だからだが、現実にはとっくの昔に実施されていた。

　ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が徹底されなかったのか。いくら自衛隊でも末端の隊員と彼らのどちらが機密に近いか、わかり切っているにもかかわらず。

　いま統一教会を叩く報道は安倍氏を貶める行為に他ならないとする主張もあるやに聞く。だが違う。事は元首相の殺人に関わる問題だ。日本の未来を考える限り、この機に膿を出し切る以外の選択肢などあり得ない。
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2022年08月01日[月])
衝撃的。（リテラ）《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったのか。民主主義の根幹《選挙のルール》を破壊。血税を使った国葬など許される訳がない。生前のアベ様や自民党議員が何をやっていたのか、国会で議論して、その真相を白日の下に曝すべき。「輿論」（公論）にすべき。それでも、投票するのか、という話。

　選挙に行かないことで間接的に自公を支持する「２／４」の方、目覚めてほしいよ。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「民主主義の正しさ」】（https://dot.asahi.com/wa/2022072700010.html）によると、《その上で、あたしたちの代弁者たる政治家や、政治のあり方も変わってほしい。あたしたちの情報源であるメディアのあり方も、忖度ばかりの方向から変わってほしい。…大切な民主主義の大切な選挙。選挙で選ばれ当選する政治家にとって、票は大事で、それを堅持できる団体を重宝するのは理解できる。しかし、黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りるのはいけないことだと、誰もがわかるだろう。票集めや街頭演説での動員を、そういったところに頼むということがどれほど恐ろしいことであるか。また政治家との付き合いが宗教を広めるための宣伝として使われ、さらなる被害者を生み出してしまう》。

　国葬で「民主主義を断固として守る」なんて言ってますものねぇ…。唖然とします。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／その気持ち、わかるぅ～！ 岸田さんが突然目覚めないかと夢を見てしまう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308966）によると、《「岸田さん突然目覚めて検察動かしてくれないかな」（中野昌宏・青山学院大学教授）…あれほど韓国に拳を振り上げていた清和会の人たちが、韓国の宗教、旧統一とズブズブだった。宗教というか、宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという。つまり、清和会の政治家たちも、自分らの支持者を騙してたってわけよ。そりゃあ、反社の詐欺集団とも気が合うべ。このことは、知ってる人は知っていた。もちろん、中野先生も、メディア業界にいるあたしも知っていた。しかし、清和会の圧力なのか、そのことがメディアで取り扱われることはほぼなかった。そして、中野先生がTwitterでついその真実をつぶやくと、清和会のゲッベルスとあだ名される世耕参議院幹事長が、速攻で訴えてきた。嫌がらせだな。さすが、ゲッベルス（あ、褒めてません）！　こんな恐ろしい恫喝を見せられたら、みんな萎縮するじゃん。お仲間には地上波の「電波を止める」と恫喝する美女（怖いから、褒めときます）もおるんだし。そんな人らとおれば、岸田さんはまともに見える。ちょっと夢見てしまうんだよな。》

　《黒い噂が立つカルト宗教にまで手を借りる》《宗教を隠れ蓑にし、日本人を騙して、国民の財産や女性を強奪している犯罪集団な。そして、その教えも反日だ。サタンの国の日本人は、過去の罪の清算をしろという》そんな統一協会…（リテラ）《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたとすれば…》…もはや開いた口が塞がらないでしょ？　何なの一体、この構図は！？、真の右翼の皆さん、保守の皆さん？

　そんなアベ様を国葬だって！？　キシダメ首相、《国葬は民主主義の破壊》です。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826）によると、《岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である》。
　同紙のコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843）によれば、《そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308826】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
民主主義の破壊「国葬」でアベノミクス批判は封じ込められない
公開日：2022/07/27 06:00　更新日：2022/07/27 06:00
今だけ無料

　　　　　（政治的な悪用がプンプンする（写真は、安倍元首相の通夜）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田政権は銃撃された安倍元首相の「国葬儀」を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定した。全額国費負担、つまり血税で賄うことも決まった。岸田首相は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と言うが、国葬は民主主義の破壊である。

　まず、法的根拠が乏しい。戦前は国葬令があったが、1947年に失効した。岸田は国の儀式は内閣府が行う事務だと定めた内閣府設置法を根拠としているが、所管事項に国葬は書かれていない。従って、規定も基準もない。野党が反対するのは当然だ。

　安倍は閣議決定で集団的自衛権の行使を容認し、野党が繰り返し求めても臨時国会を開かず、モリカケ桜事件では山ほど嘘をつき、公文書改ざんをめぐっては死者まで出た。にもかかわらず、国民の税金を投じて弔う。国会で何ら議論せず、閣議決定で強行するのは民主主義に反している。山際経済再生相が参院選で「野党の話を政府は聞かない」と口を滑らせた通りになっている。

　この間、岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ。

　9、10月は、もはや何度目かわからない値上げラッシュに見舞われる。急速な景気後退により、世界で日本が真っ先にスタグフレーション化する恐れがある。FRB（米連邦準備制度理事会）は今週のFOMC（連邦公開市場委員会）に続き、9月の会合でも利上げに動く公算が大きい。かたや金融緩和に固執してきた日銀の黒田総裁は打つ手なしで金利を全く引き上げられず、円売りがさらに加速する可能性がある。

　まさにその時、メディアは国葬一色となり、アベノミクスが経済危機の最大要因であるという事実は覆い隠されることになる。国葬は安倍の負の遺産であるアベノミクスへの批判を封じるため。政治的悪用のにおいがプンプンする。

　この物価上昇は一過性ではない。ウクライナ戦争は終わらないし、新型コロナウイルスの感染拡大の波は何度も襲ってくる。資源や食料の高騰は収まらないだろう。競争力が著しく低下した日本は輸入額増大をカバーする地力がない。今年1～6月の貿易赤字は過去最大の7.9兆円に膨らみ、ドル需要に対して、ドルを稼ぐ力はない。日本売りは止まらない。国葬どころでは、もうゴマカシはきかないだろう。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/308843】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部客員教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
ファクトを積み重ねた上での議論がなければ民主主義は形骸化する
公開日：2022/07/27 06:00　更新日：2022/07/27 06:00

　　　　　（そこに「輿論」はあるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　政府が安倍元首相の国葬を閣議決定した。松野官房長官は、国費を使うに際して国会で議論する必要がないのか会見で問われたが、「既定の方法にのっとって行われる」としか答えなかった。さまざまな議論を封じるかのような政府の動きには違和感しか覚えない。しかし、その賛否に踏み込む気はない。そもそも元首相をめぐってはさまざまな疑惑が指摘されてきたが、一方で、元首相を熱烈に支持する人々も少なくない。国葬をめぐる声は、私には両者の意見の反映にしか見えず、頭の中が整理できる状況ではない。

　旧統一教会と政治との関係についても同様だ。この宗教法人がその強固な反共主義的な主張で日本の保守層に食い込み特に自民党との関係を築いてきたことは事実だ。それを検証すべき時期にきているが、立場による意見が冷静な議論を上回っている。

　小欄のタイトルであるファクトチェックでは、立ち位置から離れてものを見ることを重視しているが、私たちが目にするのは、政治的立ち位置に固執した意見と、それぞれを支持する世論だ。そうなると、この国の世論とはなんだろうかと疑問に思う。


■「輿論と世論」

　実は、その世論とは、もともとは私たちが使っているような意味をあらわす言葉ではなかったというファクトをご存じだろうか。京都大学の佐藤卓己教授が「輿論と世論」（新潮選書）で詳述している。それによると、この「世論」は「セロン」であって「ヨロン」ではなかった。それは英語にすればpublic sentiment。「センチメンタルジャーニー」で分かる通り、センチメントとは私的な感情を意味する言葉だ。そこには深い議論や洞察があるわけではない。そして、当然だが、感情の赴くままに行動してうまくいかないのは個人も組織も国も変わらない。

　そして、今私たちが世論と言う場合、もう少し深い内容を含んでいる。それは、元来「輿論」と書いたヨロンだった。この「輿論」こそが、英語でpublic opinionと書かれる、いわば公論だ。それは公開議論された意見を意味したという。

　そこで私たちは気づく。この国葬にしろ、旧統一教会と政治との関係にせよ、そこに「輿論」が欠如していることを。人々の感情の発露はあっても、公開議論された意見がない。

　国葬の是非を国会で議論しても与党が多数を占めている以上、結論は変わらないだろう。しかし、結論ではなく議論こそが重要だ。なぜ国葬をするのか？　なぜしてはいけないのか？　国会で議論を行うことで、私たちは双方の主張を吟味することが可能になる。そして「世論」は「輿論」となり、判断の基準を持てる。旧統一教会と政治との関係にしても、まずは国会で議論すべきだ。そして教会の幹部を呼んで事実関係を問いただすべきだ。それらを私たちは確認し、その内容を国会の記録に残すことが重要だ。

　そうしたファクトを積み重ねた上での議論でなければ、それは空論でしかない。今、最も懸念されるのは国葬でも旧統一教会でもなく、公の議論を踏まえた「輿論」の欠如なのかもしれない。


※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
=====================================================

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
まず、言いたいことがある。
　「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ？　核発電回帰!?　フザケルのもタイガイにしろ!!　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

軍事費増強、軍事費倍増だそうだ。

　　　『●消費税増税断固反対！！：　約束に無いことのみをやるムダ内閣』
　　　　《中途半端という点では、今国会に提出された労働契約法の改正案も
　　　　　同様だ。有期の契約社員が５年を超えて同じ職場で働く場合、本人が
　　　　　希望すれば６年目からは無期雇用に転換することを企業に義務づける。
　　　　　だが、５年を前に契約を打ち切る「雇い止め」が相次ぐのではないか
　　　　　と懸念されている。更新時に半年あいだを置けば、前の期間は
　　　　　通算しないですむ「抜け道」も用意された。何より、無期雇用に
　　　　　転換しても、賃金などの労働条件はそのままでいいという。これでは、
　　　　　「正社員化への道」は名ばかりになりかねない。》

　　　『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる！！』
　　　　《解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして
　　　　　「産業競争力会議」が進めているものだ。
　　　　　「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、
　　　　　特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した
　　　　　条件に沿って解雇できるようにする。…」》

　　　『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが……』
　　　　《労働契約法１６条には正当で合理的理由がなければ解雇できない
　　　　　と書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線
　　　　　なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。
　　　　　人権を規制呼ばわりされたらたまらない》

　　　『●東京新聞【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】
　　　　 《岸田へ投資を》…「インベスト・イン・キシダ・DEATH」ではねぇ…』

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？
　東京新聞の記事【国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934）によると、《国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）》。

　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
　　　 　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の
　　　　　　　　　　　　　　　　支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　　《「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への
　　　　　公的支出を否定する財務相を許していいのか　…つまり、教育への
　　　　　公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が
　　　　　子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を
　　　　　生み出しているのだ》

　　　『●《将来への投資》しないカースーオジサン…児童《手当（公助）を
　　　 　減らし、自助に頼る。これが菅首相の「自助・共助・公助」の実態だ》』
　　　『●総合科学技術・イノベーション会議（菅義偉議長）…《「稼げる大学」
　　　　　　　へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正》（時事通信）』
　　　『●《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの
　　　　　脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》』
　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　　　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。
　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下市長より大人だ》った』

　そんなに違憲に壊憲して、戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／戦争で死ぬということ／沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473）によると、《自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934】

国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」
2022年5月28日 06時00分

　国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定（10年）が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史）


◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

　　　　　（「10年ルール」撤廃を訴える特任教授の男性
　　　　　　＝東京都文京区の東京大学で）

　フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。

　しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。

　「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」

　この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。

　その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。

　男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう。腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心。しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」


◆研究機会を与えないのは社会的損失

　文科省によると、来年3月末で契約期間が10年に達するのは国立大86校などで3099人。うち契約期間の上限が就業規則などで明示されている1672人は、雇い止めに遭う可能性がさらに高い。中でも東大は346人と最も多い。

　　　　　（多くの研究者が雇い止めの危機にある東京大学。
　　　　　　中央上は本郷キャンパスの安田講堂＝東京都文京区で、
　　　　　　本社ヘリ「あさづる」から）

　しかも、有期雇用の研究者が期限を迎えるのは来年3月だけのことではない。以降も続々と発生する。

　男性は「本来は期限が来たら無期雇用に移行できるよいルールのはずだが、現実にみんなを無期雇用にするのは無理だ。それなら、このルールを撤廃して、有期雇用を続けてもらったほうがいい」と強調する。

　東大広報課は「こちら特報部」の取材に「他のプロジェクトに採用されるなどで、10年を超えて在職することも可能。『一律に雇止め』といった議論とは状況が異なっていると認識している」と回答した。

　しかし、有期雇用の教員を支援している東大の無期雇用の教授はこう考えている。「大学は企業などからの研究費が定年の65歳まで出る場合を想定している。プロジェクトが終わってしまえば、人件費が発生することになるから、無期雇用しようということにならない。結局、多くの人が雇い止めに遭うだろう」

　その上で、「素晴らしい成果を上げている有期雇用の先生はいる。彼らに研究する環境を与えないのは、大学だけでなく社会的な損失も大きい」と嘆く。


◆文部科学省、雇用判断を大学に丸投げ

　有期雇用の研究者の雇い止めの恐れがあるのは他の国立大も同じだ。文科省によると、10年で契約終了が明示されている1672人の内訳は大学別で東京大に続き、東北大（236人）、名古屋大（206人）が多い。

　文科省所管の5つの研究機関でも、657人が来年３月末に契約期間が10年に達する。うち契約期限が10年以内と示されているのは317人で、理化学研究所が296人と大半を占める。

　そもそも、13年4月施行の改正労働契約法では、同じ勤務先での有期雇用契約の期間が通算5年を超えた場合、労働者が求めれば無期雇用に転換できるルールが定められた。研究者については任期法などで、通算10年という特例が設けられた。文科省人材政策課の担当者は「7、8年という期間の研究事業もあり、5年での業績評価は難しいとの研究者や研究機関の要望を踏まえ、10年に延長された」と説明する。

　「10年」を前に広がる雇い止めの不安に文科省の動きは鈍い。法に関するリーフレットを作ったり、大学に説明したりしているというが、対策について大学振興課の担当者は「特別にはない」と素っ気ない。無期雇用への転換促進には「業務の内容がさまざまなので一律に言えない」と話す。

　結局、雇用の判断は大学や研究機関に丸投げだ。経済産業省所管の産業技術総合研究所は、対象の研究者ら422人について希望があれば雇用を継続する方針を示している。それを考えれば、何らかの対応ができるようにも見える。


◆有期雇用は人件費の「調整弁」、ハラスメントの温床にも

　　　　　（研究者の雇い止め問題で動きが鈍い文部科学省）

　研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」代表の榎木英介さんは「文科省はやる気のない問題には『学問の自由』を理由に逃げる。今回がまさにそうだ。研究者の雇用の安定のために導入された制度のはずなのに、雇い止めの口実になっている」と厳しい目を向ける。

　榎木さんによると、国から国立大学などへの運営費交付金が減少し財源が減った反動で、研究者の有期雇用が増えた。研究者が人件費の「調整弁」になっている構図が、問題の背景にある。「文科省は問題に踏み込むと、交付金の在り方を追及される。財務省との板挟みになるのが嫌なのではないか」と推し量る。

　文科省は、有期雇用は研究者の流動性を高め、切磋琢磨せっさたくまにつながる意義があるとするが、北海道大の光本滋准教授（教育学）は「メリットが現れていない。40代でも落ち着かない研究者がかなりいる。契約を切られたくないため（無期雇用の）教授に物を言えず、ハラスメントの温床になっている」と疑問視する。


◆全般的な国力低下につながりかねない

　近年、研究分野で日本の国際的地位が後退しているとされるが、不安定な雇用環境では人材が集まらない。「中国などによる研究者の引き抜きを助長し、全般的な国力の低下につながりかねない」と危惧する。

　労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「他の労働者は5年を超えれば、無期雇用への転換を求められるのに、研究者はできない。逆に、長期間、無期への転換を求められないことで安定した雇用の立場を得るハードルを高くしている。この例外自体が変な理屈だった」と指摘する。

　指宿さんによると、大学でも事務職員らには「5年」のルールが適用される。そうした職員の雇用をいったん5年で終了し、数カ月後に再び有期で雇い直す大学があった。研究者についても、こうした抜け道を探る動きがあるという。

　これについては「いつでも切れる状態にする悪辣なやり方」と強調。「明日の雇用も知れない状況でいい仕事はできない。文科省は対策を考えるべきだ」


◆デスクメモ

　昨年3月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画は研究現場の現状を厳しい環境が継続し、論文の質と量で国際的地位が低下傾向だと分析する。認識は正しいが、政府に改善する気迫が全く見えない。まずは、研究者が能力を存分に発揮できる環境づくりをできないものか。（六）

【関連記事】なぜ少ないの？女性の研究者…当事者に理由を聞いた　「家庭との両立困難」73％、「偏見」64％
=====================================================

=====================================================
【https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a7f54e8f36b295ca99d4bf0431245473】

海鳴りの島から
沖縄・ヤンバルより…目取真俊
戦争で死ぬということ／沖縄戦を戦ったある日本兵の証言より
2022-05-28 14:15:27

　十数年前、沖縄戦を戦った東京都出身の元日本兵に話を聞いた。

　その方が負傷と疲労で動けず、沖縄島南部のガマ（洞窟）に横になっていた時のことだ。岩をはさんだ隣のくぼみに重傷の若い兵隊がいた。ある日、轟音とともに手榴弾が破裂し、その兵隊が自決した。岩があったため、証言した人は無事だった。

　直後にまわりの兵隊から罵声が飛んだ。

　馬鹿野郎、死ぬんなら外に出て死にやがれ。

　それまで、自らの死期を悟った兵隊たちは、手榴弾をもって外に出てから自決していたという。

　私に話をした元日本兵の方は、その理由を身をもって知った。

　自決した遺体はすぐに腐敗し、猛烈な悪臭がガマの中に立ち込めた。

　そして、遺体から湧いたウジ虫がまわりに這い出し、その方の体にも這い登ってきた。最初は手で払い落していたが、しだいにその気力もなくなり、ウジ虫が体や顔を這うままに任せていたという。

　戦場で死ぬというのはそういうことだ。手足はバラバラになり、顔が押しつぶされ、脳みそが吹き飛び、内臓がはみ出し、泥と汚物にまみれた死体が、７７年前、沖縄の戦場のあちこちに転がっていた。

　死体は腐敗してガスで膨張し、太ったウジ虫がわき出し、群がる。倒れた母親の乳房にしがみついたまま死んだ乳児の遺体をハエが覆っている。砲爆撃に追われ、時にはそういう死体を踏んで逃げ惑う。それが７７年前の沖縄の光景だったのだ。

　連日、メディアがウクライナ情勢を伝えている。ロシア軍がどこまで侵攻した、ウクライナ軍がどこまで反撃した、どのような兵器が使われ、どのように戦闘が行われた。大半はそういう情報であり、戦場で死んだ人々の映像もロシアの蛮行を強調するもので、路上に倒れた住民の姿が多い。

　それすら日本ではぼかしがかけられる。外国の報道にしても、激しく損傷した遺体を見せるのはメディアでは難しいし、戦意を喪失させるそういう映像は軍や政府に規制されるだろう。

　ロシアの戦車や装甲車がミサイルで破壊される様子が、ドローンや地上から撮影した映像で流される。吹き飛ばされる戦闘車両には兵士たちが乗っていて、彼らの死体は元の姿をとどめていないだろう。戦死の知らせを受けた家族や友人らは、悲しみとともに敵への怒りや憎しみを募らせるだろう。

　ウクライナ側の視点から報じられる映像や情報にさらされると、戦死していくロシア兵とその家族への想像力がはたらきにくい。戦局や兵器を論じる軍事評論家や研究者の発言ばかりを聞き、高みから情勢を語るだけで、実際に死んでいく住民や兵士の生々しい様子を想像しなければ、勇ましい言葉を吐いて戦争を煽るようになってしまう。

　自らの戦争体験を語れる人がわずかになる一方で、戦争体験をつづった膨大な書籍はどれだけ読まれているのか。戦場で人々はどのように生き、死んでいったのか。そのことを記録した証言集や戦後文学を読むことの意義は大きい。軍隊という組織は外にも内にも暴力がはびこる。上官の暴力に苦しんで自殺した若い兵隊たちが、数多くいた事実も知る必要がある。

　「南西領土の防衛」と言ったところで、日本政府や自衛隊が守るのは「領土」であり、大半の住民は島から逃げることができず、戦闘に巻き込まれて犠牲になる。戦場になるのは宮古・八重山・与那国を中心とした沖縄で、自分が住んでいるところではない、と考えているヤマトゥンチューは平然と自衛隊の強化を口にする。

　宮古・八重山・与那国から、どこに、どうやって住民を避難させるのか。そもそも、公務員や運輸、通信、電力、水道、ガスなど戦争遂行に欠かせない部署の労働者は強制的に勤務させられるし、成人男性の大半は島に残ることを強いられるだろう。

　女性や老人、子どもたちにしても、数万人規模をどうやって避難させるのか。船や飛行機をピストン運航してどれだけ対応できるのか。ウクライナのように自分の車で陸路を逃げることはできないのだ。制海・制空権を奪われたらどうするのか。

　沖縄戦を見ればわかるように、戦争になれば輸送船も攻撃対象となる。孤立した島で住民はどうやって水や食料、生活必需品を確保するのか。自衛隊が住民を守る、というのは幻想にすぎない。敵の激しい攻撃を受ければ、自衛隊にしても自らを守るだけで精一杯なのだ。

　ガマ（洞窟）での体験を語ってくれた元日本兵の方は、私にこうも言っていた。

　よく沖縄戦のことを「日米の激戦」と言いますが、「激戦」というのは双方が同じだけの兵力で戦うから「激戦」になるんです。沖縄戦では日米の兵力が比較にならなかった。だから「激戦」ではないんですよ。私たちは一方的にやられてたんです。

　沖縄人は自らを守るために必死にならなければ、何度でもヤマトゥに「捨て石」にされる。沖縄戦を生き延びた人たちの証言を、いまこそ数多く読みかえしたい。
=====================================================

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年05月16日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131）。

　《もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい》。

　ホント、〝それでもバカとは戦え〟ですね。
　《火事場ドロボー》1号の暴走が止まりません。《これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？》《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》（適菜収さん）。
　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに国会議員という悲喜劇…。その〝バカ〟に引きずられる自公政権と与党自民党、トドメを刺される日も近いな、ニッポン。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　東京新聞の記事【「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518）によると、《自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）》。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
　　　　　　　《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
　　　『●（筆洗）《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
　　　　　　　母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても
　　　　　　　　　戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」
公開日：2022/05/14 06:00　更新日：2022/05/14 06:00

　　　　　（夜郎自大はなはだしい（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。

　かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。

　昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。

　安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい。つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンに対しては「自分の力を過信した結果、こういうことになっている」「彼の気にいる情報だけが入る状況になっていたのかも」。

　アメリカのバイデンがロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと述べたことに対しては「アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」。

　これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？

　もっとも国際社会では安倍など相手にもされていない。プーチンにとっても「なんか昔カツアゲしたカネ持っているやつ」程度の認識だろう。

　安倍は米紙ロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張。さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけようとしたわけだ。一回、公の場できちんと叱られたほうがいい。

　息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間。

　安倍は危機に乗じて、「（改憲の）機運は醸成されてきた」などと言っていたが、大きな改革は平時に行うべきである。保守思想の代表的論客マイケル・オークショットは「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。

　現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。改憲派は今は護憲にまわるべきだ。改憲はまともな政府ができた後でいい。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518】

「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声
2022年5月16日 06時00分

　　　　　（講演する安倍元首相＝8日、福井市内で）

　自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）

　安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。

　ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。

　岸田文雄首相は、党内最大派閥を率いて保守層への影響力が大きい安倍氏に一定の配慮を示す。昨年の党総裁選で安倍氏が推した高市早苗衆院議員を政調会長に起用し、自ら定期的に安倍氏の事務所に出向いて主張に耳を傾けている。

　ただ、党内に対しても踏み込んだ発言を続けていることには党所属議員から戸惑いの声が上がる。防衛費の2％目標に関し、防衛相経験者から「必要額を積み上げるべきだ」と慎重論が相次いだ際、借金に当たる国債を財源にするよう求める安倍氏は「財務省主計局の課長補佐みたいなことを言う人がいる」と党内論議をけん制。ある防衛相経験者は「借金というのはどうなのか」と漏らした。

　法政大の山口二郎教授（政治学）は安倍氏が政府や自民党を軍事的強硬路線に引っ張る役割を果たしていると指摘。ハト派の派閥「宏池会」を率いる首相は穏健派とされていたが「自民党の政治の本質は全く変わっていない」と批判した。

【関連記事】安倍元首相「日銀は政府の子会社」　国債買い入れ巡り発言　野党は問題視「とうとう本音が出た」
=====================================================

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞わだかまりはとけぬまま】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html）。

　《▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』

　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか》。

　《火事場ドロボー》らの好き勝手にさせてはいけない。
　長壁綾子記者による、東京新聞の記事【沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」　絵本作家・田島征彦さんが刊行】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114）によると、《絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える》。
　戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が…入場料を
　　　　　全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》』
　　　『●（アサヒコム）【好書好日／長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
　　　　　アクバルくん」インタビュー　生活感に満ちたアフガニスタンを知って】』
　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
　　　　　　　　　　…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として？　そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？　（リテラ）《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
　《火事場ドロボー》1号・アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
　　　『●（筆洗）《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
　　　　　　　母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html】

＜金口木舌＞わだかまりはとけぬまま
2022年4月22日 05:00
金口木舌 復帰50年 わだかまり 統治主体

　どう表現していいものか、言葉に詰まる。そんな場面に最近よく出くわす。復帰50年の思いを県外に住む県人に聞いた時だ。故郷は今、どう見えているか

▼県人の一人は間を置いて一言。「複雑だね」。いまだにひしめく米軍基地を考えれば「お祝い気分なんてない」。「周囲が騒ぎ過ぎだよ」とも

▼政府がいくら負担軽減と声高に叫んでも、言葉は空疎に響く。名護市辺野古で進む新基地建設を見れば、軽減策も相殺されて変わらない現実だけが目につく。割り切れぬ思いが県人の心底にある

▼専修大学名誉教授の鐘ヶ江晴彦さんは言う。日本復帰とは「日米両国政府による政治的構築物以外のなにものでもない」。米国の東アジア戦略への日本の協力と佐藤栄作首相の復帰というレガシー（先人の遺物）づくりだったと

▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114】

沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」　絵本作家・田島征彦さんが刊行
2022年5月13日 12時02分

　　　　　（刀を振りかざし、走っていく兵隊を見つめるせいとく
　　　　　　（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　沖縄戦に
　　　　　　まきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　ロングセラー絵本「じごくのそうべえ」で知られる絵本作家の田島征彦さん（82）が、77年前の沖縄戦を題材にした絵本を刊行した。自然や基地問題をはじめ長く沖縄をテーマに描いてきたが、沖縄戦だけを真っ正面から取り上げるのは初めて。「子どもたちに読んでもらい、平和を大切なものとする心を育んでほしい」と話している。（長壁綾子）

　たじま・ゆきひこ　1940年、堺市生まれ。高知県の山村で少年時代を過ごす。76年「祇園祭」で絵本作家デビュー。代表作の「じごくのそうべえ」は絵本にっぽん賞を受賞した。双子の弟、田島征三さんも絵本作家。

　絵本は「なきむしせいとく沖縄戦にまきこまれた少年の物語」＝写真。舞台は1945年の沖縄。8歳の少年、せいとくが主人公だ。父は出征し、年近い兄も軍隊に動員された。米軍の上陸が迫り、せいとくは母と妹を連れて避難。だが米軍の砲弾で母を失い、妹ともはぐれ…。「鉄の暴風」と形容される艦砲射撃や空襲、住民を守らない日本兵など、戦いの悲惨な場面も描かれている。

　田島さんは40年以上前に沖縄を訪れて以来、美しい自然や民話の世界を絵本で表現してきた。作品の中で沖縄戦や基地問題にも触れてきたが、「子どもたちに、これからどう平和を構築していくかを伝えるには、沖縄戦の実態を子どもの目線から描くことが必要。沖縄に魅せられた自分の使命だ」と考えた。だが自身は沖縄戦は未体験。体験者に話を聞いても核心部分になると口を閉ざされ、それ以上は聞けなかった。「どう描けば、リアリティーが出るか分からなかった」

　　　　　（戦闘に巻き込まれた沖縄の住民を、米軍は容赦なく
　　　　　　攻撃してくる（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　
　　　　　　沖縄戦にまきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　一方、体験者の手記や資料などを長年読み込み、戦闘の輪郭はつかめている。「自分が主人公となり、沖縄戦に巻き込まれたらという視点で約2年前から描き始めた。完成まで、熱に浮かされたようにのめり込んだ」

　　　　　（戦争が終わって10年、せいとくは反基地闘争に参加する
　　　　　　（たじまゆきひこ「なきむし　せいとく　沖縄戦に
　　　　　　まきこまれた少年の物語」から＝童心社提供））

　絵本は、染色技法の「型絵染（かたえぞめ）」で描かれた。花が咲き乱れるカラフルな島が戦場となり、色彩が奪われていく。さく裂した砲弾や血まみれの住民が質感を伴って迫る。「沖縄を舞台とした作品群の集大成とするべく挑んだ。苦しんだが納得いくものができた」

　　　　　（田島征彦さん（2020年の「型染と絵本原画展」で））

　物語は、沖縄戦で左手を失ったせいとくが高校生になり、反基地闘争を担う場面で終わる。せいとくらは「沖縄が日本にもどったら、こんなものは、すぐになくしてしまうさぁ」と叫ぶ。しかし皮肉なことに、沖縄には今なお多くの米軍基地が残り、辺野古では新基地建設が止まらない。「あの頃の子どもたちが思っていたことと、違う方向へ行ってしまっていることを理解してほしいと思ってこの結末にした」

　絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える。

　絵本は1760円。童心社刊。

【関連記事】川崎の野宿者が語った沖縄戦の記憶　オバマ大統領への手紙「基地は海が汚れる」＜あしたの島　沖縄復帰50年＞
=====================================================

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
東京新聞のコラム【筆洗／「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen）。

　《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい　▼「母の日」である》

　《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として？　そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの？　人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい？　（リテラ）《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』

　《独裁を可能にする自民党条文案》、誰がそんなものを望んでいるのだろう？
　リテラの記事【岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html）によると、《憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた》。
　自公お維コミを支持し、投票する…その意味が分かっいますか？

　東京新聞のコラム【ぎろんの森／「戦争と平和」を考え続けて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/175930?rct=discussion）によると、《中国や北朝鮮の軍備増強やロシアのウクライナ侵攻を受け、日本も憲法を改正して軍備増強すべしと叫ぶ人が多くなったように感じます。しかし、施行七十五年がたち、すでに私たち日本国民の血肉と化した憲法の平和主義が過去の戦争の反省に立つことを忘れてはなりません。執拗と言われようとも本紙社説は平和主義の大切さと有用さを訴え続けます。（と）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/176099?rct=hissen】

筆洗
「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、…
2022年5月8日 16時02分

　「母の日」といえば、母親の日ごろの苦労や気づかいに対して、子どもや夫が感謝を示す日なのだろう。そもそもの「母の日」は少し、性格が異なるようだ▼十九世紀の米国の詩人で社会活動家のジュリア・ウォード・ハウという女性が「母の日」の「原型」と関係している。「心ある女性たちよ、立ち上がれ」。一八七〇年、自分の息子や夫が戦場に駆り出されることに反対の声を上げようと世界中の女性に向けて呼びかけた▼南北戦争の悲惨な記憶が生々しく残っていた時代だろう。母親が子どもに幼いときから教えた慈愛や寛容の精神。そうした大切な教えが戦争によって奪われてしまう。そのことが母親としては許せない。「武器を捨てよ、武器を捨てよ」。そう訴え、母親の団結を求めた▼現在「母の日宣言」と呼ばれるものでハウは毎年六月二日を「平和を求める母の日」としたかったそうだ。残念ながら定着しなかったが、「母の日」の出発点は反戦と女性の団結にあった▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず。その発想は今聞いても頼もしい▼「母の日」である。ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。国際社会はロシアを今止められないでいる。無力な世界はいくさが大嫌いな「かあちゃん」からこっぴどく叱られた方がよい。
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/05/post-6190.html】

岸田政権の“改憲”の本命「緊急事態条項」はこんなに危ない！ 災害対策には役に立たず独裁を可能にする自民党条文案の罠
2022.05.03 10:12

　　　　　（首相官邸HPより）

　憲法記念日のきょう、岸田文雄首相が日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、「社会が大きく変化する今だからこそ挑戦し続けなければならない」などと改憲への意欲を示した。

　一部で「リベラル」と言われている岸田首相だが、首相就任以来、極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）や「WiLL」（ワック）にも登場し、改憲への意欲を語ってきた。今回は極右団体・日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを送り、改憲に前のめりな姿勢を示したわけだ。

　岸田首相だけではない。上述の改憲集会には岸田首相以外にも、公明党の浜地雅一・憲法調査会事務局長、日本維新の会の足立康史・国会議員団政務調査会長、さらに、国民民主党の玉木雄一郎代表までもが参加していた

　昨年の総選挙で維新が議席を増やし、自民・公明とあわせて3党で改憲発議に必要な３分の２の議席を確保したが、改憲の動きはかなり本格化していると言っていいだろう。

　そして現在、改憲勢力の最大のターゲットと言われているのが、「緊急事態条項」だ。実際、岸田首相も、この日本会議系集会のメッセージのなかで、緊急事態条項を「極めて重要な課題」と語った。

　この緊急事態条項が改憲の前面に再びおどり出したのは、コロナの感染拡大がきっかけだった。

　コロナが流行し始めた2020年1月末の段階から、自民党の右派勢力が「改憲議論が必要だ」「憲法改正の大きな一つの実験台」などと言い出し、同年の憲法記念日には当時の安倍晋三首相が、日本会議系改憲集会に送ったビデオメッセージで「今回のような未曾有の危機を経験した今、緊急事態において国民の命や安全を何としても守るため、緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と主張した。

　菅義偉・前首相も同様で、昨年の憲法記念日にも同じ改憲集会でのビデオメッセージのなかで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」と述べ、安倍元首相と同じ主張を繰り返した。

　当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。つまり、この国がコロナ対応で失敗してきたのは、そうしたやるべきことをやらなかった政治の責任にほかならないのだ。それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。

　だが、事あるごとに自民党政権は、コロナ対策をやらないことの言い訳として憲法の問題を持ち出してきた。この世論誘導が功を奏したのか、きょうの憲法記念日に際しおこなわれた各社世論調査でも、9条改正については賛否が拮抗しているのに対し、緊急事態条項については必要とする声のほうが多くなっている。

　しかし、緊急事態条項はコロナ対策とは何の関係もないばかりか、政府与党の独裁にもつながり得る危険なものだ。あらためて、緊急事態条項について検証し、その危険性を指摘しておきたい。


■自民党の「緊急事態条項」案は災害の役に立たず！ 被災自治体の首長たちも「憲法は障害でない」

　まず簡単におさらいすると、自民党は2012年に公表した憲法改正草案において「緊急事態条項の創設」を提案。その条文では、《我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態》時に緊急事態宣言が出されると《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすること》を可能にし、その上、《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》などと規定。総理大臣に権限を集中させ、国会議員の任期延長を可能とし、内閣は政令を出し放題、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、法の下の平等や思想・信条・表現・言論の自由などといった権利を「制限」してしまう……というとんでもない内容だった。

　当然この「緊急事態条項」には国民から批判が高まり、自民党は2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、国民の抵抗を抑えるために改憲草案から条文をソフト化。緊急事態条項を新設するのではなく、「憲法73条」ならびに「憲法64条」に付け加える案に変更している。以下がその「条文イメージ」だ。

《第七十三条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。
② 内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。》
《第六十四条の二 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。》

　ぱっと見だと、2012年の憲法改正草案にあった総理への権限の集中や国民の権利制限といった独裁を可能にする条文が消えており、「これなら問題ないのでは」と思う人もいるかもしれない。

　しかし、条文が変わっても、本質はまったく変わっていない。本質とは何かというと、この緊急事態条項は実は、大地震や大規模災害対策とはなんの関係もなく、別の目的があるということだ。

　まず、指摘しておかなければならないのは、この「条文イメージ」でできる大規模地震や災害対策などは、緊急事態条項などを設けなくても、現行の法律や政令で十分対応可能だということだろう。

　憲法学者の木村草太氏も、2019年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で、こう指摘していた。

「いまの法律でも、現在の憲法73条に基づいて、たとえば災害対策基本法で、災害時の物価の統制とか物流の統制について政令を定めてもいいですよ、もし本当に時間が無い場合には、というような条文がすでにあったりします。なので、この条文、正直いまの政令の制度と何が違うのか、よくわからないところがあります」

　同様の声は、当の地方自治体の首長からも上がっている。2015年に日本弁護士連合会が東日本大震災の被災3県の市町村におこなったアンケートでは、「災害対策、災害対応について、憲法は障害になりましたか」という質問に「憲法が障害にならなかった」と回答したのは23自治体96％にものぼり、対して「障害になった」と回答したのはわずか1自治体4％にすぎなかった。

　また、2016年3月15日付の東京新聞記事では、菅原茂・気仙沼市長は災害発生によって道路を塞いだ車両撤去などが災害対策基本法の改正によって可能になった点を挙げた上で、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と発言。奥山恵美子・仙台市長（当時）も「自治体の権限強化が大事だ」、戸羽太・陸前高田市長は「震災時は、国に権力を集中しても何にもならない」と述べている。


■自民党が打ち出した「64条の2」「73条の2」条文イメージに仕掛けられた罠

　なぜ自民党は必要のない緊急事態条項に固執するのか。その本音が垣間見えるのが、2018年に自民党が打ち出した条文イメージの64条の2、そして73条の2だ。

　前述の『モーニングショー』で木村氏は、64条の2への文言追加について、このように疑義を呈した。

「この条文（64条の2）、ちょっと問題なのは、自分で自分の任期を決められるって書いてありますよね。これは非常に問題があって、たとえば取締役が自分の任期を自分で決められますとか、あるいは大学の学部長が自分の任期を自分で決められますっていうのは、それはおかしいでしょうって普通はなるわけでして、今回の場合のような条文をつくるのであれば、たとえば憲法裁判所や最高裁が、延長した任期が妥当な範囲で収まっているかということを管理・監督するというような条文が入っていないと、やっぱりどんどん不要に延ばしていっちゃう危険があるということで、ここはもう少し考えなければいけないことが残っていますよね」

　さらに、番組は、自民党の「条文イメージ」の最大の問題点についても取り上げた。

　まず、自民党は、緊急事態を《大地震その他の異常かつ大規模な災害》と規定しているのだが、番組は、小林節・慶應義塾大学名誉教授が「『自然災害』ではなく『災害』。自然災害に限定していない。他国の武力攻撃や内乱で発動できる可能性（がある）」と指摘していることを紹介。一方で日本会議政策委員である百地章・国士舘大学特任教授が「草案で『武力攻撃』と明記していたのを新たな案では削除。自然災害を前提にしている」と主張していることも取り上げ、木村氏に意見を求める。

　すると、木村氏は「両方の解釈ができる」としながらも、「権力者は当然、広いほうの解釈を採用するので、小林先生の仰っている懸念は懸念としてきちんと受け止めたほうがいいと思います」と見解を示した。

　木村氏は73条の2についても、隠された危険性を、こう指摘した。

「（73条の2に）《法律で定めるところにより》って書いてあるので、その法律の定め方によっては、見ようによっては何でもできてしまうという条文になっていて、これまでに加えて新しい条文を付け加えたので、この条文は『これまでできなかったことを何でもできるようにした条文ですよ』と解釈できる、そういう可能性を秘めた条文ではあるということですね」

　木村氏につづき、玉川徹氏は非常にわかりやすくこう述べた。

「《法律で定めるところにより》ってことの意味なんですけど、法律って、衆議院・参議院の過半数があったらできちゃうんですよ。で、過半数あるから与党なんですね。つまり、どの時点でも、与党は法律を定めることができるんですよ。だから、《法律で定めるところにより》なんでもできるということになっちゃうと、『与党であればなんでもできる』って意味になっちゃうんですね」

　さらに73条の2には、緊急時に内閣が国会の関与なく緊急政令が制定できるとも書かれている。


■れいわ新選組の山本太郎代表も「むちゃくちゃ、危険」「絶対に阻止しなければ」と警鐘

　ようするに、2012年の憲法改正草案にあった危険極まりない文言は消えているように見えるものの、実際には大地震などの災害以外でも適用できる余地があり、さらには内閣の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだ。

　当然の話だろう。そもそも憲法をわざわざ改正しなくても対応できるものを、あえて自民党が改正しようとしている、その理由は、2012年の改憲草案のときから変わっていないはずだからだ。

　れいわ新選組の山本太郎代表が、本日の憲法記念日に際して発表した談話において、緊急事態条項について「法律と同じ力を持つルールを、緊急事態時には政令という形で内閣が勝手に作れるようにする。むちゃくちゃ、危険」、権力者に対し「事実上の全権委任を許す」「最大のフリーハンドを差し上げる」ものであるとその危険性を指摘、「絶対に阻止しなければならない」と主張していたが、その通りだろう。

　自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月01日[日])
琉球新報の二つの社説。【＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html）と、
【＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html）。

　《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ》。
　《自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維コミに一票を投じた代償…あとの祭りだ。《火事場ドロボー》達はそんなに戦争できる国にしたいのかね。それにしても、自民党には《火事場ドロボー》しかいないのかね？
　軍事費よりも、今困っている人たちへ、そして、教育や研究・環境といった未来への投資を。

　《「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称》。…《これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した》。《『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」、あぁぁ…。壊れまくっている国・ニッポン。
　【姜尚中「ウクライナ侵攻により核武装化する北朝鮮と骨抜きになる日本の専守防衛」】（https://dot.asahi.com/aera/2022042600052.html）によると、《そうなれば同時に、日本の専守防衛の基本的な安全保障政策が変わっていく可能性が出てきます。現在、自民党は防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上に引き上げるなどの提言案を議論しています。今後は「核共有」の議論の声が再び上がる可能性もあります。何も問題が解決されないジレンマの中で、戦後日本の「専守防衛」の安保・防衛の基本方針が骨抜きになり、「軍事化」だけが進んでいくことになりかねません》。

　ロシアによる侵略に便乗し、《火事場ドロボー》どもがワラワラ。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいらしい。狂っている。
　沖縄タイムスの【社説［自民の安保提言］専守防衛転換させるな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/949407）によると、《これのどこが専守防衛の枠内なのだろうか。自民党は、政府の外交・安全保障政策に関する長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けた提言をまとめた。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象に加えた上で保有するよう求めた。これまで国内総生産（ＧＤＰ）のおおむね１％程度で推移してきた防衛費は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上を念頭に、大幅に増額する方針を打ち出した。もともと、ミサイル発射前に攻撃する敵基地攻撃能力は国際法違反の先制攻撃となりかねない懸念があった。新たに指揮統制機能等を加えた反撃能力では対象がさらに曖昧となり、相手国の政府中枢を攻撃する可能性もある。問題は解決するどころかより深刻になっている》。

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」…どいつもこいつも…。
　【高野孟　永田町の裏を読む／「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543）によると、《日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である…そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。…そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては（米軍がそうしているように）独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して（向こうは専守防衛の制約はないので）すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html】

＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を
2022年4月25日 05:00

　自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。

　軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。

　GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。

　防衛費1％枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09％だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24％に達する。

　防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。

　自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。

　2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。

　装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。

　18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。

　自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。

　歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。

　昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。

　安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html】

＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな
2022年4月24日 05:00

　自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。

　名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。

　改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。

　提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。

　また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。２０１６年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。

　だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。

　「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。

　それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の１９６０年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースＢ」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。

　現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第１列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。１９７２年の日本復帰以前、沖縄には１３００発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年03月30日[水])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／Netflixドラマ「新聞記者」について赤木雅子さんと語り合ったこと】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303173）。

　《しかし、赤木さんが問題視した点はその次に語った内容だった。赤木さんは、「そんなに国は甘くなくて『認諾』されて何も教えてくれないのに」と語った。これは、ドラマに登場する一人の官僚を指している。綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ。そして、それこそがこの「森友問題」の根幹とも言える。これはドラマ論を離れて傾聴に値すると感じた》。

　佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を！

　《事件に関わったのに口を閉ざしている人物》は佐川氏だけではない。《証言を求めたいのは佐川氏だけではない。俊夫さんが死の直前に改ざんを告発した「手記」。改ざんをめぐる資料を保管した「赤木ファイル」。そこには財務省や近畿財務局、それ以外にも多数の関係者の実名が記されている。その人々すべてから真実を聞きたい》。そして、〝外野〟が言っても詮無いが、責任者である当時の行政府の長や財務相に法廷で証言させることぐらい、裁判所はやってはどうかね？
　赤木雅子さんの望みはささやかだ ――― 《改ざん事件で命を絶った夫、俊夫さんの「真実」を知りたい》それだけだ。《事実を明か》してほしい、それだけ。

　《改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣》。この裁判は「おカネじゃないんだよ」!!　明らかにすべき真相……原因の一つ＝安倍昭恵氏、トリガー＝アベ様、責任者の一人＝麻生太郎前財務相…彼らを庇うために、真相を隠すために、この国・ニッポンは何をやってしまったのか…。それから、知らない顔を決め込んでいるが、また、真の野党に罪を被せようと必死だったが、お維も当然のごとく関与している。むしろ、お維がきっかけ・原因とも言える。

　　　『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
　　　　　　　　　　　　　　　　「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
　　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」
　　　　　　　　　　今井尚哉氏。そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　　《松井一郎大阪府知事はメディアに出てきていない。ちょうど1年前、
　　　　　籠池（夫）氏は証人喚問で「（松井知事に）特別な計らいをされた」
　　　　　「（それなのに）松井さんにはしごを外された」と言っていた》

　《何も説明せずに幕引きを図る卑劣さと不条理》…《「報道機関が声を上げてほしい」》し、野党も《批判》してほしい。そして、《人々の「許せない」という声》が必要。
　前川喜平さん《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》、そう、《人々の「許せない」という声》が必要だ。
　《赤木雅子氏の裁判の勝敗は、私たち国民が「諦めないこと」「忘れないこと」にかかっている。人の心を持つ善良な官僚と裁判官を後押しするために、私たちは、雅子さんとともに声を上げ、闘い続けなければならない》（古賀茂明氏）。

　いま一度、前川喜平さんの言葉を…《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　　　『●損害賠償費用、佐川さんが払うの？　アベ様？　昭恵様？　麻生
　　　 　元財務相？　いえ、税金です。こんなふざけた話があるでしょうか？』
　　　『●「認諾」という卑劣な手…《岸田政権は、真相を明らかにしたくない
　　　　　ために国民の税金である札束で赤木さんの頬を張ったのだ》（リテラ）』
　　　『●卑怯・卑劣な「認諾」―――《「報道機関が声を上げてほしい」》し、
　　　　　野党も《批判》してほしい。そして《人々の「許せない」という声》も』
　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　 なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　　 お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　『●《今回の「認諾」は法的にも、また政治的にも、非常に多くの問題を
　　　　　孕んでいる…日本の民主主義の根幹に…》（ビデオニュースドットコム）』
　　　『●公開の法廷で、堂々と《認諾》できるのか？ ――― 公文書改ざん…
　　　　　《大阪地裁の山地修裁判長が告げた。異例の宣言に法廷がどよめいた》』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　 　同裁判は継続中…佐川宣寿氏に、法廷で《最大の武器「証人尋問」》を！』
　　　『●卑劣・卑怯にも札束で頬を張るように国は《認諾》したけれど、
　　　　 同裁判は継続中…赤木雅子さん「やっぱり佐川宣寿さんの話が聞きたい」』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303173】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て退職。現在は調査報道とファクトチェックを専門とするＮＰＯメディアInFact編集長。同コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
Netflixドラマ「新聞記者」について赤木雅子さんと語り合ったこと
公開日：2022/03/30 06:00　更新日：2022/03/30 06:00

　　　　　（ドラマ論を離れて傾聴するに値した（赤木雅子さん
　　　　　　＝2020年撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　壮絶な人生を生きている女性がいる。赤木雅子さん。夫が苦しむ姿を見続け、そして最後の姿も見ている。そしてその原因である国などと争う。

　実は、報道の範囲でしか知らない。私は基本的に主要メディアが取材する事件に割って入って取材をすることはしない。主要メディアが取材するものは任せればよいと考えているからだ。

　その私が赤木さんを自宅に訪ねたのは3月20日。理由がある。NETFLIX版ドラマ「新聞記者」について小欄で書いたのだが、その内容に赤木さんが不満を持ったということだった。既に週刊文春で報じられているように赤木さんはドラマ「新聞記者」に強い憤りを覚えている。詳細は週刊文春に譲るが、赤木さんの怒りは関係した新聞記者にも向かっている。そしてジャーナリストがジャーナリストを批判する展開となっている。極めて残念なことだ。

　そして赤木さんのお宅。笑顔の柔らかな女性が迎えてくれた。赤木さんを描いた漫画のままという印象だ。俊夫さんの遺影に手を合わさせていただいた後、赤木さんの考えを聞いた。赤木さんは「自分の人生を勝手に誤った内容でドラマにされて公表された」と一言。その問題に小欄では触れられていない点に不満があるということだ。


■「そんなに国は甘くない」

　確かに、描かれる側という視点が欠けていたことは認めなければならない。もちろん、小説、映画では実際に起きた出来事を題材にするケースがあり、その全てで描かれた側が納得する内容になるとは思えない。しかし、赤木さんが問題視した点はその次に語った内容だった。赤木さんは、「そんなに国は甘くなくて『認諾』されて何も教えてくれないのに」と語った。

　これは、ドラマに登場する一人の官僚を指している。綾野剛演じる官邸官僚が最後は事実を明かす内容だ。それは、赤木さんの周辺では起きていないことだ。そして、それこそがこの「森友問題」の根幹とも言える。これはドラマ論を離れて傾聴に値すると感じた。

　赤木さんとの対話は終始和やかなものだったが、私からいくつか失礼な質問を投げている。そのひとつに、赤木さんが俊夫さんを撮った動画のことがある。「森友問題」が報じられるたびにテレビで流されている。

　私は、「苦しんでいる俊夫さんを撮影している部分に少し違和感を覚えています」と前置きして、なぜ撮影したのか質問した。赤木さんは、「あれは精神科の先生に見せるために撮影したものです」と話した。俊夫さんは病院では「まともな自分」を演じ、「僕は問題ない」としていたとのことだった。これでは回復しないと思った赤木さんが「夫の本当の姿を先生に知ってもらいたい」と撮影したとのことだった。

　なるほど、と思った。「視聴者にはその点は届いていますか？」と問うと、「記者の方には伝えているのですが、そこは伝えられていないかもしれませんね」と言った。

　赤木さんとの対話は3時間を超えた。その全てを小欄1回で伝えることはできないが、メディアの問題にかかわる重要な指摘もあり、今後も触れていきたい。
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月18日[金])
リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6161.html）。

　《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり　…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ》。

　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』

　あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップ訴訟 (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) がお好きだねぇ…。
　大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

　また、山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士。《あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》…そう吉村大阪「ト」知事。リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd52caf14028c9ad603f7627ebd2d633）、《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）…》。
　そういえば、お維関連で言えば、竹中平蔵氏も《サラ金の手先》でしたねぇ。

　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』

　お維はスラップがお好き…お維による《メディアコントロール》。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》

　そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》！

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1494305352535326721】

たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi

この「品位を毀損」っていう維新の言い分をそのまま載せたタイトルはどうなのか。宮本議員は衆議院の品位を守ろうとしたんだよ。大体暴言に次ぐ暴言で国会の品位をさんざん毀損してきた会派はどこなのか。

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損”

≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠
nhk.or.jp

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損” | NHKニュース
【NHK】衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本…
≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠＝≠

午後10:38  2022年2月17日
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

　「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか？》（長周新聞）。

　大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？　反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/02/post-6161_3.html】

大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
2022.02.15 08:28

　またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。

　ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。

　だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。

　同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。

　しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。

　コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。

　何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである


■松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発！　責任は松井のほうがはるかに重大なのに

　『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。

　ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている。

　だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。

〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉（原文ママ）

　全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない。

　そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。

　だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。

　実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。

　この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。


■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり

　そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。

　こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。

　だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士に恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。

　水道橋博士は13日、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。

〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉

　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。

　つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。


■自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎

　しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。

　しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた。

　いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。

　結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ。

　大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


――――――《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の産業革命遺産を推薦する」と言ってきた。最後は官邸主導の政治決断となり、「長崎教会群」ではなく「明治産業革命遺産」が選ばれたんです。初めから結論は決まってたんですよね》（前川喜平さん）

―――――― 上野英信さん『追われゆく坑夫たち』には、《Yさん…「…」と鉄棒をさすりながら勤労係が言いました。こうして私は海のなかの恐ろしい監獄島――三菱端島炭鉱で働くことになりました》



(2022年01月30日[日])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424）。　

　《まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない》。

　まず、同コラムで、立岩陽一郎さん《そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている》。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》（斎藤貴男さん）。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』

　さて、佐渡金山。軍艦島について、ユネスコでの日本側のアノ「約束」はどうなったの…？　まずは、アノ「約束」から履行してみては如何だろうか？　ニッポンに対して、2021年7月、《ユネスコが、守られていないと批判する決議を採択》したわけですが、その後、どうなったのですか？ 《こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている》《「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだ》…あぁ、情けなく、恥ずかしいニッポン。

　　　『●《内閣官房は文化審議会とは別の有識者会議を設けて「明治日本の
　　　　　産業革命遺産を推薦する」と…。最後は官邸主導の政治決断となり…》』

　リテラの記事【安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html）…《安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！》の可能性が高く、でも、アベ様にとってそんなことはどうでもよく、「力を誇示」できればそれが本望だったというオチのようだ。日夜キシダメ首相、そして、マスコミも情けないなぁ…。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300424】

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て退職。現在は調査報道とファクトチェックを専門とするＮＰＯメディアInFact編集長。同コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」発売中。毎日放送「よんチャンＴＶ」、フジテレビ「めざまし８」出演中。

ファクトチェック・ニッポン！
「佐渡島の金山」世界文化遺産登録をめぐる「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているが
公開日：2022/01/26 06:00　更新日：2022/01/26 06:00

　　　　　（安倍元首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　1月21日のフジテレビの情報番組「めざまし8」での私の発言が批判を浴びているようだ。「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録について、韓国政府が「朝鮮半島出身者が過酷な労働をさせられた場所だ」などと反発したため、政府が推薦を見送る方針との内容について話したものだ。

　番組では安倍晋三元首相の「歴史的な事実に基づき、しっかり反論すべきだ」との発言や、新潟県知事の「（韓国政府の反発は）世界遺産の価値とは関係がない」などの発言が紹介され、それを受けて私が意見を求められた。

　私の発言は以下だった。まず、世界遺産には自然遺産と文化遺産があり、文化遺産については歴史もその評価の対象となる。その上で、負の歴史があるならそれも含めて遺産と考えるべきで、反論するよりも、そうした事実を含めて遺産として考えるべき。

　予想通り、「反日」の言葉とともに罵詈雑言が浴びせられている。発言はあくまで一般論として私見を語ったものだが、別にそう釈明する気もない。安倍元首相は「歴史的な事実に基づき」と言うが、「過酷な労働」の「過酷な」は認識だ。認識は事実ではないのでファクトチェックできない。双方の主張は平行線をたどるしかない。

　これも当然だが、もし仮に私が「政府の弱腰は情けない。韓国にしっかり反論して世界遺産に推薦すべきだ」と言っていればこうした批判を受けることはない。その発言に失望を覚える人は、表現の自由を理解している可能性が高く、ましてネットで罵詈雑言を書き連ねるような真似はしない。それがわかっているから、罵詈雑言をする側に配慮した発言に終始する人はいるだろう。

　この仮に、という仮定を現在起きているメディアのさまざまな問題に当てはめて考えてみたい。仮に、民放テレビ局が正月の特別番組で共産党から出た自治体の長2人と共産党で長く活躍した著名な識者を出し、タレントの司会で政治や社会について語らせたらどうだろうか？　放送後しばらく経った後に社長が記者会見で「調査をする」と語るだけで済むだろうか？

　これも仮に、だが、NHKが東京五輪の公式記録映画を製作する映画監督に密着取材した番組で、「五輪『賛成』デモに参加している」「お金をもらって動員されていると打ち明けた」とテロップで紹介したらどうだろうか？　実際にはそうした証言はなかったにもかかわらず。番組を制作した大阪拠点放送局の局長が謝るだけですむだろうか？

　説明するまでもなく、前者は政党名を変えて、後者は「賛成」を「反対」に変えて実際に起きたことだ。それだけの違いだが、仮に、この仮の話が起きていたら、与党は大騒ぎし、「国会に関係者を呼んで事実関係をただせ」と大物議員が発言するニュースが飛び交っていただろう。

　そこまで考えて気づく。番組担当者は仮のような番組は間違っても作らない。その「ミス」が深刻な事態を招くことを誰もが知っているからだ。私たちはそういう社会に生きており、メディアはそれにあらがう力を既に失っている。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/01/post-6155.html】

安倍のせいで「佐渡金山」世界遺産は逆に絶望的に！ 歴史修正主義宣伝と影響力誇示のためだけに“安倍フォン”かけまくり関係者に圧力
2022.01.30 08:00

　　　　　（安倍晋三Facebookより）

　2023年の世界文化遺産登録を目指す国内候補に選ばれた「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）について、政府がユネスコへの推薦を「見送る」とした報道から一転、28日、岸田文雄首相は「本年申請をおこない、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至った」と公表、ユネスコへ推薦すると表明した。

　岸田首相は「変わったとか（方針を）転換したとの指摘は当たらない」と述べたが、安倍晋三・元首相からのゴリ押しに屈したことは一目瞭然だ。

　佐渡金山は昨年末の2021年12月28日に文化庁が文化審議会においてが国内候補に選定されたと発表したのだが、この決定に対し、佐渡金山は戦時中に朝鮮人の強制労働がおこなわれた歴史があることから韓国政府が反発。外務省も「登録が見込めない」という理由からユネスコへの推薦に消極的な姿勢を示していた。

　ところが、急に安倍元首相がしゃしゃり出るようになり、「（韓国に）ファクトベースでしっかり反論すべきだ」「論戦を避けた形で申請しないのは間違っている」などと主張。自民党政調会長である高市早苗氏やネトウヨ論客たちも一斉に岸田バッシングを開始し、ついに岸田首相は見送りの方針を一転させたのだ。

　だが、暗澹とさせられるのは、今回のユネスコ推薦決定に対し、ネトウヨたちだけではなく、マスコミや世論からも「安倍元首相や高市氏の主張は当然」「韓国が政治問題化させているだけ」という声があがり、「岸田首相が弱腰すぎた」などと安倍元首相のゴリ押しを評価する向きがあることだ。

　まったく何を言っているんだか、という話だろう。まず、そもそも岸田首相や外務省がユネスコへの推薦に消極的だったのは、戦時中の朝鮮人強制労働の歴史を重く見たとか、そういう理由ではまったくなく、自分たちの「二枚舌」が国際的に問題となることを見越した上での判断だった。

　というのも、日本政府は2015年に中国が世界記憶遺産（現・世界の記憶）に申請した「南京大虐殺の文書」が登録されたことや2016年に日中韓などの民間団体が旧日本軍「従軍慰安婦」にかんする資料を申請したことに対して「政治利用されている」などと猛反発し、ユネスコに審査方法の見直しを要求。2017年には日本政府の強い反対によって慰安婦関係資料の登録判断が延期され、登録申請の受付も中断させていた。そうしたことを受けて、ユネスコの執行委員会は2021年4月、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が無期限で対話するなど「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度改革案を承認したのだ。

　つまり、日本政府が南京大虐殺や従軍慰安婦にかんする文書・資料の登録・申請に猛反発し、加盟国の反対があれば遺産登録を見合わせられるという制度をユネスコに導入させたというのに、今回は韓国から反対の声があがっていることも無視して推薦しようというのだ。

　今回は世界文化遺産への登録をめざすもので「世界の記憶」とは制度が異なるが、無論、「言っていることとやっていることが違う」とユネスコや国際社会から反感を買うのは火を見るより明らか。だからこそ、外務省は佐渡金山のユネスコ推薦に消極的だったのだ。現に、〈外務省内では、「今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」との判断も働いた〉（読売新聞20日付）といい、今回の推薦決定を受けて、〈韓国が反発する中で推薦することで「日本のこれまでの主張と整合性がとれなくなる」（外務省幹部）との懸念が出ている〉（毎日新聞29日付）という。


■「明治日本の産業革命遺産」では、「徴用の実施」をきちんと説明すると言いながら約束を反故に

　しかも、問題はこれだけではない。世界遺産登録をめぐっては、日本側はユネスコの世界遺産委員会との約束を堂々と破り、昨年には世界遺産委員会が「強い遺憾を示す」とする決議を採択しているからだ。

　問題となっているのは、2015年に当時の安倍首相の肝いりによって世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」。この世界遺産登録には韓国が反発していたが、日本側は朝鮮人徴用工について〈意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと〉を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していた。

　ところが、世界遺産登録後の2017年に日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について「戦前、戦中、戦後にかけて日本の産業を支えた多くの朝鮮半島出身者がいた」という記述で強制連行や過酷労働の実態を矮小化。2019年に出された「保全状況報告書」では朝鮮人徴用工について一切触れないという下劣な手に出た。

　さらに、「徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」という約束から設置された「産業遺産情報センター」の一般公開では、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという人の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言を紹介、給与やボーナスが支払われていた物証などを展示したのだ。

　あらためて言っておくが、戦時中の朝鮮人強制連行は、当事者の証言だけでなく、公文書を含んだ史料がいくつも残っている歴史的事実だ。また周知のように、徴用工は企業によって、一部、日本人と変わらない待遇を受けているケースもあったが、大半が日本人とまったく違う劣悪な環境で働かされ、虐待や暴力を受けていた。そのことは、戦時中の日本政府の文書など公文書にも記録されている客観的事実だ。

　ところが、同センターはそうした事実をほとんど無視して、逆にごく一部のケースを強調して強制労働の否定を宣伝したのだ。

　当然、こうした展示実態をユネスコの世界遺産委員会も問題視。2021年7月の報告書では、「産業遺産情報センター」への専門家の現地視察を踏まえて、「朝鮮半島出身者らが意思に反して連れてこられ労働を強いられたと認識するのは難しそうだという強い印象が残った」と指摘。そして、2021年7月22日に世界遺産委員会は朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断し、「強い遺憾を示す」とする決議を全会一致で採択。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいたことや、日本政府の徴用政策について理解できるような措置」を考慮することを迫ったのだ。

　だが、このユネスコの決議に対しても、当時の加藤勝信官房長官は「約束した措置を含め誠実に実行し、履行してきた」と反論。まるで反省がないという絶句するような態度をとったのである。


■安倍は自らネトウヨ用語の「歴史戦」を宣言！　おかげで佐渡金山の世界遺産登録は絶望的に

　ユネスコとの約束を反故にして、突きつけられた決議に真摯に向き合うこともないのに、平然と次の世界文化遺産候補を推薦することは、怒りを買う行為にほかならない。しかも、前述したように「加盟国の反対がある限り遺産登録を見合わせる」という制度変更を要求してきたくせに、今度は加盟国から反発が起こっている案件を推薦しようというのだ。こんな不誠実な態度、下劣な二枚舌を使えば、国際社会は呆れ返り、すでにガタ落ちしている信頼はさらに失墜し、相手にされないのは目に見えている。外務省が消極的だったのは当たり前の話だろう。

　ところが、安倍元首相はこうした国際的な常識もおかまいなし。ここぞとばかりに佐渡金山のユネスコ推薦をゴリ押ししたのである。

　言っておくが、安倍首相の目的は、「世界遺産登録によって佐渡金山の価値を広めたい」というようなものではまったくない。なぜなら、安倍首相がやろうとしているのはまったく逆の結果を生むものだからだ。

　もし、日本が本気で佐渡金山の登録をめざすのであれば、まずは「明治日本の産業革命遺産」に対して出された決議に基づいて「産業遺産情報センター」の展示を見直し、国際社会にその姿勢を示すのが先決だし、さらに今回の佐渡金山の推薦も「江戸時代の手掘りの伝統手工業遺産に対するものだ」（高市早苗政調会長の発言）などとただ反発するのではなく、佐渡金山における戦時中の強制労働の実態についてもしっかりと認めた上で韓国と対話することが必要だ。

　そうした努力もしないまま、強引に佐渡金山の世界遺産登録を主張しても、ユネスコがそれに応じることは、まずありえないだろう。それだけではない。一度世界遺産への登録が不可能と判断された推薦候補がその後、登録された例はない。

　つまり、安倍元首相のこのゴリ押しによって、佐渡金山は今回だけでなく、将来にわたっても世界遺産登録が難しくなる可能性が高いのだ。

　しかし、安倍元首相は、そんなことはどうでもいいのだろう。なぜなら、安倍元首相やネトウヨの目的は、佐渡金山の世界遺産登録ではなく、今回の問題を朝鮮人強制労働の事実を否定する「歴史修正」に利用しようというものにすぎないからだ。

　事実、安倍元首相が勢いづいたのは、佐渡金山が国内候補に決定して韓国から反発を受けて以降のこと。しかも、27日には自身のFacebookでこう主張していた。

「（韓国側に）歴史戦を挑まれている以上、避けることはできない」

　周知のように、「歴史戦」という言葉は先の戦争を肯定する歴史修正主義者の言論拠点である産経新聞が生み出したネトウヨ用語。そんな言葉を堂々と使ったことからも、「徴用工問題は絶対に認めない」という、歴史的事実を捻じ曲げるためだけにユネスコへの推薦をゴリ押ししたのは明らかだ。


■安倍の頭の中は「ネトウヨ趣味」と「政治力維持」だけ、関係者に「安倍フォン」かけまくり

　そもそも、佐渡金山の世界遺産登録の大きな阻害要因となっている「明治日本の産業革命遺産」をめぐる国際公約破りや、「産業遺産情報センター」での歴史修正主義宣伝も、安倍元首相の意向に基づくものといわれている。

　実際、安倍元首相は2020年、「産業遺産情報センター」を視察した際、Twitterで展示パネルの「戦時中の長崎造船所 徴用工に支払われていた給与＋ボーナス」写真を貼り付けた上で〈当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどうであったかを物語る貴重な資料〉〈いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番〉などと主張していた。

　当時、本サイトでは、安倍元首相が挙げた資料が徴用工の差別的待遇や強制労働を否定する「ファクト」ではけっしてなく、元徴用工の人びとが証言している強制動員・強制労働や差別的な扱いを「いわれなき中傷」などと決めつけている主張こそがフェイクであることを歴史的資料・証言に基づいて検証したが（既報参照→ https://lite-ra.com/2020/10/post-5682.html）、安倍元首相は今回の佐渡金山をめぐっても、同じようなフェイク宣伝をやろうとしているのだろう。

　佐渡鉱山では長崎の端島をはじめとする地域と同様、朝鮮人が強制的に連行された上で危険な労働を強いられていたことが指摘されており、それは新潟県が編纂した通史でも記述されている事実だが、安倍元首相は佐渡金山の世界遺産登録働きかけ運動によって、同じように徴用工の強制労働、虐待否定を展開するはずだ。

　しかも、安倍元首相には、今回のユネスコへの推薦問題を歴史修正に利用しているだけではなく、自身の政治的影響力を誇示する目的もある。

　実際、外務省が今回のユネスコへの推薦に消極的な姿勢を見せると、安倍元首相は安倍派の会合で「論戦を避ける形で登録を申請しないというのは間違っている」「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大切だ」と発言。これは〈推薦を見送れば、党内の安倍氏に近い議員らが首相を見放しかねないとのメッセージ〉（朝日新聞29日付）だったが、じつは安倍元首相は裏でも策動。息のかかった関係官僚やメディア関係者に次々と「安倍フォン」をかけまくり、「世論を盛り上げろ」と指示していたという。

　安倍元首相は最近、自分と距離を置こうとする岸田首相に対して焦っていたというが、そんななかで持ち上がった今回の問題は、自分の政治力を岸田首相に見せつける絶好のチャンスだった。安倍元首相は昨年の総裁選でも自分の影響力を誇示して岸田氏を服従させるべく、高市支持を呼びかける「安倍フォン」を発動させたが、今回も同じように岸田首相を揺さぶろうと必死になっていたのだ。

　そして、安倍元首相の目論見どおり事は運び、岸田首相は完全に屈服。NHKや読売新聞までもついに産経用語の「歴史戦」という文言まで用いて推薦することを後押しし、世間も「弱腰の岸田」「安倍元首相の主張はもっとも」などと評価しているのだ。つまり、すべては安倍元首相の思うツボとなったわけだ。

　だが、繰り返すが、今回の決定は「約束破りな上、二枚舌を使う」という国際社会からの信頼を失墜させる自殺行為にほかならず、日本が歴史修正主義による“ならず者国家”だと印象づけるだけの、愚行以外の何ものでもない。世界遺産登録をめぐって「歴史戦」などというネトウヨ用語が飛び交う状況こそが異常なのだと強く言っておきたい。

（編集部）
=====================================================

[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088）。

　《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。

　《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
　でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
　　　 　デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』

　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。


　さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは？

　ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101）によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第194回：小さな記事から見えるもの（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220119-3/）によると、《極小記事②　NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ！　それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日：2022/01/19 06:00　更新日：2022/01/19 06:00
今だけ無料

　　　　　（映画監督の河瀨直美氏とNHK（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。

　だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。

　またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。

　そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。

　稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。

　いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。

　さすがにBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。

　BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月13日[木])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

　大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html）によると、《【初出 2021.11.16】　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

　《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html）によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

　「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html）によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　 　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　　　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』

　さて、本題。
　昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html）によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる》。
　リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html）によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

　日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480）によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

　これはオマケ。
　コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官　街づくりで助言】（https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c）によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』

　さらにさらに、3つの記事。
　やっぱり、お維。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3）によると、《【第1位】吉村洋文　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

　《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
　リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html）によると、《【1位】橋下徹（元大阪市長）　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が》。

　各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
　リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html）によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html】

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

　「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

　「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）
=====================================================