日刊ゲンダイの記事【TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965）。
《核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしている》。
こんな《デタラメにもほどがある》こと、《ふざけたシナリオ》の強行を許していいのだろうか？
原発輸出…ニッポン、インドはお互いに気は確かなのだろうか？ 日本が輸出した核発電で核兵器製造…、アベ様や原子力ムラ住人は、いったい、どう責任をとるつもりか？ 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》だということを無視している。
『●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り』
《反原発デモで死者 インドの予定地、福島の事故引き金》
『●懲りない人たち』
『●隣国に学ばないと・・・』
『●あ～、またしても原発廃止・脱原発の外堀が埋められていく』
『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
さらに「死の商人」へ： どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●「核と人類は共存し得ない」』
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＭＡＹ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．５）の
最新号についてのつぶやき』
「スンダラジャン・ゴマティナャガム氏【インド・イディンタカライ村から福島へ】、
「日本政府がインドへの原発輸出計画を進める中、福島の原発事故後、
原発はいらないと多くの市民が立ち上がりました」。倫理上許されない」
「アミッタラジ・ステフェン氏【第３位／インド反原発運動】、
「福島事故が変えた住民の意識と行動」。激しい抵抗運動。
「地元」の反対を見てみぬふりして原発輸出なんて「恥」だ」
『●『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＪＵＮ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．６）の
最新号についてのつぶやき』
「チンキィ・シュクラ氏【ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ Public Prize インド
ウラン鉱山の放射能汚染】、「開発という名の下に犠牲となる少数民族…
インドの原子力と核兵器の夢を実現させるために…地域住人にとって
悪夢の始まりとなった…今や地獄だ…人々は開発という名の祭壇に
捧げられた生け贄なのだ」」
『●『自然と人間』（２０１４年８月号、Ｖｏｌ．２１８）についてのつぶやき』
「山本宗補氏【「日本は原発技術を売らないで下さい」 弾圧に抗して続く
インドの原発反対闘争】、「クーダンクラム原発反対の闘い。日本の
原発技術の輸出は、住民をいっそう苦しめる結果をもたらそうとしている」。
原発輸出なんて恥ずかしいことをしてはいけない」
『●「東電元幹部の罪と罰」 『週刊金曜日』
（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
「村上朝子氏【『金曜日』で逢いましょう／日印原子力協定の行方を
憂慮する反原発のインド人映画監督】、「元原発研究者が、
福島原発よりも古いタラブール原発の問題を取材し、映画化。
…映画『ハイ・パワー 大いなる力』」」
『●談合： 原子力「ムラ寄生」規制委員会から
運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』
『●「日本壊滅を救った新潟県民」…「インチキと不備だらけ」
…「このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞」』
『●アレが「もし再稼働しても、電力は首都圏向けに
提供される」のみ…新潟県知事選＝県民投票で否決』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965】
TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ
2016年10月18日
（安倍首相とインドのモディ首相（Ｃ）ＡＰ）
秘密協定のＴＰＰを巡って国会が紛糾する中、安倍首相は性懲りもなく新たな密約を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予定されているが、デタラメにもほどがある。
そもそも、この協定は問題だらけだ。核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。そんな危なっかしい国に被爆国の日本が原発を売り込む矛盾。福島第１原発の事故はいまだに収束せず汚染水を垂れ流している。
それなのに、公表されているのはペラ１枚の覚書だけ。本文はたった５行で、〈両政府は、協定が、必要な国内手続きに関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する〉などと記してある。要するに、コッソリとまとめた協定を数の力で国会承認させる魂胆なのだ。
反対運動をする岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏は言う。
「原発輸出を成長戦略に位置付けている以上に大きいのが、
インドで原発建設計画のある米仏のプレッシャーです。東芝傘下の
米ＷＨや仏アレバなどが来年中の着工を目指していて、それには
日本製鋼所の鋼材が欠かせない。原子炉容器などの大型鉄鋼品で
世界シェア８割を握っているため、ここが動かないと新設できません。
ハードルになっているのがＮＰＴで、未加盟のインドとは原子力協定を
結ばないと輸出できないのです」
安倍政権はインドが核実験した場合は協定を破棄するとアナウンスしているが、空手形みたいなものだ。
「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能ですから、
ウランを軍事転用されたとしても手も足も出せない。
黙認しているようなもの」（前出の福永正明氏）
その上、インドにしてみれば日本が核保有国として認めたというステータスもついてくる。モディが足しげく通ってくるわけである。「来年の通常国会に提出し、委員会審議３時間で採決する」（自民党関係者）というふざけたシナリオも流れている。徹底追及しなければダメだ。
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