Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2021年03月16日[火])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389）。

　《盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した》。

（リテラ）《安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三》。
　
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　《元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める
　　　　　核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。佐藤事務局長らは、
　　　　　運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。
　　　　　東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ
　　　　　水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を
　　　　　政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、
　　　　　放出せずに長期保管するよう求めた》

　一年前も、寝化けたことを言っていたが、今年も、相変らず酷い。《盗人猛々しいとはこのことだ》。《それでもバカとは戦え》…毎度毎度、アベ様ときたら、こっちの心が折れるよ、全く。
　最近も、《1号機と3号機の格納容器で水位が低下》という深刻な問題が発生し、さらには、それを隠蔽。《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》《第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人》元行政府の長・アベ様は、今ものうのうと過ごしておられます。
　しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさえも《継承》する大惨事アベ様政権＝《自助》大好き利権漁りカースーオジサンの政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。
　数々のアベ様案件でも裁かれることもなく、責任をとることもありませんでした。そして、《自助》大好きな利権漁りカースーオジサンの政権もその無責任ぶりを見事に《継承》。東京電力核発電人災後のこの10年の大半の時期が自公政権であり、何一つ問題の解決を図ることはありませんでした。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　　　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに
　　　　　沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の
　　　　　最大の戦犯はお前だ】」
　　　　「（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、
　　　　　のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続け
　　　　　ている醜悪な図」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286389】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。


それでもバカとは戦え
「一定の役割果たせた」盗人猛々しい安倍晋三の3.11発言
公開日：2021/03/13 06:00　更新日：2021/03/13 06:00

　　　　　（嘘とデタラメの「安全神話」で欺いたのは安倍前首相
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国と社会を破壊し、総理大臣辞任後は証人喚問からも逃亡中の安倍晋三だが、ほとぼりも冷めたとばかりに、のこのこと出てくるようになった。

　東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、時事通信のインタビューに応じ、復興に向けて「一定の役割を果たせた」などと自画自賛。福島第１原発事故については「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」と発言。

　盗人猛々しいとはこのことだ。共産党の吉井英勝が巨大地震により電源喪失が発生し、原子炉が冷却できなくなる危険性があるとの質問主意書を提出すると、２００６年１２月２２日、安倍は「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」という答弁書を送付する。結局、対策をとらないまま、２０１１年３月１１日、福島第１原発で全電源喪失事態が発生し、炉心溶融（メルトダウン）により放射性物質が拡散した。

　安倍は嘘とデタラメの「安全神話」を振りまき、国民を欺き、被災者をさらに帰還困難に追い込み、わずか３年間の民主党政権に責任を押し付け、しまいには原発再稼働や新増設を口にしだした。不道徳にも程がある。要するになんの責任も感じていないのだ。

　東日本大震災を利用し、「アンダーコントロール」という嘘とデマにより招致した東京五輪については「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」と発言。すでに安倍のせいで腐臭を放つ「歴史に残る大会」になっているのにね。

　安倍は総理辞任の際、北方領土問題や北朝鮮の拉致問題に触れ「痛恨の極みだ。志半ばで職を去るのは断腸の思い」などと言っていたが、「半ば」どころか大きく後退。領土交渉は完敗し、拉致被害者は安倍政権下では一人も帰ってこなかった。

　２０１０年、安倍はラジオ番組で政界引退後は映画監督になりたいと発言。〈撮るとしたらヤクザ映画ですかね。「仁義なき戦い」をさらにドキュメンタリータッチにして、それと「ゴッドファーザー」を足して２で割ったものとかね〉

　いや、７年８カ月にわたり、それを地でやっていたのはおまえだろう。
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リテラの記事【菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html）。

　《菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
　　　　　　　インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは？』
　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、晋官房長官殿…
　　　　 ジャパンライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない』

　《「被災地切り捨て」政策…も「継承」》とはねぇ…。
　リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）によると、《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。この一点をとっても、アベ様政権や大惨事アベ様政権の冷酷さが分かろうというもの。東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達の多くも無《責任政党》議員だ。
　《いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも…「東日本大震災・原子力災害伝承館」…をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めている》《「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”している》。開いた口が塞がらないよ、全く。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪
　　　　 《オリンピック聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』

　未だに３．１１東京電力核発電人災を引き起こした国が何をやっているのか…。
　東京新聞の【社説／原発輸出戦略　「看板」を書き換えねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/58232?rct=editorial）によると、《日立製作所が、英国での原発新設計画から完全撤退することを決めた。原発輸出は政府の成長戦略の柱の一つ。だがもはや、原発に資金は集まらない。世はまさに再生可能エネルギーの時代である》。
　第一、《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている。

　　　『●核発電所を再稼働したい？　《女川いのちの石碑…十三番目の石碑
　　　　　…＜故郷を　奪わないでと　手を伸ばす＞　この痛切な願い》を聞けよ！』
　　　　《女川原発は、震源に最も近い原発です。福島同様、激しい揺れと津波に
　　　　　襲われました。到達点よりわずかに高い所にあったため、辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎません。…東北の被災原発を再稼働に導いて、「復興原発」
　　　　　にしたいのか。原発は安全です、ちゃんと制御
　　　　　（アンダー・コントロール）できていますと、五輪を前に世界へ
　　　　　アピールしたいのか》。

　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　 《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
　　　　　電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html】

菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ
2020.09.26 10:11

　　　　　（首相官邸HPより）

　本日26日、菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。

　実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する。たとえば、昨日25日に判明した復興庁の2021年度予算の概算要求は、昨年度当初予算である1兆4024億円から55％減となる6331億円。なかでも「住宅再建・復興まちづくり」の予算は5472億円から546億円と10分の1にまで減らされるという。

　東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにかその掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ。

　いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも、本日、菅首相が訪問する予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」（以下、「伝承館」）をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めていることが発覚したからだ。

　「伝承館」は震災と原発事故の記録と教訓を風化させず伝えていくためのアーカイブ拠点施設として今月20日に双葉町に開館したばかりで、「災害の記録と記憶を後世に伝える」「国内外に向け教訓を発信する」ことを目的として設置。24万点を超える資料の展示のほか、「語り部」による被災体験の講話を聞くことができる、という触れ込みだった。

　しかし、開館から3日後の今月23日、「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”しているという事実を朝日新聞朝刊が報じたのだ。


■水俣病伝承館ではチッソ批判を禁止してないのに原発災害の伝承館では国や東電批判を禁止

　記事によると、「語り部」の研修会で配られたマニュアルでは〈口演内容は「大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する」ものとする一方、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」を「口演内容に含めないようお願いします」と記載〉していたといい、〈口演内容は事前に原稿にまとめ、伝承館が確認、添削。特定の団体を批判した場合などは口演を中止して、語り部の登録から外すこともあるという趣旨の説明もあった〉という。実際、〈東電や国の責任を指摘する〉語り部のひとりは、〈添削で原稿の一部の変更を求められた〉というのである。

　また、朝日新聞の「『特定の団体』に国や東電が含まれるかどうか」という取材に対し、伝承館を所管する福島県の生涯学習課長は「そうですね」と回答。県から出向する伝承館の企画事業部長も「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている」と答えている。

　言うまでもなく、原発事故は「安全神話」を振りまいてきた東電と国の責任抜きには語れないものだ。しかも、この施設は「東日本大震災・原子力災害伝承館」というその名のとおり、原発事故の教訓を伝え継ぐ役割を担っている。にもかかわらず、被災した「語り部」の思い、考えを封じようとは何事か。

　無論、「伝承」を謳う施設でこのような言論封殺は許されるものではない。たとえば、熊本県にある水俣市立水俣病資料館では、語り部に原因企業であるチッソの批判を禁止するようなことはなく、〈一部の語り部はチッソを名指し、「水俣病の原因と知りながら有機水銀を流した。水俣病問題でなく事件だ」と批判することもある〉（朝日新聞23日付）という。

　しかも、福島第一原発事故は、国会の事故調査委員会も「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論づけているものだ。国も東電も地震や津波に対する十分な安全対策を怠り、さらには事故後の対応でも東電はメルトダウンの事実を隠蔽するなど杜撰極まりないものだった。こうした実態を語ることさえ許さず、何を「教訓」にしようというのだろう。


■誰が国と東電の批判を封じたのか　背景に安倍政権から続く原発推進路線

　そして、問題なのは誰が批判封じをしようとしているか、ということだろう。「語り部」のひとりは「（事業費を全額負担する）国への忖度があるんだろう」と朝日新聞の取材に語っているが、実際、「伝承館」の建設費や収集費など計53億円はすべて国が負担。管理・運営をおこなう「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」には国の職員も出向している。

　昨年、福島原発事故で対応拠点となるはずだったが役に立たなかった福島県大熊町の「原子力災害センター」（オフサイトセンター）が解体され、事故当時の備品の展示が2020年に開館予定だった「伝承館」に引き継がれることになった際も、「展示を決める主体によって中身が左右されやすい」「原発事故が起きた原因や責任の所在を伝えなければならないが、その点をきちんと伝えられるか」といった懸念が指摘されていた。（東京新聞2019年9月22日）

　安倍政権では「影の総理」とも呼ばれた今井尚哉首相補佐官（現・内閣官房参与）の下、原発推進路線がとられ、原発再稼働が押し進められ、菅首相も総裁選では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてきた安倍政権を継承する姿勢を見せていた。そうした背景を考えれば、政府が睨みをきかせるなかで国や東電の批判は封じ込められたのだろう。

　「語り部」が教訓を伝える場なのに、政権にとって不都合な事実を語ることが封じ込められた、その施設に出向く菅首相は、いったい何を語るのか。できれば囲み取材で記者からこの件にかんする質問がおこなわれることを期待したいが、今後、菅政権がどのような原発政策を打ち出すのか、その点にも注視しなければならないだろう。

（編集部）
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リテラの記事【中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html）。

　《メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ》

　死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？　中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？

　　　『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、
　　　　　　　　　　　　何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩』

　功罪の「罪」しか思いつかない…。ダーティーなタカ派の走り、核発電推進、ロン・ヤス、不沈空母、国鉄分割民営化、…そして、《ダンマリを貫いた》問題。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　東京新聞の記事【中曽根康弘元首相死去　１０１歳　改憲提唱、国鉄民営化】　（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112990140315.html）によると、《「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄（現ＪＲ各社）の分割・民営化を実現した元首相…旧東京帝大卒。内務官僚、海軍主計科士官を経て一九四七年、戦後第二回の衆院選で初当選…岸信介改造内閣で科学技術庁長官として初入閣》。

　以下は、〝つぶやき〟続けていること。

■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」―石田禮助の生涯』。「権威をかざすのも、ひとつの「卑」。その卑に屈し…」「国鉄総裁になり、はじめて国会へ呼ばれたとき、石田は代議士たちを前に自己紹介した。「粗にして野だが卑ではないつもり」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4）
■城山三郎著『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』「勲一等だからといって、マンキーをやめるわけには行かない。それでは「マンキー」を汚してしまう。粗にして野だが卑ではない―この会心のライフ・スタイルを石田は死後といえども…」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3ebce1f9900666e39b288d789d8504f4）

■委員長の父君・中曽根康弘氏には聴き取りしたのだろうか？？「産経のドン」故・鹿内信隆氏の著作については？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）『自民特命委…慰安婦問題で提言最終案を策定』（産経系）／「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文」
■アベ様や醜悪なその取巻き、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長・中曽根弘文氏は、父親の風見鶏・青年将校ナチソネ元首相に聞いてみればいいし、国会で証言させればよい（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■《「産経のドン」故・鹿内信隆…フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して…した、と鹿内はさも痛快そうに語っていた。…中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。なぜ産経系宣伝機関は沈黙？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■鹿内信隆氏や中曽根康弘氏の「自慢」話…《フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」》《「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録》。で、いまや、『産経』や『新潮』、『文春』は「戦時性奴隷」の存在そのものを全否定（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）
■中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、あの時、何をしていたのか？　…《検閲国家》へと一歩一歩。《歴史学的にも議論の余地はない》ことを消し去り、一方、歴史修正主義を許さない市民に対して《反日の○○》という刷り込みに躍起。醜悪で、見苦しい（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cb11bb312e88817aba0cbc72ceeb0fcc）
■「中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している」…こういったことにこそ「申し訳ないと思」うべきでは？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e）　『中曽根康弘元首相／（「新しい憲法を制定する推進大会」にて）長い間（憲法）改正できず誠に日本の歴史に申し訳ないと思っている』（サンデーモーニング、２０１５年５月３日）

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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html】

中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦　中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
2019.11.29 06:57

　　　　　（左・中曽根元首相の“手記”が収録されている
　　　　　　『終りなき海軍』（文化放送開発センター）
　　　　　　/右・中曽根元首相が慰安所を設置させたことを示す資料）

　中曽根康弘元首相が、101歳で死去した。メディアでは、国鉄民営化や日米安保体制強化などを功績として振り返っているが、負の側面も非常に大きい政治家ある。

　たとえば、現在の日本社会にもつながる右傾化・歴史修正主義の台頭や新自由主義路線の端緒となり、日本の戦後民主主義政治を歪めた張本人だ。こうした功罪の罪の部分も検証されるべきだが、なかでも本人が一度は告白しながら途中からダンマリを貫いたこの問題はきっちり検証するべきだろう。

　そう、日本軍の従軍慰安婦問題だ

　中曽根元首相が戦時中、海軍主計士官（将校）の地位にあったことは有名だが、その当時、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたことを、戦後に自分の“手記”の中で自ら書いているのだ。

　しかも、これは中曽根元首相の思い違いでも妄想でもない。防衛省にも中曽根元首相の“慰安所づくり”証言を裏付ける戦時資料が存在している。

　本サイトでは、2014年夏、朝日新聞の慰安婦記事バッシングが盛り上がり勢いづいた右派の、慰安婦の存在や日本軍の関与までなかったことにしようという歴史修正主義の動きに抵抗するため、この中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料について詳しく報じた。（ちなみに、フジ産経グループの総帥だった鹿内信隆にも中曽根元首相と同様に、慰安所づくりへの関与発言があり、やはり本サイトが記事にしている（https://lite-ra.com/2014/09/post-440.html）。

　中曽根元首相の証言は、従軍慰安婦に日本軍が組織的に関与していたことを物語る重大な証言だったが、手記出版から30年ほど経ってからこの記述がクローズアップされると、中曽根元首相は一転否定、その後ダンマリを通してきた。

　中曽根元首相には、従軍慰安婦問題とりわけ日本軍の関与について、自らの口で明らかにする歴史的責任があったはずだが、それはかなわなくなってしまった。

　中曽根“慰安所づくり”証言とそれを裏付ける戦時資料から、従軍慰安婦の存在と日本軍関与が事実であることを報じた記事を再録する。「慰安婦は存在しなかった」というデマが大手を振って罷り通るいま、あらためてご一読いただきたい。

（編集部）

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●中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が

　朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。

　だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。

　大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。


■中曽根が手記で「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と自慢

　何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造でも推測でもない。中曽根元首相は自分の“手記”の中で自らこの事実を書いており、しかも、防衛省にそれを裏付ける戦時資料が存在していたのだ。そこには、部隊の隊員によるこんな文言が書かれていた。

「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」

　まず、“手記”の話からいこう。中曽根が慰安所設立の事実を書いたのは『終りなき海軍』（松浦敬紀・編／文化放送開発センター／1978）。同書は戦中海軍に所属し、戦後各界で活躍した成功者たちが思い出話を語った本だが、その中で、海軍主計士官だった中曽根も文章を寄稿していた。

　タイトルは「二十三歳で三千人の総指揮官」。当時、インドネシアの設営部隊の主計長だった中曽根が、荒ぶる部下たちを引き連れながら、いかに人心掌握し戦場を乗り切ったかという自慢話だが、その中にこんな一文があったのだ。

「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。かれらは、ちょうど、たらいのなかにひしめくイモであった。卑屈なところもあるし、ずるい面もあった。そして、私自身、そのイモの一つとして、ゴシゴシともまれてきたのである」

　おそらく当時、中曽根は後に慰安婦が問題になるなんてまったく想像していなかったのだろう。その重大性に気づかず、自慢話として得々と「原住民の女を襲う」部下のために「苦心して、慰安所をつくってやった」と書いていたのだ。

　ところが、それから30年たって、この記述が問題になる。2007年3月23日、中曽根が日本外国特派員協会で会見をした際、アメリカの新聞社の特派員からこの記載を追及されたのだ。


■防衛省に、中曽根「慰安所づくり」証言を裏付ける客観的証拠が！

　このとき、中曽根元首相は「旧海軍時代に慰安所をつくった記憶はない」「事実と違う。海軍の工員の休憩と娯楽の施設をつくってほしいということだったので作ってやった」「具体的なことは知らない」と完全否定している。

　だが、これは明らかに嘘、ごまかしである。そもそもたんなる休憩や娯楽のための施設なら、「苦心」する必要があるとは思えないし、中曽根元首相の弁明通りなら、『終りなき海軍』の“手記”のほうがデタラメということになってしまう。だが、同書の編者である松浦敬紀はその10年ほど前、「フライデー」の取材に「中曽根さん本人が原稿を2本かいてきて、どちらかを採用してくれと送ってきた」「本にする段階で本人もゲラのチェックをしている」と明言しているのだ。

　いや、そんなことよりなにより、中曽根元首相の慰安所開設には、冒頭に書いたように、客観的な証拠が存在する。　

　国家機関である防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センター。戦史資料の編纂・管理や、調査研究を行っている研究機関だが、そこにその証拠資料があった。

　資料名は「海軍航空基地第2設営班資料」（以下、「2設営班資料」）。第2設営班とは、中曽根が当時、主計長を務めていた海軍設営班矢部班のことで、飛行場設営を目的にダバオ（フィリピン）、タラカン（インドネシア）を経てバリクパパン（インドネシア）に転戦した部隊だが、この資料は同部隊の工営長だった宮地米三氏がそれを記録し、寄贈。同センターが歴史的価値のある資料として保存していたものだ。

　本サイトは今回、同センターでその「第2設営班資料」を閲覧し、コピーを入手した。

　宮地氏の自筆で書かれたと思われるその資料にはまず、「第二設営班　矢部部隊」という表題の後、「一　編制」という項目があり、幹部の名前が列挙されていた。すると、そこには「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」という記載。そして、資料を読み進めていくと、「5、設営後の状況」という項目にこんな記録が載っていたのだ。

「バリクパパンでは◯（判読不可）場の整備一応完了して、攻撃機による蘭印作戦が始まると工員連中ゆるみが出た風で又日本出港の際約二ヶ月の旨申し渡しありし為皈（ママ）心矢の如く気荒くなり日本人同志けんか等起る様になる
　主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設気持の緩和に非常に効果ありたり」

　さらに「第2設営班資料」のなかには、慰安所設置を指し示す証拠となる、宮地氏の残したものと思われる手書きの地図も存在していた。


■インドネシアで民家だった場所を、日本軍が接収し慰安所に作り変え！

　それはバリクパパン「上陸時」の様子（昭和17年1月24日）と、設営「完了時」の様子（17年1月24日〜同年3月24日）を表す２点の地図資料だ。バリクパパン市街から約20km地点のこの地図から、中曽根たちが設営したと思われるマンガル飛行場滑走路のそばを流れるマンガル河を中心に民家が点在し、またマンガル河から離れた場所に民家が一軒だけポツリと孤立していることがわかる。

　そして２つの地図を見比べてみると、“ある変化”があることに気づく。「上陸時」から「完了時」の地図の変化のひとつとして、その孤立した民家の周辺に、設営班が便所をおいたことが記されている。さらにその場所には「上陸時」にはなかった「設営班慰安所」との記載が書き加えられている。

　つまり、上陸時に民家だった場所を日本軍が接収し、「設営班慰安所」に変えてしまったと思われるのだ。

　もはや言い逃れのしようはないだろう。「主計長　海軍主計中尉　中曽根康弘」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」という記載。それを裏付ける地図。中曽根元首相が自分で手記に書いたこととぴったり符号するではないか。

　しかも、「土人女を集め」という表現を読む限り、中曽根主計長が命じて、現地で女性を調達したとしか考えられないのである。

　実際、インドネシアでは多くの女性が慰安婦として働かされており、彼女たちは日本軍に命じられた村の役人の方針で、どんなことをさせられるのかもしらないまま日本兵の引率のもと連れ去られたことを証言している。そして、年端も行かない女性達がいきなり慰安所で複数の日本兵に犯されたという悲惨な体験が語られ、その中にはこのパリクパパンの慰安所に連れてこられたという女性もいる。

　つまり、中曽根首相がこうした“強制連行”に関与していた可能性も十分あるのだ。

　朝日新聞の訂正で勢いづいた保守・右派勢力は銃剣を突きつけて連行したという吉田証言が虚偽だったという一事をもって、強制連行そのものを否定しようとしている。さらには従軍慰安婦への軍の関与そのものを否定するかのような虚偽を平気でふりまいている。

　しかし、もし、強制連行はない、軍の関与もないといいはるならここはやはり、「土人女を集め」たという元主計長・中曽根康弘を国会に喚問して、どう「集め」たのか、「苦心」とはなんだったのか証言させるべきではないのか。一メディアの誤報をあげつらうより、そのほうがはるかに「歴史の検証」になると思うのだが、いかがだろう。

（エンジョウトオル）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html）。

　《そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ》。

　　　『●「想定外」という言い訳は許されない』
　　　　《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
　　　　　5年前から指摘されていた。想定外などではない。福島第一で
　　　　　想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
　　　　　よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
　　　　　取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
　　　　　吉井英勝議員が質問している。
　　　　　 　二階俊博経産相（当時）は善処を約したが、東電は具体的な改善を
　　　　　行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
　　　　　津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない。
　　　　　百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
　　　　　あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

　　　『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、（とりようの無い）開けた責任』
　　　　《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
　　　　　（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、
　　　　　電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
　　　　　と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
　　　　　深く反省をしている」と述べた。 
　　　　　　 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
　　　　　・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
　　　　　起こらないようにしたい」と答えた。 
　　　　　 　また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
　　　　　（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
　　　　　大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
　　　　　こなかったことは「正しくなかった」とした》

　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　　 甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　〝四月バカ〟では済まない、本質的●●。何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出する…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けている。

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　リテラの別の記事【大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー／大飯原発が14日に再稼働！ 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか】（http://lite-ra.com/2018/03/14.html）によると、《大飯原発といえば、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発だ。…しかも、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”される。そして、後任の裁判長は、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定してしまったのだ》。
　「立法府の長」気取りの、最低最悪な「行政府の長」。司法も掌握し、幻影と化した三権分立。…福井地裁「高浜仮処分」取消の背景、《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》。政治判断しかできなくなった司法。
　《このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる》。

　　　『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
　　　　　　　　　　　　　　《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』

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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3862.html】

3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
2018.03.11

　　　　　（福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”安倍晋三（首相官邸HPより））

　毎年、3.11になると必ずどこのメディアも特集を組み、原発事故の検証記事や避難生活を余儀なくされている人たちの現況を報道する。しかし、そんなマスコミが一切触れようとしない、重大な事実がある。

　それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　ところが東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝することで、その重大責任を隠蔽してきた。そして政権に返り咲くと原発再稼働を次々と強行している。

　これまでに再稼働した原発は5基で、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は14基。言うまでもなく、すべて第二次安倍政権でのことだ。さらに、政府はこれまで原発の新設・増設については「想定していない」としてきたが、昨年、ついに経産省が原発新設の議論に着手した。各社の世論調査でも原発再稼働に反対する声が賛成を大きく上回っているにもかかわらず、である。

　こんな暴挙が、許されていいはずがない。本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故のA級戦犯であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを、客観的事実を元に記事にしてきた。だが、安倍が総理の椅子に座り続けるかぎり、この状況は止まらないだろう。だからこそ、何度でも伝える義務がある。安倍こそがフクシマの戦犯とは、どういうことか。じっくりと、読んでみてもらいたい。

（編集部）


福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。


福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

　　　「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、
　　　　非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

　　　「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは
　　　　異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と
　　　　同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。


安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

　　　「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大
　　　　です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、
　　　　本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

　　　「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との
　　　　指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した
　　　　政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、
　　　　まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。


安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

　　　「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した
　　　　放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　　　　 　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、
　　　　津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、
　　　　放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、
　　　　自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、
　　　　虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく
　　　　訂正放送をしたとのことです
　　　　 　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と
　　　　同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

　　　「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた
　　　　基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいこと
　　　　なんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。
　　　　（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を
　　　　受けるだけだ」

　　　「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。
　　　　落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」


スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

　このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！】（http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html）。

　《唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ…東京地裁…永谷典雄裁判長》。

　「メルマガ事件」東京地裁裁判長は「ヒラメ裁判官」？　アベ様の「息吐く様に嘘つく」典型例なのに無罪とは！？　アベ様の数々の《捏造歴》の一頁、《氷山の一角》だというのに。そして、産経系のマスコミに代表される、「提灯持ち」ぶり、呆れるばかり。その実情は、《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》、《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》のは、アベ様自身！

　　　『●安倍晋三氏の政治を振り返ってみると・・・』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　　「民主党の偽メール事件と同じ構図。福島第一原発のメルトダウン直後、
　　　　　　海水注入を菅直人首相が中断させたことが再臨界を招きかねない
　　　　　　行為だとして、自民党その他やマスコミが大騒ぎをしたが、
　　　　　　なんとそのガセネタの背後にいた人があの安倍晋三元首相だったとは。
　　　　　　国会その他での谷垣禎一自民党総裁の追求のネタ元が安倍元首相の
　　　　　　ブログ！」
　　　　　「結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』

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【http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html】

安倍首相がデマ拡散、菅直人に訴えられた名誉毀損裁判で不当判決！ 抗議の意味を込め安倍の捏造歴を暴露する！
【この記事のキーワード】エンジョウトオル, 安倍晋三, 編集部 2015.12.03

　　　　　（上・自由民主党HPより／下・菅直人HPより）

　つい先程、唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。

　安倍首相は問題となったメルマガで、2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。

　だが、これはすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。

　安倍首相がデマを撒き散らしたという事実はもはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。

　　　「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」

　　　「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、
　　　　菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」
　　　　（「産経ニュース」より）

　思わず目を疑ってしまうが、つまり、別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと、裁判所が判断したわけである。

　しかし、だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で、なぜ、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違いなどで、信憑性がないなどと判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが、最近の傾向ではないのか。

　　　「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、
　　　　明らかに異常な判決です。おそらく、裁判所としても、
　　　　現役の総理大臣に対して、違法との判断を下すわけには
　　　　いかない。そういう政治判断なのでしょう」（司法担当記者）

　まさに司法が安倍首相の権力に屈服したといえる、今回の判決。しかしだからといって、安倍首相が嘘を振りまいていたという事実は変わらない。

　この不当な判決に抗議する意味を込めて、本サイトが過去に報じた、これまで安倍首相が垂れ流してきたデマやでっちあげ、嘘などの「捏造」歴についての記事を再掲したい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」

　朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。

　だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。

　誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。

　まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。

　事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。

　　　〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている
　　　　「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げ
　　　　である事が明らかになりました。

　　　　　複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
　　　　　12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、
　　　　菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、
　　　　19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分
　　　　注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、
　　　　海水を注入しようと考えており、実行した。

　　　　　しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、
　　　　なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の
　　　　英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。

　　　　　これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に
　　　　謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）

　これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。

　だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。

　吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。

　しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。

　たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。

　もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。

　2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。

　発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。

　この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。

　　　〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」
　　　　という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、
　　　　安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。
　　　　私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのは
　　　　だいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、
　　　　言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。
　　　　誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉

　一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。

　しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。

　　　「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。
　　　　しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。
　　　　そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」

　一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。

　　　〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、
　　　　拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、
　　　　安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を
　　　　見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で
　　　　明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）

　　　〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は
　　　　控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、
　　　　首相はほとんど手を付けなかった。
　　　　　安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から
　　　　謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
　　　　　決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉
　　　　（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）

　総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。

　だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。

　「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。

　もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。

　そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。

（エンジョウトオル）
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ツイッターで知りました。ＷＰ『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！】（http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html）。
そして、日本ジャーナリスト会議Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの【[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html）。

　　　『●『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む： 
　　　　　　　　　　　　相対的に「大変にマシな報道機関」はどこか？』
　　　『●『朝日』潰しに夢中：　原発再稼働や輸出を進めるアベ様には
　　　　　　　　　　　　　「制御を失った原発の実相」が見えていない』
　　　『●『産経』新聞韓国大統領名誉棄損事件：
　　　　　　『朝日』叩きで大ハシャギな『産経』が「クソッタレ文春状態」』

　ブログ主は、記者らがアベ様らを報じることに委縮するような、『朝日新聞』が「アベ様の犬ＨＫ」化しないことだけを望みます。

　さて、『産経』や『読売』、『文春』、『新潮』は『朝日』叩きに熱狂する資格があるのでしょうか？
　「ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況・・・・・・朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」」・・・・・・とブログ主も思います。

　そして、政治家はどうでしょうか？　「メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています」・・・・・・。
　マスコミまで便乗した、全く恐ろしい、そして狂った国・社会です。

　　　『●「東電元幹部の罪と罰」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月１９日、１００８号）についてのつぶやき』
　　　　　「■⑭『週刊金曜日』（２０１４年９月１９日、１００８号）　／　【佐高信の
　　　　　　新・政経外科第１３回／前略　池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く
　　　　　　『読売』や『産経』は、
　　　　　　では過去に同じような間違いをしでかしていないのか？・・・・・・私は
　　　　　　寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを
　　　　　　謝罪したり・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。
　　　　　　両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を
　　　　　　取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」
　　　　　「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは
　　　　　　特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・
　　　　　　ＴＰＰに賛成・・・・・・ＮＨＫ的な「公正中立」を装いながら、
　　　　　　結局は、体制寄りの本音を出すのですね」」

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【http://lite-ra.com/2014/09/post-482.html】

池上彰が朝日叩きに走る新聞、週刊誌を批判！ 他紙での掲載拒否も告白！

　ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ！」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。

　ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。

　この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジになったと言われている。ところが、一方の当事者であるその池上氏が「週刊文春」（文藝春秋）9月25日号の連載コラム「池上彰のそこからですか!?」で、朝日を叩いている他のメディアも同じようなことをしていると指摘したのだ。

　まず、池上氏は冒頭で「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」という聖書の一節を引いた上で、こんな体験を語る。

　　　　「私は、かつて、ある新聞社の社内報（記事審査報）に連載コラムを
　　　　　　もっていました。このコラムの中で、その新聞社の報道姿勢に
　　　　　　注文（批判に近いもの）をつけた途端、担当者が私に会いに来て、
　　　　　　『外部筆者に連載をお願いするシステムを止めることにしました』
　　　　　　と通告されました」

　　　　「後で新聞社内から、『経営トップが池上の原稿を読んで激怒した』
　　　　　　という情報が漏れてきました」

　ようするに、朝日新聞と同様の掲載拒否が別の新聞社でも起こっていたことを暴露したのだ。池上氏は「新聞業界全体の恥になると考え」この一件を封印してきたが、「歴史を知らない若い記者たちが、朝日新聞を批判する記事を書いているのを見て」敢えて過去の体験を明かすことにしたという。そして、冒頭で引用した聖書の一節を再び使ってこう指摘している。

　　　　「その新聞社の記者たちは『石を投げる』ことはできないと思うのですが」

　さらに池上氏は朝日新聞が自社の批判特集を掲載した週刊誌の広告掲載を拒否したことにも言及している。この件もまた、他の新聞が激しい批判を展開していたが、池上氏は皮肉まじりにこう書く。

　　　　「『そんなに朝日のことを批判できるのかなあ』と思った『週刊現代』の
　　　　　　関係者もいるのではないでしょうか。かつて『週刊現代』の新聞広告が、
　　　　　　新聞社から長期にわたって掲載を拒否されたことがあったからです。
　　　　　　（略）この時期、『週刊現代』は、その新聞社の経営トップに関する
　　　　　　記事を立て続けに掲載していました。まさかそれで広告掲載拒否に
　　　　　　なったなどということは、ありえないと思うのですが」

　実はこの件については、本サイトも全く同じことを指摘していた。池上氏は新聞社名を伏せているが、この新聞社とは読売新聞のことだ。「週刊現代」（講談社）が読売の渡辺恒雄会長への批判や読売巨人軍の不祥事を報道していたところ、ナベツネ会長のツルの一声で「週刊現代」の広告掲載拒否が決まったのである。

　また、本サイトは今回の問題を読売、産経が新聞拡販に利用し、本社販売部からの「朝日攻撃指令」などの指示が出ていることを暴露。結局、商売目的でしかないと批判したが、池上氏も同様の指摘をしている。

　　　　「朝日の検証報道をめぐり、朝日を批判し、自社の新聞を購買する
　　　　　　ように勧誘する他社のチラシが大量に配布されています。
　　　　　　これを見て、批判は正しい報道を求めるためなのか、それとも
　　　　　　商売のためなのか、と新聞業界全体に失望する読者を
　　　　　　生み出すことを懸念します」

　池上の矛先はさらに古巣NHKにも及んでいる。それは1981年2月、当時の『ニュースセンター9時』を舞台にしたものだった。

　　　　「ロッキード事件から五年になるのに合わせて特集を組みました。
　　　　　　このとき三木武夫元総理のインタビューが、当時の報道局長の
　　　　　　指示で放送直前にカットされるという事件がありました」

　これに対し、政治部長も社会部長も各部のデスクも記者たちも激怒、その説明を求めたが、しかしインタビューは放送されることもなく、次の人事異動で政治部長、社会部長ともに異動になったという。そして、池上氏はそのNHKと比べるかたちで、「少なくとも朝日の幹部は判断の誤りを認め、謝罪するという態度をとった」として、評価する姿勢を見せている。

　池上氏の批判は、このコラムが掲載されている「週刊文春」をはじめとする週刊誌にも向けられている。

　　　　「一連の批判記事の中には本誌を筆頭に『売国』という文字まで
　　　　　　登場しました。これには驚きました。『売国』とは日中戦争から
　　　　　　太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して
　　　　　　使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも
　　　　　　言論報道機関の一員として、こんな用語を使わないように
　　　　　　するのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

　いかがだろうか。新聞社名を伏せるなど、池上サンらしい配慮とバランスを見せていることにはちょっと不満が残るが、おっしゃっていることはすべて正論。正直、この人がここまできちんとした言論の自由への意識、ジャーナリストとしての倫理観をもっているとは思っていなかった。こんな人物がポピュラリティをもってメディアで活躍できていることを素直に喜びたいと思う。

　だが、同時に暗澹とさせられるのが、この国のメディアでこうした意見をはっきりと口にしたのが、今のところ、池上サンただ1人しかいないという事実だ。新聞もテレビも雑誌もそんなことはおくびにもださず、安倍政権と世の中の空気に乗っかって朝日叩きに血道をあげているだけだ。

　“朝日叩き”は売れるコンテンツらしいから、やるなとはいわないが、せめて、返す刀で安倍政権や自分たちも含めたメディア全体の責任を検証すべきではないか。

　それは袋だたきにあっている朝日も同様だ。朝日こそこうした反論と真相の暴露をするべきなのに、それをまったくすることができず、まるで食品不祥事を起こした企業のようにひたすら頭を下げてその場をやりすごそうとしている。

　この国で、メディアにジャーナリズムの使命感や矜持を求めるなんていうのはもはや、八百屋で魚を求めるようなものなのかもしれない。

（エンジョウトオル）
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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/405586330.html】

2014年09月18日
[声明] 従軍「慰安婦」問題でメデイアは真実の追求を競え=日本ジャーナリスト会議・東海

　朝日新聞は自社が過去に行なった「従軍慰安婦が強制連行された」とする記事は、元労務報国会下関支部動員部長と称する吉田清治氏の証言に基くものであったが、吉田証言を再取材した結果証言を裏付ける話はなく、「虚偽」と判断した――と報道しました。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同による誤用もあったことを認めました。

　しかし記事の取り消しを行なった後も、社としての謝罪が直ちに行なわれず、さらに重ねて今年５月に東京電力福島原発所長の吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の調書を入手したとして報じた記事で、「大震災直後に吉田所長の待機命令に違反して第一原発にいた東電社員らの９割が第二原発に撤退した」という記事についても「調書の評価を誤り、事実と違う記事を発表した」と、この記事も取り消しました。

　そして９月１１日に木村伊量社長が二つの誤った報道について謝罪の記者会見を行ない、翌日朝刊に「おわび」を掲載しました。「遅きに過ぎた」との謗りを免れません。吉田清治証言検証報道以来、メディア（新聞や週刊誌、テレビ報道など）やネットで朝日新聞への批判、非難が渦巻いており、自民党の石破茂元幹事長は、朝日新聞慰安婦検証報道について国会での検証を示唆し、評論家の桜井よしこ氏は「潰すべき本丸は河野談話」と述べ、稲田朋美自民党政調会長も河野談話の見直しに言及しました。政治権力による慰安婦問題の否認と報道への介入が強まろうとしています。

　吉田清治証言は以前からその信憑性に疑問が持たれていましたが、インドネシア・スマラン事件では旧日本軍による強制連行を示す公判記録が残っています。また騙されて軍慰安所に連れて行かれた元「慰安婦」の証言も数多くあります。２００７年にはアメリカ連邦議会下院において、日本軍が女性たちを「性奴隷」となるよう強制したことを認め、謝罪することを日本政府に勧告する決議を採択。オランダ、カナダ、韓国、台湾などでも決議がされています。

　１９９６年に国連人権委員会が提出し、日本政府へ謝罪と賠償を勧告した「女性への特別報告」及びその付属文書１「戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮人民民主共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基く報告」は「慰安婦募集に日本軍が関与している」と認定しています。

　一部メディアに報告書が吉田証言に影響されているとの説もありますが、特別報告書作成の責任者であるクマラスワミ氏（スリランカ人、現国連総務）は、朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽として一部の報道を取り消したことについて、吉田証言は「証拠の一部にすぎない」と述べ、元「慰安婦」への聞き取り調査から、「日本軍が雇った民間業者が元慰安婦を誘拐した」事例があり、「募集は多くの場合、強制的に行われた」と述べています（２０１４年９月５日共同通信）。

　このように国際的には「慰安婦」募集に、日本軍が関与していることは数々の証拠から、ゆるぎない事実として認定されています。

　「慰安婦」とは日本軍の管理下にあって、無権利状態で拘束された、将兵たちの性の相手にさせられた女性たちのことで、重大な女性への人権侵害です。このような女性の名誉回復のために、事実究明が重要であることは、言を待ちません。しかし昨今の朝日新聞バッシングは節度ある批判の領域を踏み越え、非難，罵倒の言辞が目立ち、あたかも「慰安婦」問題が始めからなかったかのような錯覚を与えかねない、異常な状況となっています。

　新聞記事の点検、取り消しと言う［木］にとらわれて、肝心の［森（「慰安婦」問題）］の存在に眼をそむけてはなりません。

　私たちは全てのメディアに対し今後も「慰安婦」問題の事実解明に力を注ぐことを要請します、また朝日新聞には、なぜそのような誤りを行なったかの精密な検証を行い、国民に報告するとともに、今後とも非難や圧力に萎縮することなく、真実の報道に力を注ぐよう、要請します。

２０１４年９月１６日
日本ジャーナリスト会・東海
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孫引きですいません。ＣＭＬに出ていた記事【[CML 033720] 慰安所を設置した「産経」のドン】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/033779.html）。

　同所のもう一つの記事【[CML 033767] 「産経のドン」が証言する集団レイプ】（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/033828.html）も、是非、御覧ください。一部のみココにコピペ：

　　　「・・・・・・太平洋戦争時、日本陸軍経理課の軍人として慰安所設置の
　　　　任務に就いた「産経のドン」故・鹿内信隆。産経新聞からリベラル色を
　　　　一掃し、極右タカ派の論調でこの新聞を塗り固め、自民党政権と
　　　　深く結びつくことでマスコミ業界の大物として君臨した鹿内が、
　　　　さらに驚くべきことを「自慢話」として得意げに語っていたことが
　　　　判りました。太平洋戦争の初期、日本は当時アメリカの植民地だった
　　　　フィリピンを占領しました。その直後マニラ大学に在学していた
　　　　フィリピン人女学生を、日本軍の高級将校たちが「山分け」して
　　　　レイプした、と鹿内はさも痛快そうに語っていたのです・・・・・・
　　　　以下の対話は、鹿内信隆氏が桜田武氏との共に書いた
　　　　『いま明かす戦後秘史（上）』（サンケイ出版、1983年、29-30頁）
　　　　からの引用である・・・・・・「産経」は従軍慰安婦の証言は間違いや
　　　　嘘が多いので信用できない、と・・・・・・これは、自社を日本有数の
　　　　全国紙に育て上げた「中興の祖」が言ったことですので
　　　　信用できるでしょう」

　全文をコピペしませんが、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍首相の遺恨…「吉田調書」スクープ合戦の裏に“朝日潰し”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153202）に・・・・・・、

　　　「朝日の自滅に安倍政権はほくそ笑んでいるだろう。首相の安倍自身、
　　　　０５年に朝日に「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」と書かれて以降、
　　　　長年の遺恨を抱えてきた・・・・・・安倍首相が日頃から朝日に
　　　　私怨ムキ出しだからこそ。ライバル紙も叩く相手を間違えている」

とある。アベ様の思うツボな『産経』や『新潮』、『文春』などの異常さ。『朝日新聞』が良いとは言わない。た～くさんの欠点があることは承知。消費税の記事など酷い。でも、相対的に『産経』や『新潮』、『文春』、そして、『読売』などと比較して、『東京新聞』や『日刊ゲンダイ』よりは劣るものの、ブログ主は『朝日』の方が「大変に大変に大変にマシな報道機関」だと思います。いまや、『産経』や『新潮』、『文春』は「戦時性奴隷」の存在そのものを全否定している、あるいは、全否定しようとしているのですから、報道機関を名乗ることさえ恥ずかしい。そして、「ＮＨＫの慰安婦番組に圧力をかけた」事件の意趣返しに負けず、『朝日新聞』には、くれぐれも「アベ様の犬ＨＫ」化しないことを望む。

　　　『●「ヘイトの深層」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年８月２９日号、１００５号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑯『週刊金曜日』（２０１４年８月２９日号、１００５号）　／
　　　　　　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９７／『朝日』「慰安婦」記事の
　　　　　　「責任」を問う人たち――本当に記事を読んで、理解しているのか？】、
　　　　　　写真キャプション「古屋圭司国家公安委員長
　　　　　　・・・・・・下村博文文部科学相・・・・・・櫻井よしこ」
　　　　　「特意気な調子で「『朝日新聞』が白旗を上げた」（ｂｙ橋下徹）などと、
　　　　　　はしゃぐような論調・・」
　　　　　「・・・・・・石破茂などは〝『朝日新聞』を証人喚問しろ〟と言っている
　　　　　　・・・・・・今回の『朝日新聞』の検証で重要なのは・・・・・・」
　　　　　「「慰安婦問題」が国のメンツの話などではなく、女性の問題であると、
　　　　　　明言していることだ。橋下徹や石破茂は、本当に、記事を読んだの
　　　　　　だろうか？　読んだとして、理解しているのだろうか？」
　　　　　■⑳『週刊金曜日』（２０１４年８月２９日号、１００５号）　／
　　　　　　山口正紀さん【「慰安婦」もなかったことに？　『朝日』検証報道
　　　　　　バッシング】、「これで「日本の名誉」が取り戻せた？　軍慰安所に
　　　　　　軟禁され、毎日日本兵に強姦されて心身に深い傷を負った女性たち。
　　　　　　その痛切な訴えを無視する保守政治家と・・・・・・」
　　　　　「・・・・・・右派メディア。彼らは『朝日』叩きにかこつけ、
　　　　　　「慰安婦の存在」そのものまで〈なかったこと〉にしようとしている」。
　　　　　　アベ様どころか、下村文科相までが歴史修正主義者の情けなさ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/672a336de9a85ffa6921deecc7bc5f5c）
　　　　　■(22)『週刊金曜日』（２０１４年８月２９日号、１００５号）　／
　　　　　　高嶋伸欣氏【『朝日』叩きに踊る『産経』文化人　その浅はかさを突く】、
　　　　　「まるで鬼の首でも取ったかのように舞い上がっているのが『産経新聞』や
　　　　　　『週刊新潮』・・・・・・櫻井よしこ氏や秦郁彦氏たちなどだ。彼らの
　　　　　　共通点は自分には何も非はないとしていることにある」
　　　　　「『産経』にはモラルが決定的に欠落した人物のコメントが掲載
　　　　　　されている。藤岡信勝氏のものだ・・・・・・同紙でなければ載せない暴論だ。
　　　　　　・・・・・・櫻井よしこ氏は・・・・・・だが同氏は・・・・・・」
　　　　　「（櫻井よしこ氏は）・・・・・・９６年１０月３日の横浜市教委による
　　　　　　講演会での虚偽説明問題で、頬被りをなお続けている」。
　　　　　　所詮自民党派マスゴミ人
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ae94f2835be70d2b3773b23f146fbf6）」

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　　「■③『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　編集部
　　　　　　【「慰安婦」問題の次は「南京事件」の否定か　藤岡信勝氏に本誌
　　　　　　「公開質問」】（リンクはココ）、「『朝日』叩きに邁進する雑誌も急増中で、
　　　　　　次の矛先は・・「南京事件」の否定に」」
 

　さて、本題。その産経の浅ましさが暴露されました・・・・・・「極右新聞の産経が、執拗に従軍慰安婦を叩く報道をする理由がわかりました。自社の経営者が慰安所を設置して、日本軍将兵に利用させていたことを追求されるのを恐れているから・・・・・・「戦後を糾する」が産経のキャッチコピーですが、その言葉はそっくり産経に返すべきです」・・・・・・。「慰安所を設置した「産経」のドン」！、「産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り」！！
　加えて、ツイッターでも拡散されていましたし、記事の中にもあるように、青年将校・ナチ曽根氏も「戦時性奴隷」に関わっていたわけです。

　『朝日』を叩きまくり、謝罪を求めまくり、反省を求めまくった、あさましき『産経』。さて、『産経』は、『産経』のドン＝産経新聞の総帥氏の縁者や存命のナチ曽根氏に取材した上で、世間や「戦時性奴隷」被害者にどのような申し開きをするのでしょうか？

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-September/033779.html】

[CML 033722] 慰安所を設置した「産経」のドン

donko ・・・・・・
2014年 9月 9日 (火) 00:00:51 JST

　・・・・・・です。

　極右新聞の産経が、執拗に従軍慰安婦を叩く報道をする理由がわかりました。

　自社の経営者が慰安所を設置して、日本軍将兵に利用させていたことを追求されるのを恐れているからです。

　産経新聞のドンと言われた同社のトップだった故・鹿内信隆が、太平洋戦争中に軍人として慰安所を設置する任務に就いていたことが明らかになりました。

　戦後、ある対談で、自ら得意げにそのことを語っている本が見つかりました。


（ここから）
【堺からのアピール】教育基本条例を撤回せよ
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り
　http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/40078344.html

　朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。

　さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。

　そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。

　97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっぱりわからないが、とにかく産経は自信満々で、日本軍に慰安婦の責任はまったくないかのような論調を繰り広げている。

　だが、彼らは自分たちの会社で中興の祖とあおがれている人物が、その「軍は公衆衛生面で関与していただけ」という主張をくつがえすような衝撃的発言をしていたことを知っているのだろうか。

　その人物とは元産経新聞社長で、フジサンケイグループ会議議長だった故・鹿内信隆。鹿内は日経連専務理事からニッポン放送、フジテレビを開局して社長を歴任した後、産経新聞の経営権を握り社長に就任。現在、フジサンケイグループの原形を築き上げた人物だ。その権力と政治力は絶大なものがあり、1990年になくなるまで、事実上のオーナーとして同グループを独裁支配。経営方針だけでなく、現在の同グループのタカ派的な姿勢もすべて鹿内がつくりあげたものだ。

　　　「鹿内さんは産経新聞社長に就任時するや同紙を反共タカ派の拠点に
　　　　する方針を掲げ、自分にさからうリベラルなスタンスの社員のクビを
　　　　片っ端から切っていった。800人に及ぶそのリストラの凄まじさは当時、
　　　　マスコミ界でも“産経残酷物語”といわれたほどです。こういうことがあって、
　　　　産経は今のゴリゴリの右派一色に染まった訳です。この鹿内さんの
　　　　DNAはもちろん、現在の経営陣、編集幹部にも引き継がれています」
　　　　（産経新聞OB）

　その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版／絶版）を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。


　「鹿内　（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。

 　 桜田　　そう、慰安所の開設。

 　 鹿内　　そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」


　鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。

　さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか（中略）といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

　断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

　300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。

　表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

　　　１　酒保ノ開設

　　　２　慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催

　　　３　恤兵品ノ補給及分配

　　　４　商人ノ監視

　ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

　もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介したが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

　しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

　ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」という非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してきたのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディアもまったく同罪なのだ。

　しかも、中曽根首相、今回の鹿内信隆フジサンケイグループ元議長の発言でもうひとつはっきりしたことがある。それは、彼らが従軍慰安婦に対していささかも自責の念を抱いていない事だ。それどころか、まるで笑い話のように、「慰安所をつくってやった」「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとかまで決めなきゃならない」と語っている。

　狂気のるつぼだった戦中ならともかく、戦後20年以上たってもこんな発言を嬉々としてできるというのは、そのベースに「女性はセックスのための使い捨ての道具」という差別意識が横たわっているという事に他ならない。そして、このメンタリティは、従軍慰安婦像に紙袋をかぶせるような性差別ギャグを嬉々としてほめたたえる今の右派メディアや嫌韓本、百田尚樹などの右派言論人にもしっかりと引き継がれている。

　彼らの姿が今の日本人を代表するものだと思われているとしたら、それこそが「日本の恥」ではないか。

（エンジョウトオル）

（ここまで）



「戦後を糾する」が産経のキャッチコピーですが、その言葉はそっくり産経に返すべきです。

・・・・・・・・・。
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