Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年04月07日[日])
明らかに違憲です。明確に平和憲法に反する。戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだなニッポン。大愚行。中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」
　《中村哲は、07年に東洋経済に「『殺しながら助ける』支援というものがありうるのか。干渉せず、生命を尊ぶ協力こそが、対立を和らげ、武力以上の現実的な『安全保障』になることがある。これまで現地が親日的であった歴史的根拠の一つは、戦後日本が他国の紛争に軍事介入しなかったことにあった」と寄稿…政府には人道支援についても中村の遺志を継ぐ積極的評価をしてもらいたい》（政界地獄耳）。《暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である》《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》《治安を良くするのは武力ではない》。日本は、平和主義を貫くべきだ。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」に徹するべきだ。人の親として、子や孫をそんなに人殺しに行かせたいものか？

　　　『●ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…《平和憲法の
　　　　　　　　　　もとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
　　　　「ＮＧＯ「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
　　　　　《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》。
　　　　　《「治安を良くするのは武力ではない」という先生の志を、
　　　　　絶やしてはいけない》」

　　　『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
　　　　　　　《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》』
　　　　《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島の土地闘争のリーダー、
　　　　　故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に
　　　　　掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織（ＮＧＯ）
　　　　　「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。
　　　　　「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」
　　　　　「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、
　　　　　人類史上の鉄則である」》

　　　『●アベ様の「積極的平和主義」とガルトゥング博士の
　　　　　　「積極的平和主義」と中村哲さんが実践してきた「平和主義」と』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●「平和学の父」ガルトゥング氏は《貧困や差別などのない社会状況を「積極
　　　　　　的平和」と定義》し、戦争法のアベ様が掲げた「積極的平和主義」を批判』

　日刊スポーツのコラム【大谷昭宏のフラッシュアップ／中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る】（https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html）によると、《20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。…中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした》。


　デモクラシータイムスの映像記事【巨額献金で政策を買う～経団連の自民への献金【半田滋の眼 NO.98】20240321】（https://www.youtube.com/watch?v=fJVvTlXp9RI）によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の基礎から解説。殺傷兵器をはじめとする兵器産業を経済の柱に据えることになりました。振り返れば、経団連は、何十年も武器輸出の解禁を狙って活動し、献金も行ってきました。あまりに歴然とした政策を転換させる働きかけの有様を解説します。2024年3月21日 収録》。
　明確に違憲な戦闘機輸出、それを望む死の商人・経団連。武器輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれたものだねぇ、ホントに。自公お維コミの直接的支持者や、選挙に行かないことで自公を間接的に支持している皆さんは、こんな愚行を許してい良いですか？　経済同友会代表幹事・中山素平さんあたりが生きておられたら、どう思われることでしょうか？

　《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるの
　　　　　に、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202403300001509.html】

コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月1日8時0分
中村哲さん訃報から約4年　「武器」を輸出できるとした政府におぼろげに不安が募る

4月、このコラムは少しボリュームアップする一方、紙面の都合で今後は隔週掲載に。引き続きどうぞよろしく、と言いつつ、さてこの季節、希望に燃えて社会に新たな1歩を踏み出した方も多いことだろう。

そんなとき、通信社の依頼で朝日新聞乗京真知記者の著書、「中村哲さん殺害事件　実行犯の『遺書』」の書評を書かせていただいた。

中村さんは医師としてアフガニスタンで活動するとともに、1600本の井戸を掘って緑をよみがえらせ、65万人の生活を支えた。球技場や通りには「ナカムラ」の名がついたものも多く、現地で知らない人はいない。

20年近く前に1度、中村さんの講演を聞いたが、「3度の食事がとれて家族そろってひとつ屋根の下で暮らせたら、だれもテロリストなんかになりません」という言葉がいまも耳に残っている。

だが中村さんは2019年12月、現地で数人組に銃撃され、護衛の4人とともに帰らぬ人となった。乗京記者ら取材班は実行犯の男を突き止めたが、直前に殺害されていた。治安が回復しないまま米軍が撤退した現地で、背景を探るのは極めて困難という。

当時、中村さんの悲報は瞬く間に世界を駆けめぐり、イギリスのBBC電子版は中村さんの信条だった「治安の落ち着かない地域で身を守る最善の方法は、銃を持ち歩くのではなく、だれとでも仲良くなることです」という言葉とともに、その死を悼んだ。

中村さんの訃報から4年余り。先日、日本政府は、かつて安倍政権が「武器輸出三原則」の武器を「防衛装備品」に、輸出を「移転」と言い換えて骨抜きにした「防衛装備品移転三原則」をさらに改変。日、英、伊3カ国で共同開発する次期戦闘機、つまり武器を、条件つきとはいえ初めて第三国に輸出できるとした。

果たして私たちの国は国際社会に、どんな歩みを進めていこうとしているのか。おぼろげに不安が募る、春4月である。


◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年02月21日[水])
《防衛費43兆円ではやっぱり足りない？》…「減らせっ！」言うとるのに…。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》「対外有償軍事援助（FMS）」など湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化などまっぴら御免だ。（東京新聞）《林芳正官房長官は…「…見直しは考えていない」》、いやいや、そんなドブガネは止めるよう、大幅に減額するよう「見直し」て下さい。そもそも、国会でほとんど議論していないでしょ。軍事費倍増、軍事国家化など、勝手に決めといて、全く納得がいきません。軍事費以外に、使うべき道は幾らでもある。《能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ》。
　そして、座長が榊原定征 経団連名誉会長っていうのが、正気なのかね？、という感じ。《軍事費倍増・消費税増税（法人税減税）…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》》。「これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。」　「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）…。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　（240301[金] 追記）日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／いつの間にか…米国の代理戦争が、戦時大増税が、日常を侵襲してきた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336756）／《「43兆円の枠の中で求められる防衛力の強化が本当にできるのか。見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論すべきでは」と、榊原定征座長（経団連名誉会長）は語った。さる19日に開かれた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合。1％以内に抑えていた…》。


　川田篤志記者による、東京新聞の記事【防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270）。《防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）》。
　日刊ゲンダイの記事【忍び寄る「防衛増税」拡大…有識者会議で「43兆円から積み増し」提言相次ぐ仰天】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/336434）。《有識者会議は、2022年12月に閣議決定された「国家防衛戦略及び防衛力整備計画」に基づき、防衛省が経団連の榊原定征名誉会長を座長に据えて設置。委員には筑波大准教授でメディアアーティストの落合陽一氏や森本敏元防衛相、早大政治経済学術院教授で前日銀副総裁の若田部昌澄氏など計17人が名を連ねる。驚きだったのは、榊原氏の提言だ。物価高や円安などの影響を念頭に、防衛費増額について「43兆円の枠の中で、求められる防衛力装備の強化が本当にできるのか」と指摘。「見直しをタブーとせず、現実を踏まえた実効的な水準や国民負担、具体的な財源を本音ベースで議論すべきだ」と言い放ったのである。…防衛費増に「国民の期待」はまったく感じられないが、木原防衛相は会合で「現在計画している事業のみならず、その先の防衛力整備をいかに進めていくかも並行しながら検討していきたい」と積み増しに前のめり。「国民の期待に真に応えることが求められている」などとトンチンカンな見解を示した》。

　政府による「有識者会議」ねぇ？　
　何度でも書きますが…この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか？　政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」、「市民の反対を押し切っての国葬強行、全く問題なし」…等々、バンザ～イ！！、になるに決まっています。あほら～しぃ。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党が政権を握っている限り、デタラメは続く。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/310270】

防衛費43兆円ではやっぱり足りない？　防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」
2024年2月20日 06時00分

　防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志）


◆物価や人件費高騰、為替変動を念頭

　榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。

　林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直しは考えていない」と述べた。岸田文雄首相は国会で、「必要な防衛力を用意するために積み上げた。この範囲内で強化する方針は変わらない」と答弁していた。


◆会合は一部除き非公開…後日に議事概要を公表

　有識者会議は、22年12月に閣議決定した国家防衛戦略で「戦略的・機動的な防衛政策の企画立案機能の強化」を目的に設立が明記されていた。今後は年数回ほど開き、識者の意見を政策に反映させる。この日の会合は終盤の榊原氏らのあいさつを除き非公開。後日、議事概要を公表するという。


【関連記事】防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張　そのわけは…
【関連記事】「防衛費43兆円、超過の恐れ」木原稔防衛相は実態調査を否定　「まとめ買いなど価格低減策に取り組む」
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
　豊田章一郎氏（トヨタ自動車会長）あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは？　遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏（住友化学会長）、榊原定征氏（東レ会長）、中西宏明 （日立製作所会長）、十倉雅和 （住友化学会長）…とにかくロクデモナイのだ。
　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い！）。

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html）。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

　これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か？　民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
　岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou）。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）》

　　　『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
　　　　　め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』

　一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
　曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou）。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫（東芝会長）、稲山嘉寛（新日本製鉄会長）、平岩外四（東京電力会長）、豊田章一郎（トヨタ自動車会長）らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和（住友化学会長）だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する（命の大切さや多様性の尊重という）価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10％を5カ月間返上するという。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか　経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）


　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」

　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

　　　　　（経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影）

　政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」


◆デスクメモ

　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩）


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou】

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

　開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。（曽田晋太郎、安藤恭子）


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

　「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

　　　　　（参院予算委で答弁する岸田首相＝国会で）

　27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

　続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

　首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、（自分の派閥以外の）各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

　だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

　石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

　また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

　煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

　　　　　（東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
　　　　　　控えた馳浩石川県知事＝石川県庁で）

　東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

　「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

　 IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「（機密費は）国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

　また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

　首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

　当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

　「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

　上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

　上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

　アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。

　だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX（旧ツイッター）で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

　　　　　（27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
　　　　　　と主張する杉田氏のXへの投稿）

　「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

　マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

　総理（首相）の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

　岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

　今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。（北）


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張　岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい　「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ　自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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日刊ゲンダイの記事【政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921）。
リテラの記事【また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に】（http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html）。
日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612）。

 《日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ》。
 《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ》。
 《日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。中西は安倍のお友達。…日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。ところが、…――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって…》。

 核発電「麻薬」中毒患者達は彼の地域を「原状回復」したのか？

   『●室井佑月さん、「責任が誰にあり、どう取るのかを見届けたいのだ。
                 そこまでできて、やっと次の段階に…」』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」… 
      人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
        救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
   『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を問》うた上で、
                核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
   『●「怒りの塊…袋の数は九百万超。黒い袋がそこかしこに
             墳墓のごとく積み上げられている異様さ」（筆洗）』
   『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は百年余りにわたり、
                   人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

 アベ様や電力会社、原子力「寄生」委員会…止まらぬ核発電「麻薬」中毒。
 そして「死の商人」な日本経団連の会長《財界総理》に、核発電メーカー「日立製作所」中西宏明会長が就任するそうだ。露骨。

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

 《経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない》…そして核発電所再稼働の推進と核発電輸出。自公政権、根幹から腐っている。

   『●原発推進のために何でもする人たち』
    《「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める…
     電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
     （会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
     有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
     日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
     望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

   『●政治献金という名の「賄賂」： アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
    《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
     消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
     １９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
     原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
     望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921】

政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
2018年1月10日

     （都内で開かれたＦｏＥ Ｊａｐａｎの会合（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。

 言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。そんな英国の原発輸出問題について、９日、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年１１月の現地調査について発表した。

   「イギリスでは１９９５年以降、原発新設はありません。フランス電力が
    イギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は２０１７年に
    稼働開始予定でしたが、２６年稼働に延期され、３０年までに建設予定の
    イギリス国内の原発１２基は、いまだにひとつも完成していません。
    （日立が計画する）ウィルヴァ原発は１９年の着工を目指していますが、
    これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」
    （ＦｏＥ Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）

 日立の原子力事業子会社（ホライズン・ニュークリア・パワー）が英国で開発を進めるのは、福島第１原発と同型の「沸騰水型」である。

   「建設予定地のアングルシー島（英国ウェールズ）では、新設の原発が
    福島原発と同型という理由で、反対する声がある。雇用創出の点で
    建設賛成派が多いですが、人口約７万人の島に安価な労働力が
    流入することや環境破壊を懸念する声も出ています」（深草氏）

 原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。福島原発事故後の事故処理もままならない中で、なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3730.html】

また！ 日立原発輸出を公金支援のトンデモ政策は“アベ友優遇”だ！ 安倍ベッタリの中西会長は経団連次期会長に
2018.01.11

     （日立製作所HPより）

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

 福島第一原発の事故以降、安全規制の強化から世界的に建設コストは高騰。2016年には日本が原発建設を受注していたベトナムが白紙撤回したように、原発はリスクが高い上に採算に合わないものという認識が広がっている。にもかかわらず、安倍首相はそうした流れに逆行し、国内での成長が期待できなくなった原発の利権を海外に舞台を移そうと原発建設を必至にセールス。さらに、東芝が国策として進めていたアメリカの原発事業で巨額の損失を出したことが日本経済を揺るがす大問題に発展したというのに、安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップするというのである。

 しかも、こうした政府による公的資金を使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が近い財界人として有名だ。

 中西会長は、「安倍首相の後見人」とも呼ばれるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長が主催する、安倍首相を後押しする経済人による「四季の会」および、その流れを汲む「さくらの会」の一員。安倍首相と葛西氏は親米保守という思想面でもがっちり結びついており、第一次安倍政権時には葛西氏が国家公安委員や教育再生会議委員を歴任するなど昵懇の関係だ。中西会長は、この葛西氏を媒介にするかたちで安倍首相に接近。現に、首相動静を確認すると、葛西氏や、葛西氏と同様に安倍首相とベッタリの関係にある古森重隆・富士フイルムホールディングス会長らと安倍首相が会食する際には、中西会長が同席していることも多い。


日立原発バックアップは、加計問題、リニア公金投入と同じ“お友だち優遇”

 このように安倍首相との距離を縮めてきた中西会長だが、一方の安倍首相も中西会長を目にかけてきた。実際、中西氏は2013年に安倍首相が議長の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者議員に選ばれ、現在もやはり安倍首相が議長の「未来投資会議」の議員を務めている。

 安倍首相は自分の味方である「お友だち」を身のまわりに固めて政治をおこなってきただけではなく、加計学園問題でも露呈したようにお友だちには権力を使って優遇してきた。事実、不正入札事件が大きな問題となっているリニア中央新幹線にしても、リニア計画は葛西氏の悲願の事業であり、当初は自己資金でおこなう予定だったこの事業に安倍首相は2016年の参院選公約で官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際に昨年7月までに3兆円が貸し出されている。

 つまり、今回のイギリスへの原発輸出も、「国策」としての側面に加え、お友だちの中西会長を務める日立への優遇、という見方もできるのだ。

 そして、今後こうした優遇はさらに強まっていくだろう。というのも、9日、中西会長は日立出身者としてははじめて経団連の次期会長となることが正式に発表されたからだ。無論、中西会長が経団連の次期会長に決定した最大の理由は、中西会長が安倍首相と強いパイプをもつことだった。

 しかも、経団連の現会長の榊原定征氏は東レ出身だが、東レとは違い日立は原発や新幹線といったインフラ輸出に直接関わる企業であるため、さらに密着度が高まることは確実。たとえば、2016年5月に安倍首相がイギリスを訪問した際には、当時のキャメロン首相とともにロンドン近郊にある日立の鉄道車両整備施設を視察、その場には中西会長が立ち会っている。このように安倍首相の外交に中西会長は同行してきたが、今後は経団連会長として密着関係が強固となり、日立を利するかたちの国策事業の展開が待っているだろう。


安倍政権と経団連が進める庶民切り捨て大企業優遇政策がますます強化へ

 いや、問題は日立への優遇だけではない。安倍首相と距離の近い中西会長が「財界総理」となることで、安倍政権による大企業優遇政策がこれまで以上に加速するはずだ。

 安倍政権はこれまで法人税率を下げつづけ、2018年度には29.74％にまで下げることを決定しているが、これも経団連が求めている25％まで引き下げられることが考えられる。また、22日に召集される見通しの通常国会では「働き方改革関連法案」が提出される予定だが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張。法案が通れば、今後この要件は引き下げられていくだろう。

 経団連の榊原現会長は昨年の衆院選後に「国民の痛みを伴う思い切った改革」を安倍首相に求めたが、中西会長の就任によってそうした大企業優遇策が強化され、さらに庶民の暮らしや労働環境が悪化していくのは目に見えている。日立の原発輸出への血税投入は、その序章にすぎない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224612】

高野孟
永田町の裏を読む
またアベ友…経団連会長人事は安倍政権の新スキャンダル
2018年3月8日

     （日本経団連の次期会長に内定した
      日立製作所・中西宏明会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 日立製作所の中西宏明会長が日本経団連の次期会長に内定したというのは、それ自体、安倍政権の新しいスキャンダルである。

 中西は安倍のお友達。葛西敬之ＪＲ東海名誉会長や古森重隆富士フイルム会長らと共に「さくら会」というインナーサークルに入って、銀座で会食をするなどしてきた。

 日立は本来、偉大なる田舎企業で、経団連に副会長は出しても、会長を出したことはないし、政治とのニアミスを侵したこともなく、それがある意味、健全さの証しであった。

 ところが、中西が社長・会長を務めた２０１０年代前半からおかしくなった。①古川一夫元社長が経産省主管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の理事長に②入れ替わるように、経産省の原子力マフィアの望月晴文元次官が日立の社外取締役に③川村隆元社長が経産省のたっての頼みで東京電力の会長に――という、あからさまにベッタベタの官民人事交流に染まっていって、その揚げ句がこの経団連会長内定である。

 裏側で働いているのは、安倍晋三首相が最も信頼する側近の今井尚哉総理秘書官を管制塔とする「原発を何としても生き残らせよう」という陰険な戦略である。

 今井ら経産省の原発ルネッサンス派の官僚は、東芝には米ウェスチングハウス社の買収をけしかけて、結果的に東芝滅亡の原因をつくったのだが、同じ時期、日立に対しては英ホライズン社を買収して英国での原発ビジネスに参入するよう促していた。ビジネス的には成り立たないことが分かっていても、「日英両政府が官民で３兆円を投融資し、日立は実質１５００億円の負担で済むからやってくれ」という国賊的なプランを描いたのは今井だといわれている。

 なぜこんなバカバカしい話がまかり通ったのかといえば、今井らは、３・１１にもかかわらず原発推進路線は間違っておらず、その証拠に日本の原発技術は、こんなに世界各国に歓迎されていて巨大な利益を生む可能性があるのだという「幻覚」を日本国民に植え付けたかったからに違いない。

 理論的にも現実的にも先行きがないことが分かり切っている原発ビジネスに、東芝はダメでも日立をのめり込ませようというこの今井路線は一体何なのかと、某参院議員に問うと「役人は国が滅んでも企業が潰れても自分のメンツだけは救いたいという下劣なやつらです」と、にべもない答えだった。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896）。

　《１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。この自信の源は何なのか…安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である》。

　　　『●トリクルダウンエフェクト：　如何に市民のことなど考えず、 
　　　　　　　　　　　　　大企業・お金持ちにしか目が行っていないか！』
　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●アベ様の「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）で
　　　　　　　　　　　　　　　空しき「雨乞い」をしても・・・・・・』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●格差社会を助長するトンデモな「ト」理論＝トリクルダウン理論』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　『●アベノサギのキモ（経済＝ドアホノミクス）もサギだった
　　　　　　　　　　　　　という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　　《景気は上向かず、アベノミクスの失敗をかわすためか、
　　　　　ついに国民にギャンブルを奨励するギャンブル国家の道を、
　　　　　言論の府とはいいがたい連中のいいかげんな審議によって
　　　　　成立させた憲政史上、由々しき法案となった》

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●永遠の「道半ば」とばかりに、いまさら「ドアホノミクス」を「ふか」す！？』
　　　『●「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達による永遠の「道半ば」…
        「この国の未来や将来が見通せず不安があるから」』
　　　『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
              適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
                    国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                      血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
　　　『●散々煽ったトリクルダウンエフェクトを自ら否定、
　　　　　　　あの竹中平蔵氏によるドアホノミクスの「中間総括」』
　　　『●室井佑月さん「いわれるまま武器を大人買いできるほど、
　　　　　　　　　　　この国には余裕があるのか？」…トンデモな「大人」』

　高橋乗宣さんによると、《この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い》…そうだ。永遠の「道半ば」なズ抜けたバ「ズ」ーカ達。かつて優秀と言われていた、この国の官僚は正気なのだろうか？　誰も、アベ様らには逆らえないのか？　また、与党・自公や癒党・お維キトに投票し続けた結果、あるいは、投票に行きもしない「眠り猫」の皆さんのおかげで、腐臭を放つ政治家ばかりとなり、国の根幹を腐れせてしまっている。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221896】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
時代に取り残された安倍首相の「脱デフレ」施政方針演説
2018年1月26日

　通常国会が始まった。施政方針演説に臨んだ安倍首相は「デフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」と自信満々で、翌日の日経新聞も「脱デフレ勝負の年」と大きな見出しで伝えていた。

　１２年末の政権返り咲き以来、安倍首相は「デフレ脱却」を最優先課題に掲げて、日銀総裁に黒田氏を送り込んで金融の異次元緩和をやらせるなどしてきたが、いまだに達成できていない。そこで、今年こそ実現させる決意を高らかに宣言したのだ。

　この自信の源は何なのか。恐らく首相が財界に要請した「３％の賃上げ」なのだろう。国政のトップが具体的な数値を挙げ、民間企業に賃上げを迫る「強権発動」は前代未聞だが、経団連の榊原定征会長は要請をすんなり受け入れ、「３％の賃上げは社会的期待」と言って企業経営者に賃上げを呼びかけている。

　賃上げ３％実現の機運の高まりに気を良くし、安倍首相は「賃金が上がれば、自然と物価が上がる」とデフレ脱却を確信しているに違いない。だが、それは単純極まりない発想だ。

　大昔なら、そんな理屈も成り立ったが、今はグローバル経済の時代なのだ。日本には中韓両国や東南アジア諸国などから日々、安価な品物が流入している。日本企業が、安い労働力を目当てに海外に飛び出し、現地生産品を日本国内に持ち込んでくるケースも多い。

　もはや単純に国内企業の賃金が上昇すれば、物価も上昇してデフレから抜け出せる状況ではないのだ。国内経済が低調だから、デフレに陥っているのでもない。「グローバルデフレ」と言える厄介な状況で、もっとスケールの広い構造的な問題なのである。

　安倍首相が賃上げでデフレから抜け出せると本気で思い込んでいるのなら、あまりにも幼稚だ。空疎な「デフレ脱却」宣言は、時代背景を掌握していない証拠である。

　安倍首相は本来、グローバルデフレに打ち勝つという無理難題に取り組むよりも、グローバルデフレを大前提とした上で、国民の暮らしをいかに充実させていくかを考えるべきだ。無謀とも言えるデフレ脱却を最優先課題に掲げるのは、「井の中の蛙」の発想に過ぎない。

　安倍首相の単純な思考通り、「賃上げによるデフレ脱却」を目指すなら、「アンチグローバリズム」を掲げて、海外からの安価な商品の輸入を規制する貿易障壁をつくるしかない。一方ではＴＰＰの結成を推進しながら、他方では保護貿易主義という時代錯誤の施策に打って出れば、国際社会から総スカンを食らうだけである。

　それにしても、時代の流れに逆行するように「脱デフレ」を強調した安倍首相の施政方針演説の作成には、無数の役人が関わっていたはずだ。この国を動かす役人たちが、首相と同じく「賃上げでデフレから抜け出せる」と思っているのだとしたら、日本の将来は暗い。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の記事【経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html）。

　《経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込み》。

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』

　２０１７年１０月衆院選で自民党を支え、「トンズラ総理」の「大政翼賛体制・独裁社会」の完成を後押しした経団連。
　消費税増税大好き、「死の商人」志向で、核発電「麻薬」中毒な経団連…そんなに企業献金が貰えるのならば、二重取り・詐取した政党助成金を返して下さいナ。自分たちの財布ばかりが潤うような、アベ様らの「政策をカネで買う」ために、企業献金という名の賄賂を自民党に二重取りさせる愚行、立派な詐欺じゃないのか？
　《共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた》（『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』）。一方、《榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している》そうだが、白々しいにもほどがある。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　　「《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　
　　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…
　　　　　２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、
　　　　　浮かれた経団連。自民党大好き、核発電・核輸出大好き、
　　　　　戦争大好きな経団連なんて要らない！」 

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/CK2017092702000129.html】

経団連、自民への政治献金　４年連続呼びかけへ
2017年9月27日 朝刊

　経団連は会員企業に対し政治献金をするよう、四年連続で呼びかける方針を固めた。経済再生を最優先に掲げる安倍晋三政権を支える方針を会員の約千三百社に伝える。献金の是非を判断するための基礎資料となる政党の政策評価に関しては、自民・公明の与党について「国内外の政策で成果を上げており評価できる」とし、昨年の内容をほぼ踏襲する見込みだ。

　十月上旬に開く会長・副会長会議で政策評価を了承し、幹事会で榊原定征（さだゆき）会長が自民党への政治献金を呼び掛ける。政策評価は政治献金の参考資料との位置づけで、榊原会長がこれまでと同様、会員企業の自主判断に基づいた政治献金を呼びかけるが、実質的には自民党への献金を続けることになる。

　榊原氏は会長に就任した二〇一四年九月、中断していた政治献金を「社会的貢献」として呼び掛ける形で五年ぶりに再開。四年目となる今回も「経済最優先」を唱える安倍政権との連携の必要性を強調する。

　経団連は一九九三年まで業界に必要金額を割り当てる「あっせん方式」を採用し、年百億円以上を集めていた。自民党向けの企業献金は一二年が約十四億円。政権復帰後の一三年には約二十億円に増え、その後は年二十数億円で推移している。

　榊原氏はこれまで政治献金に関し「民主主義に必要なコストで企業による社会貢献の一環。何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」と説明している。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327）。

　《企業の内部留保は過去最高の４０６兆円…庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った》。

　《国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ》！？　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」…２０１７年１０月衆院選の結果に大満足なんでしょう、浮かれた経団連。自民党大好き、消費増税大好き、核発電・核輸出大好き、戦争大好きな経団連なんて要らない！

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　　「《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」
　　　　　と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は……
　　　　　「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、
　　　　　政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、
　　　　　「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に
　　　　　二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。
　　　　　「対話」どころか、クーデター。」
　　　　「国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を
　　　　　感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン」

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327】

冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
2017年10月27日

　　　　　　（ベッタリの榊原会長（左）／（Ｃ）共同通信社）

企業の内部留保は過去最高の４０６兆円

　庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。

　国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。

　自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。

　生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

　　　「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には
　　　　軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで
　　　　上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、
　　　　政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』
　　　　というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
　　　　経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には
　　　　大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税を
　　　　かけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、
　　　　経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」

　大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【永田町の裏を読む　ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思／高野孟】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2）

　《その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが…》。

　０％ではなく、消費税８％据え置きかどうかの軽減税率議論という、自公のアホらしい猿芝居。「袖の下」「賄賂」を貰わんがための法人税減税。アベ様に忠実な経団連がよほどカワイラシィ～のでしょう。
　経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む「１億総活躍社会」へＧＯ！、っだ。

　　　『●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの
　　　　　　道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」』
　　　『●「戦争屋」「死の商人」の胸に
　　　　　「老人のワッペン」はお似合い……「血税と赤紙」の時代』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』
　　　『●経営者団体を含むノーベル平和賞
　　　　　「国民対話カルテット」は「武器より対話を」…ニッポンの経団連は？』
　　　『●「戦争屋」国家に憬れるニッポン……
　　　　　　　その内外で起こっていること、「歪んだ連鎖」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171330/2】

高野孟　永田町の裏を読む
ナチスばりの総動員体制を拒絶する意思
2015年12月10日

　　　　 （安倍首相と榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日経新聞株式面のコラム「大機小機」は、短文ながら鋭い批評が飛び出すことがあり、欠かさず目配りしているファンも多い。８日付の同欄は筆名「無垢」氏の担当で、タイトルは「日本版『国家資本主義』でいいのか」。官民協調の名のもとに政府が経団連を呼びつけて、賃上げしろ、設備投資を増やせ、料金を値下げしろと強制するのは「企業経営の根幹を政府に握られているようなもの」で、「戦前の大政翼賛会や産業報国会を思わせる」と、手厳しい。

　情けないのは経団連の榊原定征会長で、安倍晋三首相の前で「設備投資を３年間で１０兆円増やす」とか「来年は今年を上回る賃上げを目指す」とか約束している。そもそも、経団連会長が各企業の経営責任を担えないのだから、設備投資や賃上げの見通しを政府に約束などできるはずがない。

　「少なくとも石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長だったら、政府の要請を断り政府がやるべきことは何かを諭していただろう」と同コラム。同感だ。石川や土光の頃は「財界総理」と呼ばれて、首相と同格か、それ以上の国家運営に関わるご意見番として重きをなしていた。それに比べると、今の会長は「そういえばあの人、どこの会社の出身だっけ？」と言われてしまうような（東レだが）小者で、安倍のナチスばりの１億総動員体制づくりの提灯持ちを演じて恥じるところがない。

　その経団連の忠誠ぶりを愛でて、安倍は「法人税をさらに軽減する」と言うが、富岡幸雄著「税金を払わない巨大企業」（文春新書）が指摘するように、経団連加盟１３２９社の中には法人税を払っていなかったり、払っていても法定税率をはるかに下回る数％や１％以下の実効税負担率で済ませている大企業がゴロゴロある。こういう「節税」という名の公然たる巨額脱税行為を野放しにしておいて、庶民には等しくふりかかる消費増税を押し付けようというのがアベノミクスの本質である。

　８日付の毎日新聞にも「官民対話　政府は介入しすぎ」という横浜市の若い会社員の投書が載っている。携帯電話の料金引き下げを大手３社に提案したのは「大きなお世話」で、企業は国営ではない。「１億総活躍会議は来夏参院選のためのパフォーマンスにしか見えない」と見抜いている。

　政府と経済界が茶番に等しいなれ合い劇で国民を欺こうとしても無理で、おそらく参院選で多くの人々は安倍流の国家社会主義による総動員体制を拒絶する意思を示すのではないか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言】（http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06）。

　経団連は、「１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている」。

　ブログ主の頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、以下を「つぶや」いてきました。

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■「赤紙」が来る時代（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／「武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
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　改めて、東京新聞のリンクは既に切れていますが、そのまま、このＣＭＬの記事を以下に引用させていただきます。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html】

[CML 035569] 武器輸出に資金援助
・・・・・・ ・・・ at ・・・・・・.jp
2014年 12月 21日 (日) 20:15:57 JST

<http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html>

武器輸出に資金援助を検討とあるが、おそらく安倍はやる気だろう。
税金を投入して武器輸出を援助し雇用創出で経済も上向きになる企てなのかも知れない。

武器で生計を立てる人々が増えれば、戦争を望む人々が増えるだろう。
日本以外の国で戦争が起これば「武器セールスマン」の出番だ。

　　娘：「お父さん、今度の誕生日にはピアノを買って」
　　父：「いいとも、今景気がいいから大丈夫だ」

武器を売って手にした金で、娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる。
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　東京新聞の元記事は、ある方のブログ（http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html）に貼ってありましたので、以下に孫引きさせて頂きます。望月衣塑子記者は原発関連の記事も手掛けておられます。

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【http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/41861798.html】

どこへ行く、日本。
政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される。


2014年12月17日
国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助【東京新聞】
（本ブログ主注：　東京新聞の当該記事の写真）


国が企業向け促進策検討　武器輸出に資金援助
東京新聞　2014年12月17日

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014121702000121.html

　防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資 できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子）

　防衛省は、武器輸出支援策を具体化するため、有識者による検討会を十八日にも立ち上げる。検討会には、防衛産業の関係者や金融、法律の専門家などのほか、森本敏元防衛相らも参加する予定。来夏をめどに議論をまとめ、二〇一六年度の予算要求などに反映させていく。

　検討会では、日本企業による武器輸出を後押しするため、財政投融資制度などを活用した企業向けの資金援助制度の創設などを話し合う。国が出資して 特殊法人や官民ファンドを設立。この特殊法人などが債券を発行して調達した資金や、国が保有する株式などの配当金や売却益を財源として、武器輸出を行う企業に長期で低利融資できる制度などを議論する。さらに経済産業省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。

　また武器輸出を進めるには、武器だけの販売ではなく、定期的な整備や補修、訓練支援なども含めた「パッケージ」として販売していくことが必要とさ れる。実際、海上自衛隊が使う救難飛行艇（ＵＳ２）にインドが関心を示しているが、日本に補修や訓練などを含めた販売ノウハウがないことが障害となっている。

　このため相手国の要望に応じて、退職した自衛官などを派遣し、訓練や修繕・管理などを行う制度などを整備することについても検討している。

　検討会について防衛省幹部は「武器輸出を進めるためのあらゆる課題を議論する」としている。

　＜財政投融資＞　国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財 投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、 ２００１年の財投改革で廃止された。
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　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

　財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？

　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が見つけることの
　　　　　出来なかった「死の灰」の処分地。そして、国がコソコソと
　　　　　候補地を非公開で探すそうだ。災害大国ニッポンに処分地など
　　　　　あるはずもないというのに、原発推進とはね。原発を動かせば、
　　　　　もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、・・・本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　「たかが電力のための単なる「発電機能付き湯沸し装置」「プルトニウムをつくる装置（内橋克人さん）」である核発電所を再稼働したいと熱望したのも経団連その他の財界でした。特に、２０１１年３月の３・１１東京電力原発人災直後から蠢き始めた、経団連の米倉弘昌元会長の言動や行動は目に余りました。

　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　（このブログは２０１１年３月２７日）
　　　　「３月２１日の東京新聞特報面に日本経団連米倉弘昌会長の
　　　　　驚くべきコメントが掲載されていた。
　　　　　経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかのような
　　　　　発言が飛び出した。
　　　　　日本経団連の米倉弘昌会長は記者から「日本の
　　　　　原子力政策は曲がり角か」と問われ
　　　　　「そうは思いません。今回は千年に一度の津波だ。
　　　　　（地震に）あれほど耐えているのは
　　　　　素晴らしい」と強調。見直しの必要について「ないと思う。
　　　　　自信を持つべきだと思う」と述べた。」

　　　『●議論などする気もなく、原発推進に邁進』
　　　『●今に始まったことではないが、財界も腐ってる』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』　
　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に
　　　　　　「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●そりゃ、「老残」でしょ　～石原慎太郎・森喜朗・
　　　　　　　　　　　　米倉弘昌・渡辺恒雄の各氏のことです～』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』
　　　『●脱原発は可能：
　　　　　　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ
　　　　　現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」
　　　　　そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちの
　　　　　なんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、
　　　　　なんと呼べばいいのか？」
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』

　一方、アベ様のお膝元での「戦争できる国」、壊憲法案・戦争法案へのハタ振りの動き。東京新聞の記事【安保法案成立先取りの決議案　首相地元の下関市議会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091001001635.html）によると、「議案は「平和安全法制の速やかな確立に関する決議案」と題し、「平和安全法制整備法ならびに国際平和支援法が成立した今こそ、国民の生命と財産を守る安全保障体制を確立することを強く要望する」としている」。
　呆れます。「平和安全法制」「国際平和支援」……「私は総理なのだから」のアベ様のお膝元では壊憲法案に「平和」「安全」というラベルが上貼り。

　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』  
　　　　「アベ様の妄想に付き合っていては、アベ様の暴走を許せば、
　　　　　ニッポンは御終いだ。挙句に、「我々が提出する法案についての
　　　　　説明は全く正しい。私は総理なのだから」・・・・・・恐ろしい人が
　　　　　首相になったものである、それも二度もネ」

　「死の灰」製造再開、そして、「死の商人」……ニッポンは大丈夫なんですか？　正気でしょうか？？
　ブログの末尾になってしまいましたが、いま、茨城や栃木で、鬼怒川氾濫水害で被災されている全ての方々にお見舞いを申し上げたい。「死の灰」製造、「死の商人」、五輪等々にドブガネするお金があるのならば、東京電力原発人災も含めて、一人でも多くの被災者の皆様に有効に使われるべきだ、と強く思う。
　３・１１東京電力原発人災から４年半が経過した。この水害の解決と同時に、３．１１原発人災の被災者救済も、国会での壊憲法案の廃案も引き続きとても重要。アベ様達自公議員に任せていてはいけない。

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=comtop_pickup_06】

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言
小林豪2015年9月10日19時50分

　経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。

　提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390）。
東京新聞の社説【衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html）。

　「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
　榊原定征・経団連会長は９月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ～財界の総理大臣は今や昔。

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』


　「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
　そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を！！　アホらしい。来る２０１４年１２月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。

　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390】

自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日

　　　　　（経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。

　なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。

　　　「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
　　　　復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
　　　　好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
　　　　さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
　　　　巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
　　　　大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
　　　　成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
　　　　来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）


■大企業と自民党だけがボロ儲け

　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。

　１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。

　　　「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
　　　　モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
　　　　富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
　　　　富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
　　　　実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
　　　　出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
　　　　日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
　　　　資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が
　　　　３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
　　　　続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、
　　　　有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）

　安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html】

【社説】
衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる
2014年12月9日

　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。


　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）

　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）

　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）


　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。

　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。

　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。

　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【経団連と献金―民主政治に資するのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267）。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか」・・・・・・アベ様が沖縄の辺野古や高江などでやっていることを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　アベ様が五輪を誘致するために世界中にウソを喧伝したことを支持することが「社会的責任」「社会貢献」？　東京電力原発人災に誰ひとり責任を負わないような社会を理想とすることが「社会的責任」「社会貢献」？　ドアホノミクスで市民生活を破壊することに貢献することが「社会的責任」「社会貢献」？　違憲な行為で壊憲すること、そんな政治をカネで買うことが「社会的責任」「社会貢献」？　輸出戻し税という「不労所得」を得つつ、アベ様に献金するために消費税増税に賛成することが「社会的責任」「社会貢献」？

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』

　「まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった・・・・・・つまりロコツな「政治買収」だ」。ところで、経団連のメンバーは誰一人、アベ様と「同じ穴の貉」という最低の蔑みを、拒否しないのだろうか？　経団連は「自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋」だろうに、肝心のアベ様には「同じ考えのコピーのような〝友だち〟はいても、異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはない」というのに。

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
 

経団連と献金―民主政治に資するのか
2014年9月10日（水）付

　経団連が、会員企業に政党への献金を呼びかけることを決めた。５年ぶりの「関与」再開である。

　各党の政策と、与党については実績も評価して示す。あくまで参考資料であり、献金の判断は個々の企業に任せる。だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――。

　榊原定征・経団連会長は記者会見でこんな説明を展開した。説得力はあるだろうか。

　まず「自由主義、民主政治を守る」という主張である。

　東西冷戦が過去の話となった今、国会で活動する主要政党のうち、自由・民主主義の価値を否定する政党はあるまい。

　確かに、日々の政治で政党は大きな役割を担っている。経団連が「さまざまな意見を持つ政党が切磋琢磨（せっさたくま）することが大切」と考えているのなら、自らの主張と異なる政策を掲げる政党も支援するのが筋だろう。

　「各社の自主判断」と言いながら、経団連の主張に照らして各党の政策への評価を示す。企業重視の「アベノミクス」への全面支持も表明していることを踏まえれば、民主政治のためというよりは、特定の政策がほしいだけではないのか。

　企業がもうかれば国民も豊かになる。そんな図式が崩れていることは、国民自身がよくわかっている。多額の手元資金をため込みながら政権に言われるまで賃上げを渋った企業が目立ったことでも明らかだ。

　経団連が経済界、企業全体を代表するという前提も怪しい。もともと「大企業・製造業」中心で、サービス業や中小企業との利益相反を抱えてきたが、今は法人税の減税問題であらわだ。税率引き下げの財源確保策とされる租税特別措置や中小企業特例などの見直しをめぐり、意見がまとまらない。

　政治献金を考える時、「そもそも論」も忘れてはならない。政官業の癒着の温床となってきた企業・団体献金をなくしていくため、税金による政党交付金を導入したのではなかったか。

　個人献金をどう増やすかという課題を含め、「政治とカネ」の全体の見取り図を欠いたまま、企業献金に力を入れるのは無責任だ。経団連の方針を「大変ありがたい」と受け入れる自民党も自民党である。

　経団連の関与が民主政治にどう資するのか。そこがわからない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153267】

経団連が献金再開 安倍自民に流れる“汚れたカネ”３０億円
2014年9月10日

　　　　　（蜜月…（経団連の榊原会長と谷垣幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったくフザケた話だ。政治献金が安倍政権の下でゾンビのように復活することになった。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が献金の「呼びかけ」を正式に表明した。

　経団連はかつて会員企業に献金額を割り振る「あっせん方式」を採用し、年間１００億円を集めて「自民党の金庫番」と呼ばれた。だが、ゼネコン汚職と世論の批判を受けて１９９３年に「あっせん方式」を廃止。その後、企業の独自判断に委ねる「呼びかけ方式」を採用したが、０９年の民主党政権発足後は関与自体をやめていた。

　　　「経団連が政治献金集めに関与しなくなったことで、１００社以上の
　　　　企業が金額を減らしたり献金自体をやめ、年３０億円前後あった
　　　　自民党への献金額は１３億円ほどに減りました。経団連は月内に
　　　　加盟１３００社に文書を送り、献金増額を正式に呼びかける予定です。
　　　　３０億円程度に戻すことが当面の目標になりそうです」
　　　　（経済ジャーナリストの井上学氏）


■消費増税→法人減税→企業献金の流れ

　経団連が５年ぶりに献金関与を復活する狙いは明白だ。“金の切れ目が縁の切れ目”となり、米倉弘昌前会長時代に冷え切った自民党政権との関係を修復させる。そして、原発再稼働、原発輸出、武器輸出、ホワイトカラーエグゼンプション…など、大企業に有利な政策を「実行実現内閣」にやらせる。つまりロコツな「政治買収」だ。

　すでに三菱重工、東芝、川崎重工、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島など大手ゼネコンのトップが何度も安倍首相の外遊に同行。「トップセールス」をしてもらっている。

　立正大客員教授の浦野広明氏（税法学）がこう言う。

　　　「＜政策を金で買う＞という性格を持つ企業献金は一般的に考えれば
　　　　立派な贈収賄です。フランスやカナダは全面的に禁止しています。
　　　　しかも、このタイミングでの献金復活は、国民が負担した消費税増税分が
　　　　原資になっている構図です。安倍首相は消費税増税で国民に負担を
　　　　求める一方で、法人税を引き下げようとしている。今回の経団連の
　　　　献金再開は、優遇措置で潤った見返りに利益を自民党に
　　　　還付するように見えます」

　民主党の海江田代表が、「政治献金するお金があるなら働く人たちの賃金を上げろ」と、珍しくマトモなことを言ったが、まったくその通り。

　国民が負担した消費税が、大企業の法人税減税の財源に使われ、最後は安倍自民党に流れる。こんなことが許されていいのか。
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東京新聞の社説【政治献金　経団連の再開に反対だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html）と、
コラム【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html）。

　「過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか」・・・・・・経団連の企業行動憲章は「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と謳っている。

　　　『●企業の貯金２５０兆と「働くとは何か？」』

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」・・・・・・未来工業や城南信金に対して、経団連という組織は本当に「従業員のゆとりと豊かさを実現する」「企業は雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにする役割を果たしている」と言えるでしょうか？　随分と酷かった前経団連会長の米倉弘昌氏の流れをくむ現会長榊原定征氏は、自民党と癒着し、「政策をカネで買う」そうです。そして、ノコノコとアベ様に御伴する経営者たちのなんという浅ましさよ。「死の商人」と呼ばずして、なんと呼べばいいのか？

　　　『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」：
　　　　　　　　　　　　　　　　未来工業の創業者のお一人が亡くなる』
　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090102000173.html】

【社説】
政治献金　経団連の再開に反対だ
2014年9月1日

　過去二十年、経団連自身が悩み考え、二転三転しながらも中止している政治献金を、榊原経団連が再開するという。「政策をカネで買う」という根本的な批判に応えられるのか。再開には反対だ。

　今年六月に就任した榊原定征経団連会長は「政治と経済は車の両輪」と語り、ぎくしゃくしていた安倍政権との関係修復を加速している。二〇〇九年十月以降、中止している政治献金の再開はその象徴といえる。

　民主主義の下で企業と政治、カネはどうあるべきか－。考え抜いたあげく、企業の政治献金は廃止すべきだとの結論を出したのは一九九三年、当時の平岩外四会長だった。

　保守合同の五五年以来、経団連は、会員企業に割り当てる「あっせん方式」で年間百億円程度を自民党に献金していた。これが金権腐敗の温床になり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁をめぐる巨額脱税事件などを引き起こす。

　世論の批判で自民党一党支配が終わり、細川連立政権誕生後の九三年九月、平岩経団連が公表したのが「企業献金に関する考え方」だった。冒頭を引用する。

　「民主政治は、国民全ての参加によって成り立つものである。それにかかる必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」

　平岩会長は企業献金の廃止を考えていたとされるものの、慎重論もあり、まずはあっせんを廃止。企業献金については「一定期間後、廃止も含めて見直すべきだ」とした。

　〇四年になると奥田碩会長が、各政党の政策を評価して金額を決定する方式で、献金への関与を復活させた。小選挙区制が導入されたのを受け、「二大政党制」定着を目指して民主党への献金も表明したが、この方式は民主党政権発足後、民主党が献金を断り、〇九年十月から中止されている。

　企業と政治、カネの問題は「政策を買う」との批判と政治改革の中で揺れ動き、経団連の献金は中止に至っている。にもかかわらず再開するのは何のためか。

　見えてくるのは政権との関係修復とアベノミクス推進の算術だけで、民主主義や政党政治への見識はうかがえない。再開の決定は九月以降となる。その前に榊原会長には「企業献金に関する考え方」をもう一度読んでほしい。選ぶべきは再開ではなく廃止ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2014090102000175.html】

【私説・論説室から】
儲かる秘訣を尋ねたら…
2014年9月1日

　「人材確保、人材雇用という時の、人材の『材』の字が気に入らない。人間は材料じゃない。財産の『財』、人財と書くべきだ」

　型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。

　社員をとことん大事にした。残業なし。パートや派遣社員なし。八百人の社員は全員正社員だ。年間休日はおそらく日本一の百四十日。有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。

　儲（もう）かる秘訣（ひけつ）を聞かれ、「儲からない会社の反対のことをやる」。時流に流されずに年功序列を貫き、成果主義に背を向け続けた。

　では、「あの人」に儲かる秘訣を尋ねたら…。「労働時間でなく成果で評価する残業代ゼロで働かせる」「派遣や解雇しやすい限定正社員を増やして労働コストを抑える」とでも答えるか。それこそ、働く人を「儲けるための材料」としかみていないのである。

　あるいは「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である。　（久原穏）
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