Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 ）↑]


(2021年01月06日[水])
リテラの記事【菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html）。

　《菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ》。

　またしても、しんぶん赤旗のスクープ。他紙・誌やテレビ等はなぜ大騒ぎしないの？
　官房機密費、予想通りの醜悪さ。問題の一つは、《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》（リテラ）。さらに、これら《民主主義の根幹は、菅政権によってさらに切り崩されていくことにな》った。マスコミは報じず、司法も役立たず。《民主主義の根幹》はすでに崩壊。
　（2019年5月）《安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた》…《菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月》で、元・最低の官房長官は約95.4億円の内の86.8億円を「ヤミ金」として私的に浪費。領収書不要の「政策推進費」として、《単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになる》。カースーオジサンが長期間にわたり膨大な税金を私物化、どこまでもデタラメな〝ヤミ金〟。やりたい放題。狂っています。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
　　　　　衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
　　　　　再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
　　　　　取り上げない理由もあるようですね」
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
　　　　「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
　　　　　“タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
　　　　　「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
　　　　　「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　　《畠山　…本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
　　　　　権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
　　　　　／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
　　　　「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
　　　　　タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
　　　　　マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
　　　　　…ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』
　　　　《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、
　　　　　その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、
　　　　　最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた
　　　　　“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に
　　　　　向けた「アリの一穴」となり得る》

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　　「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！
　　　　　領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？】…《一体、
　　　　　巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
　　　　　予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が
　　　　　昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
　　　　　しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
　　　　　官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
　　　　《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
　　　　　根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》

　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？　しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
　　　　　ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
　　　　　さらに問題なのは《１・５億円の一部が還流!？》　それを自公に
　　　　　《還流》してやしないでしょうね？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5755.html】

菅首相が官房機密費のうち87億円を領収証なしで支出！ 総裁選出馬表明前日には9000万円を自分が自由に使える金に振り分け
2021.01.05 10:39

　　　　　（菅義偉公式HPより）

　昨日4日、1都3県を対象に緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した菅義偉首相。しかし、決断が遅きに失したうえ、その会見で、休業の補償や増加している生活困窮者への支援策に言及することは一切なかった。

　批判の声があがったことを意識してか、そのあと、生出演した『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）で時短協力金の増額の検討を口にしたが、それ以外はなし。緊急事態宣言をここまで渋ってきたのもそうだが、この首相、とにかく国民に出す金を最低限にしたいということしか考えていないのだ。

　非常時にこのドケチぶりは目に余るが、一方、菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。

　というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費（内閣官房報償費）は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ。

　官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」、そして「政策推進費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。しかし、「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。

　つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、菅氏は官房長官時代に、全体の91％にあたる86億8000万円超をこの「政策推進費」に充ててきた。官房長官の在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになるのだ。

　だが、くわえて注目すべきは、自民党総裁選時の支出だ。菅氏は昨年9月2日に総裁選への出馬を表明したが、赤旗によると、その前日の1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた、というのだ。

　さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、それまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。ようするに、たったの16日間で「ヤミ金」を約5000万円も使ったのである。


■総裁選出馬表明前、自由裁量の「政策推進費」に振り分けられた金はどこへ

　国民の貴重な税金のうち90億円近くも「ヤミ金」として引き出していたこと自体、言語道断だが、総裁選出馬直前にさらに1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分けていたというのは、菅氏が自分の総裁選対策費に使おうとしたとしか考えられない。しかも、このコロナ禍に、である。

　実際、官房機密費は自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、2019年のあいだに菅氏の裁量で使われた官房機密費が、河井案里・克行夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないかという声もあがっている。また、菅氏は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

　それが今度は自身が総理に駆け上がるための選挙なのだから、そこに金を振り分けていても不思議はない。

　しかも、この総裁選対策費が、メディア対策としてばらまかれた可能性もある。

　菅氏は総裁選出馬前から二階俊博幹事長や麻生太郎副総理から支持を取り付けており、すでに選挙結果は決まっていたような状態。金を使って票を買うような必要はなかった。むしろ、菅氏の頭のなかにあったのは総理就任後のこと、とりわけメディア対策だったはずだ。

　これまでも選挙資金だけではなく、官房機密費がメディアに登場する政治評論家やジャーナリストなどへの支出に使われてきたという疑惑が持ち上がってきたが、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高いと言われてきた。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。そして、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れているのではないかと囁かれてきた。


■官房長官時代も、首相になってからもマスコミ幹部や政治評論家と会食繰り返し

　実際、菅氏が総裁・総理となってからは動静が報じられるようになったが、菅首相は新型コロナの感染が拡大するなかでも「はしご会食」を繰り返し、とくにマスコミ関係者との会食が連日のようにおこなわれていた。動静で確認できたマスコミ関係者との会食は12月だけでも以下のとおりだ。

12月4日／リベラルタイム出版社代表取締役編集長・渡辺美喜男氏ら
12月9日／ジャーナリスト・後藤謙次氏
12月10日／日本経済新聞・喜多恒雄会長、岡田直敏社長ら
12月14日／政治評論家の森田実氏ら
12月15日／フジテレビ・宮内正喜会長、遠藤龍之介社長ら
12月16日／読売新聞東京本社調査研究本部・小田尚客員研究員、日本テレビ・粕谷賢之執行役員、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏
12月17日／雑誌「プレジデント」小倉健一編集長

　官房長官時代は、このように首相動静で公開されることがなかったため、いつ誰と会ったか詳細は明らかになっていないが、新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことがわかっている。

　官房長官時代に引き出された領収証のない官房機密費86億8000万円はこうした会食にも使われていた可能性があるのではないか。そして総裁選期間中の約5000万円をいったい、何に使ったのか。国民からの不信を招きたくないのであれば、その使途をきちんと開示すべきだろう。

（編集部）
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html）。

　《★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した。国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。　★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンのでたらめぶりは政権末期の様相だ》。

　とうの昔から《でたらめぶりは政権末期の様相》が続いているのですが、いつまでも終わりを見ません。数々のアベ様案件（総理案件・首相案件・安倍案件）で、《責任》を口にしはしますが、責任をとることはありません。そもそも〝犯罪者〟なのですから、裁判後に速やかに刑務所に送られるべきです。#GoToJailキャンペーン！ #さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ #GoTo刑務所の臭い飯！…がとうの昔に、実現していなければいけないはず。〝犯罪者〟が国会議員に居座っているどころか、首相です…。
　そして、COVID19人災では、＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…無為無策無能で、市民の生命や生活を危機に陥れています。徹底した検査をすることもないため、無症状の陽性者が無意識にウイルスを拡散していくし、最早、追跡もままならなくなっています。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　　　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』

　即刻中止を決断すべきなのに、金（カネ）色の五つの輪に御執心なアベ様ら。どう考えても、無理でしょうに。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の五輪熱低下　どう響くか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007250000082.html）によると、《★世界でのコロナ禍の猛威で東京オリンピック・パラリンピックは来年まで1年延期となったが国民の熱は冷めているようだ。18、19日の朝日新聞の全国世論調査で五輪開催について3択で問うと「来夏に開催」は33％、「再延期」32％、「中止」29％と意見が割れた。17日から3日間おこなったNHKの世論調査では「開催すべき」が26％、「さらに延期すべき」が35％、「中止すべき」が31％となり、いずれも再延期か中止という声が多い》。

　検査検査検査…・追跡・隔離もせず、市民の命や生活なんてそっちのけだ。国会を開くこともなく、閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です。な～にが《日本モデル》か！
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの【＜書籍紹介＞『ＰＣＲ検査を巡る攻防ーー見えざるウイルスの、見えざる戦い』（著者・木村浩一郎。リーダーズノート出版）】（https://access-journal.jp/52646）によると、《安倍首相は「緊急事態宣言」が解除された５月25日、記者会見で、「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させることができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが、昨日の新たな感染者は全国で９８１人、東京で３６６人と、共に２日連続で過去最多を更新したのはご存じの通り。「安倍経産省内閣」とも揶揄されるように、当初から国民の健康や命より、経済界に忖度してＰＣＲ検査をろくにせず、無症状関係者を放置して来た結果がこれで、「日本モデルは世界の模範だ」などとよくいったものだ。また、国民の７割以上が反対しているのに、東京都だけ除外するかたちで「ＧｏＴｏキャンペーン」を強行。本書の著者である木村浩一郎氏も、同様の見方のようで、このままでは大規模な第２波が来ると強い危機感を持ち、この間の医療界とメディア報道を分析しまとめたのが本書だ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html】

コラム
政界地獄耳
2020年7月24日8時11分
責任者不在、まるで政権末期のでたらめぶり

★都知事・小池百合子がコロナ禍拡大で都民に「不要不急の外出をやめてほしい」と言ったその日に銀座のステーキ店に首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二と会食した。政府はやりたいことはやりますということを実践した。国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の経済優先戦略一辺倒の政権に何を言っても無駄ということか。

★だが1兆4000億もの税金が投入されたGoToキャンペーンのでたらめぶりは政権末期の様相だ。8月上旬からスタート予定のこのでたらめ企画をなぜ前倒しにしたのか。この4連休を企画のスタートダッシュにしたかったのだろう。だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、野党、自民党、官庁などありとあらゆる機関と国民から「このタイミングではないのではないか」と問われたものの強引に予定通りに進めた。

★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまはお粗末の限りだ。国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける政治家や政府中枢のわがままに翻弄（ほんろう）されたことだろう。ただ、ダメなものはダメと官僚や政治家が止められなかったことに政権中枢の裸の王様ぶりを感じる。一体だれがどうしてこのキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。政治は結果責任。感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。ところが国交相・赤羽一嘉も当事者とは思えない迷走ぶりだ。結局、政府のどこの誰の責任なのかすらわからないまま、税金の蛇口だけは止まらずじゃぶじゃぶと吐き出される。税金の無駄遣いに責任者がおらず、誰も責任も取らないのならば確かに政権末期と言ってもいいだろう。公明党を含め政府与党は国民が許していると思わない方がいい。（K）※敬称略
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



AERAのコラム【浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」】（https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html）。
リテラの二つの記事【GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）と、
【コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席】（https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html）。

　《「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。…「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない》。
　《国民からの批判も押しのけて…開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていた》。
　《緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た》。

　　　『●金子勝さん《ＰＣＲ検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
　　　　　　　　　…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
　　　　　　　　ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　　　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
　　　『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
　　　　　　（震源地）と化してしまうのではないか》？　「ト」政によって既に…』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
　　　　　この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…』
　　　『●（政界地獄耳）《ポストに興味があって街に興味がない》
　　　　 《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』　
　　　『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
　　　　　　　語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
　　　『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
　　　 　批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら』
　　　『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
　　　　　見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること』
　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　 　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

　＜それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ＞…この期に及んでも、市民や都民の命や生活なんてそっちのけ。

　二階幹事長はじめ、どこまで醜悪な人たちなのか…。しかも、《国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めている》という悲劇。《国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話…主導したのは安倍官邸だ》。
　《今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。…しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判…。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである》。

　#GoTo予算を医療に回せ！ #GoToJailキャンペーン！ いい加減に、#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ でお願いします。　
　《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail！、#GoTo刑務所の臭い飯！、でしょうに。

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【https://dot.asahi.com/aera/2020072000044.html】

浜矩子「『日本モデル』の現実は『責任は国か東京か』の醜い泥仕合」
連載「eyes 浜矩子」
浜矩子　2020.7.23 16:00　AERA　#新型コロナウイルス　#浜矩子

　　　　　（浜矩子／経済学者、同志社大学大学院教授）
　　　　　（「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、宿泊施設に求めるコロナ対策を
　　　　　　説明する赤羽一嘉国土交通相＝２０２０年７月１７日午前、
　　　　　　東京・霞が関 　（ｃ）朝日新聞社）

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　「まさに日本モデルの力を示したと思います」。5月25日、緊急事態宣言の解除に当たって安倍首相がこう言った。7月11日、菅官房長官が、新型コロナ感染の再拡大は「圧倒的に『東京問題』」だと発言した。いずれも無神経な言い方だ。「日本モデル」の陰で、感染者がどんなに苦しんだか。どんなに貴重な命が奪われたか。苦難と嘆きをかみ締めている人々は、どんな思いでこの「日本モデル」という言葉を聞いたか。

　「日本モデル」に胸を張った政府の幹部が、今度は「東京問題」発言をする。すると、小池都知事が反撃に出た。政府の「GoToキャンペーン」は冷房と暖房を同時併用するようなもので、「これはむしろ国の問題だ」とやり返したのである。事態は、子どもの喧嘩の様相を呈しつつある。この際、そもそも、この言い方が子どもに失礼に思えてくる。

　筆者も、「GoToキャンペーン」には疑問がある。観光地の苦境には胸が痛むが、このような旅行促進策が、本当に有効な救済措置になるのか。ネーミングの軽さにも、他者の痛みが解る者の気遣いが感じられない。

　それはそれとして、「東京問題」vs.「国問題」などという責任のなすりつけ合いは、何とも低次元だ。自分たちが、どんなに深刻な事態への対応を託されているのか。この人たちには、それを察知する感性がない。

　言葉は怖い。言葉は凄い。「日本モデル」と「東京問題」と「国問題」の揃い踏みに、つくづく、それを感じる。名は体を表す。だが、言葉は心を表す。言葉には魂がにじみ出る。共感性が欠如した魂は、無遠慮で無礼な言葉を生み出す。それが「日本モデル」だ。他者のために尽くそうとする。この構えを持たない魂からは、自己愛と自己防衛の言葉しか出てこない。それが「東京問題」で、「国問題」だ。

　「日本モデル」を自画自賛する前に、今、どこで誰がどのように苦しんでいるかに思いを馳せる。「東京」か「国」かで、泥仕合を演じる暇があるなら、手を携えて、自分たちが奉仕すべき皆さんのために奔走する。いつしか、政策責任者たちのそんな姿をみられる日が来る。きっと。我々がその日を手繰り寄せなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

※AERA　2020年7月27日号
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html】

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった！ 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48

　　　　　（公式HPより）

　国民からの批判も押しのけて本日から開始された「Go Toトラベル」だが、ここにきて利益誘導疑惑が浮上した。自民党の二階俊博幹事長を筆頭とする“観光族議員”が、「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連14団体から、なんと約4200万円もの献金を受けていたことを本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が伝えたのだ。

　「ツーリズム産業共同提案体」は、二階幹事長が会長を務めている全国旅行業協会（ANTA）をはじめ、日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、日本旅行、東武トップツアーズ、KNT-CTホールディングスが「共同提案体」として参加し、さらに全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが「協力団体」として参加。一方、「週刊文春」は二階幹事長が最高顧問を務める自民党の観光立国調査会の役職者37名の政治資金収支報告書（2011〜2018年分）を精査したところ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体および加盟業者から合計約4200万円もの献金が確認された、という。

　とりわけ献金額が大きかったのは、無論、二階幹事長だ。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体である「全国旅館政治連盟」から2014年、16年、17年に計330万円の献金を受け取っていたことをはじめ、確認できた献金額は合計470万円にのぼるという。

　さらに、この数字を上回る調査結果も出てきた。「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号では、ANTAの事務受託会社として設立された「全旅」が、二階幹事長が率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティのパーティ券を計224万円購入（2013〜17年）していたと報道。そのほかの団体からの献金と合わせ、「ツーリズム産業共同提案体」参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉と伝えている。

　しかし、この数字も氷山の一角らしい。というのも「週刊文春」では、ANTAによる二階派のパーティ券購入について、「傘下の業者の名義にして小口で購入しているので、報告書には載りません」と自民党秘書が証言しているからだ。

　二階幹事長をめぐっては、今年3月、読売新聞が“安倍政権が進める追加経済対策で一律現金給付を見送る代わりに観光や外食を対象とした「商品券」の配布する方向で調整に入った”と報じた際から「二階幹事長がANTAの会長だからか」と訝しむ声がネット上であがりつづけてきたが、さもありなん。安倍政権ではカジノをはじめとして自民党の政治家と業界団体との癒着が何度も繰り返し取り沙汰されてきたが、この「Go To」も、二階幹事長をはじめとした自民党の観光族議員たちが多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るべく後押ししたということなのだろう。

　実際、「週刊文春」によれば、今年3月2日にはANTAをはじめとする業界団体が需要喚起策などを観光立国調査会に要望をおこない、二階幹事長は「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と呼応。東京都で新規感染者数が100人を超えた7月2日におこなわれた同会でも「GoToは前倒しするべき」という声があがったという。

　また、自民党観光立国調査会の事務局次長を務める武井俊輔衆院議員は、17日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演すると、「withコロナ」と繰り返しながら「Go To」の必要性を必死になって訴えていた。これには玉川徹氏が「国民の代表なんだから、観光業の代表じゃないんだから、そこをもう１回考えた上で発言してほしいし行動してほしい」と食い下がっていたが、武井議員は「では、何がどうなったら実際に進めていけるってことになるんですか？」などと言い出す始末だった。


■最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

　国民の安全よりも利益誘導を優先する──。まさしく腐敗しきっているとしか言いようがない話だが、しかし、「Go To」は何も二階幹事長や観光族議員たちだけの思惑だけで動いているものではけっしてなく、本サイトでも言及してきたように、主導したのは安倍官邸だ。

　そもそも、今回の「Go Toトラベル」を含む「Go Toキャンペーン」は、「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官兼秘書官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりの経済対策だ。

　新原氏といえば昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井−新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉

　さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として、20日付で財務省事務次官に昇格したばかりだ。


■官邸官僚と政権幹部の「GoTo」巨額予算利権化を是認してきた安倍首相の罪

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の検証もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　しかも、当初は「持続化給付金」と同様、この「Go To」も経産省が取り仕切って電通が約3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。

　しかし、「持続化給付金」の電通への丸投げが問題になったせいで、経産省の私物化が批判され、「Go To」は経産省が取り仕切って事務局選定などを一括するのではなく各省庁で分担することになり、「Go Toトラベル」は国交省が事業者の公募や選定をすることになった。その結果、二階幹事長と菅義偉官房長官が復活し、前のめりに介入し始めたのである。

　いずれにしても、「Go To」は官邸官僚や政権幹部がその巨額予算を自分たちの権勢拡大のために利用しようという利権にすぎず、その構造をすべてひっくるめて是認しているのが安倍首相なのだ。

　「Go To」がはじまった本日、大阪府で過去最多の新規感染者が確認されたのをはじめ、全国で748人と過去最多の新規感染者が確認された。積極的な検査もおこなわれていないこの国では今後、さらに感染が拡大してゆくことになるだろう。そんな真っ只中に巨額の税金を使って人の移動を促すキャンペーンを政府がおこなうなどもはや狂気というほかないが、もっとも恐ろしいのは、国民の安全を鼻にもかけていない人物が総理大臣を務めているという、その事実のほうなのだ。

（編集部）
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5537.html】

コロナ感染が再拡大するなか安倍首相が有名人とステーキ会食！ GoTo利権疑惑の二階幹事長、河井夫妻違法選挙のキーマンも同席
2020.07.23 04:16

　　　　　（安倍晋三Twitterより）

　4連休の初日である本日23日、東京都の新規感染者数がついに366人を記録した。昨日22日も全国の新型コロナ新規感染者数は792人（厚労省発表。NHKまとめでは795人）となり、ついに過去最多を更新。さらに、大阪府や愛知県、福岡県、埼玉県などの新規感染者も過去最多となり、感染が全国で急拡大していることがはっきりとした。だが、そんな最悪のタイミングで、安倍政権は「Go Toトラベル」を開始させたのである。

　緊急事態宣言を発出した前よりも感染者数が増加し、国民から批判の声が続出するなかで人の移動を促す「Go Toトラベル」を見切り発車する──。新型コロナ対応として絶句するほかない状況だが、しかし、安倍首相は総理会見を開くこともなく、昨日22日の記者団のぶら下がりでは「こういう機会に説明もさせていただいている」「西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している」と言い放ち、説明責任を放棄した。

　感染症対策の陣頭指揮に立つ人物が、無用な混乱と不安を招いておきながら、国民に直接説明することさえ投げ出すとは……。あまりにも無責任すぎて開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相は昨晩、さらに信じられないような行動に出た。

　昨日17時50分から約20分、新型コロナ対策本部に出席すると、安倍首相は官邸をあとにし、銀座に直行。高級ステーキ店で、なんと王貞治氏や杉良太郎氏らと会食を楽しんだのだ。

　時事通信の首相動静には、こう記載されている。

〈午後6時30分、東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」着。自民党の二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、元宿仁事務総長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、洋画家の絹谷幸二氏と会食。
午後8時19分、同所発。
午後８時45分、私邸着。〉

　総理会見も開かず、国民の前から逃亡をつづける一方で、銀座で球界・芸能界の有名人と会食する──。産経新聞は〈王氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事を務めており、来年夏に延期となった東京五輪などについて意見交換したとみられる〉と伝えているが、ここまで全国で感染が広がるなかで、内輪で五輪の話をしているような場合ではない。

　さらに、政府は「夜の街」を連呼してホストクラブやキャバクラなどを目の敵にしているが、実際には会食や飲み会でも感染は広がっており、政府の分科会のメンバーである舘田一博・日本感染症学会理事長も「特に東京は、接待を伴わない会食や通常の飲み会などでの感染が起きてきているので、今後、こうした場所での感染が増えてくるかどうかを注意深くみていかないといけない」（NHKニュース22日付）と警鐘を鳴らしている。こうした警告に対し、感染を広げまいと不要不急の外出を自主的に自粛している都民は少なくないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は21日にも高級フランス料理店「シェ松尾 松濤レストラン」で長谷川榮一首相補佐官ら側近たちと会食をおこない、昨晩には大人数での会食を再開させたのである。

　しかも、見過ごせないのは、会食メンバーには「Go Toトラベル」で重大疑惑が持ち上がったばかりの自民党・二階俊博幹事長がいたことだ。


■会食にはGoTo利権の二階俊博幹事長に、河井夫妻違法選挙のキーマンまで

　本サイトでもお伝えしたように（https://lite-ra.com/2020/07/post-5536.html）、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、自民党の二階俊博幹事長が「Go Toトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連団体から多額の献金を受け取っていたことをスクープ。さらに「しんぶん赤旗 日曜版」7月26日号も、「共同提案体」の関連会社が二階幹事長率いる派閥・志帥会（二階派）の政治資金パーティで多額のパーティ券を購入していたことを伝えている。

　「Go Toトラベル」の実態は、二階幹事長が多額の献金を受けてきた業界団体に便宜を図るためのものではないのか──そうした重大疑惑が報じられた当日に、安倍首相は、その渦中の人物と堂々と会食をおこなったのである。

　つまり、安倍首相のこの言動は、国民から向けられる疑念の目や不信感に対しても、完全に開き直ってみせた、ということだ。

　さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みがあったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか言いようがない。

　このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitterアカウントがツイートを連投していたことだ。

　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび、〈最も重要なことは、ウィズコロナの時代にあって、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、この両立をしっかりと図っていくことであります〉〈明日から４連休が始まりますが、３つの「密」の回避、大声を出す行動を控えること、マスク・手洗い・消毒・換気などを徹底していただくようお願い申し上げます〉などと投稿している。

　だが、この投稿がなされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、最後のツイートには〈首相官邸Instagramより〉と一言が。しかも、この投稿文は昨日の対策本部での発言をただ文字起こししただけのものだった。

　ようするに、実際には銀座の高級ステーキ店で有名人や二階幹事長らと仲良く会食していたというのに、「やってる感」アピールだけは余念がなかった、というわけだ。

　そして、全国の新規感染者数が過去最多を更新して一夜明けた本日も、安倍首相は緊急会見を開く様子もなく、午前10時時点では渋谷区富ヶ谷の私邸で休日を過ごしている。「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相の「共産党か」ヤジはネトウヨの常套句！ 今年だけでヤジは27回、こんな下劣な総理大臣見たことない】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5081.html）。

　《つくづく懲りない男だ。昨日8日の参院予算委員会で、安倍首相がまたもや“悪質ヤジ”を飛ばしたことが波紋を広げている。立憲民主党の杉尾秀哉議員が、2016年の高市早苗総務相による「電波停止」発言について質問したときのこと。安倍首相は座ったまま杉尾議員を指差し、「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ》。

　　　『●《野党の質問にヤジを飛ばしている実態…今では政府側が
　　　　　　野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品な内閣》』
　　　『●自称《人材の宝庫》…野党議員ではなく、「あなたじゃないの」
　　　　　　　　　というヤジを飛ばす先は萩生田光一文科相ではないのか？』

　アベ様《が野党を“ヤジる”という憲政史上まれにみる下品》さ。
　琉球新報の【＜社説＞止まらぬ首相のやじ　民主主義が壊れかねない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1023323.html）によると、《一方では自らに批判的な立場の議員を嘲笑（ちょうしょう）し、不都合な意見には耳を傾けようとしない。このような状況を放置しておけば健全な民主主義は壊れかねない。国会は強い危機感を持ち、自由で闊達（かったつ）な議論を妨害しかねない、やじや不規則発言には厳正に対処することを申し合わせるべきだ》。

　《反省》《責任》…アベ様から最も程遠い言葉。
　沖縄タイムスの【社説［安倍首相の答弁］反省しているか疑問だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/495963）によると、《安倍首相は両日とも閣僚席から質問をした野党議員を指さしながらやじを飛ばした。安倍首相のやじはこれまでもたびたび起きているが、２閣僚の辞任を受けた集中審議であることを考えれば、事態を本当に反省しているのか、大いに疑問である》。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　 　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』

　飼い慣らされ、しつけられ…。
　【適菜収　それでもバカとは戦え／責任を取れない社会のダニを担ぎ上げた有権者に罰が下る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264433）によると、《そもそも安倍は「責任」という概念を理解していない。閣僚の任命責任について問われると「…」「…」などと答えている。反省して引き返すどころか、これまでやってきた政策を「前に進める」と言うのだから、意味がわからない。要するに、閣僚が辞めたら「責任は私に」と言えばいいと機械的に覚えているだけで、何を食べても「ジューシー」と言うのと同じ。そうなると、安倍に責任を問うこと自体が適切なのかという問題が出てくる。…今、責任を問うべきなのは安倍ではない。責任を取れない社会のダニを担ぎ上げ、放置してきた日本社会および有権者である》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　　《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
　　　　　…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、
　　　　　日教組！」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
　　　　　ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
　　　　「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
　　　　　飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金を
　　　　　もらっている」などと２０日に発言したことについて、
　　　　　「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。
　　　　　正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　　　　　　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
　　　　　とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　　《国会という場で「早く質問しろよ！ 」とヤジを飛ばし、挙げ句、
　　　　　市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　　　　　などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろう
　　　　　と思ったことがない”って……。》

　再び指差しヤジ。しかも、「共産党か！」って…。醜悪で、酷過ぎる。「日教組！」「日教組どうするの、日教組！」並みの酷いヤジ。《この日の夜の『NEWS23』では、アンカーの星浩氏が安倍首相のヤジについて、「これもまた非常に悪質。こんなに自分の席からヤジを飛ばす総理大臣って私も見たことありません」》《森田実氏が「品格がなさ過ぎる。戦後、こんな首相がいたでしょうか」》《もはや“品格のなさ”というより“サイコパス”ではないのか》…正気ではない首相。馬さんや鹿さんも呆れる。
　もう恥ずかしすぎるので、早く首相だけでなく、議員そのものを止めてほしい。さんざん、公職選挙法違反や政治資金規正法違反等を繰り返しておきながら、未だに議員でいる不思議。
　《今、責任を問うべきなのは安倍ではない。責任を取れない社会のダニを担ぎ上げ、放置してきた日本社会および有権者である》。「４分の１」の自公お維支持者や「４分の２」の眠り猫な皆さん、《責任を取れない社会のダニ》を責任をもって駆除してほしい。

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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5081.html】

安倍首相の「共産党か」ヤジはネトウヨの常套句！ 今年だけでヤジは27回、こんな下劣な総理大臣見たことない
2019.11.09 09:37

　　　　　（11月8日参院予算委で答弁する安倍首相
　　　　　　（参議院インターネット審議中継より））

　つくづく懲りない男だ。昨日8日の参院予算委員会で、安倍首相がまたもや“悪質ヤジ”を飛ばしたことが波紋を広げている。立憲民主党の杉尾秀哉議員が、2016年の高市早苗総務相による「電波停止」発言について質問したときのこと。安倍首相は座ったまま杉尾議員を指差し、「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ。

　杉尾氏は立憲民主党の議員なのに「共産党か！」って……コレ、所属政党を間違えたわけではなくて、ネトウヨがリベラル派や政権批判にレッテル貼りをするときに使うお決まりの文句なのだ。あらためてその品性に愕然とするが、重要なのはヤジがどのような文脈で出てきたかということ。質疑の流れを検証してみると、明らかに、突きつけられた不都合な真実に対する“逆ギレ”であることがわかる。

　そのためにも、安倍首相の「共産党か！」ヤジが飛び出すまでの杉尾議員との国会質疑を、振り返っておこう。まず杉尾議員は、公選法違反疑惑で大臣を辞任した河井克行・前法務相の妻で、先の参院選では自民党公認で初当選した河井案里議員が、今春の広島県議選の期間中、複数の自民党県議に現金を持ってきたという中国新聞の報道をあげ、「公選法が禁じる買収や寄付行為にあたるのではないか」「これは極めて重大な問題。安倍首相は事実関係を確認してもらえないでしょうか」と追及した。

　すると安倍首相は、「これは内閣の中にいようが外にいようが、与党の議員であろうが野党の議員であろうが、当然、説明責任を果たしていくことが求められているわけであります」と答弁し、議場は騒然。当然だろう。安倍首相が法務大臣に任命した河井克行氏と、その妻で自民党の河井案里氏という「与党議員」に揃って公選法違反という疑惑が浮上しているのに、安倍首相は全く関係のない「野党」まで持ち出して、「与党であろうと野党であろうとこれは同じ」などと繰り出したのだ。杉尾議員も「野党は関係ありません」と突っ込んでいたが、明らかに疑惑を矮小化するためのスリカエ・印象操作ではないか。

　次に、杉尾議員は萩生田光一文科相の“資質”とメディアの萎縮について言及。本サイトでも取り上げてきた、大学入学共通テストの英語民間試験の導入をめぐる「身の丈にあってがんばれ」発言を批判し、萩生田大臣を守るために官邸主導で英語民間試験の見送りを決めたのではないかと追及した上で、「今日はどうしても聞きたいテーマがある」と言って、萩生田氏によるあの“報道圧力”文書問題に切り込んだ。

　念のため振り返っておくが、これは2014年の総選挙直前に、当時、自民党が在京テレビ局に選挙報道をめぐる圧力をかけた問題だ。『NEWS23』がアベノミクスについて否定的な街頭インタビューを報じたことに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れたのだが、放送から2日後、在京キー局に向けて萩生田光一・自民党筆副頭幹事長（当時）の名前で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけたのだ。


■安倍首相が切れたのは立憲民主党・杉尾議員に「報道圧力」を追及されたから

　長らくTBSで報道記者を務めていた杉尾議員は、当事、局内にいた“当事者”の一人としての実感からこう質問した。

「私も当時メディアにいて、この文書を見ました。最後のパネルの下のほうですけども、出演者の発言回数、ゲストやテーマの選定、街頭インタビューや資料映像にいたるまで、事細かに注文をつけています。この文書が出る前日に、TBSの『NEWS23』に総理が出られて、街頭インタビューに対して『編集してますね』と噛みついた。それを受けての文書だと私は理解してます。文面は非常に丁寧なんですけども、内容は、言葉は悪いんですけど恫喝に等しいんですよ。私は長くテレビ報道で仕事をしてましたけど、こんな文書見たことありません。萩生田大臣、なんでこんな露骨な圧力をかけたんでしょうか」

　しかし、萩生田文科相は、まったく悪びれることなく「過去にも選挙前にこういう形でメディアのみなさんに、ぜひよろしくということで発出した経緯もございます」などと答弁し、報道圧力を正当化しようとした。これに対し、杉尾議員は「いや、これ以前にこんな文書はありませんよ。ここまで細かく書いているものはございません」と反論。さらに安倍政権による報道圧力の問題を掘り下げるため、2016年2月、当時も総務大臣だった高市早苗総務相が、国会で「国は放送局に対して電波停止できる」という趣旨の発言を繰り出した「電波停止」発言について述べようとした。

　ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が大臣席から突如、「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ。

　当然、杉尾氏は「野次らないでください、なに野次ってるんですか、何が共産党なんだ」と反発。速記が止まるなど、国会進行に支障をきたすなか、金子原二郎参院予算委員長が不規則発言を慎むよう注意したが、議場はなおも紛糾し、金子委員長は「もう謝ったんだからいいじゃないですか」などと適当に流そうとした。安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた。

　この一連の流れをたどれば、安倍首相がどういった文脈でヤジを繰り出したかは歴然だろう。ようするに、自民党議員の重大疑惑に続き、閣僚による圧力問題を追及されるなかで、安倍首相はいきなり「共産党か！」なるヤジを飛ばしたのだ。つまり、ネトウヨ的な不規則発言をかますことで、追及に対してきちんと説明することを放棄し、議場を混乱させているのである。まったく救い難いではないか。

　この日の夜の『NEWS23』では、アンカーの星浩氏が安倍首相のヤジについて、「これもまた非常に悪質。こんなに自分の席からヤジを飛ばす総理大臣って私も見たことありません」と述べていたが、その通りとしか言いようがない。


■今年に入って27回、注意されても執拗にヤジを繰り返す安倍、もはやサイコパス　

　周知の通り、安倍首相はこのつい2日前、6日の衆院予算委員会でも、同じような悪質なヤジを飛ばしている。無所属の今井雅人議員が、加計学園問題をめぐる「萩生田副長官ご発言概要」について、萩生田文科相に「文科省でこのメモは見つかったわけですよね。であれば、これは文科省の人が書いたと思われますが」「文科省で見つかったと松野（博一・元文科）大臣がおっしゃっていますから、内容からして誰かがつくっているわけです」と質問を行ったのだが、そこで安倍首相は自席に座りながら、今井議員に指さして「あなたがつくったんじゃないの」なる陰謀論むき出しのヤジを放った。

　それだけはない。毎日新聞デジタル版7日付記事（「やまぬ安倍首相のヤジ　今年だけで不規則発言20回超『民主主義の危機』」）によれば、今年、安倍首相は11月6日までの国会で質問者の質問中に発したヤジは、少なくとも26回に及ぶという。たとえば、2月4日の衆院予算委では、厚労省の統計不正問題に関する統計作成などの政治的中立性への疑問に対して「ないよ、そんなもん」。2月18日の同委では、実質賃金の伸び悩みを指摘する野党議員に「（自民党は）選挙で5回勝っている」と驕りまくったヤジを飛ばした。8日の「共産党か！」ヤジも含めれば、今年だけで27回だ。

　もっとも、安倍首相は今年に限らず、これまでも散々国会で追い詰められるたびに信じられないようなヤジを飛ばしてきた。

　代表的なのは、2015年2月の衆院予算委員会。当時の西川公也農水相への献金問題を追及していた民主党議員に対し、安倍首相はニヤニヤしながら「日教組！」「日教組どうするの日教組！」というヤジだろう。安倍首相は“民主党は日教組から金をもらってるだろ？”とレッテル貼りをしたわけだが、これは完全なデマ。安倍首相も後に事実誤認であることを認め、発言を訂正するにいたった。

　同じ年の5月の衆院特別委に、安保法制をめぐる自衛隊の機雷掃海のリスクについて指摘する辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とイライラした調子で声を張り上げた。このヤジの前日、安倍首相は「与党側はこんなに静かに礼儀正しく聞いてるじゃないですか。みなさんも少しは見習ったらどうですか」「議論の妨害はやめていただきたい。学校で習いませんでしたか」などとヤジを批判していたにもかかわらずだ。しかも、安倍首相は「早く質問しろよ！」ヤジの3カ月後にも「まあいいじゃん、それで」というヤジをかましている。まったく反省の色がないのだ。

　安倍首相は曖昧な答弁が批判を受けると、すぐに「ヤジはやめませんか、いま私が話してるんですから」「国民のみなさん、私が答弁しようとするとこうやってヤジで妨害するんです」などと被害者ヅラするが、他ならぬ本人が野党の質問をヤジりまくっているのである。

　前述の毎日記事では、ベテラン政治評論家の森田実氏が「品格がなさ過ぎる。戦後、こんな首相がいたでしょうか」と苦言を呈しているが、もはや“品格のなさ”というより“サイコパス”ではないのか。実際、安倍首相は2016年5月、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した際、国会でヤジを飛ばすことについてこう話していた。

「（国会でのヤジは）独り言だったんですが、独り言（の声）が大きくなった。修行が足りないですね」

　国会で追及される政権の問題や政策の不備について、本来、しっかり国民へ説明せねばならないのに、それを放棄して「日教組！」「共産党か！」などと“独り言”でヤジってしまうのだとすれば、はっきり言ってヤバすぎる。6日の「あなたがつくったんじゃないの」ヤジもそうだったが、安倍首相は完全にネトウヨ的陰謀論に支配されて、おかしくなっているのだろう。もはや常人には理解不能の領域だ。このまま、本当に総理の椅子に座らせておいていいのか。有権者はもっと真剣に考えるべきだ。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196）。

　《３０日の１年半ぶりの党首討論で安倍首相はスリ替えと時間稼ぎに終始。いま流行の「ご飯論法」をも上回る見苦しい答弁も飛び出した。「ご飯論法」とは、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が名付けた言い逃れのワザ。…のように論点をスリ替え、ごまかす答弁だが、安倍首相もこの日、活用した…「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」という問いに「これからしっかり食べます」と切り返すようなもの。もはや異次元レベルの言い逃れで、「ご飯論法」よりもヒドイ》

　　　『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「れっきとした国民様」は御見通しかな？』
　　　　「アベ様のご飯論法が取巻き連中にまで波及していることや、
　　　　　ウルトラ差別主義者による暴言…《改ざんではなく書き換えだという論法。
　　　　　それなら飲食の領収書の金額を書き換えたが飲食した事実、つまり趣旨は
　　　　　変わっていないから金額の書き換えぐらいは悪質ではないという》暴論。
　　　　　また、アベ様の大見得・啖呵《議員辞職》の後退…（室井佑月さん）《あの方、
　　　　　「関わっていたら」から「土地の取引に関わっていたら」に変えて、最近では
　　　　　「贈収賄に関わっていたら」ですって？　なにげにハードルを下げてやんの。
　　　　　ズルだよな》。あまりの酷さに、目も当てられない」

　《“ご飯論法”より醜悪》《「ご飯論法」よりもヒドイ》…「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」という問いに「これからしっかり食べます」と切り返すようなもの…だってさ。《もはやカルト》の教祖。でも、カルト教団の皆さんや広報官の皆様は、党首〝討論〟でアベ様勝利！、と納得するんでしょうね。森田実さんの仰っているように、《メディアも世論も『どうせ、いつものこと』とやり過ごしてはいけません。もっと大騒ぎすべき》！

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230196】

史上最低の党首討論 安倍首相の答弁は“ご飯論法”より醜悪
2018年5月31日

　　　　　（全くかみ合わず（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「党首討論の歴史的使命は終わった」――。立憲民主党の枝野代表がそう振り返った。３０日の１年半ぶりの党首討論で安倍首相はスリ替えと時間稼ぎに終始。いま流行の「ご飯論法」をも上回る見苦しい答弁も飛び出した。

　「ご飯論法」とは、労働問題に詳しい法政大の上西充子教授が名付けた言い逃れのワザ。「朝ご飯を食べましたか」という問いに「（パンは食べたけど、ご飯＝米飯は）食べていない」のように論点をスリ替え、ごまかす答弁だが、安倍首相もこの日、活用した。

　冒頭、森友への国有地売却の「関与」を金品授受に絞ろうとする安倍首相に対し、枝野代表は「急に金品や贈収賄のような限定を付したとすれば、ひきょうな行為だ」と指摘した。安倍首相は、過去に金品授受に触れた答弁が数回あることを示し「急に私が新しい定義を定めたわけでない」と釈明。金品授受の有無にかかわらず関与は問題との趣旨なのに、「急に」という言葉にだけ反応する「ご飯論法」である。

　その後の答弁もヒドイ。加計学園の“安倍面会デッチ上げ”について、枝野代表が「個人としては平然でもいいが、総理として怒るべきだ」と質問すると、安倍首相はまた論点をスリ替え。「この問題で見失ってならない視点は獣医学部が５０年間新設されなかったこと」と長広舌を振るって、最後に「政府はコメントする立場にない」と逃げた。「総理」の肩書を悪用された当事者意識ゼロだ。


■異次元レベルの言い逃れ

　さらにヤジに過敏な安倍首相は「いま、後ろから（同じ答弁を）１００回聞いたという、辻元さんからのヤジがございましたが、同じことを聞かれたから同じことを答えるのです」と気色ばむ。納得できないから、何度も聞いているのにバカ丸出し。こんな認識だから、モリカケ問題がいつまでも続くのだ。

　共産の志位委員長が、改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次ぐ理由を聞いても、安倍首相は関係ないことをダラダラ答えた揚げ句、「うみを出し切り組織を立て直したい」と抱負を述べるだけ。「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの？」という問いに「これからしっかり食べます」と切り返すようなもの。もはや異次元レベルの言い逃れで、「ご飯論法」よりもヒドイ。

　「安倍首相は、ほとんど全て聞かれたことに答えていませんでした。くだらない答弁を繰り返し、時間が過ぎれば勝ちという姿勢です。メディアも世論も『どうせ、いつものこと』とやり過ごしてはいけません。もっと大騒ぎすべきです」（政治評論家・森田実氏）

　最初から安倍首相に答える気がなけりゃあ、党首討論はやるだけムダだ。
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［※ 報道特集（２０１７年７月９日）↑］



日刊ゲンダイの記事【投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158）。
アサヒコムのコラム【室井佑月「信じたい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html）。

　《内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ》。
　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で
　　　　　頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。
　　　　　先端に付けられているのは機雷である…▼敗戦直前に横須賀や
　　　　　呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。
　　　　　上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である
　　　　　▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に
　　　　　向かう訓練に明け暮れた。》

　《「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」》…竹やりは要らないのですか？
　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんコラム【二極化・格差社会の真相／今や宣伝機関 “スガ語”で反論した政権ベッタリ新聞の汚点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207316）によると、《なんだか涙が止まらない。学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐる「総理のご意向」問題を暴露した前川喜平・前文部科学事務次官の“出会い系バー”通いを記事化した読売新聞が、その報道姿勢を問う世評に対する反論というか、弁明を６月３日付朝刊に、社会部長名で掲載した件だ》。
　こういうところに現れるのでしょう、マスコミによる忖度。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』

　《このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》。巨大なＣＭ費、それは、第三、第四の「下足番」メディアのための賄賂。

　　　『●「一方で北朝鮮の危機を煽りながら、
　　　　　平然と大飯原発を再稼働を推し進める」…二人の「裸の王様」』

　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造はこれと同じだ。

　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』


　また、裁判員制度を無理やり導入するために、最「低」裁がばら撒いたワイロも同様。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　《政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という企画を主催し、…この中で、
　　　　　司法制度改革をテーマにした七回のうち六回までがシナリオ通りの
　　　　　やらせだったといいます…。…ほとんど、「平成田舎芝居」…》。
　　　　「サクラの動員も」。
　　　　《産経新聞は、…「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁、
　　　　　産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から五〇〇〇円を
　　　　　支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、…魚住昭氏が
　　　　　「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』平成一九年
　　　　　四月号）という記事で詳細にレポートしています。…産経新聞としては、
　　　　　最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を支払って余りある
　　　　　という計算があるらしい。ここまで来ると最高裁とマスコミの癒着ぶりは
　　　　　よくわかります》

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「…産経新聞…が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員…」。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」。政治評論家の森田実さん。
　　　　　パックニュース方式。「…産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　「報道・ジャーナリズムの自死。シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を
　　　　　無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度
　　　　　（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁と
　　　　　マスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、
　　　　　３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンと
　　　　　マスコミ等との関係にも言えます」

　コンナ「裸の王様」に負けたくない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」
　　　　　　　　　　　　　と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158】

投じた税金4億円 安倍政権「ミサイル避難CM広告」の思惑
2017年6月25日

　　　　　（ミサイルからの避難を呼びかけるテレビＣＭ（上）と
　　　　　　新聞広告／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

　　　「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、
　　　　ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

　　　「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、
　　　　世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。
　　　　隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実が
　　　　できますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。
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【https://dot.asahi.com/wa/2017070500021.html】

室井佑月「信じたい」
(更新 2017/7/6 11:30)

 　　　　（「メディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。」
　　　　　　（※写真はイメージ））

　先日はじまった「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCM。作家の室井佑月氏は、なぜ今それが流されるのか、理由を問う。

＊　　＊　　＊

　このコラムがみなさんの目に触れる頃には、都議選の結果が出ている。あたしの周辺では、都議選なんて候補者の名前も知らないし興味ない、などといっていた人たちまで「今回は絶対いかなきゃ」といっている。

　みんなが口にするのは、このまま安倍一強のままでいたら、この国はどうなってしまうのか？という不安だ。

　投票できるのは都民だけだが、きっと全国の多くの人たちも固唾を呑んで見守っている。

　今回の結果が、なにかが大きく変わるきっかけになると、あたしは信じたい。

　この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの安倍さんが総理だしな。

　6月23日、前川喜平・前文部科学事務次官が、日本記者クラブで会見をおこなった。

　彼は加計学園の獣医学部新設問題をふり返り、あらためて行政が歪められたと訴えた。そして、国家権力とメディアの関係にも踏み込んだ。

　読売新聞が、前川さんの出会い系バー出入りを報じたのは、どう考えてもおかしいし、あってはならないことだった。前川さんはすでに私人で、なんら犯罪性はなかった。

　前川さんは、国家権力による行政の歪みを告発した人である。

　その彼を、いかがわしい信用出来ない人間だと、新聞を使って印象操作したのだ。怖いことだ。

　前川さんも、

　　　「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」

　といっていた。そして、

　　　「これが私以外にも起きているとするならば、大変なこと。
　　　　監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」

　　　「権力が私物化されて、第4の権力といわれるメディアまで
　　　　私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に
　　　　我々は立っているのではという危機意識を持ちました」

　と語っていた。

　おなじく23日、全国の民放各局で、「弾道ミサイル落下時の行動」という政府のCMがはじまった。なぜ、今、このCMを流す必要があるのだろうか？

　内容はミサイルが飛んで来たら「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急にミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発をどうにかしなくていいのか？

　が、そういうことじゃない、きっと。このCMには4億円もの金をかけている。

　森友・加計学園で、安倍政権の権力の私物化があらわになった。慌てた安倍さんは国会を卑怯な形で閉じる。

　そして、国会ではなく一方的に語れる会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たす」と大嘘をこく。野党が臨時国会開会を要求するために求めた面会まで、拒否し逃げているのが事実である。

　そんな中、メディアに4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？

※週刊朝日 　2017年7月14日号
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［※ 日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



日刊ゲンダイの記事【忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748）。

　《安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた》。

　日刊ゲンンダイのコラム【井筒和幸　怒怒哀楽劇場／デタラメ改憲９条より「戦争絶滅受け合い法」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/206662）によると、《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣はやりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもはひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》…。
　「アメリカファースト」「都民ファースト」につづき、「アベトモファースト」だそうです。アベ様のオトモダチのオトモダチまで大優遇する始末。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？ 
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』

　また、日刊スポーツの記事【加計理事長、政府専用機で首相の外遊に同行していた】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1835409.html）によると、《加計孝太郎理事長が、２０１３年５月の安倍晋三首相のミャンマー訪問に際し、政府専用機に同乗して同行…外務省側は、一部の首相の外国訪問では「希望する（企業）関係者の方に、経済ミッションとして同行してもらっている」と説明した上で、「加計学園はミャンマーに支局を持ち、留学生の受け入れを積極的に進めていたことから同行してもらった」と述べた。「所定の運賃を支払ってもらった上で、専用機に乗ってもらった」とも話した》…そうです。
　そういうのはズブズブとは言わないのですか？　《経済ミッションとして同行してもら》ったという理由は、アベ様のオトモダチでなければならない理由となっているでしょうか？　《君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。》（https://kanbun.info/koji/rika.html）なんて云う発想の無い人治主義国家のDictator。
 
　これら一連の重大犯罪「アベ様問題」＝「アベトモファースト」が解決しない限りは、参院では、「平成の治安維持法」について、「#野党は全面審議拒否を」！…虚しき叫びでした。法務委員会をすっ飛ばし、参院本会議で強行採決する悪辣さ。《森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ》…デンデン王国の「裸の王様」アベ様とその御妃が主犯。なのに、なのに…。ようやく第三の森友からも火の手が上がり始めたというのに。

　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206748】

忖度で片づけるのか 森友・加計疑獄の“主犯”は安倍夫妻
2017年6月3日

　　　　　（諸悪の根源（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　戦い続けるしかないと腹をくくったのだろう。安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設をめぐる疑惑が底ナシになってきた。

　コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言していたことや、加計学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が面会時に〈獣医学部を設置する件について、早く進めてほしいのでよろしく〉と迫っていたことを明らかにした。

　木曽氏は前川氏の３年先輩の文科省ＯＢで、昨年４月から加計系列の千葉科学大学長も務めている。つまり、ガチガチの利害関係者の身でありながら、ＯＢという立場を利用して事務次官に接触し、先輩風を吹かせながら「よろしくね」と便宜を図るよう求めていたわけだ。露骨な口利きであって、ゼネコンに天下りした国交省ＯＢが後輩に入札情報の漏洩を迫る姿と何ら変わらない。


■「忖度」は国家犯罪を隠すインチキの呪文

　木曽氏は「圧力をかけるようなことはしていない」と釈明しているが、面会後も、前川氏に２～３回にわたって獣医学部の検討状況を確認し、〈文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい〉とも言い放っていたという。これが圧力じゃなくて、一体何だと言うのか。しかも、木曽氏は朝日新聞の取材に対し、獣医学部新設をめぐる内閣府や文科省の動きについて「巨大な忖度の塊だと思う」と語ったというが、バカも休み休み言ってほしい。

　　　「霞が関官僚は忖度などしません。勝手に判断して問題になれば
　　　　自分のクビが飛ぶだけですからね。行動する際には、必ず明確な
　　　　指示が出ているはずで、獣医学部の件も、首相サイドから何らかの
　　　　命令があって動いていたのは間違いないと思います」（内閣府担当記者）

　つまり、木曽氏の「巨大な忖度」発言の真意は、この「呪文」を唱えている限り、問題が大きくなっても安倍首相や官邸には責任が及ばないと思っているのだろう。この期に及んでもごまかし続けているわけだ。だが、加計問題は、親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領のケース以上に悪質なのだ。

　獣医学部用地として３７億円もの市有地をタダで手に入れ、最大９６億円の施設整備費も県・市に負担してもらう――。私立学校が経営費用の一部を地方自治体の税金で肩代わりしてもらうのと同じ。私企業に対する巨額の「利益供与」である。

　その加計学園の獣医学部新設にＧＯサインを出したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。〈広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能〉と条件を意図的に狭め、加計に決まるように巧みに“誘導”した。そのウラでは、新設に難色を示す文科省に対し、アベ様のポチと化した腐敗官僚・ＯＢが〈総理のご意向〉という印籠をチラつかせ、陰に陽にプレッシャーをかけていたのである。

　安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていた大阪市の学校法人「森友学園」に８億円も値引きした国有地の売買契約が結ばれていた問題の疑惑も根っこは同じ。これを総理夫妻による「国政の私物化」「行政のねじ曲げ」と言わずに何と言うのか。「忖度」なんて言葉で問題の本質をスリ替え、片付けていいわけがない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「森友、加計問題はそろって国家犯罪と言っていい。忖度の話ではなく、
　　　　首相による国家権力の乱用なのです。昭恵氏、総理夫人付、前川氏、
　　　　木曽氏など、すべての関係者を証人喚問するべきであり、
　　　　今のままだと真相は闇のまま。野党はすべての国会審議を拒否して
　　　　徹底解明するべきです」


歴代政権の中で最も露骨に敵、味方を区別するのが安倍政権

　　　「（次官の時に）なんで反対しなかったか、不思議でしょうがない」

　１日に出演したニッポン放送の番組収録で、前川前次官をこうコキ下ろした安倍首相。総理大臣がメディアで個人を名指しして“口撃”するのは正気の沙汰とは思えないが、安倍首相の言う通り、仮に前川氏が現職時に反旗を翻していたら、それこそ人格攻撃どころじゃ済まなかっただろう。安倍政権の対韓外交を私的会合で批判し、更迭された森本康敬釜山総領事の人事がいい例だ。

　公的な場で批判したのであればともかく、私的会合の発言ですら、政権批判すればクビが飛ぶ。今回の人事は「前川の乱」をこれ以上、霞が関官僚に拡大させない――という官邸の強い姿勢がうかがえる。「官僚はいつも監視している」という政権の“脅し”のメッセージなのだろうが、日本はいつの間に旧ソ連や旧東ドイツのようなスパイ国家になったのか。歯向かう官僚は国家権力を総動員して潰しにかかる一方、安倍首相のお友達は厚遇する。歴代政権の中で、これほど敵、味方を区別する政権はなかった。

　安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に就いているなんて、これぞ悪夢だ。


■安倍首相が目指しているのは「家産制国家」

　２０世紀初頭のドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、安倍首相の大嫌いな中国を「家産制国家」と称していた。「家」は王朝、「産」は土地や人民を表し、当時の中国は歴代王朝（皇帝）という個人がすべてを支配していると指摘したのだが、政治の私物化が目に余る安倍首相の姿は「家産制国家」を目指しているとしか思えない。このままだと、政権が発表した内容以外はすべて「怪文書」扱いで、少しでも政権批判すれば官僚は更迭、市民は共謀罪で逮捕――なんて世の中が現実になるのだ。安倍首相のご機嫌うかがいに奔走する腐敗官僚が増え、「忖度」なんて言葉でごまかすデタラメ政治がさらに横行するだろう。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

　　　「森友、加計、準強姦事件の３つは、どれも安倍政権の問題に直結する
　　　　重大犯罪です。忖度という言葉遊びで逃さないためにも、
　　　　野党は一丸となって徹底追及するべき。国民も安倍夫妻による
　　　　暴政を許してはならないと声を上げる必要があります」

　諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ。
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日刊ゲンダイの記事【言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215）。

　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》。

　日刊スポーツのコラムにも、軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」の喪失について触れられている。【政界地獄耳／新聞は公器でなければ…】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1763193.html）には、《これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう…それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか》、とあります。
　《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘。

　世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者。
　「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミはアベ様の「広報」に堕した訳です。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる： 
　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」： 
　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●室井佑月さん、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　　　　　間違ってると言えるのが愛国者だと思うけど。」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』


　報道・ジャーナリズムの自死。
　シロウト裁判官に「死刑のスイッチ」を無理強いし、「地獄」を味わわせる裁判員制度（『最高裁やらせタウンミーティング事件』）の際の最「低」裁とマスコミとの関係にも同様なことが言え、また、じわじわと復活しつつある、３．１１核発電人災に至るまでの核発電「安全神話」キャンペーンとマスコミ等との関係にも言えます。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●シロウト裁判官の地獄…：　「裁判員の経験を
　　　　　　話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」」』

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197215】

言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い”
2017年1月10日

　　　　　（マスコミ幹部からスリ寄り
　　　　　　（右はフジテレビの日枝会長）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。

　総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。

　１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。

　「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。

　　　「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような
　　　　政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかり
　　　　ですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、
　　　　どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れている
　　　　のでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」
　　　　（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450）と、
その続き【同 】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451）。

　《これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである》。
　《そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである》。

　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●「言い過ぎを批判された政治家が自己弁護する、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あまり効き目のない常套手段」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』

　「二度あるアベノサギは三度ある」…「あとの祭り」。《もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった》、《やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成》、《事実上の独裁を手に入れた》。まずはアベノサギに三度騙されたことを自覚すべきだし、マスコミが警鐘を鳴らすべきだというのに、開票が終われば、知らんぷり。《自民党に一票を投じた有権者》は茹でガエルで、自分が茹でられていることに気付きもしない。
　《ナチス憲法改正…ワイマール憲法がかわって、ナチス憲法にかわっていたんですよ。だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね》…をアベ様や公明党の議員はやってしまったわけです。
　「選挙で勝てば一転、「信任を得た」とばかりに突き進む手法」＝アベノサギの三度目を許してしまったのです。５０％近い「眠り猫」の皆さんといい、三度もアベノサギに騙される皆さんといい、《あまりに愚か》。もし後悔しているのであれば、「あとの祭り」。なんにも感じないのであれば、「考えないことの罪」「無関心の罪」。東京新聞や日刊ゲンダイ、リテラなどを除く報道機関、特に、アベ様のＮＨＫや読売・産経系報道機関もアベノサギに協力する始末。救いようがない国・ニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●アベノサギで違法な壊憲：
　　　　　　永六輔さん曰く「「９条を守る」ことは「９９条を守ることだ」」』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、
　　　　　「自分は“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
　　　　　　「わずか９時間の歓喜　～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185450】

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

 　　　　（やりたい放題の巨大与党の独裁がついに完成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■大マスコミの裏切りで全く伝わらなかった本当の争点

　１０日、投開票された参院選はやりきれない結果だった。野党共闘はある程度、奏功し、１人区で野党は１１勝（２１敗）した。しかし、この程度の善戦ではどうにもならず、終わってみれば、自民党が５６議席と圧勝。公明党も１４議席を確保した。おおさか維新の７議席を加えれば、改憲勢力は７７議席を獲得。非改選の無所属議員のうち改憲賛成の４人を加えると、自公プラス改憲勢力が参院で３分の２を制してしまった。

　与党は衆院ではすでに３分の２を確保しているから、これでいよいよ、国家統制を前面に押し出した改憲が現実味を帯びてくる。安倍首相はテレビで慎重姿勢を見せていたが、こんなものはポーズだ。今回の選挙結果とは、もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまったのである。

　高千穂大の五野井郁夫准教授は「２０１６年７月１０日は歴史に刻まれる日になるだろう」と言い、こう続けた。

　　　「日本の民主主義が形式的なものになってしまった日だからです。
　　　　衆参で与党や与党協力勢力が３分の２を制するなんて、日本の
　　　　民主主義の歴史においてはほとんど未踏の領域です。今でもこの政権は
　　　　メディアに平気で圧力をかける。公平・中立報道をしなければ、
　　　　電波停止をにおわせる。今後も言論機関に圧力をかけてくるでしょう。
　　　　本来であれば、『それはおかしい』と言う野党もここまで負けてしまうと、
　　　　手も足も出ない。与党議員や閣僚に疑惑があっても証人喚問はもとより、
　　　　質問時間すら制限されてしまう。安倍政権は『今がチャンス』とばかりに
　　　　やりたい政策を加速化させていくでしょう。グズグズしていたら、高齢化が
　　　　進む安倍応援団、日本会議が許さないからです。かくて、あっという間に
　　　　国の形が変わってしまう恐れがある。後世の歴史家は、この日が歴史の
　　　　分岐点だったと分析するかもしれません」

　それなのに、有権者の能天気だったこと。投票率は戦後４番目に低い５４．７％だから、どうにもならない。大マスコミが安倍の姑息な争点隠しに加担したものだから、民主主義を賭した選挙だという自覚もなく、盛り上がらない選挙になった結果がコレなのである。民主主義は死んだも同然だが、そのことすら大マスコミは報じようとせず、従って有権者はいまだに気づかない。安倍の思うツボである。


■比例統一名簿に失敗した野党の致命的大失態

　返す返すも悔やまれるのは、野党４党が比例区で統一名簿を作れなかったことだ。１人区で野党統一候補は１１議席を獲得。特に東北地方は５勝１敗と共闘効果を発揮し、メディアの最終情勢調査を大きく覆すほど善戦しただけに、なおさら惜しまれる。比例区で野党票が分散した結果、自民党の比例獲得議席は１９と、圧勝した前回の１８議席を上回ってしまった。

　　　「野党共闘が比例区でも実現していれば、自民党から少なくとも
　　　　５、６議席を奪えたはず。確実に改憲勢力３分の２議席は阻止できました」
　　　　（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　政治評論家の野上忠興氏は「決断できなかった民進党の岡田代表の“オウンゴール”」と語ったが、まさにその通りだ。昨年夏の安保法の成立以降、憲法学者の小林節・慶大名誉教授らは野党の大同団結を呼びかけ、社民・生活も統一名簿実現に前向きだった。消極姿勢は民進だけで、小林教授はしびれを切らして「国民怒りの声」を立ち上げた後も「統一名簿が実現すれば、いつでも降りる」と強調していた。

　　　「最後は連合まで統一名簿に積極的となったのに、岡田代表が
　　　　踏み切れなかったのは『民進党のエゴ』といわざるを得ません。
　　　　全ての１人区で野党共闘が実現しても、比例統一名簿がないことで
　　　　“画竜点睛を欠く”状況になってしまった。決断しなかった岡田代表の
　　　　歴史的責任は重くなりそうです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　統一名簿をフイにした野党は、この国の民主主義を見殺しにしたも同然だ。後世の歴史家に「致命的大失態」と評価されるのは間違いない。

（つづく）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185451】

国民が葬った民主主義…改憲へ衆参独裁政権誕生の絶望
2016年7月11日

 　　　　（事実上の独裁を手に入れた（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■壊憲政権が信任され、さらに巨大化という悪夢

　「ヒトラーは民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って出てきたんですよ。彼はワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法下にあって出てきた。常に憲法は良くても、そういうことはあり得るということ」――。今から３年前、麻生財務相が放った言葉を改めて聞くと、現状をあまりにも言い当てていてゾッとする。

　「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と続く大妄言だが、安倍政権は「ナチスの手口」をしっかり学んできた。九州大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言った。

　　　「憲法の定める基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法の
　　　　強行採決に始まり、閣議決定だけで武器輸出を４７年ぶりに解禁。
　　　　揚げ句が集団的自衛権容認の解釈改憲で、安保法制による『立法改憲』と
　　　　セットで９条を空文化させた。一連の憲法無視の“壊憲政治”は、
　　　　悪名高い全権委任法を成立させてワイマール憲法を葬り去ったナチスの
　　　　手口さながら。こうした強引な政治手法こそ、安倍政権は国民の審判を
　　　　仰ぐべきなのに、今回の選挙も憲法無視の政治姿勢や改憲の
　　　　野望などの争点化を巧妙に避けた。これも『誰にも気づかせない』
　　　　というナチスの手口に学んだ結果でしょう」

　メディアは「改憲勢力３分の２議席」に焦点を当てているが、ちょっと待て。安倍政権は改憲の発議をすっ飛ばし、とっくに憲法をないがしろにしてきたではないか。

　　　「安倍政権にとって改憲の必要性があるとすれば、憲法に条文のない
　　　　『緊急事態条項』を加えるくらいなもの。あとは身勝手な解釈改憲で
　　　　どうにでもなる。事実上の独裁を手に入れた今、国民の人権や自由を
　　　　損ねても、お構いなしだと思います」（斎藤文男氏＝前出）

　国民は壊憲政権を信任し、巨大化させたツケを払うことになる。


■今回が「最後の選挙になる」という予言は当たるだろう

　〈今回が「最後の選挙」になる〉――。不気味な予言だ。これは、１０日の毎日新聞に載っていた政治学者の白井聡氏（京都精華大専任講師）の言葉である。改憲勢力が３分の２を占め、憲法改正に向けた流れは「第２段階」に入ったというのだ。

　〈すぐに全面改憲には動かないだろう。まずは政府に強力な権限を与える「緊急事態条項」を加える〉と白井氏は予想する。

　９条改正は心理的なハードルが高いが、大災害やテロに備えて緊急事態条項が必要だと喧伝されれば、お人よしの国民はコロッと騙されかねない。それで国民を改憲に「慣れさせる」。自民党が言うところの「お試し改憲」というヤツだ。白井氏はこう続ける。

　　　〈その後に予想されるのは、軍事衝突が発生することを黙認、
　　　　または誘発することだ〉

　そこで緊急事態を宣言すれば、言論や集会、結社の自由など国民の諸権利を停止させ、政府に対する批判も封じ込めることができる。日本の選挙で最低限保障されてきた公正性や自由など望むべくもなく、なし崩しで憲法が停止されてしまう。残念ながら、この見立てが現実になる可能性は限りなく高くなった。

　　　「５５年体制の時代も万年自民党政権といわれたものですが、
　　　　当時は自民党内に反対意見や議論があった。大メディアにも
　　　　まだ批判精神がありました。その両方が失われ、野党も無力な今
　　　　となっては、独裁政権の力が増す一方です。言論の自由が失われた
　　　　独裁下の選挙は、何度繰り返しても与党が圧勝する形ばかりのもの
　　　　になる。日本は本当に危険な状況にあります」（政治評論家・森田実氏）

　要するに、北朝鮮のような国になっていくのだろう。そういう最悪の選択をしたことに、自民党に一票を投じた有権者が気づいていないとすれば、あまりに愚かである。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの大久保真紀編集委員の記事【死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html）。

　《まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。「人を殺したのか？」》。

　　　『●無残！……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
　　　　　　　　　　　　　　　死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい』

　つくづく、残酷な裁判員制度だ。シロウト裁判官に《死刑のスイッチ》を無理強いして押させ、一体どうしようというのだろう？　最高裁までがグルになり、司法がこんな違憲な制度を推進している。『朝日』のようなマスコミまでが、《くじ引きで選ばれた国民たちが下した選択によって、命が絶たれる。死刑をめぐる状況は新たな局面を迎えた》ので、素人に《人を裁くという経験を通じ、死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい…無残な状況。

　　　『●手遅れ！！　～死刑のスイッチを押すことと死刑執行～』
　　　『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持』
　　　『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない』
　　　『●裁判員制度下で少年死刑判決』
　　　『●裁判員の心を慮る・・・』
　　　『●そのスイッチを押せない』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（１／２）』
　　　『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了（２／２）』
　　　『●裁判員制度：　被告にとっても憲法違反』
　　　『●裁判員制度を即刻中止に』
　　　『●「死刑のスイッチ」を押すこと：　裁判員のストレス障害』
　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●死刑という制度：  
　　　　　　　「吊るせ、吊るせ」の合唱で何か状況は変わるのか？』
　　　『●「彼を赦したわけではない。
　　　　　　しかし死刑にして問題が解決するわけではない」』
　　　『●「殺すなかれ・・・」 
　　　　　　　・・・「彼らを処刑することが「社会正義」なのだろうか」？』
　　　『●「死刑のスイッチ」を強制する裁判員制度： 
　　　　　　「やった人でないと、この苦しみは分からない」』

　この国の司法、正気じゃない、マトモじゃない。マスコミも相まって、裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』。

　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　　「広報活動の内幕（ｐ．１６２）。「政府は、タウンミーティング（ＴＭ）という
　　　　　企画を主催し、・・・この中で、司法制度改革をテーマにした七回のうち
　　　　　六回までがシナリオ通りのやらせだったといいます・・・。／・・・ほとんど、
　　　　　「平成田舎芝居」・・・」。サクラの動員も（ｐ．１６４－１６５）。
　　　　　「産経新聞は、・・・「裁判員制度全国フォーラム」
　　　　　（最高裁、産経新聞等の主催）で、一人当たり三〇〇〇円から
　　　　　五〇〇〇円を支払うことで計二四四人をサクラとして動員したが、・・・
　　　　　魚住昭氏が「最高裁が手を染めた『２７億円の癒着』」（『月刊現代』
　　　　　平成一九年四月号）という記事で詳細にレポートしています。／
　　　　　・・・産経新聞としては、最高裁から出る広告料金でサクラの動員費用を
　　　　　支払って余りあるという計算があるらしい。ここまで来ると
　　　　　最高裁とマスコミの癒着ぶりはよくわかります」」

　　　『●司法改革の暴走の流れを変えられるか？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」として
　　　　　信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、こんなにも
　　　　　お粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。政治評論家の森田実さん（ｐ．１８６）。
　　　　　パックニュース方式。「・・・産経大阪本社には五段広告三回分の料金として、
　　　　　八百万円近いカネが入る。サクラに日当を払っても十分儲かる仕組み
　　　　　なのである」（ｐ．１９４）。
　　　　　　「刑事裁判の迅速化と効率化だけが強調され、企業法務に携わる弁護士を
　　　　　大量に増やすという意図が明確だった。早い話が
　　　　　小泉政権時代に進められた規制緩和・構造改革路線の司法版である。
　　　　　そのためか、被告が無罪を主張すると一年でも二年でも身柄を
　　　　　拘束され続ける「人質司法」や、冤罪の温床とされる代用監獄をなくそうとする
　　　　　姿勢はまったく見られなかった」（ｐ．２０４）」

　　　『●死刑判決よりも、違憲・合憲かを判断させよ』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　　「井戸謙一氏と海渡雄一氏がゲスト。
　　　　　　国や電力会社に楯ついて反原発の判決を下した
　　　　　稀有な裁判官が井戸謙一氏。井戸氏以外の裁判官は、
　　　　　東京電力原発人災を目の当たりにして、どんな気持ちだろう。
　　　　　是非聞いてみたい。冷徹に何も感じないほど冷めているだろうか。
　　　　　無辜の被告に、かつて冤罪死刑判決を出したことで苦しみ抜いた
　　　　　熊本典道元裁判官のようなまともな感覚を持った裁判官が日本には
　　　　　どれほどいるのだろうか。市民感覚を取り入れるということで、
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティングまで開いて導入した裁判員制度
　　　　　だけれども、そんなもので裁判官が変わるほど、司法はまともではない」

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　　「堕落する司法と堕落するマスコミの癒着に関する興味深い記事。
　　　　　　最高裁判事は、公正であろうとか、中立であろうとか、
　　　　　身綺麗であろうとか、そういう矜持はないものかね？　裁判員制度導入に
　　　　　際してのマスコミと共同してのタウンミーティングやらせ事件でも、
　　　　　恥じないその神経を疑う」

　　　『●和歌山県警科学捜査研究所の鑑定結果捏造事件と
　　　　　　　　　　　　　和歌山毒カレー冤罪事件、そして死刑制度』
　　　　「裁判員制度になって、我々（私は絶対に拒否します：　コレやコレを、
　　　　　ご参考まで）に「死刑のスイッチ」を押させて、死刑への意識の
　　　　　ハードルを下げさせ、死刑存置に我々が貢献させられていることを
　　　　　意識する必要があるのじゃないか？
　　　　　最高裁がやらせタウンミーティング（ＴＭ）までやって、
　　　　　裁判員制度導入を図った意図を我々は読み取った方がよい」

　　　『●裁判員制度という不始末に最高裁はどのような落し前を？』
　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　　「「元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書
　　　　　「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年の
　　　　　ベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した
　　　　　最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″を
　　　　　バクロ・・・・・・だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、
　　　　　刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」」
　　　　　・・・・・・裁判員制度についての『最高裁やらせタウンミーティング事件』を
　　　　　挙げるまでもなく、司法制度改革どころか、司法の腐敗」

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4P5GJSJ4PUTIL03F.html】

死刑執行、浮かぶあの顔　元裁判員苦悩「殺人行為だ」
編集委員・大久保真紀　2016年4月22日09時12分

　　　　（「名前と顔を出して話すのは、僕の苦しみも含めて
　　　　　　知ってもらいたいから。裁判員裁判で初めて死刑が執行された
　　　　　　判決にかかわった裁判員としても、責任があるかなと思う」。
　　　　　　米澤敏靖さんはよく足を運ぶという自宅近くの海を見ながら言った
　　　　　　＝神奈川県横須賀市、大久保真紀撮影）

　「執行されたことは、いまでも信じたくない」――。川崎市でアパートの大家ら３人を刺殺した津田寿美年（すみとし）・元死刑囚（当時６３）に昨年暮れ、死刑が執行された。２００９年に始まった裁判員制度の対象事件では、初めての執行。５年前、死刑の判断に加わった元裁判員が執行後初めて、重い口を開いた。

　「死刑がひとごとではなくなってしまった。一般市民が人の命を奪う判決にかかわるのはきつい」。神奈川県横須賀市在住の元裁判員、米澤敏靖さん（２７）は心の内を明かした。

　思い出したくないのに、フラッシュバックのようによみがえってくる。４カ月前に東京拘置所で刑を執行された津田元死刑囚の顔だ。「法廷での無表情な顔が、浮かぶんです。最期はどんなことを思ったのだろうかと考えてしまう」

　津田元死刑囚に、検察の求刑通り死刑が言い渡されたのは、１１年６月１７日。米澤さんは当時、大学４年生だった。

　「判決は遺族感情や被告の生い立ちを十分に考慮した結果。自分のやったことを反省し、真摯（しんし）に刑を受けてもらいたい」。判決後の会見でそう話した。死刑制度はあった方がいいし、死刑にせざるを得ないケースもあると思っていた。

　翌月、津田元死刑囚が控訴を取り下げ、判決が確定。「悩んで出した結果を受け入れてくれた」と感じて、ほっとした。

　まもなくして、裁判員の経験を話した親しい友人にこう問われた。

　　　「人を殺したのか？」

………。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778）。

　《来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。…もう騙されてはいけない》。

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』

　（そもそも、最悪な税制・消費税であり、消費税そのものを止めるべき、とは思うけれども）消費税増税見送り？　漸く、アベ様は、「アベドアホノ丸」＝ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ。何兆円ものＧＰＩＦドブガネ問題や、防衛予算も５兆円を越える狂気の「アベドアホノ丸」。それだけあれば、待機児童問題なんて軽く解決できるオカネだ。《国会議員１人にかかる年間費用は…約６６００万円…衆参の議員での総額は約４７３億円》だそうです。１人当たりの費用を少し削るだけでも、二重ドリの自民党の政党助成金をカットするだけでも、世の中のために使ってはどうなのか？

　２５％の自公お維支持者は何度騙されれば、あるいは、騙されたふりをすればいいのだろう。５０％の「眠り猫」の皆さんも、眠ったままで大丈夫なの？

　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』

　来る参院選（衆参同時？）、正念場です。「ネジレ」を取り戻し、アベ様の暴走を止めるラストチャンス。
　森田実さんは《安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は許されるべきではありません》。アベ様らは、ヨソの党に二度と「公約違反」なんて言えない酷さ、それに対して自公支持者や「眠り猫」の皆さんは怒らいないのだもの…不思議。《消費税１０％引き上げ延期の是非を問う》なんて云う訳の分からない「争点」隠しに、次回またしても、騙されるようなことがあってはいけない。

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177778】

消費増税先送りの今さら “茶番国会”で税金2700億円ムダに
2016年3月23日

 　　　　（2014年衆院選では10%引き上げが争点に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　来年４月の消費税増税が見送られることが濃厚になってきた。自民党執行部では「先送り」に賛成する声が続出。稲田朋美政調会長も「世界情勢の動向を見ながら決めないといけない」なんて他人事のように言っているが、よく言うよ、である。

　消費税１０％引き上げ延期の是非を問う――と、勇ましく訴えて、１４年の衆院選に踏み切った安倍首相だが、増税する気がないなら解散なんてしなければよかったのだ。昨年の国会では軽減税率の対象をどれにするか議論していたが、あれも何だったのか。選挙どころか、国会自体もムダで、国民の税金が浪費された。

　国会議員１人にかかる年間費用は歳費２１００万円、文書交通費１２００万円、立法事務費７８０万円、秘書の人件費２６００万円で、合わせると約６６００万円だ。これを単純に衆参の議員の数（７１７人）で掛けると約４７３億円にのぼる。

　さらには、衆議院の年間の運営費は約７４０億円、参議院は約４５０億円。政党交付金は年間約３２０億円だ。また、１４年の衆院選では約７００億円もかかっている。トータル約２７００億円がムダ遣いされたことになるのだ。

　待機児童問題に詳しい「認定ＮＰＯ法人フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏は過去のブログで、２７００億円という数字を取り上げて「病児保育と学童保育と障害児保育を今の５倍充実させられる額です。５倍充実させれば、この分野ではほぼ十分な質量を確保できると言って良いでしょう」と言っている。

　“茶番国会”に巨額の税金が使われるくらいなら、待機児童の問題に使ったほうが、よっぽど日本のためになる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

　　　「今度の参院選で消費税の廃止や税率を５％に戻すことを問うならば
　　　　意味があると思いますが、引き上げ“先送り”を争点にすることには
　　　　全く意味がありません。どうせ次は『消費税１０％は５年後に』など
　　　　と言いだすのでしょう。安倍政権がやろうとしていることは立派な公約違反。
　　　　責任を取って総辞職すべきです。安倍首相のトンデモない政治手法は
　　　　許されるべきではありません」

　もう騙されてはいけない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651）。

　《その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ…２人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか……太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ》

　《戦争屋２人にくれてやる必要はない》……いやいや、どんどん贈るべきですよ。ナチソネ氏や「空疎な小皇帝」石原慎太郎元東京「ト」知事らも含めて、「戦争屋」「死の商人」の胸に「老人のワッペン」はお似合いです。こういう時代ですから……「血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が」。

　　　『●『「粗にして野だが卑ではない」
　　　　　　　　　――石田禮助の生涯』読了（２／２）』
　　　　「「卑」ではない人「石田（禮助）は吐きすてるように、／
　　　　　「おれはマンキーだよ。マンキーが勲章を下げた姿が
　　　　　見られるか。見られやせんよ、キミ」、と言ったそうだ」

　　　『●『城山三郎の昭和』読了(1/3)』
　　　　　「お気に入りの『粗にして野だが卑ではない』の
　　　　　　主人公石田禮助 (p.72)。”ワッペン”拒否者。
　　　　　　夫人は、死後の申し出も断ったとか。彼の遺言 (p.74) も
　　　　　　素晴らしい。同じく”ワッペン”拒否者の中山素平の
　　　　　　イラク戦争反対の弁 (p.155)」

　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？  
　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　「そして、今度は「ワッペン」の「お取扱い」についても
　　　　　批判が出ているそうだ、トホホ」。

　　　『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事が受章：
　　　　　　　　　　　　　　差別主義者の胸にワッペンはお似合いだ』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651】

米国の“戦争屋”２人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず
2015年11月5日

　　　　　（どこまでも対米従属（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今年秋の叙勲受章者が３日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。受章した１９人のうち日本人は７人。半数以上の１２人が外国人だった。

　外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で５人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

　２人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。授章を決めた内閣府は、「戦後７０年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」（賞勲局の担当者）と言うのだが、ちっともピンとこない。２人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

　ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

　９．１１テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。３年前に公表した「第３次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やＴＰＰ参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

　　　「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を
　　　　実現させたものです。アーミテージは『集団的自衛の禁止が
　　　　日米間の障害』などと断定的に記しています。今や自衛隊は
　　　　米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への
　　　　従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマを
　　　　するとは、独立国としての誇りを完全に失っています」
　　　　（政治評論家・森田実氏）

　かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋２人にくれてやる必要はない。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390）。
東京新聞の社説【衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html）。

　「まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している・・・・・・献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた・・・・・・こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか」・・・・・・。
　榊原定征・経団連会長は９月の記者会見で、「・・・・・・だから「政策をカネで買う」という批判は当たらない。自由主義、民主政治を守り、議会制民主主義を発展させるにはおカネがかかる。それを負担するのは企業の社会的責任であり、政治献金は社会貢献だ――」と述べています。あ～財界の総理大臣は今や昔。

　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　　「「僕についてくれば原発や武器でがっぽりだ」か。
　　　　　　ノコノコとお供する経営者たちも「同じ穴の狢（むじな）」である」

　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』


　「この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ・・・・・・親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ」・・・・・・、「安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった」・・・・・・。
　そして、またしても「トリクルダウン理論」がトンデモの「ト」であることが立証された。しかも、「貧しい者」ではなく「自民党」が滴り落ちてくる「お零れ」を！！　アホらしい。来る２０１４年１２月衆院選後も、こんな政治が続くことになるとしたら・・・・・・、虚しい・空しい限りだ。

　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390】

自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか
2014年12月2日

　　　　　（経団連は献金あっせんも復活（榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　まったく、ふざけた話だ。自民党への“企業献金”が急増している。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１３年分の収支報告書によると、献金総額は１９億５４８０万円と前年比４３％増。約１．５倍に膨らんでいた。昨年の献金上位５０社のうち、４６社が額を増やし、減らしたのは１社だけだった。

　なかでも、アベノミクスの恩恵を受けた大企業が献金額を大幅に増やしていた。「株高」で潤った野村ホールディングスは５．６倍の２８００万円を献金。「円安」によって輸出が増えた日本自動車工業会も１．３倍の８０００万円を寄付。「公共事業」でウハウハのゼネコンは大手５社が横並びで１．５倍の１２００万円ずつ献金している。

　しかし、こんなバカなことが許されるのか。アベノミクスによって大企業をボロ儲けさせ、潤った大企業はその“見返り”に安倍自民党に献金する。これではワイロも同然ではないか。

　　　「大企業はアベノミクスの恩恵をトコトン享受しています。
　　　　復興法人増税も廃止された。その結果、上場企業は空前の
　　　　好決算を記録している。自民党への献金増額はその“謝礼”と、
　　　　さらに大企業優遇を強化してほしいという“要請”です。
　　　　巨額の献金を受け取った自民党も要請に応え、来年以降、
　　　　大企業が労働者を安く酷使できるように“労働者派遣法改正案”を
　　　　成立させ、法人税も引き下げる予定です。この調子では、
　　　　来年の献金額はさらに増えるでしょう」（民間シンクタンク研究員）


■大企業と自民党だけがボロ儲け

　安倍首相は、富める者がさらに富めば、いずれ貧しい者も豊かになると、“トリクルダウン”を訴えていたが、庶民には一切、富は降りてこず、おこぼれを受けていたのは安倍自民党だった。むしろ、庶民は実質賃金が１５カ月連続ダウンするなどアベノミクスのしわ寄せだけを受けている。法人税を減税するために消費税増税も強行された。

　１２月１４日の総選挙は自民党の大勝ムードだが、本当に国民は自民党に投票するのか。

　　　「アベノミクスは、アメリカがレーガン時代から始めた新自由主義の
　　　　モノ真似です。新自由主義によってアメリカ社会は、一握りの
　　　　富裕層と大多数の貧困層という歪な分裂社会になってしまった。
　　　　富裕層が巨額な政治献金で政治を動かし、富裕層を優遇する政策を
　　　　実施させ、さらに富を増やした富裕層が献金するというサイクルが
　　　　出来上がったからです。貧困層は相手にされない。安倍首相は
　　　　日本をアメリカと同じような社会にしようとしている。すでに富裕層の
　　　　資産規模は、この２年間で２８％も増え、逆に資産ゼロ世帯が
　　　　３割を突破してしまった。年金までカットしている。安倍政権が
　　　　続くことで誰にメリットがあり、誰がデメリットを被るのか、
　　　　有権者はよく考えるべきです」（政治評論家・森田実氏）

　安倍首相は「アベノミクス、この道しかない」などと叫んでいるが、冗談ではない。アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ。国民は鉄槌を加えなければダメだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014120902000179.html】

【社説】
衆院選　貧困・格差　命の重みが問われる
2014年12月9日

　この二年間で、大企業や富裕層は潤う一方で、貧困が高齢者ばかりか現役世代、子どもにまで広がっている。経済的に困窮する家庭を救うのは政治の責任だ。


　「明日食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎ込む」（福岡県の男子）

　「修学旅行に行くことができない。友人は皆、行くので寂しい」（沖縄県の女子）

　「昼食は学校では食べずに我慢している。友達といるとお金がかかるのでいつも独りでいる」（福岡県の女子）


　親を亡くした子どもを支援するあしなが育英会の高校奨学生を対象としたアンケート結果が六日、公表された。自由記述欄には貧困に苦しむ子どもたちの声が並ぶ。

　調査によると、高校卒業後の進路希望は三割が「就職」と答えた。うち経済的な理由で進学を断念したという回答が３６％だった。

　国民生活の格差は広がっている。安倍政権が発足し一年で、年収一千万円以上の人が十三万人、年収二百万円以下は二十九万人それぞれ増えた。平均的な所得の半分を下回る貧困世帯で暮らす子どもは六人に一人に上る。母子家庭が多数を占めるひとり親世帯の貧困率は五割を超える。生活保護受給世帯は九月で百六十一万世帯と五カ月連続で過去最多を更新した。

　生活保護では、食費などの生活費に充てる生活扶助費が昨年から引き下げられている。これに連動し、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代などを補助する就学援助の支給対象を縮小する自治体が相次ぐ。

　政府は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指す大綱を八月にまとめた。だが、貧困率削減の数値目標は盛り込まれず、具体的施策は既存の事業を並べるだけに終わった。

　あしなが育英会など全国十七の子ども支援団体は、主要八政党を対象に緊急アンケートを実施した。子どもの貧困率削減の数値目標の設定には、七党が「取り組む」と回答。自民党だけが「検討する」だった。大学、専門学校の授業料減免制度の拡充には全党が前向きだ。ひとり親世帯への児童扶養手当増額は自民を含む六党が「取り組む」と答え、公明、維新が「検討する」にとどめた。

　すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持つと憲法は規定する。格差を縮小し、貧困の拡大に歯止めをかけたい。命の重みが問われる選挙だ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明】（http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの書評『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016）と、
記事【選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292）。
東京新聞の記事【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html）。

　「「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言」！！
　え～っ、オトモダチを送り込んでのＮＨＫ暴走人事や『朝日』叩きは「報道の抑圧」とは言わないのかな？　古くはＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題。「平成の治安維持法」を作ったアベ様の言うことを誰が信じられようか。さらには、歴代与党自民党の幹部についていえば、沖縄密約事件もそうだ。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』
　　　『●「鼻血問題」：　圧力に屈した「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●「アベ先生、悪いのは『アサヒ』君だけじゃありません！」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ってなぜ言わぬ！、『読売・産経・・』君』


　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「斎藤美奈子さん【ＯＵＴＬＯＯＫ　首相の怨念を背負った
　　　　　ＮＨＫ会長の迷走】、アベ氏・中川一郎氏の圧力による
　　　　　「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組改悪事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b10639d941800e71bd52f8fb2bf4ce9a）」

　　　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
　　　　　「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた
　　　　　　　番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と
　　　　　　　指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫは
　　　　　　　それに屈した訳だ」

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　　「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」

　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって
　　　　　行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。
　　　　　「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、
　　　　　安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、
　　　　　・・・などと放送中止を求める発言もした」。
　　　　　「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。
　　　　　これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、
　　　　　無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。
　　　　　辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉は
　　　　　どうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を
　　　　　着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（１／２）』
　　　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
　　　『●白々しい歴代首相・関係者』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　ＮＨＫ ＥＴＶ番組改編問題について、日刊ゲンダイの『「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著』の書評には、「第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた」。　その問題の当事者・アベ様が「「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明」してもね～、説得力ゼロというもの。　

　さて、【自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求】だそうだ。・・・・・・「「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている」・・・・・・「「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題に・・・・・・おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」。
　アベ様達こそ歪んで「不公正」であるし、しかも、その自覚がないときている。さらには、世界に恥さらし。あ～それなのに、アベ様信者や自公投票者ときたら、『●選挙を何度やっても、「騙されることの責任」「考えないことの罪」を自覚し得るかどうか？』。

　　　『●壊憲、原発推進、平成の治安維持法、ＴＰＰ、
　　　　　　　　　高江・辺野古、カネ、ダーク・・・「アベ様政治」全体が争点』

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【http://www.asahi.com/articles/ASGCM0D9CGCLUTFK01G.html?iref=comtop_list_nat_n02】

「報道の抑圧があれば私は辞める」　首相、秘密法を説明
2014年11月19日01時41分

　安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/155016】

「ＮＨＫと政治権力」永田浩三著
2014年11月18日

　第２次安倍政権がゴリ押し実現させたＮＨＫ籾井会長人事。その背景は１３年前の「ＮＨＫ従軍慰安婦番組改変問題」にある。当時の安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経産相が放送前日にＮＨＫ幹部を呼びつけ、「偏向報道」をとがめる露骨な圧力をかけた。そのとき番組の現場責任者として矢面に立った当時のＮＨＫチーフプロデューサーは圧力に抗しきれず番組の改変に着手。あげくに放送された番組内容に、今度は取材された側の「女性国際戦犯法廷」を主催した市民団体が強く抗議したのだ。

　立ち往生したプロデューサーは組織の中での孤軍奮闘もむなしく退社に追い込まれた。そのプロデューサーが本著の著者。辞職したのち、一連の過程を当事者として赤裸々に記した回顧録だが、単なる暴露や告発ではなく、ジャーナリストとしての深い反省と真摯な教訓に達しているのが特徴。これまで上司や同僚として絆を交わしたはずの相手が組織の論理の中で豹ひよう変へんするさまなどは日本の「組織」をめぐる秀逸なルポでもある。

（岩波書店 １２４０円）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000123.html】

自民、文書で「公正に」　ＴＶ各局に解散前日要求
2014年11月28日 朝刊

　自民党が衆院解散の前日、選挙期間中の報道の公平性を確保し、出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡していたことが二十七日、自民党などへの取材で分かった。

　自民党広報本部は取材に「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は、当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している」と回答した。

　文書は二十日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党筆頭副幹事長の萩生田光一氏と、報道局長の福井照氏となっている。

　文書で自民側は、衆院選は短期間で、報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとした上で「過去にあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道し、大きな社会問題となった」などと記載。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定、テーマ選定を中立公平にし、街角インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めている。

　民放各局は自民党から文書が届いたと認め「これまで通り公平中立な報道を続ける」とした。ＮＨＫ広報局は「個別の件についてお答えはしていない」としている。

　立教大の服部孝章教授（メディア法）は「報道の自由への不当な介入や圧力といえる対応だ。『公平』と繰り返す文書の内容からは、安倍政権が報道機関による批判報道におびえていることがうかがえる。姿勢が一方的で、報道機関や市民と『キャッチボール』をしない政権といえる。受け取った時点で報道しなかったテレビ各局の対応にも疑問が残る。あまりに鈍感だ」と話している。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155292】

選挙報道に露骨な注文…安倍自民党がテレビ局に“圧力文書”
2014年11月28日

　　　　　（差出人は萩生田筆頭副幹事長／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「公平中立な放送を心がけよ」――。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。

　文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルで、２０日付で在京のテレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。

　投票日の１２月１４日までの報道に〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉と注文をつけた上に、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、（略）大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉とクギを刺している。文中には「公平中立」「公平」が１３回も繰り返されている。要するに自民党に不利な放送をするなという恫喝だ。

　さらに４項目の要望を列記。露骨なのは〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい〉という要求。この一文は、恐らく安倍首相から直々に注文があったのだろう。

　１１月１８日、ＴＢＳに出演した安倍首相は、街頭インタビューで一般国民が「景気がよくなったと思わない」「全然アベノミクスは感じてない」と答えると、「（テレビ局の）皆さん、（人を）選んでおられる」「おかしいじゃないですか！」とキレまくり、国民から批判を浴びたばかりだ。安倍周辺は有権者の率直なコメントに神経質になっているという。

　テレビ関係者が言う。

　　　「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は
　　　　排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に
　　　　苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

　　　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。
　　　　萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を
　　　　務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には
　　　　『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。
　　　　実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは
　　　　明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格は
　　　　ありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために
　　　　行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は
　　　　世界から相手にされなくなります」

　２６日、自民党幹事長室に要望書の真意を問いただしたところ、「質問を文書にして送れ」と要求した上、質問状を送ったら、「取材にはお答えできません」との回答だった。このペテン政党に、国民は正義の鉄槌を加えなきゃダメだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉ のゾッとする記事【19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143）。

　以前からツイッター上で話題に。で、最近、赤旗が取り上げたこと（？）からさらに話題となりまりた「日本会議」・・・・・・「憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている」・・・・・・って、凄ッいね。頭がクラクラします。これらアベ様のオツムの中身のネタ元がどうも「日本会議」らしいです。それにしてもすごい中身ですし、閣内や自民などの党内の「信者」の顔ぶれは酷いものです。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』

　佐高信さんと松元ヒロさんがアベ様のご友人について大変に面白いことを言っておられます。ここに取り上げられている「信者」を眺めてみると、まさにそういうメンツで、「異なる考えをもった」お友達は全く見当たりません。

　　　『●「パレスチナ」　『週刊金曜日』
　　      　（２０１４年９月５日号、１００６号）についてのつぶやき』
　　　　「■⑧『週刊金曜日』（２０１４年９月５日号、１００６号）　／　
　　　　　【佐高信の新・政経外科第１１回／笑いが殺される日を前に】、
　　　　　「「安倍晋三の敵は松元ヒロ」・・・・・・安倍は「違う」ことが
　　　　　嫌いな人で、友達がいません・・・・・・安倍と同じ考えのコピーの
　　　　　ような〝友だち〟はいても、
　　　　　異なる考えをもった友だちをもつ幅やゆとりはないという、
　　　　　ヒロさんの指摘に私も共感します」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143】

19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度
2014年9月6日

　　　　（日本会議HPから）

　改造内閣の発足でガ然、注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。

　日本会議のＨＰを見ると、「私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する」と書かれている。どこかで聞いたような言葉だが、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却──これらはすべて日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている。

　それもそのはずで、政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）」があるが、そこには安倍政権の主要メンバーがズラリなのだ。

　特別顧問は安倍首相と麻生財務相で、会長は次世代の党の平沼代表。石破地方創生相が相談役を務め、副会長には菅官房長官、下村文科相、高市総務相が並ぶ。幹事長は衛藤首相補佐官、副幹事長は加藤官房副長官、萩生田総裁特別補佐は政策審議副会長だ。

　留任した甘利経済再生相と岸田外相も日本会議議連のメンバー。新入閣組の江渡防衛・安保相も竹下復興相、望月環境相、山口沖縄・北方担当相もそうだし、女性閣僚の山谷拉致担当相は政策審議会長、有村女性活躍相もこの議連の会員である。改造内閣では、安倍首相を含めて１９人の閣僚のうち、実に１５人が日本会議議連に名を連ねているのだ。

　党役員の顔ぶれを見ても、谷垣幹事長は日本会議議連の顧問で、稲田政調会長は政策審議副会長。茂木選対委員長も会員だ。

　改造内閣で日本会議議連に所属していないのは太田国交相、小渕経産相、松島法相、西川農相の４人。もっとも、西川農相と二階総務会長は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」には名を連ねている。どちらにも所属していないのは、公明党の太田国交相はまぁ当然として、小渕経産相と松島法相だけということになる。

　　　「そういうウルトラ右翼の内閣が誕生したわけです。
　　　　大メディアは『安定感のある内閣』だとか『重厚布陣』だとか
　　　　報じていますが、とんでもない。こんなアブない内閣はありません」
　　　　（政治評論家・森田実氏）


■海外メディアも「ナショナリスト組織」と報道

　日本会議は、国際社会でも危険視されていて、海外メディアでは「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）などと報じられている。米議会調査局が今年２月にまとめた議会報告書にも、日本会議の名前が出てくる。昨年１２月に安倍首相が靖国参拝を強行した背景には、日本会議の後押しがあったと分析しているのだ。

　　　「日本会議が安倍政権を裏で操るというより、もはや一体化している
　　　　とみるべきです。内閣に１５人も入ったのは、自民党が右翼政党に
　　　　変質したことの証左でもある。安倍首相をはじめとする日本会議系の
　　　　右翼議員に党が乗っ取られ、内閣も官邸も占拠された。このままでは
　　　　国が乗っ取られてしまいます」（元法大教授・五十嵐仁氏）

　集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法の改正など有事法制を整備して、軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。

　それを着実に進めてきたのが安倍政権であり、改造によって、ますます日本会議が掲げる政策を「実行実現」する内閣になったのである。
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