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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月08日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396）。

　《特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』

　再度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298396】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「経済安保」や「SDGs」という言葉が“隠れみの”になる懸念
公開日：2021/12/08 06:00　更新日：2021/12/08 06:00
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　　　　　（陸上自衛隊朝霞駐屯地で訓示を行う岸田首相
　　　　　　（11月27日）／（代表撮影））

　全国各地で行われていた防衛省統合幕僚監部の自衛隊統合演習（実動演習）が先月末、約2週間の全日程を終了した。2006年度から、ほぼ隔年で実施されてきた陸海空の自衛隊3万人を投入する統合訓練だ。今回は従来にも増して対中国を想定した訓練が主流で、また米軍5800人が初めて参加したという。

　特に沖縄では、沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開されたもよう。複数の民間港も使用された。

　「沖縄の戦場化が前提にされている」と住人たちの不安は膨らむ。だが、県外ではろくに報じられもしない。異様である。

　先月19日には、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」が設置された。経済安保とは「国の安全保障を経済の面から実現すること」と説明されるが、要は経済・技術分野での戦時体制を指す用語だ。来年の通常国会に「経済安全保障推進法案」を提出する方針の岸田政権が、その策定に本腰を入れてきた。

　「軍民融合」の進軍ラッパで新たな国際秩序の形成に躍起の中国を睨んだ戦略だ。彼らとの対決姿勢を強める米国とのさらなる一体化、という側面は強調するまでもない。

　台湾有事の危機も高まる中で、日本は軍事的にも経済的にも中国を敵国と見なす方向に突っ走ろうとしている。日本版「軍民融合」の下では、自衛隊統合演習の様相もさもありなん、ということか。

　経済安保というと、軍事力とは無関係のように映るが、そうではない。こういうことが多すぎる。

　政府のSDGs（持続可能な開発目標）推進本部が昨年12月にまとめた「アクションプラン2021」も、15年の国連サミットで採択されたSDGs本来の趣旨が日米軍事同盟や監視社会化の国策に都合よく換骨奪胎されている。万人に平和と公正をとうたう項の具体的取り組みに「自由で開かれたインド太平洋の推進」や「中東地域・アフリカ地域の平和と安全」を挙げてみたり、働きがいと経済成長の両立を掲げる項を「ビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」に換骨奪胎して「Society5.0」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を盛り込んだり。

　岸田政権は安倍・前々政権のようには国民に戦争をさせたくてたまらないふうではない。口当たりのよいキャッチフレーズを語るが、それがどこまで真意を伝えているのかは、まだまだ闇の中なのである。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html）。

　《米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした》。

　琉球新報の記事【10・21県民大会から25年　命脅かされ続けている　当時登壇した玉寄哲永さん　続く基地重圧　苦しみ今も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1211163.html）によると、《１９９５年１０月、米兵３人による少女乱暴事件に抗議するため８万５千人（主催者発表）が集まった県民大会から、２１日で２５年がたった。事件は県民の人権が侵害される状況や沖縄の過重な基地負担を浮き彫りにしたが、四半世紀たってなお米軍絡みの事件事故は後を絶たない。当時、県子ども会育成連絡協議会会長として登壇した玉寄哲永さん（８６）＝那覇市＝は「２１世紀に向けて基地の固定化はあってはならないと訴えたが、状況は変わっていない」と話す》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　　《＜社説＞米軍属事件半年　小手先の策では防げない
　　　　　…恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった
　　　　　米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属…被告が
　　　　　逮捕されてから半年が過ぎた。半年で何かが変わったのだろうか。
　　　　　事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。
　　　　　若い女性の命を守れなかったつらさと、１９９５年の
　　　　　少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかった
　　　　　ことへの悔いだ。６月１９日の県民大会には主催者発表で
　　　　　約６万５千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を
　　　　　与える日米地位協定の抜本的改定を要求した》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　　《米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が
　　　　　拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、
　　　　　当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に
　　　　　起きた米兵による少女乱暴事件があった》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』

　２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実がずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・悪質・強権化、沖縄でも例外なく。

　目取真俊さんブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／１０・２１県民大会から２５年。辺野古ゲート前での座り込みが続く。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/543bd52a76ab85f412d68d050afd466d）によると、《１９９５年９月４日に発生した３人の米兵によるレイプ事件のあと、１０月２１日に宜野湾市海浜公園で８万人余を集めて県民大会が開かれた。あれから２５年が経った。沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地を建設中だ。事件の被害者とその家族は、今の沖縄の状況をどのように見ているだろうか。この２５年間、そのことを考えながら自分なりに基地問題に取り組んできた。しかし、新基地建設を止めきれないまま、ここまで工事が進んでしまった。ゲート前に座り込んでいる沖縄人の中には、２５年前の県民大会に参加した人も多かっただろう。今日は海上行動がなかったので、何もしないではいられない気持ちで、ゲート前の抗議行動に参加した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html】

＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない
2020年10月21日 06:01

　米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。

　３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。

　警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない。国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。１９９５年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。

　大会は日米両政府に（１）米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶（２）被害者に対する謝罪と完全補償（３）日米地位協定の早急な見直し（４）基地の整理・縮小を促進―の４項目を決議した。

　しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない。

　日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した。

　こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。

　身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦（ごうかん）（強制性交）という凶悪な犯罪」に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ。

　米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70％が集中する。

　県民大会から約６カ月後の96年４月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く。

　各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない。無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233）

　《彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ》。

　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　 　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／学術会議問題に思う 税金は私たちの物で政権の物ではない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280241）によると、《日本学術会議（以下、学術会議）をめぐる誤った発言と意味不明な釈明を見ていて、小学生の頃の自分の醜態がよみがえった。この問題で、フジテレビの解説委員は学術会議のメンバーは学士院のメンバーとなり終生２５０万円の年金がもらえると言い、橋下徹氏はアメリカとイギリスを例に「両国の学者団体には税金は投入されていないようだ」とした上で、「学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」と自身のツイッターで発信した。いずれも事実ではないが、そうした誤った発言が別の議論に火をつけて、問題の本質を覆い隠す役割を担っている。自民党はここぞとばかりに学術会議の組織改編を議論し始めた。これについて学術会議の会長を務めた東京大学の大西隆名誉教授が「今回の任命拒否と学術会議の在り方は別の問題であり、あたかも問題をすり替えるように組織の在り方が議論されるのは大変奇異だ」と語っている。ここにこそ、問題の本質がある。菅総理がなぜ推薦された６人を除外したのか？　なぜ除外の理由を説明しないのか？　説明がなければ、政府の方針に異議を唱えたことが理由だと考えるのが自然だろう。では、我々はそういう社会を許容するのか？　ここが問われている》。

　亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
　《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
　　　　　　　スガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　　「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
　　　　　学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
　　　　　西日本新聞のコラム【春秋／「学匪（がくひ）」とは、学問や知識で
　　　　　民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／
　　　　　東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

　　　『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】
　　　　　　　　　　…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
　　　　《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、
　　　　　「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものが
　　　　　ことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》

　《この国の暗澹たる未来を予感》…《学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力》。
　《真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった》のに。《大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された》。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　　「さんざんっぱら原子力を推進してきたＭｒ．風見鶏・中曽根
　　　　　（中曾根）氏が、久しぶりに本領発揮。しっかし、酷いね。
　　　　　甘い汁を吸いつつ、おそらく核兵器への転用までを視野に
　　　　　入れていたダーティーなタカ派のくせに。あたかも小泉純一郎氏や
　　　　　竹中平蔵センセが郵政民営化反対を叫ぶほどの変節・風見鶏ぶりで、
　　　　　御笑いだ。ＦＵＫＵＳＩＭＡの一因は正力氏やＭｒ．風見鶏氏にある、
　　　　　というのは言い過ぎであろうか。」

　　　『●国労組合員恣意的不採用問題、一歩前進』
　　　　「中曾根（中曽根）内閣時代の国鉄分割・民営化の際、国労組合員に
　　　　　対して行われたとんでもない横暴・差別。…２０年以上経過し、
　　　　　漸く一歩前進でしょうか。どこまで実行性があるのかは疑問ですが…。
　　　　　「鎌田慧著『国鉄処分　～ＪＲの内幕～』（講談社文庫）」…城山三郎著
　　　　　『粗にして野だが卑ではない――石田禮助の生涯』」

　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
　　　 　公助か」の声》（リテラ）…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言？』

　《生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない》。
　運営費交付金を削り、学術会議や総長・学長選挙で人事介入あるいは忖度を強制し、「あの時、何をしていたのか？」な元総理への弔意を強制…それに悠々諾々と従う最高学府上層部。
　レイバーネットの記事【憲法違反の「中曽根合同葬儀」に果敢に抗議行動！〜労働者の首切りが功績か？】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1017sugi）によると、《10月17日、1億円近い税金投入のみならず、弔意強制などの憲法違反まで行う「故中曽根康弘」内閣・自民党合同葬儀に対して、市民有志3人で会場のグランドプリンスホテル新高輪「国際館パミール」入口付近まで行き、強く抗議しました。高輪警察署警備課が「密」になって立ちはだかるも、｢私たちは入る権利がある。税金を払っているんだから。勝手に自民党（と内閣）が人の税金を使ってやっているのがおかしい。文句を言う権利がある」と抗議。政府関係者を呼ぶように要求すると、しばらくして内閣府職員が出てきて、別室にて申し入れ。「なぜ血税を使ってやるのか」の問いに、内閣府職員（聞いても名前を名乗らず）が「国鉄分割・民営化の功績があるから閣議決定で合同葬儀を決めた」と答えたため、私たちは「労働者の首を斬り、多くの人を自死に追い込んだ」と猛抗議。（杉原浩司）》。

　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
　　　　　　　　　「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　　《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
　　　　　軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
　　　　　筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
　　　　　ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
　　　　　今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
　　　　　軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
　　　　　出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
　　　　　作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
　　　　　NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
　　　　　「（実際の）戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
　　　　　よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ」
　　　　　と言う学生もいたそうです》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280233】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相

56大学が弔意…金のため権力に屈したアカデミズムへの絶望
公開日：2020/10/21 06:00　更新日：2020/10/21 06:00　今だけ無料

　　　　　（故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬（代表撮影））

　中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が１７日、東京都内で強行され、１億円近い血税が費消された。全国の国立大学と都道府県教委は文部科学省に弔意表明を求める通知を送り付けられ、事前の共同通信調査によると、国立大の６８％に当たる５６大学が弔旗や半旗を掲揚。

　彼らの反応はアカデミズムの「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感させて余りある、絶望的な惨状だ。

　現政権が中曽根氏を事実上の国葬で弔いたがるのは、自然の成り行きではあった。彼はなにしろビキニ水爆実験の間隙を縫って日本の原発開発を可能にした立役者で、１９８０年代の首相在任中には“戦後政治の総決算”を唱えて今日に至る構造改革路線や日米軍事同盟の深化、憲法改正への道筋をつけた、要は現在の体制構造の基盤を築いた人物なのだから。

　だが、あの男が導いた現代史ないし状況に、人生を奪われ、不幸に追いやられた人々もまた、いくらでも存在する。であれば真理の探究を旨とすべきアカデミズムは、断じて政治権力の軍門になど下ってはならなかった。

　わかりきっていて、それでも大学人たちが屈服したのは、ひとえにカネのためである。政権の意向に逆らうと予算を削られる恐怖が、学究の矜持に優先された。

　国立大学の独立行政法人化が進んでいく過程で、私は反核運動の嘆きを幾度も聞かされた。広島大や長崎大の現役教授に遠ざけられるようになったという。リベラルで知られた金沢大の憲法学者が、繁華街への監視カメラ設置について諮問された市の審議会の委員長に就任して行政追認の答申を出した際、「ご自身の学問を否定する行為では」と質して、「君は金沢大がどうなってもいいと言うのか」と居直られた記憶も、なお生々しい。

　アカデミズムに対する政治権力の圧力は、すでに当時の比でさえなくなった。日本学術会議の問題も同じ文脈上にある。このままでは政権の意に染まない研究はご法度にされてしまう。生き残れるのは戦争の役に立つか、儲かる研究だけなどという事態にもなりかねない。

　知の権威たちにありがちな選民意識に対する反発は、もちろん私にもある。しかし、私たちの眼前で繰り広げられている光景は、もはやシニカルに冷笑していられる段階ではない。学問も表現も人間の内心も、何もかもを支配できると信じ込み、思いあがりきった権力によってもたらされるものは、破滅だけではないのだ。
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬの記事（http://www.the-journal.jp/contents/ono/2011/05/tpp_3.html）。

　震災のどさくさにまぎれて、というか、利用して、ＴＰＰにまっしぐらに向かおうとしている。
　「「脱原発」「反TPP」「地域自立」をセットで考え、動きたい」というのは、いわゆるＦＥＣ自給圏構想だ。賛成。食糧（Ｆ）・エネルギー（Ｅ）・ケア（Ｃ）の〝地産地消〟である。
　また、松下竜一さんの「暗闇の思想」にも光を当てる必要がある。暗闇あってこその光（松下さん、上野英信さん）。

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【http://www.the-journal.jp/contents/ono/2011/05/tpp_3.html】

TPP参加へとまい進する「新自由主義的震災復興」のシナリオとどう対抗するか

　案の定出てきたな、というのが率直な感想だ。日本経団連が４月１８日、日本の通商戦略に関する提言を発表した、その内容についての感想だ。提言は、大震災後、論議が停滞しているTPP（環太平洋経済連携協定）について、「早期参加は依然重要な政策課題」とそたうえで、「震災後の経済復興に向けたグローバルな事業展開、円滑なサプライチェーンの構築に不可欠」と主張。参加しなければ「国内生産拠点がＴＰＰ参加国に移転してしまう」と、脅しとも見える言及をしている。

◆ふたつの動きがぶつかり合う時代
　なにも変わらない日本がここにあった。３・１１東日本大震災と、それに続く福島第一原発の暴走は、この列島のこれまで形作ってきた世界・経済・政治・清算と生活のありよう・科学技術などなど、すべてのものに根底からの見直しを迫るものである。そして今、大震災後のこの社会のありようをめぐって、変わらない、あるいは変えたくない日本と、これまでのようではない世の中をつくろうとする動きとが、ぶつかり合う時代に入ろうとしている。
　これまでのようではない世の中をめざす動きの象徴は「脱原発」であろう。エネルギーの面から世界のありようを構想するこの運動は、従来の新自由主義路線と正面から対峙する「TPPいらない」あるいは反TPPの運動に重なり合う側面をとてもたくさん持っている。ぼく自身は「脱原発」「反TPP」「地域自立」をセットで考え、動きたいと思っている。

◆暗闇で考えたこと
　３月末，次のような文章を書いた。

「断続的に続く停電。４月が近いのに底冷えがする。外へ出てみると、満天の星空。これまで目を凝らしても見えなかった小さな星も見えている。ここは秩父市のはずれ、横瀬町と境を接する小高い山の上だが、こんな星空をみたのはいつだったろうと記憶をたどる。２０年、いや３０年くらいさかのぼるかもしれない。
　福島原発暴走による停電で生産も生活も停滞を余儀なくされた結果なのだが、原発を捨て、ここまで戻るのは、とても魅力的な選択ではないのか、と闇の中で空を見上げながら思う。豊前火力発電所建設反対運動のなかで松下竜一はいた。今後展開するであろうこの列島の、想定されるシナリオを思い浮かべ、いま私たちに必要なのは、「暗闇を取り戻す思想と行動」なのではないか、と考えた。」（『反改憲通信』６期２０・２１号より）

◆復興特需とグローバル化
　上に書いた「想定されるシナリオとは、次のようなものだ。
　暴走する原発を何とか抑えつけ地震と津波被災地で復旧が始まる。あの事故を抑えつけた日本の技術力は称賛され、付加価値となって原発輸出が加速する。津波被災地では、多国籍企業を含めた大手ゼネコンがひしめき、国家事業となった震災復興に群がる。震災特需に世界中から資本が入り込み、何十兆円という復旧・復興費が長く停滞する先進国経済の救世主となる。被災者の不満を抑えるために、社会の管理化が急速に進む。
　復興資金を稼ぐためには、より一層の経済のグローバル化が必要との声が政治家と経済界で高まり、TPP(環太平洋経済連携協定)参加論議が勢いを得て、そのことに反対するのは非国民、といった空気がかもしだされる。原発事故で有事に強い日米軍事同盟の威力が宣伝された結果、普天間を含む沖縄の基地闘争は、これまた非国民・国賊扱いとなり、孤立する。

◆TPPで経済活性化狙う
　「新自由主義的復興」とでもいうべき方向に、政府、経済界は急速に動き出している。冒頭述べた日本経団連の提言は、その代表的なものだ。小泉改革を主導し、日本の社会・経済の仕組みを市場原理主義でまとめ上げた経済学者の竹中平蔵氏も、マスメディアで盛んにTPP推進の音頭を取り始めた。その理由としていま推進論者は「震災復興」をあげる。「震災復興のための巨額な資金を稼ぎだすために日本経済を活性化させなければならない、それにはTPPだ」という論理である。
　農業について言えば、それはTPP推進の目玉として常にもちだされる「強い農業づくり」につながる。農水省の元幹部で現在財界系のシンクタンクにいる山下一仁氏が『週刊ダイヤモンド』４月２３日号に書いている「効率的な農業と生活を実現する農村復興策を大胆に実行すべき」という一文はその典型である。

◆震災は農業効率化のチャンスというエコノミスト
　彼はいう。

　　　　　「今回は、農業を効率的産業として新生させる大きなチャンスでもある」

　そのために、「被災地を対象とする特別措置法を制定し、...（農地の）一般法人への開放、政府出資を含む農業ファンドの創設による投資など」を行う。

　　　　　「これは以前の農業の復旧ではない。効率的な新生農業の建設である」

　こうした土地利用を実現するためには「個別の土地所有権の見直しが必要でもある」と氏は述べる。小さな農家や高齢農家から土地を吐き出させ、震災復興の名目で参入を許された一般法人に土地を集積していくということなのだろう。同時に氏は、民主党政権の目玉であった戸別所得補償政策は、一定規模以上の企業農家にしぼり、「日本農業全体の効率化を実現」させるべきとも説いている。
　言っていることは簡単だ。震災復興を口実に、一挙に小さい農家や高齢農家をつぶし、一般企業を農業に参入させて、TPPによる「農業開国」に勝ち抜ける大規模農業をつくりあげようということである。

◆どんな世の中をつくるのか
　こうしたシナリオにどう対峙し、それとは違う"この列島のつくりかえ"を用意し、足元から動き出すか、いま市民・民衆運動に側はその力量が問われているのだと思う。もちろん東京だけの動きで、そんなことができわけはない。幸い、ぼくが軸足を置く農と村と百姓の世界では、反TPPを掲げ、各地の手だれの百姓が参加する「TPPに反対する人びとの会」が生まれ、行動を起こしていた。農村の女たちの間では「反TPP百姓女の会」が生まれ、戦後農村女性運動を担ってきた女たちが動く場がつくられていた。そのなかには、今回被災した人も多い。
　これらの運動と連携をとりながら、ムラやマチの生活者、手だれの百姓、漁師、小零細業者、職人を包み込む動きをつくりだせないか。ことは急ぐ。試行錯誤や失敗は承知の上で、少しずつ歩み出すしかない。私たちが目指す世の中の見取り図はそれなりに出来上がっている。当事者主権と民主主義、大きなシステムではなく小さな仕組み、人と自然・人と人の関係性のつくり直し。それをありふれた言葉だが、「脱原発社会」と名付けてもいいかもしれない。

　　　　　　　（本稿は『消費者リポート』１４８５号２０１１年５月７日に掲載したものです）

　　　　投稿者:　大野和興　　日時:　2011年5月18日　11:02
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