●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス

ちょっと古い記事。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html）とｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143033）。

　自公政権を支持するから、こんなことに。

　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』

　で、こんな社会を望むの？

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』

　自民党べったりの、「労働者の敵」経団連の米倉弘昌会長の視察パフォーマンス。視察しても、鼻の上の視覚器官は働いていず、頭の中は「原発再稼働」「原発輸出」という結論だけが渦巻いている。財界総理も安倍首相もオツムの中は同じようだ。原子力「推進」委員会の田中俊一委員長のオツムも、「東京電力原発人災」以前に何をやってしまったのか、以後に何が起こったのか、被災者や被爆者、避難者がどんな苦しみを味わい、いまも苦しみ続けているのか、だからこそ廃炉に向けて如何に作業を進めていくのか・・・、なんていうことはこれっぽちも考えていないだろう。「規制」することなんて、毛頭考えているように思えない。

　　　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

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【http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060703.html】

2013年6月7日2時35分
経団連会長、福島第一原発を視察　事故後初

　【永田稔】経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は６日、東京電力の福島第一原発を事故後はじめて視察した。視察後、記者団に「大震災の被害と事故の深刻さを改めて認識した」と述べ、原子力政策や廃炉の技術開発のあり方に対する提言活動に生かす考えを示した。

　米倉氏のほか、三菱重工業の大宮英明会長、東芝の佐々木則夫社長らが視察した。原子炉建屋には入らず、バスで見て回った。東電の広瀬直己社長は、米倉氏の隣に座って説明にあたった。原発内の免震重要棟にある緊急時対策本部では、米倉氏が東電の社員ら約１５０人を激励した。

　視察後、東電が復興本社を置くＪヴィレッジ（福島県楢葉町）で、地元の町長らと面会した。大熊町の渡辺利綱町長は「長くて大変な道のりだが、しっかり自立へ向けて努力するので、雇用の確保を含め尽力してほしい」と要望した。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143033】

再稼働ありき、原発「新・規制基準」のデタラメ
2013年6月20日

　一体どこが厳しくなったというのか。原子力規制委員会が１９日、正式決定した原発の「新規制基準」のことだ。

　新基準は、シビアアクシデント（過酷事故）対策として、想定される最も大きな津波を「基準津波」とし、原発敷地内に浸水させないよう義務付けたほか、浸水が想定される場合には「防潮堤」の建設を要求。活断層の真上には原子炉建屋など重要施設を認めないことも明確化し、放射性物質を外部に逃すための「フィルター付きベント」の設置を求めた。

　田中俊一委員長は「世界最高水準の規制」と自画自賛していたのだが、「安全よりも再稼働を優先させている」と怒りの声を上げるのが、「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏だ。

　　　「ベント設置を義務付けましたが、それ以前に、格納容器の構造的な
　　　　欠陥はないのか、といった問題は手付かずのままです。
　　　　福島原発でも故障が明らかになった原子炉水位計も基準に盛り込まれて
　　　　いない。津波対策に重点を置いてばかりで、地震対策には目をつぶっている。
　　　　あまりに拙速です」

＜福島事故の原因は不明のまま＞

　そもそも、国会事故調が指摘した通り、福島原発の事故は「地震」なのか、「津波」なのか原因がいまだに分かっていない。それなのに新たな「安全基準」を作るコト自体がデタラメ過ぎる。

　新基準には、事故の際に敷地境界での住民の被曝（ひばく）線量などを制限した「立地審査指針」も盛り込まれなかった。

　基準に加えれば、国内の原発のほとんどが再稼働できなくなる可能性があるからだが、これでは事故による住民の大量被曝を容認したようなものだ。

　　　「“抜け穴”はほかにもあります。格納容器が大きいタイプの原発の
　　　　ベント設置や、原発を操作する中央制御室が使えなくなった場合に
　　　　備えた『第２制御室』などの整備について、５年間の猶予期間を
　　　　設けたことです。地震や災害は明日起きてもおかしくない。それなのに、
　　　　なぜ猶予期間が必要なのか。原発を再稼働したい電力会社に
　　　　配慮したのはミエミエです」（科学ジャーナリスト）

　再稼働ありきのザル基準は明らかである。
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