●原発マネーに群がる ～読売が最悪～

ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ（http://www.mynewsjapan.com/）に出ていた記事（http://www.mynewsjapan.com/reports/1447）。

　いずれのマスメディアも五十歩百歩なんでしょうけれどもね。ＦＵＫＵＳＩＭＡ後の対応は少しは差が出てきたのでしょうかね？　読売や産経などは決して見ないので、よく分かりません。東京新聞の社説などはよく引用するぐらいですのでね。
　読売は、正力氏や中曾根（中曽根）氏からも〝親〟原発ですね、当然。

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【http://www.mynewsjapan.com/reports/1447】

原発広告ワースト１の読売　編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
                                                                      佐々木奎一  09:52 06/07 2011

　全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

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【Digest】
◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
◇論説委員が原発ＰＲ
◇資金の出所不明…ナゾの広告主
◇血税、東電マネーも注入
◇電気事業連合会“巨額寄付”
◇ネットジャーナリスト協会の“ブラック会計”
◇「基準に沿って審査して掲載」読売

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◇原発全面広告・新聞ワーストランキング
　ＣＭ、雑誌広告に引き続き、新聞の原発広告に疑問を持った筆者は、実態を調べるため、図書館に向かった。調査対象は、全国紙の朝日、読売、毎日、日経、産経新聞の１年間分（２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日）の原子力発電所のことが前面に出ている原発の全面広告とした。「原発全面広告・新聞ワーストランキング」は、以下の順になった。

順位	新聞	原発全面広告掲載回数
第１位	読売新聞	１０回
第２位	産経新聞	５回
第３位	日経新聞	３回
第４位	毎日新聞	２回
第５位	朝日新聞	１回

◇論説委員が原発ＰＲ
　ワースト第１位は掲載回数１０回と圧倒的な差で読売新聞となった。読売は掲載数のみならず、その中身も異様だ。（2010年度分の原発全面広告の全てを記事末尾よりPDFダウンロード可）

　まず、驚くべきことに読売は、現役の論説委員が、顔写真アップつきで原発広告に出演していたのである。その論説委員の名は、井川陽次郎氏。井川氏は、政府の原子力安全・保安部会の委員もつとめている。これほどまでに、「編集」と「広告」の境が全くない新聞社も珍しい。

　たとえば２０１０月２月１９日付の原発広告「これからの原子力　安全規制を考える」で井川氏は、東京大学大学院の城山英明教授と対談。

　そこで井川氏は「原子炉の運転で日本の安全基準は世界的に高い、と思う」と述べ、「世界有数の地震国であるという特殊事情を踏まえても、原子力発電の稼働率がこうも低迷していると、海外から、日本の規制体系には問題があるのではないか、と見られても仕方ありません」などといい、日本の原発が軽微なトラブルでも運転を停止し、再開までに時間がかかることなどを、非科学的、非合理といって問題視する発言をしている。

　このように井川氏は原発の安全性に全く疑問を抱いているフシはないが、この広告掲載の約３週間後に東日本大震災は起こっている。

◇資金の出所不明…ナゾの広告主
　読売の原発広告で驚いたのはそれだけではない。なんと資金の出所がよくわからない団体が主催するシンポジウムの記事広告が複数あったのだ。

　たとえば２０１０年１２月１１日付に「放射線ってなあに？　～私たちの暮らしの中の放射線～」というシンポジウムの記事広告がある。これは同年１０月３１日に東京電力の電力館ＴＥＰＣＯホールで開催したシンポ。内容は、東京とニューヨークを１回往復した時に受ける放射線量の方が、原子力発電所周辺の放射線の年間目標値（規制値）よりも多い、といった数値を示し、放射線は怖くないと訴えるシンポジウムとなっている。

　広告主は「ＮＰＯ法人　あすかエネルギーフォーラム」と「フォーラム・エネルギーを考える」とある。一体これらは何なのか。

　「ＮＰＯ法人　あすかエネルギーフォーラム」ＨＰによると、この団体は「消費者の視点でエネルギー問題を考え行動することをモットー」に活動しているという。が肝心のどういう資金で運営しているのかはサッパリわからない。そこで、監督官庁である東京都に聞いてみると、東京都ＨＰに「ＮＰＯ法人情報提供システム」という検索ページがあり、情報を掲載しているという。

　検索してみると、たしかに「あすかエネルギーフォーラム」の財務諸表は載っていた。最新の平成２１年度分の収入は、啓発事業やモニタリング事業などの「事業収入」が計４，２８０万円。ほかには会費・入会金収入が２２万３０００円などとなっている。だがスポンサーがどこなのか依然として不明だ。そこで同法人の事務局に「資金源はどこですか？」と聞いてみたところ、次のような答えが返ってきた。

　「財源は、会費と、エネルギー関連のＮＰＯ支援金、そして『フォーラム・エネルギーを考える』からです」。

　まず、会費は財務諸表によると微々たるもの。ＮＰＯ支援金とは、国や自治体の委託事業などを指すので、これはスポンサーには当てはまらない。つまり、もう一つの広告主である「フォーラム・エネルギーを考える」がスポンサーということになる。

　「フォーラム・エネルギーを考える」――。実は、読売の昨年度の原発広告計１０回のうち、４回はこの団体が広告主となっている。となると、この団体の資金源を調べねばなるまい。

◇血税、東電マネーも注入
　「フォーラム・エネルギーを考える」ＨＰによると、この団体は１９９０年に首都圏で起きた電力の供給不足をきっかけに、暮らしに欠かせないエネルギーを生活者の立場から考えるため、日本生産性本部内に発足した、という。

　「公益財団法人　日本生産性本部」とは、都内渋谷区に本部を置く団体。この団体は「①雇用の増大、②労使の協力・協議、③成果の公正分配からなる運動三原則を掲げ、経営者、労働者、学識経験者の三者構成による中立機関」という（ＨＰより）。会長は牛尾治朗（ウシオ電機取締役会長）、副会長は椎名武雄（日本ＩＢＭ名誉相談役）、古賀伸明（連合会長）などが就いている。

　この組織内に、「フォーラム・エネルギーを考える」がある。メンバー数は１６９名（２０１１年４月１日現在）。松田英三（読売新聞論説委員）、東嶋和子（元読売新聞記者、科学ジャーナリスト）、舛添要一（参院議員）、山谷えり子（同）、山名元（京大教授）、木場弘子（キャスター）、露木茂（東京国際大学教授、フリーアナウンサー）、進藤晶子（元ＴＢＳアナウンサー）、大山のぶ代（声優）、今井通子（登山家、医学博士）、ダニエル・カール（タレント）、ケント・ギルバート（同）、安藤和津（同）、出光ケイ（スポーツジャーナリスト）、小松左京（ＳＦ作家）、小泉武夫（東京農業大学名誉教授）、堺屋太一（評論家）といった面々が名を連ねている。

　活動履歴をみると（よほど後ろめたい活動とみえ、６月５日現在、このページは削除されてしまった）、全国で原発ＰＲのシンポを開催しており、たとえば先月の記事で雑誌原発広告のワースト１位で登場した木場弘子氏は、広告塔として引っ張りだこで全国のシンポに出ていた。

　だがこのＨＰには、肝心の資金の出所が記載されていない。筆者は、電話したうえで、事務局を訪れ、事務局長に話を聞いた・・・・・・。
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