【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
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(2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に(おそらく氏の勘違いで?)絡んでいる足立康史氏(松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か?)が、お維の無法 (不法?) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社?」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ!? 見誤ってはいけない! この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…:
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》? 《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001)によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】
こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)
◆無罪が確定しても妻や子は…
「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。
(「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
武谷新吾さん=東京都台東区で)
「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。
無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。
◆賃上げ求めたゼネストが発端に
一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。
無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。
一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪(共謀罪)が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。
◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ
事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長(51)は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。
(武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
=2023年3月(全日本建設運輸連帯労働組合提供))
「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。
逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」
湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。
◆これは本当に現代日本の出来事なのか
5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。
事件についての著書「賃金破壊 労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕(きょうがく)した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。
特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。
◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい
2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04%。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。
「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。
(大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
競合他社の労組も連携した=2023年8月31日、
東京都豊島区の西武池袋本店前で)
大東文化大の古川陽二名誉教授(労働法)は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。
「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」
◆デスクメモ
大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。(本)
【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石 働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波
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(2023年08月28日[月])
《全責任》をどうとるつもり? 《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」…あぁぁ…。
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】』
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?』
『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
反対しているのは中国だけですか? 《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とし、「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》…どう《全責任》を負うつもりか?
曽田晋太郎・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/処理水放出、太平洋島しょ国が怒り 背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史 】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/272113)。《24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授(46)に、住民の思いを尋ねた。(曽田晋太郎、安藤恭子)》、《◆デスクメモ 竹峰さんは、核兵器禁止条約が、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだことにも注目する。米国の「核の傘」に頼る日本は批准を拒むが、核抑止論は核実験被害者の犠牲の上で成り立つ論理だからだ。本来真っ先に参加すべきことをせず、この上まだ国の信用を失うのか。(本)》。
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272113】
こちら特報部
処理水放出、太平洋島しょ国が怒り 背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
2023年8月24日 12時00分
24日にも始まる東京電力福島第一原発事故の処理水放出に、マーシャル諸島など太平洋の島しょ国から懸念の声が上がっている。遠く離れた海の向こうの人々が異議を申し立てた背景には、戦前の日本統治や米国の核実験など大国の犠牲になってきた歴史の記憶があるという。現地を訪れている明星大の竹峰誠一郎教授(46)に、住民の思いを尋ねた。(曽田晋太郎、安藤恭子)
(今月中旬に開かれたマーシャル諸島の国会。3月に
「福島原発から太平洋への放射能汚染水投棄に重大な
懸念を表明」する決議を採択した=マーシャル諸島・
マジュロで(竹峰誠一郎さん提供))
◆マーシャル諸島訪問の教授「頭ごなしに脅威押し付け」
竹峰さんは国際社会論が専門。米国による核実験が繰り返されたマーシャル諸島を中心に、国内外の核被害に関する調査研究を続けている。
13日からマーシャル諸島の首都マジュロに滞在。現地では新聞の発行が週1回しかないため、24日に処理水の海洋放出を始めると決めた日本政府の方針について「まだ限られた人しか知らないだろう」と語る。ただ、「自分たちの領内で処理できないものを太平洋に向かって一方的に流し、頭ごなしに脅威を押し付けるような行為に現地で誰も理解を示す人はいない」と明かす。
竹峰さんによると、2021年4月に日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決めた後、マーシャル諸島政府は懸念を表明。日本側に代替策の検討や海洋環境保全のための国際的義務の履行、対話の実施などを求める声明を発表した。
◆核実験の地で反対決議
今年2月の両国外相会談では、林芳正外相が「人の健康や海洋環境に悪影響を与えるようなことはない」として、海洋放出への理解を求めた。だが3月、マーシャル諸島の国会は「重大な懸念を表明し、より安全な代替処理計画を日本に検討するよう求める」決議を採択。処理水の放出が「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とし、「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」と訴えた。
これに対し、日本政府は現地で説得するような行動を活発化させていると竹峰さんは話す。7月、日本政府の担当者が現地で地元市長らを訪問。先週は地元紙に日本大使が海洋放出について説明する記事が載り、唯一の戦争被爆国として「核実験被害を受けたマーシャル諸島の人々の思いは理解している」という趣旨の談話が掲載されたという。
◆元大統領ら、日本の説明「遅い」
(ヒルダ・ハイネ前大統領(中)から処理水放出への
懸念を聞いた竹峰誠一郎さん(左)ら=21日、
マーシャル諸島・マジュロで(竹峰誠一郎さん提供))
竹峰さんは今月21日、国会決議を主導したヒルダ・ハイネ前大統領や閣僚らと面会。最近の日本側の対応について聞くと、「いまさら説明するのは遅い。海洋放出計画を決める前に相談せず、放出開始を決める最終段階になって頭ごなしに説得されても理解はできない」と怒りをあらわにしたという。
同じオセアニア地域では、北マリアナ諸島の議会でも同様に反対決議が採択されている。竹峰さんは「決議は、マーシャル諸島を含む太平洋の島々がこれまで大国に核実験や核廃棄物処理で好き放題使われてきた歴史を踏まえた訴えだ。島々の人たちは放射性物質の量がたとえ少量であったとしても、日本が自分たちのことを何も考えずに汚染水を太平洋に流す行為が許せないと憤っている。日本にとっては単なる海かもしれないが、島々の人たちにとっては生活の糧であり、汚染水が長期にわたって流され、暮らしの土台が傷つけられることを危惧している」と解説する。
◆マリアナ諸島から原爆投下機が出撃
太平洋の島々と日本とは、戦争と核の歴史を通じ、深い関わりがある。
フィリピンの東、赤道の北に広がる一帯は、かつて「南洋群島」と呼ばれた。1914年からの第一次世界大戦で、日本はドイツ保護領にあったマーシャル諸島を占領。20年に国際連盟から委任統治が認められ、実質的に支配するようになった。
太平洋戦争中の44年、日本軍との激戦の末にサイパン、テニアン、グアムなどマリアナ諸島を制圧した米軍は、ここから日本本土への長距離爆撃を開始。45年8月、原子爆弾を抱えたB29爆撃機「エノラ・ゲイ」「ボックス・カー」はテニアンの飛行場を飛び立ち、広島、長崎へ向かった。
◆「核の植民地主義」…終戦後は実験場に
終戦後、マーシャル諸島は核実験場とされた。米国は46〜58年、ビキニ、エニウェトク両環礁で67回の核実験を実施。54年3月のビキニでの水爆「ブラボー」の実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員やロンゲラップ環礁の島民らが放射性物質を含む「死の灰」を浴びた。
軍事評論家の前田哲男さんによると、ロンゲラップでは島民82人が被ばく。頭痛、下痢、かゆみ、目の痛みを訴え、救助船が来たのは50時間以上後だった。「米国のみならず核保有国は、危険な水爆実験を本土でやらなかった。これは『核の植民地主義』。マーシャルの人々は広島、長崎に次ぐヒバクシャにさせられた」と憤る。
◆日本は1980年代に「核のごみ」廃棄計画
1980年代には日本の低レベル放射性廃棄物を北マリアナ諸島海域に捨てる計画が浮上したが、当時の中曽根康弘政権は国際世論を受け入れる形で断念した。原発処理水の海洋放出について、前田さんは「海は人類共有の財産。『水に流す』などという思想をふりかざすのは日本だけ。中国の反対が目立つが、太平洋の人々の声を聞くべきだ。やがて大きな反感が日本に向かう」と警告する。
ロンゲラップ島民は米国の安全宣言でいったん帰島したが、がんや甲状腺異常などの健康障害が相次ぎ、85年に再び島を離れた。50年近く島民を取材しているフォトジャーナリストの島田興生さんは、「原発の処理水を流す海の先に住む太平洋の島の人々を想像してほしい」と訴える。
島田さんによると、20年余り日本の統治が続いたマーシャル諸島には日本語を学んだ人たちがいて親日的。旧日本軍飛行場があった現在のエニウェトク環礁では、44年2月の米軍の攻撃で日本軍は約2600人の戦死者を出し、ほぼ全滅したとされる。従軍していた朝鮮人労働者や基地建設に動員された島民らも亡くなった。
島田さんがロンゲラップを初めて訪れた74年、64歳の男性ナプタリ・オエミさんが胃がんで亡くなる前、病床で写真を撮らせてもらった。家族から「父は自分が苦しんでいるのは原爆のせいだ。気をつけろと言っていた」と聞いた。その2年前には1歳で被ばくした当時19歳の男性が白血病で死亡した。
◆成長不全や白血病、不妊…「いつも巻き込まれる側」
島民たちには「放射能」という概念があまりなく、変な毒物という意味合いで「ポイズン」と口にしていた。米国の健康調査は続き、身長が伸びないなどの成長不全や白血病、不妊や流産が増えたと言われる。
「マーシャルの人たちはいつも大国に巻き込まれる側。米国の核実験で被ばくさせられ、今度は日本が処理水を流そうとしている。かつての死の灰と違い、島の人は健康への影響を神経質に受け止めないかもしれないが、私には同じことが起きているように見えるし、日本の罪は重い」と島田さん。海洋放出への受け止めを聞くために9月、現地に向かうという。来年でブラボー実験から70年だ。
「第五福竜丸とともに、忘れてはいけないマーシャルの人たちの歴史がある」
◆デスクメモ
竹峰さんは、核兵器禁止条約が、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだことにも注目する。米国の「核の傘」に頼る日本は批准を拒むが、核抑止論は核実験被害者の犠牲の上で成り立つ論理だからだ。本来真っ先に参加すべきことをせず、この上まだ国の信用を失うのか。(本)
【関連記事】水に流せない岸田首相の処理水を巡る発言録検証 「透明性」「心のケア」「風評対策」 実は政策理念なし?
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年07月01日[土])
<金口木舌>《バイデン氏…「私は…彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。(長周新聞)《そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている》。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。
琉球新報社説《安全保障政策は、安倍政権が武器輸出解禁、集団的自衛権行使容認に踏み切り、その具体化、実質化を岸田文雄政権が次々に進めている。安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い、岸田政権は「軍事国家」へ大転換する役割を果たしている。第2次世界大戦までの反省の上に築いてきた日本の平和主義は風前のともしびである》。
東京新聞の【本音のコラム「映画「妖怪の孫」」前川喜平】で、前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》と。《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
バイデン氏による爆弾発言。なぜニッポンは沈黙するのか? 《対米従属一筋》(長周新聞)キシダメ首相に軍事費倍増をさせた。トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)
琉球新報の記事【<金口木舌>語るに落ちる】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html)によると、《バイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」》。
バイデン氏により、《対米従属一筋》キシダメ首相が軍事費倍増。狂っている。「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり、「武器輸出三原則」はどこかにぶっ飛び、いまや、「核なき世界」どころか「核兵器なき世界」さえも目指さない哀しい国ニッポンに落ちぶれて…。《“人を殺すための道具”である武器》…武器商人、死の商人など、誰が望んでいるのか?
長周新聞の記事【岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941)によると、《ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている》。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1737358.html】
<金口木舌>語るに落ちる
2023年6月29日 05:00
思わず口が滑ったで済む話ではない。そのニュースの扱いは本紙も小さかった。見落としてしまいがちな1段見出しの“雑報”だったが、戦後の日米関係のゆがみをまた見る思いがした
▼政府は本年度から2027年の防衛費を総額43兆円に増額する。問題は、その内幕をバイデン米大統領が明らかにしたことだ
▼今月20日のカリフォルニア州での演説でバイデン氏はこう語った。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会った。彼を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。日本は飛躍的に防衛費を増やした」
▼語るに落ちるというべきだろう。ここまで米国の言いなりとは。松野博一官房長官は「増額は日本自身の判断」と反論するが、密約が横行するこの国で言葉通りに受け止める人がどれほどいようか
▼米国は国務長官を中国へ派遣し関係正常化を探る。日本がミサイル購入で貢いでも、米中対立のだしに使われるのが関の山ではないか。米国との過度な依存関係は双方にとってよくない。こちらも正常化してはいかがか。
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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941】
岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
政治経済 2023年6月29日
ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。
『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。
(陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲)
日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。
加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。
さらにWSJは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。
16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。
しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。
そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。
「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。
日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。
ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。
岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。
こうした動きはすべて「台湾有事」を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)] (2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
(リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。この国会は戦後最悪だと思います」》。
『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》』
『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》』
『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》』
『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》』
《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増、上手くいっている保険証を
なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策、差別増進法という
批判があるLGBT法、原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…
そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ。
この国会は戦後最悪だと思います」》
『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》』
リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」 “悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、
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【https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html】
青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43
(首相官邸HPより)
昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。
「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ。
だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。
「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」
“悪夢”としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える「戦後最悪」の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。
その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。
岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。
■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰
そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない。
しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。
加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。
軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案」含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。
さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで「原則40年、最長60年」だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として「原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」ことを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰・原発復権へと舵を切ったのだ。
■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”
だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会」たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう。
詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこや有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。
国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。
ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。
岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上」の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。
(編集部)
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[↑ 三上智恵監督/最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ(仮)』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)] (2023年05月22日[月])
《平和が一番大切だという沖縄戦の教訓》はどこに行ってしまったのか?
(『TIME』)《岸田首相は長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる》《首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる》《岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている》。
『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争で
犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
『●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島
を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》』
『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、
国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』
『●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ
故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」』
長周新聞の記事【沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明】によると、《「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている》。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>沖縄を再び戦場にしない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/251191?rct=discussion)によると、《沖縄には復帰後も多くの米軍基地が残る上に、南西諸島防衛を名目に陸上自衛隊の離島配備が進み、「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性を指摘する内容です》。
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。そして、国会でまともな議論も無く軍事費倍増。キシダメ首相は戦争がしたくてしょうがないらしい。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』
後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
ちょっとした妥協だと思っていても、一旦譲れば、あとはダムが決壊するが如く…。最初は「警戒」、そして、「自衛隊の部隊配備」、やがて火薬や火器がどんどんと持ち込まれ、終いにはミサイル基地。このミサイルは敵基地攻撃のためじゃないのですか? 南西諸島、特に沖縄を守るためのミサイルなのですか? 《軍事拠点化が進む南西諸島》。「敵基地攻撃」能を保持すれば、当然、《標的の島》々となる。
『●対馬丸事件…《戦争でどれだけ多くの命が海に消えたか。辺野古…
大浦湾…多くの戦没者が眠る海を破壊して、新たな軍事基地》を建設中』
「対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれれば
いかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう
継承するか。なぜ継承するのか。《戦争の記憶を継承…なぜ継承
するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》」
《「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」
ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。仮に台湾有事となった
場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が
国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、
住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が
381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで
114隻を必要とする。現実離れした計画であり、有事に
逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく
航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である
空域や海域に住民を送り込むことになりかねない》
『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…』
『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね?』
『●消える〝魔球〟…屁のツッパリにもならないレーダー。軍事費倍増を
煽る効果が抜群な〝警報〟。戦争中毒者が戦争を煽っているが…』
『●《「日本復帰」51年…米占領下で県民が求めた「基地のない平和の
島」は実現するどころか「軍事要塞化」が進んでいるのが実情だ》』
『●図星だったのに、《「軍事大国」が不満らしい。…タイム電子版が
「国際舞台でより積極的な役割」と修正したのも解せない》<金口木舌>』
『●《沖縄と戦争をテーマ…三上智恵さん…軍事拠点化が進む南西諸島…
「観客に終わらず、戦争を止めるため一緒に走ってほしい」と呼びかける》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/251191?rct=discussion】
<ぎろんの森>沖縄を再び戦場にしない
2023年5月20日 07時50分
五月十五日は一九七二年に沖縄の施政権が二十七年にわたって統治した米国から日本側に返還された「沖縄復帰の日」です。今年は復帰から五十一年になります。
東京新聞は二〇一〇年から毎年、沖縄復帰の日にちなむ長文の社説を掲載してきました。今年は十五日が新聞休刊日で朝刊発行がなかったため前日十四日に社説「週のはじめに考える 沖縄戦の記憶が蘇(よみがえ)る」を掲載しました。
沖縄には復帰後も多くの米軍基地が残る上に、南西諸島防衛を名目に陸上自衛隊の離島配備が進み、「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性を指摘する内容です。
復帰から五十年の節目だった昨年は、政府と沖縄県が共催する「沖縄復帰五十周年記念式典」が開かれ、新聞各紙もそれぞれの立場から沖縄について考える長文の社説を掲載しましたが、今年、沖縄復帰に関する社説を掲載したのは在京紙では本紙と朝日新聞のみ。昨年に比べて関心の低下を感じざるを得ません。
地元沖縄にある二つの県紙は今年、復帰の日について社説でどう論じたか。この機会にその一部を紹介します。
【琉球新報】《「日本復帰」51年 原点は「基地のない島」》「米占領下で県民が求めた『基地のない平和の島』は実現するどころか『軍事要塞(ようさい)化』が進んでいるのが実情だ」
【沖縄タイムス】《進む要塞化 平和こそ島んちゅぬ宝》「国会でのまともな議論もなく、住民の懸念に正面から応えることもなく、島々の軍事要塞化が急速に進む」
両紙に共通するのは「軍事要塞化」。陸自の離島配備と長射程ミサイル導入で、沖縄がかつての沖縄戦同様、再び攻撃対象となることへの懸念の高まりが読み取れます。
本紙は沖縄戦で旧日本軍の組織的抵抗が終結した六月二十三日の慰霊の日にもほぼ毎年、長文の社説を掲載しています。沖縄の人たちが置かれた厳しい状況や苦難を、読者や政策決定者らに伝えることで、ともに考え、問題解決の糸口をつかみたい、そして、沖縄を再び戦場にしてはならないとの思いからです。
読者の皆さんには、沖縄に関する一連の社説から、その決意を読み取っていただければ幸いです。 (と)
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280) (2023年04月27日[木])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。
デモクラシータイムスの映像記事【関西生コン 作られた「反社」労組の虚像【竹信三恵子のホントの話】20230404】(https://www.youtube.com/watch?v=-NwbDUXYFc8)によると、《デモクラシータイムス》《「関西生コン」、ご存じですか? ヤクザまがいの暴力労組がゆすりたかりをし、大量に逮捕された反社集団事件、そう思い込まされていませんか。今でも野党政治家を批判するときに関西生コンと友好的、というデマを知ったかぶりで書き込む人たちもいます。でも、それは、巧妙に仕掛けられた関西での生コン業界の組合つぶし宣伝でした。多くの人のイメージを作った大量のSNS投稿やYouTube動画は、後に月に70万円で雇われていたレイシスト集団によるものであることをその代表者が公表しています。そういう背景や産業別労働組合の活動がようやく理解されるようになったのか、労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました。関西生コン事件とは何だったのか、じっくり話します。出演は、全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)書記長の小谷野毅さん、中央執行委員で現役のミキサー運転手でもある松尾聖子さん、そして、労働ジャーナリストの竹信三恵子さんです。…2023年4月4日 収録》。
【関西生コン 作られた「反社」労組の虚像【竹信三恵子のホントの話】20230404】
(https://www.youtube.com/watch?v=-NwbDUXYFc8)
日本の企業内労働組合というのはかなり世界的には特異的。世界は、産業別労働組合が主流らしい。同一業種で同一労働であれば、同じ労働環境で同じ賃金であるべきで、非正規であろうと、どのような国籍や性別に関係なく同じ賃金であるべき。それができるのが産業別労働組合かも知れない。
ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》?
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2023年04月16日[日])
壊憲でもそうなのだが、現在の憲法を遵守することなく違憲に壊憲する自公お維コミにやりたい放題させる理由は何なのですか? 《日本学術会議法の改正案》もそう、現在の日本学術会議法を遵守せず、違法状態を放置しておいて、改悪ってバカなのか? 遵奉精神はないのか?
東京新聞の【<社説>学術会議改正案 ごり押し姿勢を戒める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841?rct=editorial)によると、《日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない。政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。》
『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。
道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の
委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する
大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、
教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖さ
さえ覚えます。初監督映画となるこの作品を
「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)
ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》
《それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、
最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、
日本学術会議の会員任命拒否問題※が起きたときです。
※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への
政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には
理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。
これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま
任命されてきたが、2020年9月、菅首相(当時)は、
会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。
拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。》
《──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい
国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
斉加 そのための仕組みづくりがされていると感じますね。
日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、
科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究は
しないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す
方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしている
ということだと思います。》
さて、《この「接点」をどう考えるべきか》? 当然でしょ、カルトとヅボヅボ壺壺自民党だものねぇ…。カルトな統一協会が、選挙期間中に、カルトとヅボヅボ壺壺自民党を支援するために、やたらと〝反共〟デマを喧伝することと同じ。これが真実ならばまだしも、完全なデマだという救いのなさ。それに乗せられる、「1/4」の直接的自公維コミ支持者と選挙に行きもしない「2/4」の間接的支持者。
木原育子・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299)によると、《日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)》。
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299】
こちら特報部
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは
2023年4月11日 11時30分
(1985年の「思想新聞」のコピー)
日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子、中山岳)
◆改定案は「あからさまな介入」
5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」
内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会(仮称)」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。
国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。
今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。
内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。
一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。
2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。
ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。
◆面白くない存在 右派結束の引き金
そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体、国際勝共連合だ。
機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕(むしば」まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある! 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。
近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」(2020年10月19日付)、「解散せよ」(21年1月18日付)とたたみかけた。
痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。
学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。
これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。
一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。
◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」
過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。
国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員(日本社会党)は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。
(1971年の「自由新報」のコピー)
「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」(現自由民主)。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。
自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。
学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。
折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」
◆軍事研究に距離 気に入らず
学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。
80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。
中山氏は同年7月に総理府(現内閣府)総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。
こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。
(2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う
菅義偉氏(左)と岸田文雄首相=都内のホテルで)
そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。
「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」
最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。
「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」
◆デスクメモ
自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。(榊)
【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]/
(2023年02月19日[日])
誰の《声》を《聞く力》なのか? 番犬様の飼い主や軍産複合体、ヅボヅボな統一教会、大企業の《声》か? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。《メディアコントロール》に未だに甘んじるメディアの情けなさが要因であるものの、分かっていながら、統一協会とヅボヅボな自民党に投票する「1/4」の有権者や選挙に行きもしない「2/4」の皆さんの責任。ヅボヅボな自民党や公明・お維・コミは主権者への説明や国会そのものが不要だと考えています。選挙でさえも不要と。違憲に壊憲し、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか?
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
(古賀茂明さん)《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》(狙撃兵)訳だ。自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>「静かなる独裁」を糾す】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion)によると、《しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾(ただ)し続けねばと考えています。(と)》
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
『●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島
を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》』
『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
『●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ
故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion】
<ぎろんの森>「静かなる独裁」を糾す
2023年2月11日 07時43分
前回六日の「ぎろんの森」では、自民党が長年反対してきた児童手当の所得制限撤廃に、一転して賛成する方針を打ち出したことに触れましたが、同党がまだかたくなに拒んでいることがあります。同性婚の法制化です。
この問題では岸田文雄首相が同性婚を法律で認めれば「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁し、その後、同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ」と発言した首相秘書官の荒井勝喜氏が更迭されました。
LGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別的な考え方が政府・自民党内にはびこっているとしたら看過できない大問題です。
一月に始まった通常国会では、同性婚問題をはじめ、児童手当の在り方など首相が掲げる「異次元の少子化対策」なども論点に加わり、活発に議論が交わされています。
これらはいずれも重要な問題ですから質問時間の多くが充てられて当然でしょう。
同時に忘れてならないのは敵基地攻撃能力の保有や「軍拡増税」をはじめとする安全保障政策の大転換や原発新増設への回帰です。いずれも長年の議論や政策の積み重ねを覆して、首相の主導で唐突に決めたものです。
首相は二〇二一年の就任に当たり、九年近くにわたる安倍・菅両政権について「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と指摘していました。
しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。
民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。
国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾(ただ)し続けねばと考えています。(と)。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2023年01月31日[火])
アベ様をマネてどうする気なのか…。古賀茂明さんは《バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた》とまで。
青年将校・風見鶏氏は「ロン・ヤス関係にあった」ロンに「不沈空母」発言(東京新聞《かつて中曽根康弘首相が「日本列島を不沈空母にする」と発言》)、(狙撃兵)《プレスリーの物真似をした小泉純一郎しかり、その様は見ていて恥ずかしくなるほどで、染みついた奴隷根性とでもいおうか、顔つきから何からすべてが卑しい雰囲気を感じさせてどうしようもないものがある。媚びへつらうという表現がピッタリなのである》。
『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。
道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して大喜びで…》』
(古賀茂明さん)《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》(狙撃兵)訳だ。
週刊朝日のコラム【岸田総理「安倍超え」の誤算/古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html)によると、《安倍元総理のマネだな。私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」》。
《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? 人殺しの「鉾」をもって、大喜びの醜悪さ。
(狙撃兵)《改憲していないのに既に憲法はあってないものとなり、非戦の誓いなど投げ捨てて攻撃能力を備えるすなわち戦争の当事者として変身するというとんでもない事態が、本来の手続きすら経ずに進んでいる》。既に、壊憲状態。《憲法に背いて勝手に軍事大国化の道を進み始めている》。
さらには、厳しい指摘、(狙撃兵)《主権はなきに等しく、一事が万事アメリカ万歳でかしずくことが務めとなり、国益を売り飛ばすことで植民地従属国の権力ポストが与えられてきたにすぎない。要するに右翼ぶったって何したって、性根は売国奴なのである》。
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?』
『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)』
『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
『●《「大衆は『誰が、どうやって』に熱中し、『なぜ』という問いから目を
そらされている。得をしたのは誰か」。関係者は背後関係を示唆…》』
『●柳沢協二氏「日本は…食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外と
つながらなければ生きていけない。…戦争を得意とする国ではない」』
『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…』
『●長周新聞《このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本や
アジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》』
『●《大戦から78年…今度は対中戦争の鉄砲玉として駆り出し、「米本土
防衛の盾となって死んでこい!」がやられているのに対して大喜びで…》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2023012500085.html】
岸田総理「安倍超え」の誤算 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/01/31 06:00
安倍元総理のマネだな。
私がそう思ったのは、バイデン大統領との会談後の岸田文雄総理の発言を聞いた時だ。「バイデン大統領自らホワイトハウスの南正面玄関に迎えに出ていただいた……、大変手厚く親密な対応をしていただいた」
米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている。「どうだ!見たか!みんな馬鹿にするけど、バイデンはこんなに俺をリスペクトしているんだぞ!」と言いたかったのだろう。
その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ。安倍氏はトランプ大統領(当時)との親密さを常にアピールしていた。トランプ氏の大統領選勝利直後に、金色のゴルフクラブを持ってトランプタワーを訪問したり、共にゴルフに興じ、おそろいの帽子でハンバーガーを頬張る。世界一の大国の指導者との強い絆を見せれば、日本国民は安心し、尊敬を集めることができるという確信があったのだろう。
その背景には、忖度メディアに洗脳された日本人を支配する「空気」があった。米国=民主主義の模範、米国=正義、米国=日本の味方という前提を無批判に受け入れ、それを否定することが一種のタブーとされる「空気」である。
安倍氏は、これを単に国民の人気取りに利用するだけでなく、日本の将来を左右する重要な政策変更の正当性を証明する「決め手」としても活用した。それはトランプ以前からだ。2014年4月24日、安倍オバマ日米首脳会談後、安倍氏は「集団的自衛権の行使容認に向けた検討状況を説明し、オバマ米大統領から『歓迎し支持する』との立場が示された」と述べたが、それは政府が閣議決定で集団的自衛権行使を認める「憲法解釈の変更」を行う2カ月以上も前のことだった。
その後も日本の安全保障政策については、まず米国大統領に報告してその賞賛=承認を受け、国会等での議論はそのお墨付きの後に行うことが慣例となった。米国大統領の権威が、日本の針路を決める際の正当性を判断するうえでの「絶対的国内規範」となってしまったのだ。
(岸田文雄首相)
このやり方なら、国会での圧倒的多数も背景にしながら、米国が望む防衛費倍増や敵基地攻撃能力保有など、何でもできそうだったが、安倍氏は、ある意味慎重だった。先を急ぎ過ぎると国民が不安を覚えて「空気」が一変する可能性があるというある種の「怖れ」があったからかもしれない。
だが、岸田総理にはこの「怖れ」が全く見えない。バイデン氏のお墨付きさえもらえば、何でも通ると信じ、驚くほど大胆な政策変更を一気に進めている。その意味で、岸田氏は安倍氏を超えた。
ウクライナに対するロシアの侵略や中国習近平政権の強硬な軍拡路線を見て、岸田氏の安保政策大転換に本来反対するはずの人々の中に、「今の国際情勢ではやむを得ない」という「空気」が広がっているようにも見える。岸田氏は、その「変化」を読み取ったのだろう。
一方、年明け以降、軍拡増税批判は高まり、岸田政権支持率は一層低下している。岸田総理から見れば予想外の世論の「逆行」だ。「安倍超え」が命取りになるのか。
それが岸田政権の終わりとなるだけでなく、自民党政権が進める「国家の暴走」を止めるきっかけになれば良いのだが。
※週刊朝日 2023年2月10日号
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑] (2022年11月11日[金])
正気なのかね?? ➙ 軍事費倍増=《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》(斎藤貴男さん)。《国民生活より防衛費が優先》(政界地獄耳)。
「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。(斎藤貴男さん)《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】国民生活より防衛費なのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html)によると、《だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。 ★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか》。
この有識者会議とか、諮問会議とか、アホらしいシステムではないか? 政府や自民党の御望みを叶える「有識者」で構成するんですから。諮問の答えは、「軍事費倍増」、「消費税増税」、「赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減」、「核発電再稼働」、「処理水 (という名の核汚染水) の海洋放出」、「核発電所新規建設」…等々、バンザ~イ!!、になるに決まっています。あほら~しぃ。
再度の引用。斎藤貴男さんは、火事場ドロボー1号どもが《台湾危機をあおりまくる岸田政権は軍拡と日米同盟の深化に躍起である。自民党が求める軍事費の倍増には莫大な財源が必要で、まず赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税のより一層の大増税──と相成るシナリオの存在が確実だ。…甘言に乗った自称投資家たちの中には、株価の起爆剤としての戦争に期待する人も現れてくるのだろう。それもまた政権の狙いだろうが、まあ、やめておいたほうがいい。まともな人間にとって、戦争とは破滅以外の何物でもないから。》…とも。
さらに、《そもそも消費税の仕組み自体が、「弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する」(拙著「決定版 消費税のカラクリ」)、卑劣と不公正を練り固めた税制だ。大新聞が取材も批判もしないのは、政府自民党にオネダリを重ね、「軽減税率」の特権を頂いたからに他ならない》
『●『消費税のカラクリ』読了』
『●消費税増税: かたや大企業は「不労所得」を得ているわけ!』
『●消費税増税: 大企業は「不労所得」を得て、
メディアは「火事場泥棒」の助っ人』
『●内部留保と消費税増税:
雇用「数」増加で誤魔化す雇用形態の「質」の劣化』
『●アベノサギのキモ(経済=ドアホノミクス)もサギだった
という二重のサギな話…壮大な「あとの祭り」』
《またアベノミクスの嘘を証明する統計が! 増えたのは企業の
内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
…国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、
アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が
明らかになったのだ。…つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンは
やってこないということだ》
『●斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』…消費税制は《いかに
不公正で…「魔法の杖」》かを指弾した《警世の書》』
『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
『●《消費税が抱える根源的な問題》はなにか? 《常に弱い
立場の側がより重い負担を強いられる》最悪な消費税制…』
「斎藤貴男さん…【政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”
の嘘/“社会保障の充実と安定化”のための増税という
謳い文句とは正反対の現実】」
『●消費税…《自分よりも弱い立場の取引先に負担を回し、
そうされた者はさらに弱い取引先に……最も弱い者が破滅する》…』
『●最悪な税制・消費税制30年…《弱い者いじめができなければ
生き残れない社会は、消費税によっても形成された》』
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211110000091.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月11日7時48分
国民生活より防衛費なのか
★日本の防衛費は1976年に三木内閣がGNPの1%を上限とする方針を閣議決定。87年度予算で中曽根内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も歴代政権は1%を目安に予算編成を続けてきた。この規模を大幅に逸脱すれば中国や韓国などの近隣国から「軍拡思想が首をもたげた」と厳しく批判されてきたからだ。米国や北大西洋条約機構(NATO)が同盟国などに求める軍事費は「2%以上」。自民党は防衛費倍増計画を進めるのにはこういった外圧の要求がある。またそれが可能になったのは中国の軍事費の飛躍的な増強がある。これゆえに日本への批判もなくなったといえる。
★政府は21年度当初予算では防衛費を0・95%だと説明しているが、NATOの算出方法だと国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁にあたる沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動(PKO)拠出金などを、日本は除外しており、実際は1・24%規模になるという。欧米並みという言葉に弱い日本人は外圧にはひれ伏すものの、政府は国民が1%枠を大きく踏み込むことの反発や懸念を念頭にできるだけ小さく見せようと姑息(こそく)な工作を続ける。だが必要な国防予算を隠しながら運用すること自体がおかしなことではないか。
★では増大する国防予算はどうやりくりするのか。政府は9日、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第3回会合で、拡大する防衛費の財源について「幅広い税目による国民負担が必要」「国民全体で広く負担」との考え方を示した。つまり消費税などの値上げを防衛費に転嫁する考えだ。国民の社会保障や健保、年金は税収や景気によって引き下げられたり値上がりするが、防衛費は税収によって左右されたり、消費が落ち込み景気が悪くなったからといって縮小するわけはない。これでは国民生活より防衛費が優先となりかねない。いささか議論を単純化してはいまいか。(K)※敬称略
=====================================================
[※ 「統一教会だけじゃない! 自民政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]/
(2022年10月24日[月])
〝背番号〟強制……国会で審議もせず勝手にどんどん暴走するキシダメ政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。この「1/4」や「2/4」の皆さんは、〝背番号〟強制されても平気なの?
適菜収さん《デジタル相の河野太郎が…「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない》。
『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?』
アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》』
例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。
好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政(まつりごと)、「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、銀行口座などと紐づける、《「統一」》させる、正気の沙汰とは思えない。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244)にょると、《これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた》。
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
すべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
生み出した責任は、マスコミにもある。マスコミはこれまで、
安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
した会見を放置するどころか、アシストしてきた。その典型例が
菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」
と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ》
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的
公開日:2022/10/22 06:00 更新日:2022/10/22 06:00
(それでも国民の5割しか普及していない。なぜなのか、
よく考えた方がいい(C)日刊ゲンダイ)
デジタル相の河野太郎が、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針で24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んでいたが、河野は早期実現を図ってきたという。これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた。
現在、国民の5割しかカードが普及していない理由は、政府に対する不信が大きいからだろう。
カード取得の必要性については、あるときは新型コロナウイルス対策の給付金の現場が混乱したからそれを解消するためと言い出したり、最大2万円分のポイントをやるから取得しろと言い出したり。それでも普及が進まないから強制するってどこまでデタラメなのか。
自治体のカード交付率の全国順位を公表し、それにより地方交付税の算定に差をつける方針を打ち出したり、莫大な税金を投入して普及のためのテレビやネットのCM活動を電通に委託したり。
そこまで力を入れる本当の目的はなんなのか。国民が不安に思っているのはそこである。国家による監視や一元管理、個人情報の漏洩などを危惧する声も大きい。普及が進まないのは単に国民が望んでないからである。
河野は「さまざまなご懸念をお寄せいただいている。一つ一つクリアをして、実施していきたい」と述べていたが、制度の変更は懸念をクリアした後にしろという話。
政府は安全管理措置を講じており一元管理することもないとしているが、これまでの連中のやり方を見る限り、運用の解釈がなし崩しになる危険もある。今のところはっきりしているのは「義務化」により関連企業など大儲けする連中がいることくらいだ。
河野は9月20日の会見で、「マイナポイント」について「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。
霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない。
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑] (2022年09月11日[日])
新型コロナ感染の防止を理由に、「無観客」自民党統一葬で如何だろうか?
断固、国葬反対! 国葬儀反対。当初、2.5億程だとし、《政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」(松野博一官房長官)》としていたが、結局、16.5億円だと言っている。未だ《全体像》が不明なのに、どう積算したのだろうか。《国葬後に精査した》ら、10倍の160億円でした、と言い出しても驚かないね。何もかもデタラメ。
そもそも、統一協会とズブズブ壺壺ヅボドボで、統一協会票の差配までしていたアベ様を(「国葬」と思わされている)「国葬儀」することで、喜ぶのは統一協会ではないのか? 信者洗脳のネタに使うことは明白…。
ところで、各社が十分に検討できる時間の確保など、入札できる条件は整っていたのでしょうか? なんで1社だけ、しかも桜を見る会で「いわくつき」の1社? 《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》《ベールに包まれた“不可解入札”》。
宮畑譲・中山岳両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277)によると、《安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。(特別報道部・宮畑譲、中山岳)》。
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924)によると、《「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。…ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った》。
何もかもデタラメ。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国葬ありき答弁 憂う官僚多いはず】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html)によると、《元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ》。
それにしても、立憲の迷走が酷い…。
週刊朝日のコラム【室井佑月「それだけはして」】(https://dot.asahi.com/wa/2022090700009.html)によると、《小池書記局長…「立憲民主党…。自民党とは違うところを見せてほしい」 あたしもそう思った。あんなに強い岸田自民が支持率を下げた理由が旧統一教会のことだとしたら、そうすべきだ。旧統一教会と関わりがあった維新や国民民主とも差をつけられたはずだ。野党第1党の存在感を示せたはず。立憲の新しい執行部は、対自民党ということで良い動きをしそうなメンバーではある。共産党と連合の間に入れそうな岡田さん、メディアの注目を集められる安住さん。でも、旧統一教会の問題で、立憲の支持率を上げるのは無理そうだ。違いを示せてないのだから》。
立憲は、お維と組むそうだ…バッカじゃなかろうか?
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277】
安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札 謎多き費用の全体像
2022年9月6日 06時00分
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。(特別報道部・宮畑譲、中山岳)
(2019年4月の「桜を見る会」で招待客と記念写真に
納まる安倍晋三首相(当時))
◆5年連続「桜を見る会」会場設営の信頼と実績
「政府の東日本大震災の慰霊祭、戦没者慰霊祭、全て今回落札した会社が担当している。ノウハウをしっかりとこれからも生かすということで、今回正式な手続きの下に落札されたものだと認識している」。岸田首相は4日、国葬の企画・演出業務の落札先が適正か問われ、こう答えた。
受注したのはイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)。首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年〜19年に入札前に内閣府と打ち合わせていたことが分かり、野党から批判された。15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。
ホームページ(HP)によると、1902(明治35)年創業の老舗で、資本金4億2700万円、従業員408人(2月1日時点)。今年3月には、持ち株会社が日本テレビホールディングス(HD)の100%子会社となった。日テレHDは「グループ全体の企業価値向上に資する」としていた。サッカーワールドカップなどのスポーツイベントの会場装飾や、企業のPRイベントの設営なども手がけている。HPには「日本を代表する大型会場に精通し(中略)国家的イベントも数多くお手伝いしております」とある。
政府の予定通り今月27日に日本武道館で国葬が行われた場合、どんな企画・演出になるのか。入札資料によると、参列者6000人で外国からは1000人程度を想定。幅約30メートル、奥行き約15メートルの式壇ステージを約6万5000本の花で飾る。献花用の白菊は7500本を予定。入り口はゲート型とハンディー型の計24台の金属探知機で警備する。
ちなみに、1967年に同じ日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬を受注したのもムラヤマだ。「故吉田茂国葬儀記録」には、「武道館よりの推せんもあり、請負契約を締結した」とある。岸田首相も「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られていると聞いている」と実績を強調している。
◆中曽根氏の合同葬も「ムラヤマ」1社だけが入札
ただ、結果的に入札したのは同社だけだった。日本武道館の担当者は「内閣府で調整して選ばれたので結果にコメントできない」。内閣府の担当者は「日本武道館が定める指定事業者がある。数十社が入札の仕様書をダウンロードし、複数の業者が説明会に来た。ただ『(当日まで)時間が短い』といった理由で難しいと聞いた」と明かす。
同社は、2020年に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪であった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬も1社のみの入札で落札した。内閣府の担当者は「一般競争入札の結果だ」。あるイベント会社の社員は「大きなイベントの旗振りができる会社は限られていて、暗黙の了解というものはある。とはいえ、他に受けてもおかしくない会社は複数ある」と話す。
ムラヤマの広報担当者は取材に「国葬には、通常の入札に参加して落札した」と説明。桜を見る会で入札前に打ち合わせたことに関しては「お答えするものではない」と話した。
◆別途かかる巨額の警備費と接遇費の見通しは…
安倍氏の国葬では、参列者らが乗る送迎バス運行業務の一般競争入札も行われた。4社が入札し、旅行会社「旅屋」(東京都新宿区)が最低価格の526万1400円で落札。どんな業務か同社に尋ねようとしたが、「守秘義務もあり答えられない。(取材には)内閣府が対応すると言われている」とのことだった。
入札資料によると、大型バス105台を用意して、千代田区内の関係機関などから日本武道館へのピストン運行を想定。内閣府の担当者は「参列者を最大6000人と考え、そのうちバス利用がどのくらいあるかを検討した。利用人数やバス台数は確定していない」とする。
(国葬の会場となる日本武道館)
これとは別に、巨額の出費が見込まれるのが警備費だ。ムラヤマが受注した業務には、会場入り口での金属探知機によるチェックや周辺警備も含まれるが、警察の警備は別になる。
「故吉田茂国葬儀記録」によると、吉田氏の国葬の際には警視庁、神奈川県警合わせて約8000人が警備や交通整理を担当。会場の日本武道館、同県大磯町の吉田邸、周辺の沿道などを警備した。
元警視庁公安部捜査官でセキュリティコンサルタントの勝丸(かつまる)円覚氏は「元首相の葬儀や国主催の式典などの場合、警備に当たる警察官には超過勤務手当や弁当代が支給される。ほかにも、地方の県警からバスで応援に来ればガソリン代などもかかる」と話す。
安倍氏の国葬については「銃撃されたことを踏まえれば、警察にとって警備での失敗は絶対に許されない。警備を厳重にするだろう」とみる。会場周辺に配置する警察官の間隔を短くしたり、SP(警護官)を付ける要人の人数を増やしたりすることも考えられるという。「警察官は全国から応援を受けると3万〜4万人ほどが見込まれる。民間警備も含めると、警備費は最大で35億円ほどになるのでは」
さらに、参列した海外の要人との「弔問外交」に伴う「接遇費」も発生する。政府は外交団の参列者を1000人程度と見込んでおり、勝丸氏は「例えば閣僚が海外の要人とホテルで食事をしながら会談する場合、ホテル代や食事代などの接遇費がかかる」と話す。
◆費用総額 「国葬後に示したい」と官房長官
政府が安倍氏の国葬の根拠とした内閣府設置法上の「国の儀式」には、2019年の天皇の代替わりに伴う一連の儀式がある。同年度の予算案では、退位や即位に伴う式典の警備費に約38億円、国内外から約2600人が招待された「即位の礼」の接遇などに約50億円を計上していた。合わせて約90億円ということになるが、安倍氏の国葬ではより多くの参列者が見込まれ、費用が一段とかさむ可能性もある。
こうした費用を含めれば国葬に関する出費は膨大になるが、政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」(松野博一官房長官)としている。多額の税金が使われるのに、情報公開に後ろ向きなのはなぜか。
元財務官僚で明治大の田中秀明教授(財政学)は「現状で見積もりを示して膨大な費用がかかると分かれば、さらに反対の声が強くなる。そうした事態を避けたいのでは」と指摘。政府が閣議決定した予備費約2億5000万円だけでは到底足りないことは明らかだとし、こう続ける。
「国葬は是非を含めて大きな問題になっており、国民の関心も高い。実施するのであれば、現段階の見積もりを速やかに説明すべきだ。透明性を高めようとしなければ、国民は後ろめたいことがあるのではないかとの不信を深めることになる」
【関連記事】安倍元首相の国葬 ネットの反対署名、28万人に 「今からでも中止を」
◆デスクメモ
吉田元首相は、敗戦後の再出発という唯一無二の時期を担った。その後の佐藤栄作、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘ら各氏の葬儀は国葬ではない。強行すれば、首相経験者に新たな序列をつけることにもならないか。(本)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924】
安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で?
公開日:2022/09/06 16:10 更新日:2022/09/06 16:10
(こちらも不透明(桜を見る会=代表撮影))
「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。
「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」(東京都江東区)が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。
◇ ◇ ◇
ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った。
国葬業務の入札について、政府は「適正な手続き」を強調するが、19年の桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚。野党から「入札の公平性が損なわれたのではないか」と批判を浴びた。5日の野党合同ヒアリングでもムラヤマの1社応札に関し、議員からは「国民には『出来レース』に見えるのではないか」と追及の声が上がった。
「適正」と言い張るなら、入札の際の予定価格や落札額の割合(落札率)を公表して透明性を証明すればいい。なのに、内閣府の担当者はヒアリングで「予定価格については、応札の際の競争を阻害しないようにということで、公表を控えている」の一点張り。
改めて内閣府に予定価格や落札率の公表について問い合わせたが、「予定価格については、公表すると、同種の業務を将来行う可能性のある事業の予定価格が類推される恐れがあるため、公表していない」(国葬義事務局)との回答だった。
■微妙に食い違う首相と現場の言い分
(野党ヒアリングで深まる疑惑(C)日刊ゲンダイ)
桜を見る会に関しても、内閣府は予定価格や落札率は一切、非公表。一般競争入札に見せかけた結果ありきの「出来レース」だったとしても、外部からは分からない。まさにブラックボックスだ。神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。
「国葬反対の国民が過半数を占める中、岸田政権はなお一層、説明責任を果たす必要があるにもかかわらず、情報公開に後ろ向きです。これでは、国民の疑念は深まるばかりです。そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。今後、国葬レベルのイベント実施があり得るから予定価格を公開しない、との主張にも無理を感じます。岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」
ベールに包まれた“不可解入札”の問題は他にもある。
岸田首相は「(国葬会場の)日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で、正式な手続きのもとに落札された」と主張。業者が限定されているような口ぶりだが、ヒアリングで内閣府の担当者は「(何社が担えるか)あらかじめ把握していない」と答えている。岸田首相は何をもって「4社」と断言したのか。根拠不明だ。
「果たして、岸田首相の言うように業者は限定されているのか。現場と言っている事実が微妙に違う。『正式な手続き』というのであれば、情報をオープンにして差しつかえないはずです」(上脇博之氏)
松野官房長官は6日の記者会見で、国葬にかかる総額の見込みが総額16億5000万円程度になることを明らかにした。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定していたが、これらに加え、海外要人の警備費や接遇などとして、14億円あまりが追加される見通しだという。
野党にせっつかれなければ、このままうやむやにするつもりだったのか。このようなブラックボックスばかりでは、国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html】
コラム
政界地獄耳
2022年9月7日7時37分
国葬ありき答弁 憂う官僚多いはず
★元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ。
★立憲民主党・山井和則が「『桜を見る会』の時に、(ムラヤマは)数年間連続して受注し、かつ『桜を見る会』の時には事前に、まだ結果が決まっていないのに、内々に内閣府と打ち合わせをしたり、そういう疑念を持たれた事業者だった」と問うと内閣府の担当者は「(国葬の)入札日以前に打ち合わせはしていない」。同党・柚木道義が「1社のみが参加して事実上の随意契約。国民から見たら、出来レースに見えませんか」の質問に内閣府の担当者は「1社になったというのは結果論。手続きを踏んで、一般競争入札を行ったと認識しております」。先月23日の野党ヒアリングでは野党から「全国民が国葬に反対しても内閣が閣議決定したら、税金を使って国葬するのか」との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と答えている。思考停止したかのような程度の低い官僚答弁が続く。
★厚生事務次官を経て内閣官房首席内閣参事官時代には1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や90年の「即位の礼」を事務方として仕切り、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で8年7カ月にわたって政府の事務方のトップである内閣官房副長官を務めた古川貞二郎が5日亡くなったが、古川はこの対応をどう感じていただろうか。「政と官の関係については『上下ではなく協働』が持論だった。このため官僚排除を『政治主導』と思い込んだ民主党政権にも、露骨な人事権行使による官僚支配をもくろんだ安倍政権にも批判的だった」と毎日新聞専門編集委員・古賀攻はつづる。憂いている官僚は多いはずだ。(K)※敬称略
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]/
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(2022年9月6日[火])
東京新聞の記事【安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426)。
《現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授(憲法学)は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授(政治学)も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授(政治学)は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した》。
金子勝 さん《岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ》。
また、本年5月頃の誤送金騒ぎ……予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに?、…。日刊ゲンダイ【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた?】によると、《ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」》。
(幹事長自身も含めてですが)統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党の茂木敏充幹事長殿、失礼ながら、非汚染者を探す方が速いのではないでしょうか? 《問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる》…って、キシダメ首相自身や幹事長殿らも一掃されなければウソなのでは? 《茂木の浅い・深い論で行けば》浅いの? ホントかね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍派がターゲットの茂木令】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209030000044.html)によると、《★最近影が薄い茂木が張り切っているが、これも考えものだ。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」と離党勧告をちらつかせた。中堅議員が言う。「公設秘書が信者だとしよう。そのせいで“深い”という茂木判断がでれば離党ということか。政治家の運命を茂木が握ることになる」。自然と茂木詣でが始まるという腹積もりかもしれないが、この茂木令が出たことで過敏に反応しているのが安倍派(清和会)の面々だ。問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる。 ★旧統一教会の関係団体「日韓トンネル研究会」の顧問を務めていた衆院議長・細田博之は2日、顧問を辞任した。茂木の浅い・深い論で行けば清和会の中でも衆院議長は元首相・安倍晋三、党政調会長・萩生田光一と並ぶ“深い”関係者。扱いに忖度があれば茂木が党内から厳しくパージされる。旧統一教会の賛同会員を退会した参院議員・井上義行は教会について詳しいのだから茂木の横で深い・浅いを茂木に進言する査定委員でもやればいいのではないか。茂木の言う調査ではなく“点検”がはかどるのではないか。》
『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?』
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
《安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる》と、キシダメ首相…。
【元木昌彦 週刊誌からみた「ニッポンの後退」/岸田首相が安倍晋三氏の死を機に豹変のナゼ…“お手本は”中曽根康弘元首相か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310826)によると、《中曽根が念願の首相になった時、「田中曽根内閣」とヤユされたように、田中角栄のカイライ政権だった。だが、田中が脳梗塞で倒れると、国鉄分割民営化をやり遂げ、日本の労働運動を窒息させてしまった。岸田も、安倍がいる時は「安岸内閣」だと陰日なたで言われた。だがその安倍はいない。安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる。コロナに罹患(りかん)して怯えながら岸田はそう考えたのではないか。それとも、岸田の枕元に安倍の霊が現れ、「これだけはやれ」と岸田に迫ったのだろうか。》
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426】
安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ
2022年8月29日 06時00分
<民主主義のあした>
来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。
税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。
この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。
しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。
予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、5000億円程度で推移してきたが、2020年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は20兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。
【関連記事】安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」
◇
◆使途不明 若者ら反発「なにそれ、ムリポン」
税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。(市川千晴)
(安倍元首相の国葬反対を訴え、デモ行進する「LOVE
PEACE PARADE」の参加者 =20日、東京都中央区で)
東京都内で20日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約110人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。
選挙ギャルズは、今年2月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら10人が5月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するSNSのフォロワーは若い女性を中心に7000人を超えた。
【関連記事】「国葬うちらは求めてない!」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード
共同代表のさきギャルさん(24)は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん(26)も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。
財政民主主義は憲法で裏付けられている。83条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ。
一方、憲法87条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。
(巨額の予備費の計上に警鐘を鳴らす
「立憲デモクラシーの会」の学者ら=国会内で)
◆緩む戦前の反省、防衛費増額も問題視
憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は6月、記者会見し、コロナ対策などの予備費の積み増しは財政民主主義に反すると批判。「好きに使える巨額の財布をあらかじめ政府に手渡すことは国会の任務の放棄に等しい。予備費の乱用をやめ、財政規律回復の道筋を示すべきだ」との声明を発表した。
現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。
立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授(憲法学)は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授(政治学)も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。
安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授(政治学)は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した。
【関連記事】会場費、花代…安倍晋三元首相の国葬にかかる費用って? 吉田茂氏の国葬を振り返って考えた
【関連記事】安倍元首相の国葬、賛否問う シール投票で意見「可視化」 登戸で市民団体 1時間で200人超参加
◆コロナ禍で兆円単位が常態化 首相は「機動的対応に必要」
予備費の大幅な積み増しは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年度に始まった。使い道は医療体制やワクチンの確保、自治体への臨時交付金などで、政府は国会審議を経ずに支出してきた。「未知のウイルス」に柔軟に対応できる利点はあるが、使途や金額の精査が甘くなっているとの指摘も根強い。(大野暢子)
政府は従来、当初予算に5000億円程度の一般予備費を計上し、災害対応や補欠選挙の経費など突発的な支出に充ててきた。使い道は閣議で決めることができる。憲法は国会の事後承諾を求めているが、認められなくても変更や弁済の必要はない。
このため、予備費には「便利な財布」との批判が付きまとい、政府も大幅増には慎重な立場だった。リーマン・ショックや東日本大震災への対応で、一般予備費と別枠の予備費を確保した例もあるが、多い年でも1兆円程度だった。
コロナ禍で計上し続けている別枠の予備費は桁違いだ。20年度は補正予算で積み増し、合計9兆6500億円。21年度は5兆円、22年度は現時点で6兆1200億円で、使途を物価高対策などにも拡大した。
無駄遣いと批判された事例も少なくない。中小企業などを支援する20年度の持続化給付金では、国が事業を委託した社団法人が民間企業に再委託するなど、事業費から一定額を差し引いた上での再委託や外注が繰り返されていた。自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を巡っては、公用車の購入や施設のライトアップなど、コロナとの関連が分かりにくい支出が判明。20年11月の政府の財政制度等審議会で、委員から「国として何らかの規律が働く仕組みを検討してほしい」と注文が付いた。
今年5月の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長は「『予備費で何でもやります』と言ったら、財政民主主義は成り立たない」と批判。岸田文雄首相は「物価やウクライナ情勢、コロナ禍の先行きが不透明だからこそ、予備費を拡充することが大事で、機動的な対応につながる」と反論し、問題はないと強調した。
◆使途や政策効果 厳しく検証を
元財務官僚の田中秀明・明治大教授(財政学)の話
コロナ禍も3年目になり、「予見できない支出」とひとくくりにして、巨額の予備費を積み続けるのは、財政法の趣旨に反するし、財政規律の緩みにつながっている。
(田中秀明・明治大教授(本人提供))
例えば、業績が悪化した中小企業を支援する「持続化給付金」だ。事業の再委託や外注が繰り返され、国費がずさんに使われた。国会で事前にチェックされなかった弊害だ。
政府は今春、予備費を物価高対策などにも使えるようにしたが、これでは何でもありとなってしまう。これを原資に行われたガソリン価格の引き下げは、富裕層にも恩恵があり、費用対効果にも問題があったと思う。
そもそも予備費は使途が追跡しづらく、政府による国会での説明も不十分なものになりがちだ。例外的に国会審議が省かれ、政府に白紙委任しているわけなので、通常の予算以上に使い道を透明化し、政策効果を厳しく検証するべきだ。
【関連記事】安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]/
(2022年09月05日[月])
実弟・岸信夫元防衛相、正気なのかね? (リテラ)《実兄である安倍晋三氏の死を受けても、いまなお統一教会との関係を断つことを明言しなかった》…統一協会問題でも、醜態をさらしたが、これも酷いな。兄の国政の私物化も酷かったが、ホントなのかね? キシダメ首相は知ってた、それとも、知らなかった??
柚木まり記者による、東京新聞の記事【元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198630)によると、《7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊(ぎじょうたい)が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》。
清水潔さんのつぶやき: 《これはすごい。ある意味これ国葬よりやばくないか? 弟が安倍元首相ために(ひと1人のために)勝手に自衛官を使ったのだ。やりたい放題の家系。》(https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1564176248833998850)、また、《自衛隊が安倍元首相の葬儀に使われていたことを岸田首相は知っていたわけですよね? 許可し、それを国民に隠していれば問題。まさかとは思うが、知らなかったならそれこそ大問題。自衛隊の最高指揮官が知らぬうちに勝手に自衛隊が動いていた事になる》(https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1564190142859841538)。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●要《戦争絶滅受合法案》!: 憲法9条第2項抹殺…
…戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
「《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法9条第2項を抹殺
…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。
「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を
行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。
《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい」
アベ様の「我が軍」という訳だ。
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の家族葬に陸自「特別儀仗隊」が参列、実弟の岸信夫前防衛相が指示】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310504)によると、《儀仗隊の家族葬への参列は、防衛省の前身である防衛庁長官経験者の家族葬で3例あり、同省は自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍元首相についても同じ対応をしたと説明した。法的根拠に関しては、磯崎仁彦官房副長官が記者会見で「自衛隊の礼式は防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げている。しかし「なぜ安倍元首相だけが特別だったのか」に関する説明はなく、疑問はくすぶったままだ》。
《やりたい放題の家系》(清水潔さん)。死してなお私物化かぁ…。
生前、アベ様は、金(カネ)色の五つの輪・オリンピックに反対する者は《反日的》と仰っていた訳ですが、いまさらですが、反社・反日の統一協会票を差配していたアベ様やズブズブ壺壺ヅボヅボの自民党のほうこそ《反日的》ですよねぇ? 誰かに向かって《反日》などと言いたくはないし、言いませんが、あえて、皮肉の一つも言いたくなります。
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198630】
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示
2022年8月29日 06時00分
(自衛隊の儀仗隊(イメージ))
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊(ぎじょうたい)が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。
◆元防衛庁長官の家族葬には3例
政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。
一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明した。首相として自衛隊の最高指揮官の立場を経験した安倍氏についても同じ対応をした。
私的な葬儀に儀仗隊が参列した法的根拠について、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とする自衛隊法6条を挙げた。
安倍氏の家族葬は7月12日、妻の昭恵さんが喪主を務め、東京都港区の増上寺で営まれた。9月27日に予定される安倍氏の国葬への儀仗隊参列は「現時点で未定」(内閣府の準備事務局)という。
防衛省ホームページによると、儀仗隊は海外からの国賓を送迎する際などに、国際儀礼に基づいた儀式を行う。国民を代表して敬意を表する意味合いを持つ。(柚木まり)
【関連記事】安倍氏「家族葬」に陸自の儀仗隊を派遣 自衛隊法6条根拠と磯崎副長官 「私的な葬儀なのに」疑問の声も
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/192503】
安倍氏「家族葬」に陸自の儀仗隊を派遣 自衛隊法6条根拠と磯崎副長官 「私的な葬儀なのに」疑問の声も
2022年7月29日 13時18分
(自衛隊の儀仗隊(イメージ))
(12日、葬儀を終え増上寺を出た安倍晋三元首相のひつぎを
乗せた車列(右列)=東京都港区で、本社ヘリ「あさづる」から)
参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗(ぎじょう)隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。
磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。
安倍氏の葬儀は今月12日、妻の昭恵氏が喪主を務める家族葬として、東京都港区の増上寺で営まれた。
本紙には読者から「私的な葬儀なのに、どのような根拠で自衛隊の派遣を指示したのか、明らかにするべきだ」という内容の投稿があり、28日付朝刊に掲載。この投稿を受け、本紙は政府に見解をただした。(柚木まり)
【関連記事】国葬、戦前は「民主主義とは相いれない儀式」 安倍元首相で実施なら国会であり方議論を 日本近代史研究者
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]/
(2022年07月21日[木])
「ワッペン」授与については、どうぞどうぞ。でも、国葬については、絶対に反対。
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる?』
『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
ブログ主の住む地域も含めて、地方自治体でも、《一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている》ことに大変な違和感を感じる。止めてもらいたい。
宮畑譲・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909)によると、《政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている。これらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかない。おいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲、山田祐一郎)》。
『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?』
『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』
気持ち悪いったらありゃしない。統一教会問題解明のための(前川喜平さん)「政治家監督庁」を創れ。もう一点、《「国葬」として実施すると閣議決定》を勝手に行う、正気だろうか? 《閣議決定》で物事を強引に進める手法は、アベ様が得意としていたものだ。それを引き継ぐ、キシダメ氏。
リテラの記事【ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書】(https://lite-ra.com/2022/07/post-6213.html)によると、《岸田文雄首相と自民党はどうやら、安倍晋三・元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしているらしい。言うまでもない、安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると閣議決定した件だ。すでに指摘されているように、「国葬令」は敗戦によって廃止されたため国葬を実施する法的根拠はない。1967年には例外として吉田茂・元首相の国葬が実施されたが、1980年代以降は首相経験者の葬儀は政府と自民党が費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。ところが、岸田首相は安倍元首相の「功績」と内閣府設置法を根拠にし、閣議決定をもとに全額が国費で賄われる「国葬」の実施を決定したのだ。全額税金で賄う以上は必要不可欠なはずの議論さえもすっ飛ばし、閣議決定という強権によって神格化を図ろうとする──。岸田首相はこんな反民主主義的なゴリ押しをおこなう前に、もっとやるべきことがあるのではないか。》《来年4月に発足する「こども家庭庁」の名称問題をめぐっても、ここにきて、統一教会が関与していた疑惑が浮上している》。
『●子ども庁? (政界地獄耳)「接待防止庁」、(前川喜平さん)
「政治家監督庁」を創れ ――― デジタル庁ねぇ、ホントに必要なの?』
「民主主義を断固として破壊する決意を示す」ことになる。
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]国葬反対】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/993297)によると、《戦後唯一の「国葬」は、サンフランシスコ講和条約に署名し、沖縄を米軍占領下に切り捨てた吉田茂元首相に贈られた。条約が発効した4月28日を日本の「主権回復の日」とし、記念式典を開いた安倍晋三元首相が2例目になる▼岸田文雄首相は異例の決定を「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と説明した》。
『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)』
『●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の
子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪』
『●違法・違憲オジサン…《「裸の王様」…取り巻きの同調意見ばかり
聞き入れ、学者の正論に耳をふさげば、宰相はそう呼ばれてしまいます》』
日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562)によると、《しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた。死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。》《■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの 翻って川柳の話だ。「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」 どれも秀作だ》。
『●鶴彬さんの「生きた世」…自公を支持する皆さんは
人の親として「そんな世」を目指しているの?』
『●東京新聞の社説《苛烈な言論統制の末にあったのは…。》、川柳作家
《鶴彬(つるあきら)/獄死の末(さき)に/ある戦(いくさ)》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/189909】
「役所に記帳所」と「国葬」を考える 安倍晋三元首相死去 識者は「政治利用」に懸念、「神格化」に違和感
2022年7月16日 12時00分
政府は今秋に、銃撃され亡くなった安倍晋三氏の国葬を実施するという。一部役所には哀悼の意をささげるため、記帳所も設置されている。これらはすべて税金で賄われる。功績を評価する人にとっては、当たり前なのかもしれない。しかし、待ってほしい。安倍氏は社会の分断をあおるような言動や不誠実な国会答弁も目立ち、負の部分も大きい。これらを問題視する側にとっては違和感でしかない。おいそれと公金支出を認めてよいものなのか。(宮畑譲、山田祐一郎)
◆なぜ安倍氏にゆかりのない横浜市役所に?
(横浜市役所庁舎内に設置された記帳所=横浜市中区で)
横浜の観光地・みなとみらいの近くにある横浜市役所庁舎の1階ロビーに設置された記帳所。献花はできず、机と椅子を置いただけ。それでも11日に設置以降、1日に200~400人の記帳があるという。18日まで土日祝も受け付ける。
15日午前も多くの人がひっきりなしに訪れ、記帳した人はみな神妙な面持ちで安倍氏を悼んでいた。
「民主党政権時代、経済などものすごく不安だった。それを安倍さんが救ってくれた。親族以外で人が亡くなって声を出して泣いたのは初めて。記帳できてよかった」。安倍氏を熱心に支持していたという市内の主婦(60)はそう話した。
同じく60代の女性も「日本にとって損失。残念でならない。第3次政権もお願いしたかった」と無念さを強調。安倍氏の支持者ではないという会社役員の60代男性は「長い間、首相をやられ、ああいう形で亡くなられた方をしのぶ、悼む気持ちできた」と話す。
しかしなぜ、横浜市が記帳所を設置することになったのか。菅義偉前首相の地盤だが、安倍氏の選挙区でもなく自宅もない。市によると、市民から記帳や献花の場を求める問い合わせがあり、山中竹春市長らが協議、「市民の弔意を受ける場が必要」と判断したという。受付の人員は、庁舎管理を委託する企業の社員を中心にローテーションしている。連休中の人件費が経費として発生する見込みで、額は未定という。
◆共産党は反対も、市は「あくまで弔意を受ける場」
市の記帳所について共産党市議団は12日、「設置理由が曖昧で、万人が納得できるものではない。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反する」とする声明を出した。市議団に、市民から「評価の分かれる政治家への追悼に公の市が関わるのはおかしい」との声が寄せられたという。
これに対し、市の担当者は「いろいろな考えの人はいる。反対する人たちの考えも尊重はする。あくまで記帳所は弔意を表する人の気持ちを受ける場」と説明する。
ほかにも神奈川県内では、県庁や小田原、鎌倉、横須賀の各市庁舎でも同様に記帳所が設置された。
安倍氏は首相経験者とはいえ、いち政治家だ。評価も賛否両論ある。地方行政は公平公正な住民サービスの提供が求められる。役所が特定の政治家の死に際して記帳所を設けることに問題はないのか。
安倍氏の出身大学である成蹊大の武田真一郎教授(行政法)は「亡くなり方が衝撃的で気の毒ではある。こうした動きを頭から否定するのは難しいが、行政は常識的な儀礼の範囲を超えないよう配慮する必要がある」と話す。
一方で、「記帳そのものに意味はなくても、結果的に安倍さんがやったことは全て正しいと行政が認めているとの印象を与えかねない。事後的に政治的な影響があることを考えるべきだ」と懸念する。
ちなみに、大学の関連施設内にも献花台などが設けられているが、武田教授は「学内に安倍氏を賛美する雰囲気はない」と言う。
◆中曽根氏の内閣・自民党合同葬でも2億円弱
役所の記帳所どころではない巨費をかけるのが国葬だ。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬について「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と力説した。
(吉田茂元首相の国葬で出席者が黙とうした
=1967年10月、日本武道館で)
国葬は正式には「国葬儀」の形式で実施され、費用は全額国費。岸田首相は、国の儀式に当たるとして「閣議決定を根拠として行うことができる」と説明した。では、国葬の対象となる人物はどういう基準で選ばれるのか。内閣府大臣官房総務課は「法令上のルールはない。諸事情を考慮した上で内閣が判断することになる」と説明する。
国葬は、戦前は法的根拠となる勅令の国葬令があり、首相経験者では伊藤博文や山県有朋らで実施された。国葬令は1947年に失効し、67年10月の吉田茂元首相の葬儀は、閣議決定による「国葬儀」だった。
内閣府によると、これまでに政府が関与した元首相の葬儀は11件。政府と政党、国民有志などによる合同葬という形で実施され、最も多いのは「内閣・自民党合同葬」の8件。政府の関与に、内閣府は「基準はなく、功績や先例などで総合的に判断している」。根拠となる新たな法令の検討については「そのような話は出ていない」とする。
(故中曽根元首相の内閣・自民党合同葬で、会場を後にする
菅首相(右手前)と遺骨を抱える元首相の孫康隆衆院議員ら
=2020年10月、東京都港区のホテルで)
直近では2020年10月に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が実施され、政府は約9600万円を支出。都内のホテルで営まれ、自民党負担分と合わせて2億円弱の費用がかかった。約1400人が招待されたが、新型コロナの感染拡大で参列者は約640人と半分以下になった。
◆社会の分断を深めた政治家に国葬はふさわしいか?
安倍氏の国葬で政府は、どれくらいの参列者や費用を見込むのか。内閣府は「参列者の規模や会場など検討中で現時点では分からない」とするが、「おそらくは中曽根元首相の規模は超えるだろう」と話す。つまり、外国からの参列者や物価高を考えれば、2億円以上はかかるとみられる。
だが、安倍氏が巨額な国費をかける国葬にふさわしい人物なのか、疑問視する声は強い。ツイッター上では国葬の実施が発表される前から「#安倍晋三の国葬に反対します」がトレンドに上がっていた。
これは、安倍氏は負の側面が大きいからだ。学校法人「森友学園」を巡る疑惑では、財務省による公文書改ざんや記録廃棄にもつながり、職員が自殺に追い込まれた。後援会が実施した「桜を見る会」前日の夕食会を巡る問題では、国会で事実と異なる説明を118回繰り返した。お友達を優遇する一方で、演説で批判する聴衆に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い放つなど、社会の分断を深めた。
ジャーナリストの青木理さんも国葬に否定的な立場で、「民主主義を守り抜く決意」とした岸田首相の発言を懸念する。
安倍氏による集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更や、日銀を「政府の子会社」とした発言など「政策の方向性以前に、物事を決める手順やチェック機能を軽んじてきたのが安倍氏。権力者として守るべきルールを壊した」と指摘する。「まだ解決していない権力者の課題を批判し、明るみにすることが民主主義の一番肝心なところ。衝撃的な死で異論を唱えづらい雰囲気こそが、民主主義の危機だ」と説く。
明治大の西川伸一教授(政治学)は、岸田首相が国葬の理由として憲政史上最長の在任期間と功績を挙げたことに対し「安倍氏を神格化しようとしているようで強い違和感を覚える。長い在任期間で、どれだけの人が不幸になったのか」と指弾。「国葬の判断はいわば政権の裁量。『安倍元首相の遺志』が、改憲などさまざまな場面で政治利用されていく怖さがある」
◆デスクメモ
国葬なら億単位の税金が使われることになるだろう。それがあれば、物価高で困窮する人の助けになるのではと思う。安倍さんの人柄を評価するなら、安倍さんもそういう考えになると想像できないか。いやいや、お友達を大切にした安倍さんだから、友達を広く募った国葬を望むのかな。(六)
【関連記事】旧統一教会と自民党、その関係とは? 安倍晋三氏との距離感の変化は
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/308562】
ラサール石井 タレント
1955年、大阪市出身。本名・石井章雄(いしい・あきお)。鹿児島ラ・サール高校から早大に進学。在学中に劇団テアトル・エコー養成所で一期下だった渡辺正行、小宮孝泰と共にコント赤信号を結成し、数多くのバラエティー番組に出演。またアニメの声優や舞台・演劇活動にも力を入れ、俳優としての出演に留まらず、脚本・演出も数多く手がけている。石井光三オフィス所属。
ラサール石井 東憤西笑
川柳は庶民の声なき声 安倍晋三氏の国葬に感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ
公開日:2022/07/21 06:00 更新日:2022/07/21 06:00
(まるで国王のよう(C)日刊ゲンダイ)
炎上している。まあ私の場合、いつもどこかくすぶり続けているので、もう慣れっこではあるのだが、今回は「え、これが?」と驚いた。火元は安倍氏の国葬に対する朝日新聞の川柳欄を紹介した私の呟きだ。
もちろん大前提として、今回の事件は決して起きてはならない事件であり、犯人の蛮行は許されるものではない。安倍氏の死には慎んで哀悼の意を表する。この時期その死をもてあそんだり面白がったりするのは不謹慎であろう。
しかし国葬が妥当かどうかの議論はそれとは別である。通例の葬儀であれば異論はなかろう。しかし国葬は戦後吉田茂氏以来であり、その時でさえ特例の超法規的措置で行った。それをなんの議論もなく閣議決定だけで既定路線のようにあっさり決めてしまった。時の宰相の評価はすぐに決まるものではなく、誰が国葬にふさわしいかという判断は難しい。中曽根氏の内閣・自民党合同葬ですら物議を醸した。
前川喜平氏は新聞のコラムで明確に「国葬には反対だ」と書いている。
「悲しみ悼むのは人の心だ。国が葬儀をするということは、国民こぞって悲しみ悼めと要求することだ。それは国が人の心に押し入り、人の心を動員することだ。僕は自分の心を動員されたくない」。まさに正論だ。
亡くなって以降の報道、そして国葬まで至る経緯。そこに私が感じたのは「まるで国王のようだ」という違和感だ。首相時代から周りをイエスマンばかりで固め「裸の王様のようだ」と言われていた。死してもなお裸のままで放置するなら、それこそ死者への冒涜(ぼうとく)ではないのか。
■川柳欄や風刺画は新聞にはつきもの
翻って川柳の話だ。
「疑惑あった人が国葬そんな国」「死してなお税金使う野辺送り」「利用され迷惑してる『民主主義』」「ああ怖い歴史はこうして作られる」「国葬って国がお仕舞いっていうことか」
どれも秀作だ。川柳は庶民の声なき声だ。それを取り上げるのが本来新聞の機能だ。今や新聞は政権の広報に成り果てたと思っていたからこれは見直した。しかし「朝日新聞はどこまで死者にムチ打つのか」などと批判が殺到しているのだ。アホか。川柳を知らんのか。江戸時代からある風刺とユーモアだ。そして川柳欄や風刺画は新聞にはつきものなんだよ。知性というものがなさすぎる。
「国葬だ安倍さん万歳当然だ」では川柳にはならない。ただの五七五の文章だ。そこに諧謔(かいぎゃく)があっての川柳や狂歌だ。二条河原の落書以来、それは庶民のエネルギーだ。ユーモアや風刺が受け入れられるどころか、ユーモアそのものを理解しない、封殺され言論弾圧される国は、滅びるしかない。
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