●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらく

【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画 （東京新聞　２０１９年１月１８日）↑】



東京新聞の吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html）と、
【英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html）。

　《日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる…今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい…それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる》。
　《日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、
　　　　　それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。
　　　　　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」
　　　　「核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《核兵器の実相を糊塗（こと）
　　　　　するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話－
　　　　　三つの神話の温床にはなりました》。《三つの神話》の崩壊に加え、
　　　　　倫理的にも、環境倫理から考えても、世界的に恥ずかしいニッポン。
　　　　　ニッポンの環境倫理観の欠如は救いようがないようだ」

　《頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画》なのに、《経済産業省幹部…維持推進を掲げる》って正気？　《日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた》そうだ。アベ様らや経産省、関電や九電など、原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで核発電推進。《民主国家ではない》ニッポン、国内では悪夢が続くのか？　東京電力核発電人災から８年が経とうとしているのに、ニッポンのこの体たらく。

　《日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ》。一体何の《リスク》？　経済性？　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず。
　《大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界に…」》、そんな悪夢にすがりつく大愚。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000134.html】

原子力政策行き詰まり　日立、英原発凍結を発表
2019年1月18日 朝刊


【行き詰まる日本の原子力政策】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100067_size0.jpg）

　日立製作所は十七日、英国で進めてきた原発の新設計画を凍結すると発表し、安倍政権が成長戦略の柱と位置付ける「原発輸出」はゼロになる。国内では新設はおろか既存原発の再稼働も進んでいない。高速炉の研究開発や使用済み核燃料の再利用、核のごみの最終処分場建設など政府の原子力政策はすべて行き詰まっている。

　日立は英中西部アングルシー島で原発二基の建設を計画。事業費が安全対策の強化で想定を一兆円超上回って三兆円規模になる見通しになったが、資金の出し手が集まらず、日立は一社では負担できないと判断した。撤退となる公算が大きく、関連資産の価値がなくなると見込んで二〇一九年三月期連結決算で三千億円の損失を計上する。

　計画は政府が後押しする原発輸出の一つ。東京電力福島第一原発事故の後、政府は国内での新設を棚上げして海外で相次ぎ受注。しかし、事故への懸念から見直しが相次ぎ、ベトナムなどで日本企業が受注した計画はすべて頓挫した。残るトルコでの計画も三菱重工業は断念する方針だ。

　国内では既存原発の再稼働が進まず、新しい規制基準で稼働したのは九基。一方、東日本大震災前に五十四基あった原発は三十四基に減少した。今後も減り続け、政府が掲げる「二〇三〇年度に必要な電力の２０～２２％を原発でまかなう」という目標の達成は難しい。

　また、原発で使い終わった燃料は再利用する計画だが、そのために建設している青森県六ケ所村の工場は、予定した一九九七年の完成が二十年超も遅れている。より効率的に再利用できるとして研究する高速炉も、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は一六年に廃炉が決定。政府はフランスの計画に相乗りして共同研究するとしたが、同計画も見直しが決まり実現のめどが立たない。さらに、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物や、廃炉になった原発を解体して出る「核のごみ」は、行き場すら決まっていない。

　それでも政府は「日本には資源がない」（経済産業省幹部）などとして維持推進を掲げる。これに対し、海外では原発に見切りを付け、再生可能エネルギーを安く安定して利用する技術開発が進む。拓殖大政経学部の大石高久教授（経済思想史）は「原発は五十年前の技術で限界にきており、しがみついていては世界から後れをとる」と指摘している。　（吉田通夫）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019011802000128.html】

英原発凍結　日立社長が会見「将来リスク回避へ判断」
2019年1月18日 朝刊


【頓挫が相次ぐ輸出・海外進出計画】
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/images/PK2019011802100068_size0.jpg）

　日立製作所が英国の原発計画を凍結したのは、リスクの高い事業なのに、英国政府の支援拡大や、ほかの民間企業の出資が見込めず、時間と費用をこれ以上浪費できないと判断したからだ。ここ数年の再生可能エネルギーの価格低下など経営環境の変化にも対応できなかった。日本政府とともに国策として進めた「原発輸出」のツケは、巨額損失という形で回ってきた。　（吉田通夫）

　日立は昨年十月に、二〇一九年三月期の連結純利益が四千億円になる予想を発表していたが、このうち三千億円が計画凍結に伴う損失処理で吹き飛び、一千億円に下方修正した。東原敏昭社長は十七日夜に東京都内で会見し、このまま事業を続けても損失が拡大すると見込み「将来にリスクを持ち越さないためにも早く凍結を判断した」と語った。

　日立は一二年に英国の原発事業会社を買収し計画に着手したが、安全対策の強化で事業費の見通しが当初の二兆円から三兆円規模に膨張。リスク分散のため出資企業を募りつつ、利益が出るよう英政府に高い電気料金を設定するよう求めた。しかし、英国では風力発電の価格が原発を下回るなどし、批判が高まって交渉は難航。利益を生む見込みがなく「原発にカネを出す企業はない」（日立幹部）と凍結に追い込まれた。

　ほかの原発輸出計画も、すべて頓挫した。リトアニアでは、日立が受注する見込みだった原発の建設計画が一二年の国民投票の結果、凍結。ベトナムで日本企業が原発を新設する計画は一六年にベトナム側が撤回。一七年には東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス・エレクトリックが建設費の高騰などで破綻し米国内の二基の建設は中止に。残る三菱重工業がトルコで進める新設計画も、やはり建設費の高騰で断念する方針だ。

　日立の東原社長は「当面は国内で原発の再稼働と廃炉処理、新設も含めて地盤固めする」と述べた。
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