●想定不適当事故： １０００万年に１回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070490070451.html）。韓国の全電源喪失事故隠し問題について、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY201207040531.html）。

　原発の事故の発生確率は、１０００万年に１回だそうです。スリーマイル、チェルノブイリ、ＦＵＫＵＳＩＭＡ、・・・たまたまこの数十年に、どう少なく見積もっても３回の事故が起こったわけですから、電力会社や原子力ムラの住人に言わせれば、この先、３０００万年ほどはシビアアクシデントは発生しないのでしょうね。

　　　『●原発コスト「追加分は０．０１円」という笑い話』
　　　『●スリーマイル、チェルノブイリに学べないＮＩＰＰＯＮ』

　斑目春樹（班目春樹）氏らに言わせれば、全電源喪失事故の確率は「ゼロ」、「想定不適当事故」としてきた訳ですから、発生確率「ゼロ」に比べれば「１０００、００００年に１回」でもマシな見積もりかもしれません。こういった確率計算をする人たちが「核のゴミ」を１０，００００年とか、１００，００００年とか安全に管理する、なんて言ってるわけですから、将来の世代の子孫に待っている「ハザードの大きさ」はいったいどれほどになるのやら、気が遠くなる。
　韓国でも全電源喪失事故・・・本当に発生確率は「ゼロ」なの？　「地元」民として、古里原発１号機の再稼働にも反対します！　「原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、・・・」だそうですし、大飯原発も勝手に再稼働し始めましたが、、私は地元民として説明を受けていませんし、納得もしていません！！

　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　「埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
　　　　　質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
　　　　　ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、
　　　　　なんの相談もこんじゃったが・・・・・・。
　　　　　／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
　　　　　私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
　　　　　間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
　　　　　失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
　　　　　／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
　　　　　今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、
　　　　　そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」（ｐ．１０６）。
　　　　「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070490070451.html】

原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」
2012年7月4日 07時04分

　百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。

　本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。

　年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。

　入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。

　東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。

　一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。

　もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。

　責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。

　電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。


■損保会社は現実的

　朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話　電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/international/update/0704/TKY201207040531.html】

2012年7月4日18時19分
韓国古里原発の再稼働決定　野党反発、大統領選の争点に

　韓国で全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山〈プサン〉市）について、韓国政府は４日、安全性に問題がないとして再稼働を決めた。周辺住民は「信用できない」と反発し、野党国会議員らは「廃炉」を掲げて１２月の大統領選の争点にする構えだ。

　韓国政府機関の原子力安全委員会が同日、問題の電気系統のほか原子炉なども問題がないことを確認したとして「再稼働を認める」ことを決定。原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、遠くない時期に再稼働させる」（幹部）との方針を示した。

　野党国会議員や環境団体はソウルで抗議集会を開き、１号機の「廃炉」を引き続き求めていくとした。最大野党・民主統合党の李美卿（イ・ミギョン）議員は「福島の原発事故もあり、多くの国民が１号機の廃炉や増設中止には共感するはずだ」と話した。

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